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日産元会長カルロス・ゴーン氏の事件を端緒に、「マネーロンダリング」の深奥をつまびらかにし、新次元の「マネー」の在り方について解説するほか、私自身の資金洗浄の手口を明かした、挑戦的な内容となっている。ぜひお手にとっていただきたい。 「黒いマネー」はどう動くのか G20で私が注目したのは、マネーロンダリング規制についての新たな取り組みだ。各国トップ会議のたびに、マネーロンダリングに対する規制強化がテーマになる理由は、テロ対策のために他ならない。 武器の調達はもちろん、実行者の選択、訓練、攻撃、逃走中の資金から、犯人の家族に対するケアに至るまで、テロには莫大な資金がかかる。一方で現在のテロは予告なく起こる。そこで、最も有効なテロ対策となるのが、犯行グループの資金の流れを常時監視、規制することだ。9・11アメリカ同時多発テロ事件以降、国際社会はこれに取り組んでいる。 テロリスト側が規制をくぐり抜け
FacebookのLibra（リブラ）は既存の金融システムをひっくり返す可能性も - 銀行員のための教科書
（出所 Libra Association Webサイト） 世界最大のSNS「Facebook」を中心とする企業連合が仮想（暗号）通貨「Libra（リブラ）」の発行を計画しています。 このLibraについては、大きく報道されている一方で、各国政府や中央銀行等から厳しい反応も相次いでいます。 Libraとはどのようなものなのでしょうか。なぜ、政府や中央銀行、金融当局は懸念を示しているのでしょうか。 今回はLibraという仮想通貨、その壮大な試みについて確認していきましょう。 Libra（リブラ）とは Libraが政府等から懸念を持たれる理由 所見 Libra（リブラ）とは Libraとは、「Libraリザーブ」と呼ばれる実在の資産のリザーブによる十分な裏付けと、Libraを売買する取引所の競争力のあるネットワークによるサポートを有する、安定性のあるデジタル暗号通貨を目指してデザイン・開発され
日銀や欧州中央銀行（ECB）など6つの中央銀行は21日、中銀によるデジタル通貨（CBDC）の発行を視野に新しい組織をつくると発表した。CBDCの技術的な課題についてノウハウを踏み込んで共有する。米フェイスブック（FB）がデジタル通貨「リブラ」の発行を計画し、中国もデジタル通貨の発行を検討している。決済をめぐる国際的な環境が激変していることに対応し、安全で利便性の高い決済手段の確立をめざす。CB
FBの仮想通貨「リブラ」、フランスが欧州での開発阻止を明言
米フェイスブックのロゴ（2019年7月4日撮影、資料写真）。(c)LOIC VENANCE / AFP 【9月12日 AFP】フランス政府は12日、米フェイスブック（Facebook）が計画している仮想通貨（暗号資産）「リブラ（Libra）」について、各国政府の「通貨主権」を脅かすとして、欧州における開発を阻止する方針を表明した。 【関連記事】FBの仮想通貨リブラ、ユーロの価値脅かす恐れ ECBが警鐘 ブリュノ・ルメール（Bruno Le Maire）仏経済・財務相は、経済協力開発機構（OECD）の仮想通貨および暗号資産に関する会議の冒頭で「明確にしておきたい。現状では、われわれは欧州内でリブラの開発を許可することはできない」と述べた。(c) AFP
世界で是非論を巻き起こす米交流サイト大手フェイスブック（FB）の暗号資産（仮想通貨）「リブラ」。その本拠地に選ばれたスイスは、各国の規制の動きをよそに、「仮想通貨大国」を目指してひた走っている。 シリコン・バレーならぬ、「クリプト・バレー」を御存じだろうか。英語で「暗号の谷」という意味で、スイス中部のツーク州の別名だ。人口12万の小さな州に、仮想通貨の基盤となるブロックチェーン（分散型台帳）企業が380以上ひしめくので、この名がついた。ここは、スイスの未来を示す「実験場」でもある。 州都ツークを訪れると、静かな湖畔の古都だった。アルプスの山並みを背景に牛が草をはみ、果樹園が広がる。黄色い壁のかわいい民家が並び、まるでグリム童話から出てきたよう。だが、目を凝らすと表札にはフィンテック（IT金融サービス）企業の名がズラリ。ギャップがすごい。
