都の行政手続き98％をデジタル化へ 元ヤフー社長の東京都宮坂副知事の戦略 withコロナで変わる国のかたちと新しい日常㉔｜FNNプライムオンライン
新型コロナウイルスの感染拡大で、私たちの生活、国や企業のかたちは大きく変わろうとしている。連載企画「withコロナで変わる国のかたちと新しい日常」の第24回は、コロナを機に変わる自治体のデジタル戦略だ。 東京都では3月4日に「新型コロナウイルス感染症対策サイト（以下サイト）」を立ち上げた。自治体のものとは思えない見やすさと利便性の高さが一躍話題となった、このサイトの開発を主導したのがヤフー元社長で昨年9月に副知事に就いた宮坂学氏だ。 6月5日、都庁の副知事室で、ラフな黒いＴシャツ姿の宮坂氏に話を聞いた。 東京都副知事宮坂学氏は、元ヤフー社長という異色のキャリアの持ち主 この記事の画像（4枚） サイトは3ヶ月で1千件以上改善している サイトの開発には「オープンソース」という、これまで行政で見られなかった手法が導入された。プログラムのソースコードを公開し、世界中のエンジニアがサイトの修正を提案
デジタル人民元、始動へ 世界初、年内にも―中国：時事ドットコム
デジタル人民元、始動へ 世界初、年内にも―中国 2021年01月03日07時19分 スマートフォンを使った電子決済で支払いをする女性＝２０２０年１０月２８日、北京市内の飲料店（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国で「デジタル人民元」導入の準備が最終段階を迎えている。昨秋には実際の利用を想定した大規模な実証実験がスタート。２０２２年２月の北京冬季五輪を見据え、中央銀行の発行する法定通貨では世界初となるデジタル通貨が、２１年中にも登場する見通しだ。当面は現金との併存が続く予定だが、経済のデジタル化が進展し、社会の仕組みが大きく変わる可能性もある。 「人民元経済圏」狙う中国 日米欧に危機感 中国人民銀行（中央銀行）は１４年にデジタル元の研究に着手。一部地域での限定的な試験を経て、２０年１０月に広東省深セン市で５万人、１２月には江蘇省蘇州市で１０万人を対象に実証実験を行った。 抽選で選ばれた市民はスマー
PHOTO ILLUSTRATION BY NEWSWEEK; SOURCE IMAGES: FLAVIO COELHO／GETTY IMAGES, ZF L／GETTY IMAGES ＜貨物だけでなく共産党員や軍事委員を大量に乗せた中国国有企業の商船が、中国マネーが投じられてきた世界の港に解き放たれる＞ 北海からエルベ川に入り、ドイツ最大の港ハンブルクを目指す大型貨物船リブラ号。甲板には色とりどりのコンテナがレゴのブロックのように積まれている。その姿は、世界の海や川を行き交う大型貨物船と何も変わらないように見える。 だが、リブラ号は単なる商船ではない。中国の国有企業・中国遠洋海運集団（コスコ・グループ）が運航するこの船は、貨物だけでなく、中国共産党の下部組織や軍事委員も乗せている。船員も党に忠誠を誓い、国の経済力や国力の増進に努めることになっている。 中国自身も、リブラ号のような船を「浮
日本銀行が「中銀デジタル通貨が現金同等の機能を持つための技術的課題」というレポートを発表しています。 このレポートでは、中央銀⾏デジタル通貨（CBDC: Central Bank Digital Currency）の技術的な課題について焦点を当てています。具体的には「誰もがいつでも何処でも、安全確実に決済に利⽤できる」という現⾦の特性をCBDCが備えるための技術的な課題について整理しています。 今回はこのレポートの内容がCBDC（中央銀行デジタル通貨）について非常に分かりやすくまとめられているため、このレポートの内容を確認していきたいと思います。 CBDC普及の要件 現状の決済機能 オフラインP2P決済の課題 新たな端末のイメージと課題 所見 CBDC普及の要件 CBDCを普及させるためには、端的に言えば、今の「現金」（紙幣や硬貨）と同じ機能が求められることになります。この要件について日本
観客5千人のコンサート実験、コロナ陽性は6人 スペイン