「世界最悪の通貨」 貨幣の専門家に一刀両断にされたFBの「リブラ」（GLOBE＋） - Yahoo!ニュース
――リブラ構想が出てきたり、少し前にはビットコインが出てきたりと、これは既存通貨に対する信用が落ちてきているからなのでしょうか。 ビットコインは偽金防止のためブロックチェーン技術を使ったのですが、1980年代、私もデジタル通貨に関する論文を英語で書き、お金として使った数字を公開したらよいというアイデアを出しました。そのころから数字を貨幣にするというアイデアは出ていました。貨幣論からすれば、ものそのものに価値がなくたっていいわけで、当然のアイデアです。もちろん偽金がつくられないような技術は必要ですが、素材は問わないということで、インターネット上の暗号でもいいと。 ビットコインが出てきたのは、リーマン・ショックが大きい。「自由放任主義は必然的に経済を不安定にする」「その不安定性を少しでも解消するには、政府の規制や中央銀行の金融政策など公共的な仕組みが不可欠だ」というのが、私や多くの経済学者が考
【ワシントン=河浪武史】米議会と米金融当局が、米フェイスブックが計画するデジタル通貨「リブラ」構想の阻止に動き始めた。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は「深刻な懸念」と表明した。米議会も「開発を一時停止すべきだ」と待ったをかける。背景には2016年の大統領選でのフェイスブックへの不信感がある。当局は資金洗浄リスクなどを訴え、日欧に同調を呼び掛ける。「リブラは信用できない。フェイスブック
【シリコンバレー=奥平和行】米フェイスブックが主導するデジタル通貨「リブラ」の先行きに暗雲が垂れ込めてきた。電子決済大手の米ペイパル・ホールディングスがリブラ運営団体への加盟を見送ると表明し、ほかの企業の脱退観測もくすぶる。各国の金融当局は強い懸念を示しており、利便性向上と収益の多角化を狙う戦略が試練を迎えている。ペイパルは4日、「現時点では（運営団体の）リブラ協会への参画を見送る」との声明を
アメリカのフェイスブックが発行を計画している暗号資産「リブラ」について、会社のトップ、ザッカーバーグＣＥＯは、アメリカのすべての規制当局から承認が得られるまで発行に関与しない方針を明らかにしました。 アメリカ議会は23日、会社のトップ、ザッカーバーグＣＥＯを呼んで公聴会を開く予定で、22日、その冒頭発言の要旨が公開されました。 この中で、ザッカーバーグ氏は「フェイスブックはアメリカのすべての規制当局から承認が得られるまで、世界のどこにおいてもリブラの発行に関与しない」として、アメリカ国内の規制に従う姿勢を強調しています。 同時にザッカーバーグ氏は「中国は迅速に動いており、あと数か月で似たような構想を打ち出すだろう。アメリカが金融における革新を止めれば、指導力は保証されない」として、中国を引き合いに出して議会の支持を得たいという考えを示しました。 ただ、過去に大量の個人データを流出させた会社
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フェイスブックの仮想通貨「リブラ」は潰される
6月18日、フェイスブックは来年前半にも独自の仮想通貨リブラを発行すると発表したが、早くも発表の翌日、アメリカの下院金融委員長のマキシン・ウォーターズ議員が、フェイスブックに対して開発を一時中断するように要請したことが米CNBCで報じられた。 その後も、英国中央銀行のカーニー総裁、アメリカFRBのパウエル議長、トランプ大統領など、政界や金融界の大物がリブラに対して否定的発言を相次いで行っている。 これらの批判の理由は、ほぼ共通していて、プライバシー保護、マネーロンダリング対策、消費者保護、金融の安定性確保といったことがリブラでは十分にできない懸念があるというものだ。 確かにフェイスブックは利用者の個人情報の流出や不正使用で批判を受けており、懸念されるに値することをしてはいる。 しかし、トランプ大統領を始めとして、政界や金融界から一斉にこれほどの非難が集中するのは、プライバシー保護や消費者保
フェイスブックが発行を計画している暗号資産「リブラ」について、ザッカーバーグＣＥＯ＝最高経営責任者は、アメリカ議会の公聴会で、規制当局から承認を得られるまで発行しないと証言し、構想の実現を事実上、先送りする考えを示しました。 これを受けてザッカーバーグＣＥＯは23日、アメリカ議会下院の公聴会で証言し、この中で「アメリカの規制当局から承認を得られるまで世界のいかなる場所においてもリブラの発行に関与しない」と述べて、構想の実現を事実上、先送りする考えを示しました。 フェイスブックをめぐっては過去に大量の個人データを流出させた事例があるほか、全米47の州や地域の司法当局が独占的な地位を利用して適正な競争を妨げていないか調査を進めていて、こうした背景もリブラに対する懐疑的な見方につながっているとみられます。
＜アメリカが「国家安全保障上の問題」とまで言うリブラ。マネロン対策でリブラの危険性を指摘する声があるがこれは本質ではない。各国の通貨当局が恐れているのは、リブラが流通することで中央銀行が持つ巨大な利権が脅かされることだ──＞ フェイスブックの仮想通貨「リブラ」に対して、各国の通貨当局が過剰とも言える反応を示している。これはリブラが持つ潜在力の大きさの裏返しであり、ある意味でリブラが「ホンモノ」であることの証左といってもよい。 筆者はリブラやビットコインといった仮想通貨への投資を強く推奨する立場ではないが、リブラが突きつけた現代の通貨制度に対する疑義について、わたしたちは真摯に受け止めるべきと考えている。 以下では、なぜリブラに対して各国が異様な警戒感を示すのか、現代の通貨制度のどこに問題があるのか、可能な限り簡単に解説したい 米国は「安全保障保証上の問題」とまで言及 リブラは、米フェイスブ
米フェイスブックが2020年の発行をめざすデジタル通貨「リブラ」に世界の中央銀行が身構えている。通貨発行という国家権力の根幹への挑戦という受け止めがあるほか、各国当局が多大なコストをかけて維持している金融システムに「ただ乗り」することへの警戒感も強い。世界で手軽に使える金融サービスに育つ可能性がある半面、マネーロンダリング（資金洗浄）の温床になりかねないとの指摘もある。「完全にバーチャルな世界
「暗号資産 『リブラ』の衝撃」（時論公論）
アメリカを代表する巨大ＩＴ企業の一つ「フェイスブック」が、来年から「リブラ」と呼ばれる独自の暗号資産・いわゆる仮想通貨を発行すると発表し、注目を集めています。これに対し各国からは懸念の声が相次いでおり、フランスで開かれているＧ７・先進７か国の会合でも主要なテーマの一つとして議論が行われています。 暗号資産に参入するフェイスブックの構想とは何か。なぜ世界各国に衝撃を与えているのか。そして今後の課題は何かを、今夜は考えます。 こうした中、先月中旬に発表されたのが「リブラ」という、独自の暗号資産を作る計画でした。ホワイトペーパーと呼ばれる計画書によると、目的は、国境を越え世界共通で使えるデジタル上の「グローバル通貨」を作ること。また銀行口座を持たない人でも、スマートフォンがあれば海外におカネを送ったり、ネット上の買い物ができたりする金融インフラを提供すること。だとしています。途上国を中心に「既存
G20、リブラ規制で合意 悪用懸念、発行認めず ｜ 共同通信
2019/10/19 08:52 (JST)10/19 10:16 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社 【ワシントン共同】20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は18日、2日間の討議を終え閉幕し、米フェイスブックが計画する暗号資産（仮想通貨）「リブラ」を規制対象とする合意文書を発表した。マネーロンダリング（資金洗浄）への悪用防止や利用者保護で懸念があるとし、「深刻なリスクに適切に対処」するまで発行を認めない方針を示した。巨大IT企業の税逃れを防ぐ「デジタル課税」の実現を全面支援することも表明した。 先進7カ国（G7）に続き、新興国が加わるG20も厳しい姿勢を打ち出したことで、国際社会による包囲網は一段と狭まった。
FB「リブラ」を生んだイノベーションの米中逆転