スペイン・バルセロナで行われたコンサート実験に参加した人々（2021年3月27日撮影）。(c)LLUIS GENE / AFP 【4月28日 AFP】スペインのバルセロナ（Barcelona）で先月行われた屋内コンサート実験で、参加した観客5000人のうち、公演後に新型コロナウイルス検査で陽性反応が出たのは6人だったとの結果が27日、発表された。ライブ音楽イベントの再開に向けた期待を高める結果だ。 実験はちょうど1か月前の3月27日、バルセロナの屋内競技場「パラウ・サン・ジョルディ（Palau Saint Jordi）」で実施された。観客は全員、事前に集団スクリーニングと抗原検査を受けた。コンサート後には集団検査は行われなかったが、その後15日間で陽性反応が出たと申告した人は6人だけだった。 実験に関わったバルセロナ近郊にある病院の感染病専門家ジョゼップ・マリア・リブラ（Josep Mar
【北京時事】中国で「デジタル人民元」導入に向けた取り組みが大詰めを迎えている。 5月からは一部都市で実証実験がスタート。紙幣や硬貨を通じた新型コロナウイルス感染に対する警戒感がくすぶる中、「非接触」への流れも導入の機運を後押ししている。 【写真】東京・JR中野駅前に張り出されたメッセージが話題 中国人民銀行（中央銀行）は2014年にデジタル元の研究に着手。昨年夏には人民銀幹部が「すぐにも実施可能」と強調するなど、中銀発行の法定通貨では世界初のデジタル通貨が間もなく登場するとの観測が高まっている。 人民銀が発行するデジタル元は市中銀行を経由して利用者に届き、既に広く普及しているスマートフォンの電子決済サービスを通じて流通する見込み。現金よりも迅速な決済が可能で、取引にかかるコストは少なくて済む。利用者は、銀行口座がなくても利用できる。 マネーロンダリング（資金洗浄）など違法行為の抑止につなが
多くの方に「相模原に行ってみたい！」「市内をめぐってみたい！」と思っていただくきっかけを作るとともに、「宇宙を身近に感じられるまち さがみはら」の認知度向上を図るため、若い世代を中心に人気の「アイドルマスター ミリオンライブ！」のBrand New Stage編から、太陽、月、星にちなんだ3チームのアイドルたちの力を借りて、相模原の魅力を全国に届けるコラボキャンペーンを実施しています。 第2弾コラボキャンペーンについて 3大企画を実施します！！ 特製コラボカード配布 コラボグッズ販売 Twitter投稿で当たる！プレゼントキャンペーン キャンペーン期間 令和5年2月23日（木・祝）から3月12日（日曜日）まで 最新情報は市公式Twitterアカウントで随時お知らせしています。（＃相模原ミリオンコラボ） 相模原市公式Twitterアカウント「相模原市シティプロモーション」（外部リンク）1 特
デジタル通貨について思う - ニューロサイエンスとマーケティングの間 - Between Neuroscience and Marketing
1.4/50 Summilux ASPH, Leica M10P, RAW 4年前（2019年）の6月18日、、ちょっとした歴史的なイベントがあった。 Facebook創業者のマーク・ザッカーバーグ氏が国の発行する通貨と並ぶ、デジタル通貨システムの立ち上げを発表したのだ。一企業として立ち上げるというのではなく、VISA, Masterやvodafone, paypal, ebay, spotify, liftなども含む大掛かりなコンソーシアムによって立ち上げるというコンセプトで、世界のどこにもリアルタイムで、これまで銀行口座を持てなかった方々も含めて、低廉に価値を届けるという構想だった。その名はLibra（リブラ）。全世界が騒然となったことはいうまでもない。 これまで通貨の発行権は通常のbindingルールを持つコミュニティの枠組みでは最大の単位である「国家」*1 が握ってきており、国家か
氷見野良三金融庁長官のスピーチ 日本経済新聞社と金融庁主催のブロックチェーンサミット「Blockchain Global Governance Conference 、FIN/SUM Blockchain & Business （フィンサム）」のブロックチェーン・グローバルガバナンス会議（8月24日〜25日）の閉会の挨拶で、新たに金融庁の長官に就任した氷見野良三氏が登壇し、ビットコインの産み親である「サトシ・ナカモト」の理念の意義について見解を披露した。 氷見野氏は7月に金融庁の新長官として就任。2015年より3年間バーゼル銀行監督委員会事務局長や、日本人初の金融安定理事会（FSB）の常設委員会議長などを務めた経験がある。 仮想通貨（暗号資産）・ブロックチェーン等新興技術に熱心な姿勢を取り、2019年9月に開催された仮想通貨に関する監督ラウンドテーブルで、リブラ台頭による金融への影響をトピ