フェイスブック（FB）が2020年のサービス開始を発表しているデジタル通貨「リブラ」。日本を含め、世界中の中央銀行や規制当局から批判や警戒の声が上がっているが、母国米国の連邦準備理事会（FRB）で議長を務めるジェローム・パウエル氏の反応は冷静だった。 「利用者保護の面から見ても規制の面から見ても（フェイスブックが安全性や信頼性を担保することへの）期待はとても高い。これからの動向をかなり慎重に見ていきたい」 シンクタンクの米外交問題評議会が19年6月25日にニューヨークで開いた講演会で、パウエル議長は聴衆からの質問に答えてこう話した（CNBCが公開したその時の動画）。実際に会場で聞いていたが、日本で報道されている「対立トーン」というよりむしろ、慎重ながらもそのメリットを認識している印象を受けた。リブラについて「concern（懸念）」ではなく「expectation（期待）」という言葉を使っ
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
米フェイスブックが主導するデジタル通貨、リブラの誕生を阻止しようと各国の金融当局が躍起になっている。マネーロンダリング（資金洗浄）の温床になるというのが表向きの理由だが、これまで国が独占してきた通貨発行に民間が参入し、信用力の低い通貨が淘汰されかねないことへの焦りがにじむ。独紙ビルトは15日、リブラが国家権力のリスクになると記した独財務省の内部文書をすっぱ抜いた。ただ、デジタル通貨が脚光を浴びる
暗号資産「リブラ」阻止で独仏伊が協力、G20も危険性に警鐘
米首都ワシントンで開かれた世界銀行と国際通貨基金（IMF）の年次総会の関連行事の場で報道陣に話すフランスのブリュノ・ルメール経済・財務相（2019年10月18日撮影）。(c)CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【10月19日 AFP】フランスのブリュノ・ルメール（Bruno Le Maire）経済・財務相は18日、米フェイスブック（Facebook）が計画している暗号資産（仮想通貨）「リブラ（Libra）」の阻止に向けて欧州主要国が協力していると明らかにした。 【関連記事】「リブラ」、フランスが欧州での開発阻止を明言 ルメール氏は、米首都ワシントンで開かれた世界銀行（World Bank）と国際通貨基金（IMF）の年次総会の関連行事の場で記者団に対し、「リブラが欧州で歓迎されていないことを明確に示す」ため、イタリア、ドイツ、フランスが今後数週間で一定の措置を取ると述べた。措置
【シリコンバレー=奥平和行】米メタ（旧フェイスブック）がデジタル通貨「ディエム（旧リブラ）」の発行を断念する公算が大きくなった。欧米メディアが26日、ディエムの運営団体が技術資産を売却すると報じた。旧フェイスブックは2019年にリブラの構想を発表したが金融当局などの懸念が強く、計画が大幅に遅れていた。米ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）などによると、運営団体の米ディエム協会が米銀行持ち
「リブラ」を既存権力が恐れる本当のワケ 米交流サイト最大手フェイスブックが発行を予定する仮想通貨（以下、国際会議での呼称に合わせ暗号資産）「Libra（リブラ）」を巡る議論が熱を帯びている。 7月16～17日には米議会がリブラに関する公聴会を開催し、17～18日にはフランスにおけるG7やG20財務相・中央銀行総裁会議で主要議題として取り上げられた。 G20ではリブラに対し「最高水準の規制が必要」との議長総括で締めくくられている。これまでもトランプ米大統領やパウエルFRB議長、ムニューシン米財務長官が相次いでリブラに対し否定的な発言を口にしており、フェイスブックにそのような意図があるかどうかはさておき、「リブラ vs. 既存権力」という二項対立の構図が強まっている。 リブラの表向きの意図はあくまで社会貢献だと言われることが多い。このプロジェクトを支持する論陣も概ねこれに乗っているという印象で
【ワシントン=中西豊紀】米上院銀行委員会は16日、フェイスブックが2020年のサービス開始を計画するデジタル通貨「リブラ」についての公聴会を開いた。出席したフェイスブックの担当幹部は、各国政府と協調し消費者保護や金融システムへの影響に配慮する姿勢を示した。スイス当局がサービスの監督を担うが、米国など他国の規制にも従う意向を示したが、議員からは懸念の声が相次いだ。【関連記事】金融政策、デジタル通貨で機能失う恐れ IMF報告書
デジタル通貨が揺らす金融(上) リブラ、安定性に致命的欠陥 バリー・アイケングリーン カリフォルニア大学バークレー校教授 - 日本経済新聞
ポイント○国債の急落起きれば取り付け騒ぎの恐れ○遠い将来もリブラはドルの座を奪えない○普及の可能性ある途上国では許可されず米フェイスブックは6月、暗号資産（仮想通貨）「リブラ」を発行する計画を発表し世界を驚かせた。一方で計画に対する世界の反応に同社も驚いただろう。警戒した規制当局は金融の安定、法令順守、国家の金融政策に及ぼす影響の不確実性に懸念を表明した。またプライバシー擁護論者は、フェイスブッ
Facebookの通貨｢リブラ｣に世界が震撼した理由
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アメリカのフェイスブックが発行を計画している暗号資産「リブラ」について、アメリカの電子決済大手ペイパルが構想からの脱退を表明しました。クレジットカード大手のマスターカードやビザも参加を再検討していると伝えられていて、フェイスブックが計画の見直しを迫られる事態も予想されます。 アメリカのフェイスブックは国境をまたいだ送金にも使える暗号資産「リブラ」を来年、発行する計画ですが、各国の中央銀行などは個人データを適正に管理できるのかや資金洗浄に悪用されないかといった懸念を深めていて、サービスの開始には時間がかかるという見方が出ています。 こうした中、リブラを管理する「リブラ協会」の創立メンバーであるアメリカの電子決済大手、ペイパルが４日、協会からの脱退を表明しました。創立メンバーの脱退はこれが初めてとみられ、理由についてペイパルは「既存の事業に専念し金融サービスをより民主的にするため」としています
【シリコンバレー=奥平和行】米フェイスブックは12日、新たな決済サービス「フェイスブックペイ」を週内に米国で始めると発表した。フェイスブックや「メッセンジャー」などのアプリを通じて決済や送金ができるようにする。クレジットカードや電子決済サービスのペイパルなどを活用し、円滑なサービスの立ち上げにつなげる。同社はインターネット広告に過度に依存した収益構成を見直しており、この一環として決済分野を強化
フェイスブックが発行を計画する暗号資産「リブラ」をめぐって、アメリカ議会の公聴会が開かれ、フェイスブックの幹部はサービスの開始を急がない考えを示しましたが、議員からはプライバシーの保護に懸念があるといった指摘が相次ぎました。 フェイスブックは、国際送金や買い物に使える独自の暗号資産「リブラ」を来年発行する計画ですが、各国の当局の間で個人データの保護や犯罪への悪用などへの懸念が高まっています。 これを受けてアメリカ議会上院は16日、リブラの開発責任者、デビッド・マーカス氏に証言を求める公聴会を開きました。 この中でマーカス氏は、リブラ発行の目的について「人々がスマートフォンを通じて確実に低コストで送金できるにようになればどんなに便利なことでしょう」と訴えました。 そのうえでさまざまな懸念が広がっていることを受けて「規制当局の適切な承認を得るまではデジタル通貨を提供しない」と強調し、来年前半に
リブラを毛嫌いする人たちが根本的に理解していないこと
1970年生まれ。京都大学大学院工学研究科応用人工知能論講座修了。マッキンゼー・アンド・カンパニーにてキャリアをスタートし、NTTドコモのiモード事業立ち上げ支援、リクルート、ケイ・ラボラトリー（現KLab）、コーポレートディレクション、サイバード、電子金券開発、リクルート（2回目）、オプト、グーグル、楽天の事業企画・投資・新規事業に従事。経済産業省対外通商政策委員、産業技術総合研究所人工知能研究センターアドバイザーなどを歴任。 単著に『ネットビジネス進化論』『ITビジネスの原理』『どこでも誰とでも働ける』、共著に『アフターデジタル』『ダブルハーベスト』などがある。 Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 7月16日に開かれた米上院銀行委員会。リ