「暗号通貨」の看板を下ろしたLibraの勝算
Facebookが大々的に発表して話題となった暗号通貨Libraは、2020年4月に大きなピボット（方針転換）を行った。「暗号通貨」（cryptocurrency）の看板を下ろし、「決済システム」（payment system）となったのである。 Libraは、今までに各国の金融当局から厳しい批判を受け続けてきた。今回のピボットで、それらの批判の多くに回答した形だ。今後、Facebookから引き継いだ技術力、資本力、効率を発揮できれば、国際的な金融システムの中でLibraが競争力ある地位を占める可能性は十分にあるだろう。 金融システムのルールを守る 米国のテックジャイアント（巨大IT企業）の一角であるFacebookが、Libraの構想を発表したのは19年6月のことだ。当初の資料（ホワイトペーパー）には、暗号通貨とブロックチェーンのテクノロジーとカルチャーを引き継ぎ、複数通貨バスケットに連
Financial Times（FT）によると、Facebookが主導する仮想通貨「Libra」が2021年1月にも発行される可能性があるという。このプロジェクトは既に当初の計画を縮小しているが、さらに限定された形となる可能性が高いとFTは報じている。 FTは現地時間11月27日、Libraはまず米ドルによる単一通貨で裏付けられる可能性が高いと報じた。Libraを運営するリブラ協会は4月、当初のアプローチを変更し、通貨バスケットに基づくコインだけでなく、米ドル、ユーロ、ポンドなどの主要な通貨に裏付けられた複数の単一通貨のステーブルコインを発効するとの計画を示していた。 Libraの発行予定は規制当局の承認次第だという。FTはこの取り組みに関与しているとする匿名情報筋3人の話として報じている。Facebookとプロジェクトを管理するリブラ協会は27日、コメントを控えた。 Libraは2019
紙幣や硬貨と同じように使える電子的な通貨「デジタル通貨」をめぐって、中国・南部の広東省で、一般の市民がスマートフォンでデジタル通貨を支払いに使う初めての実証実験が始まりました。 実験は、中国の中央銀行、中国人民銀行と広東省深※セン市の政府などが、12日から始めました。 実験では、紙幣や硬貨と同じように使える電子的な法定通貨、「デジタル人民元」を、1人あたり200人民元、日本円にしておよそ3000円ずつ、抽せんで5万人の市民に配りました。 当選した市民は、スマートフォンの専用のアプリをダウンロードすることでデジタル人民元を入手でき、10月18日までの期間中、市内の3000店舗余りでQRコードを使って支払いに利用できます。 12日夜、早速利用した29歳の女性は、「既存のアプリのQRコード決済と同じ感覚で使用できて、より安全性が高いように思う」と話していました。 中国人民銀行がデジタル人民元を広
アベノミクス失敗の本質と新政権がすべきこと
木内登英（きうち・たかひで）／1963年生まれ。1987年早稲田大学政治経済学部を卒業、同年野村総合研究所入社。一貫して経済調査畑を歩む。1990年野村総合研究所ドイツ（フランクフルト）、1996年野村総合研究所アメリカ（ニューヨーク）で欧米の経済分析を担当。2004年野村證券に転籍し、2007年経済調査部長。2012年7月～2017年7月、日本銀行政策委員会審議委員。現在、野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト。著書に『決定版 リブラ―世界を震撼させるデジタル通貨革命』（2019年、東洋経済新報社）、『金融政策の全論点』（2018年、東洋経済新報社）、『異次元緩和の真実』（2017年、日本経済新聞出版社）など著作多数。 ――木内さんは2012年7月～2017年7月まで日本銀行審議委員で、たびたび黒田東彦総裁の提案に反対意見を述べていらっしゃいました。今、改めてアベノミクスを総括してい
デジタル通貨とはいったい何なのか 国内普及の突破口
ブロックチェーン技術を使った新しいカテゴリーの「お金」であるデジタル通貨への期待が世界中で高まっている。例えば、ビジネスの現場で事務処理を大幅に軽減するなどのメリットがある。ただし日本では法規制が技術に追い付かず、デジタル通貨をビジネスに活用する見通しが立たない状況が続いていた。 最近、デジタル通貨をめぐり注目される動きがあった。2020年6月から、3メガバンク（みずほ銀行・三菱UFJ銀行・三井住友銀行）、電子マネー「Suica」を発行するJR東日本などが集まり、デジタル通貨の「勉強会」を始めるというものだ。オブザーバーとして金融庁、財務省、総務省、経済産業省、日本銀行が参加する。座長は前・日本銀行決済機構局長で、現在はフューチャー取締役の山岡浩巳氏が務める。事務局を務めるのは暗号資産交換所を運営するディーカレットである（発表記事参照）。 こうした顔ぶれに影響されてのことか、「3メガバンク
【米国株】続伸で2月は3指数上昇でスタート！エネルギー関連は引き続き好調！エクソンモービルが好決算で上昇！ - ウミノマトリクス
米国株市場の状況の振り返りと私見をまとめていきたいと思います。 主要3指数は上昇し2月のスタートは1月末からの上昇から続伸となっています。 *1 毎日レバナスとレバFANGに積立しグロース株中心に投資をしているサラリーマン投資家のうみひろ（@uminoxhiro)です。現在個別株で一番比率が高い銘柄はパランティア【PLTR】です。 ブログを読みに来てくださってありがとうございます。 昨晩の米国株市場の振り返りを今日も行っていきます。 今回の記事も成績に左右されないで元気にいくわよ そうだね！では、まずは結論からまとめていきます。 【今日の結論】チェックポイント チェックポイント【結論】 【主要指数】主要3指数は上昇し2月のスタートは1月末からの上昇から続伸となっています。一部のグロース銘柄も上昇が続いていましたが、今回は決算があったエクソンモービルなどのエネルギー関連が非常に好調でした。ま
株式会社ライブ・パブリッシング(所在地：東京都新宿区、代表取締役：後藤 高志)は、書籍『だれにでもわかる NFTの解説書』を2021年11月8日(月)から全国書店で発売いたします。 【書籍の内容】 2021年3月のオークションでNFTアート作品が75億円で落札されるなど、今、アート業界を震撼させているNFT。さらに、最初のツイートが３億円、セクシー女優の写真売上が１億6600万円、小学生の夏休みの自由研究に380万円など、今、NFTに関するニュースは絶えることがありません。NFTとは「Non-Fungible Token（非代替性トークン）」の略で、ブロックチェーン技術を利用することにより、コピーが可能なデジタルデータに対してオリジナルの資産的価値を証明するもの。そしてすでにこの技術はアート業界を超えて、ゲームアイテム、トレーディングカード、音楽、ファッション、電子書籍、ドメインなどでも活
コロナ禍の煽りを受けて、そんな話も聞かなくなりました。まあ、仮想通貨が使えるかどうかの前に、経済そのものが大ピンチに陥っているから仕方がないのですケド。 でも、仮想通貨自体はコロナ禍の問題は乗り越えたみたいで、代表通貨である”ビットコイン”もコロナが問題となった2020年3月頃に50万台に落ちましたが、今は120万円台に回復しています。（概ね他の有名通貨も同じ動きを示しています。） ただ、Facebook社が出す予定の”リブラ”も大幅な方向転換をし、ステーブルコイン（法令通貨と紐づけられたコイン）を目指すコトとなり、仮想通貨市場にはさまざまな動きがみられるみたいです。 (-ω-;)ウーン えらい変わったね。
LINEで働くエンジニアが、各職種別に日々の業務内容や開発体制、働く環境、今後の展望などについて話す「LINE 新卒採用 技術職 コース別説明会」。Machine Learning組織からはMachine Learning Platform室およびMachine Learning Solution室の室長の菊地悠氏が登壇。Machine Learning Platform室・Machine Learning Solution室のロール、開発環境、募集する人物像について発表しました。 研究領域での経験が豊富な室長 菊地悠氏：メイン領域の説明をします、菊地と申します。よろしくお願いします。 簡単に自己紹介をいたします。肩書はシニアマネージャーで室長をやっています。今はマシンラーニング領域において、プラットフォームを開発している組織とソリューション系の事業貢献をメインにしている組織の2つを見てい