FB暗号資産リブラは「現在の形では失敗」 スイス大統領
スイスのウエリ・マウラー大統領兼財務相（2019年9月23日撮影）。(c)Johannes EISELE / AFP 【12月28日 AFP】スイスのウエリ・マウラー（Ueli Maurer）大統領兼財務相は、米SNS大手フェイスブック（Facebook）が計画している暗号資産（仮想通貨）「リブラ（Libra）」について、「現在の形では失敗している」との見解を示した。スイスの公共放送SRFが27日、報じた。 輪番制で務めているスイス連邦大統領の任期満了が近いマウラー氏はSRFに対し、リブラが基づいているとされる通貨バスケットについて、「中央銀行で受け入れるつもりはない」と述べた。 リブラはフェイスブックが掲げる注目のプロジェクトで、2020年に試験運用が予定されているが、この数か月、世界で最も影響力のある財務当局者らから厳しい批判を受け続けている。 リブラは理論上、複数の企業や非営利組織と
世界最大の交流サイトを運営するフェイスブックが発行を計画している暗号資産「リブラ」について、個人データの保護などへの懸念が強まる中、会社のトップ、ザッカーバーグＣＥＯは「発行までに当局のあらゆる懸念を解消したい」と述べ、当局と協調していく姿勢を示しました。 マーク・ザッカーバーグＣＥＯは24日、決算発表に合わせて行った電話会見で「リブラの発行までに当局のあらゆる懸念を解消したい」と述べ、サービスの開始に向けて当局と協調していく姿勢を示しました。 フェイスブックは最大で8700万人の個人データを外部に流出させる問題を起こしたことから、データ保護の在り方に厳しい視線が注がれ、24日、アメリカのＦＴＣ＝連邦取引委員会から50億ドル（およそ5400億円）に上る制裁金を科されています。 これについてザッカーバーグ氏は「サービスの設計や経営の在り方を大きく変えていく」と述べ、技術開発部門を強化したり、
デジタル通貨の概要を解説した前回に続き、今回は海外のデジタル通貨の取り組みを紹介したい。 デジタル通貨を、「デジタル化され、ドルや円などのソブリン通貨単位を用い、広く支払いに使える手段」と定義すると、（1）民間デジタル通貨、（2）価値の安定を図った暗号資産である「ステーブルコイン」、（3）中央銀行デジタル通貨、の3種類を考えることができる。 （1）民間デジタル通貨 民間債務の形をとるデジタル決済手段は、日本の「Suica」などを含め、世界中に多くの事例がある。とりわけ、市場経済が発達し、民間がサービス提供を競ってきた先進国で発達をみてきた。もっとも最近では、新興国で近年急速に拡大した通信ネットワークや巨大テック企業（ビッグテック）が、デジタルマネーの分野に参入する事例が目立っている。 1：PayPal（米国） 民間デジタル通貨の先駆的なものとして、1998年に登場した米国の「PayPal」
米ペイパル、FBの暗号資産「リブラ」から離脱
米電子決済大手ペイパルのロゴ（2013年12月10日撮影、資料写真）。(c)Eric PIERMONT / AFP 【10月5日 AFP】米電子決済大手ペイパル（PayPal）は4日、交流サイト（SNS）最大手の米フェイスブック（Facebook）が発行を計画する暗号資産（仮想通貨）「リブラ（Libra）」の運営組織「リブラ協会（Libra Association）」からの脱退を発表した。リブラをめぐっては、各国の規制当局が懸念を示している。 ペイパルはAFPに対し、「現時点ではリブラ協会へのこれ以上の参加を見送る」「リブラの志は引き続き支持しており、将来的に協力していく方法について協議継続を期待している」と述べた。 リブラをめぐっては、各国の政府や中央銀行が規制の実効性に疑問を呈するなど国際的な非難が高まっており、クレジットカード大手のビザ（Visa）やマスターカード（MasterCar
リブラ、多難な船出 開始前に4分の1が離脱 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=奥平和行】米フェイスブックが主導するデジタル通貨「リブラ」の運営団体が14日、正式発足した。リブラには利便性向上やコスト低減といった期待がある一方、世界の金融当局が懸念を示していることもあり、参画した企業・団体数は当初計画の4分の3にとどまった。23日には米議会の公聴会も予定されており、多難な船出となる。「リブラ協会の設立総会を開き、素晴らしい1日だった」。フェイスブックのリ