“デジタル後進国”のニッポン、じつは世界を「リード」する可能性が出てきた…！（塩野 誠,小野 一起） @moneygendai
新型コロナウイルスの感染拡大で日常が一変してきた――。 いまや世界中で、人と人との結びつきは、ほぼあらゆるシーンでデジタルによって形成される。通勤地獄を緩和して、仕事の効率を高めるテレワークも浸透しており、新型コロナが生んだ不可逆的な転換点として歴史に刻まれるだろう。 世界ではGAFA（Google、Amazon、Facebook、Apple）を筆頭に、データを蓄積するプラットフォーマーのパワーが拡大。独占への警戒感からEU（欧州連合）や米政府とGAFAとの緊張が高まる一方で、Facebookがデジタル通貨「リブラ」の発行を打ち出すと、中国もデジタル人民元の実証実験に入り、基軸通貨ドルの覇権への挑戦も始まっている。新型コロナで世界のデジタル化がさらに加速する中、「デジタル後進国」である日本は、どうすれば世界で生き残れるのか―。そんな危機感がいま高まっている。 そこで今回は、新著『デジタルテ
【重要な追記】 2021年10月1日にAniCastMakerの名称が変更になるとの発表がありました。 AniCastの商標は開発を担当するXVI社のものですので、名称変更やリリースを読む限りでは同ソフトはXVIの手を離れるものかと思います。 本記事は残りますが、後半部分に書いた今後への期待などは意味のないものとなる可能性が高いので、そのつもりでお読みください。 また、投稿されていた動画も一部非公開となったため、成立していない部分もあります。ご了承ください。 開発に携わった皆様お疲れさまでした。 【重要なお知らせ】 現在発売中の「AniCast Maker」を名称変更いたします。これに先立ち、公式サイト・SNSをリニューアルいたしました。 ■新名称 「RiBLA Studio」（リブラ スタジオ） ■名称変更予定 順次行ってまいります。 詳細は下記URLよりご確認ください。https://
【シリコンバレー=奥平和行】米メタ（旧フェイスブック）がデジタル通貨「ディエム（旧リブラ）」の発行を断念する公算が大きくなった。欧米メディアが26日、ディエムの運営団体が技術資産を売却すると報じた。旧フェイスブックは2019年にリブラの構想を発表したが金融当局などの懸念が強く、計画が大幅に遅れていた。米ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）などによると、運営団体の米ディエム協会が米銀行持ち
日本もデジタル通貨の時代が来る？！
日本には円という通貨があり日本銀行が発行しています。 もちろん普段使用している貨幣や紙幣です。 2024年には紙幣の顔が変わると話題になりました。 では日本のデジタル通貨はご存知ですか？ 今日はデジタル通貨について日銀が発表した資料を元に紹介していきます。 2021年4月より日銀は中央銀行が発行するデジタル通貨（Central Bank Digital Currency ）の実証実験を始めました。 実施期間は、2022年３月までの１年としています。 中央銀行デジタル通貨とは 「中央銀行デジタル通貨」（CBDC）とは、既存の中央銀行預金とは異なる、新たな形態の電子的な中央銀行マネーのことです。 日銀では （1）デジタル化されていること、（2）円などの法定通貨建てであること、（3）中央銀行の債務として発行されること、としています。 普段私達がつかっているデジタル通貨「電子マネー」や「仮想通貨」
ビジネスエリートになるための 教養としての投資 作者:奥野 一成 発売日: 2020/05/28 メディア: Kindle版 書名：教養としての投資 著者：奥野一成 ●本書を読んだきっかけ 新宿紀伊國屋書店で大々的にセール ママゾンでも人気書籍だったので 買ってみる ●読者の想定 本書で労働者1.0と書かれている 今の職場に不満があり文句ばっかり 言って、仕事をやらされ感がある 会社員。 本書は具体的な処方として 将来の自分に向けた投資とか 企業に投資することを勧めている 著者の歩んできた会社員時代の 生き方など 具体的な手法が書かれているので 新卒の社員とか就活生にも お勧めである ●本書の説明 はじめに 私は「農林中金バリューインベストメンツ 株式会社（NVIC）」という会社でCIO を務めています 事業が成長すればいずれ株価も値上がり することを、かれこれ20数年に及ぶ 投資家人生の