18日閉幕した20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で、議長国・日本は、米フェイスブックの暗号資産（仮想通貨）「リブラ」に主要国が厳しく対処すべきだとの論調をとりまとめた。成果文書では、国家が発行する通貨に代わる「通貨主権にかかわる問題」が生じかねない側面に踏み込み言及。リブラを早期発行させる同社の計画は風前のともしびだ。 18日閉幕した20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で、議長国・日本は、米フェイスブックの暗号資産（仮想通貨）「リブラ」に主要国が厳しく対処すべきだとの論調をとりまとめた。成果文書では、国家が発行する通貨に代わる「通貨主権にかかわる問題」が生じかねない側面に踏み込み言及。リブラを早期発行させる同社の計画は風前のともしびだ。 フェイスブックが公表した構想によると、リブラはドルなどの通貨をはじめとする金融資産で価値を担保した「ステーブルコイン」と呼ばれる
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元経済ヤクザが、フェイスブック通貨・リブラを「テロ」と見る理由（猫組長（菅原潮）） @gendai_biz
日欧中銀など、デジタル通貨発行へ共同研究 中国やリブラに対抗 - 日本経済新聞
「仮想通貨大国」目指すスイス Facebook「リブラ」は上陸するか (1/3) - ITmedia NEWS
フェイスブックのリブラ（Libra）、正式に準備通貨と比率を公表｜米ドル・ユーロ・日本円含む5通貨
米議会、当局「リブラ」包囲網 事業停止求める声も - 日本経済新聞
フェイスブック、「リブラ」に暗雲 ペイパルが撤退 - 日本経済新聞
Facebookの仮想通貨リブラで分かっていること、まだよく分かっていないこと 〜日本ではいつから使える？ 法的な扱いは各国で議論の真っ最中
暗号資産「リブラ」 米当局承認まで発行に関与せず ＦＢ | NHKニュース
仮想通貨リブラから５社離脱 ビザ・マスターカードなど：朝日新聞デジタル
暗号資産「リブラ」“承認得るまで発行せず ” ＣＥＯが議会で | NHKニュース
Facebookの仮想通貨リブラに、各国の通貨当局はなぜ異様なまでの拒絶反応を示しているのか？
米下院金融委、Facebookの解体も検討「仮想通貨リブラ以前の問題」 〜選挙と政治への干渉・独禁法・データ保護など6つの問題を指摘
世界の中銀、リブラ警戒 金融システム「ただ乗り」も - 日本経済新聞
リブラ規制「早急な対応必要」 G7財務相が足並み - 日本経済新聞
悪貨を駆逐するリブラ 「通貨の番人」に焦燥感 - 日本経済新聞
デジタル通貨の旧リブラ、発行断念へ 資産売却と米報道 - 日本経済新聞
リブラをめぐる誤解…マクロ経済と金融への「本当の影響」はこれだ！（唐鎌 大輔） @moneygendai
リブラ「各国規制に従う」 米公聴会で批判や懸念 - 日本経済新聞
Facebookの仮想通貨リブラ、連動する法定通貨の構成比率が判明 〜米ドル50％、日本円14％
フェイスブック計画の暗号資産「リブラ」 ペイパルが脱退表明 | NHKニュース
facebookペイ、米国で週内開始 リブラより先行 - 日本経済新聞
フェイスブックの暗号資産「リブラ」 米公聴会で厳しい意見 | NHKニュース
Libra（リブラ）がいよいよローンチへ、構想時と現在の違いは？【5分でわかるブロックチェーン講座】
「リブラへの懸念 発行までに解消」フェイスブックＣＥＯ | NHKニュース
デジタル通貨の海外事情--「PayPal」から「リブラ」「デジタル人民元」などを解説
G20閉幕、Facebook「リブラ」潰し鮮明に - ITmedia NEWS
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