日本電産創業者の永守重信会長（77）は、４月に最高経営責任者（ＣＥＯ）に復帰した自身の役割は業績の立て直しや株価上昇の実現にあるとし、自らの手で上場来高値を更新した上で「完全に退任」し、後継者に経営を譲る考えを示した。 永守氏は12日、ブルームバーグのオンラインインタビューに応じ、４－６月期（第１四半期）営業利益の会社目標について「私の担当しているところはもう全部達成している」と述べた。関潤社長が担当する車載事業が振るわず、自身が同事業も担当していれば同期の連結営業利益は550億円（前年同期比23％増、市場予想は435億円）は出せたとの見方を示した。 現在はグループ会社のトップ人事の入れ替えなどで立て直しを進めており、2021年２月16日の日中に付けた上場来高値の１万5175円を「遅くとも２年以内には更新するというのが私の今の役目」だとし、さらに「２万円くらい」を目標としたいと述べた。 年
「仮想通貨」「ドル」「金」「株」、じつは“一番安心できる”のは…？ プロの「意外な答え」（大原 浩） @moneygendai
ビットコインに価値はあるのか？ 仮想通貨（暗号通貨）、電子マネーなど新しいタイプの「お金」の議論が花盛りだ。この新しいタイプの「お金」は概ね2つに分けられる。 １． 既存の通貨システムとは基本的に切り離されているお金。ビットコインなどの仮想通貨が典型。 ２． 既存の通貨システムの上に乗り、そこから派生する形で生まれるお金。ペイペイなどの電子マネーは基本的にこのタイプ。フェイスブックが企画して頓挫したリブラもここに含まれる。 １についてはさらに「中央集権型」と「分散型（非中央主権型）」に分けられる。プライベート・ブロックチェーン技術などを利用して銀行などが発行する主体が明確なものは「中央集権型」、パブリック・ブロックチェーン技術などを利用したビットコインなど「誰が発行しているのか（主体が）不明」なものが「分散型」である。 「中央集権型」の場合は、国家を上回る信用力を持つ発行体が登場しない限り
米メタ、新たなデジタル通貨を検討 英紙
米IT大手メタのロゴ（2021年10月28日撮影）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【4月7日 AFP】米IT大手メタ（Meta、旧フェイスブック）がデジタル通貨の導入を検討していると、6日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が報じた。社内では創業者のマーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）最高経営責任者（CEO）にちなみ、「ザック・バックス（Zuck Bucks）」と呼ばれているという。 メタは以前にも、暗号資産（仮想通貨）「ディエム（Diem、旧リブラ）」の発行を目指していたが、各国金融当局の強い反発を受け、断念した。しかし、ザッカーバーグ氏はその後も、インターネット上の仮想空間「メタバース」構想では電子商取引（EC）や金融ツールが重要になると語ってきた。 メタの広報担当者はAFPの取材に対し、「決済・金融サービスの在り方も含め、メタバースの
デジタル通貨をめぐるグローバルな覇権争いが新たな局面に入った。中国では官民の二人三脚で人民元を核とする東アジア・デジタル通貨構想が浮上。米フェイスブックが主導するリブラはドル建ての発行など通貨当局の意向をくんだ計画に修正して再起を図る。日本はどう動くのか。中国の人民大会堂で5月21日から開かれた国政助言機関、全国政治協商会議（政協）。そこで10人の委員が人民元、日本円、韓国ウォン、香港ドルの4
閉店間際の凄いリサイクルショップに行ってきました | オモコロブロス！
「凄いリサイクルショップがあるらしい」 そんな噂を耳にしたので行ってきました。 場所は茨城県の南部にある龍ケ崎市。 都内から1時間程度、常磐線佐貫駅から単線の竜ヶ崎線に乗って龍ケ崎駅で下車。 噂のリサイクルショップは駅から歩いて5分程度の『Ribra(リブラ)』というショッピングモールの中にあるそうです。 やってきたのはこの4人。 マンスーン：ライター。中古品が好き。地方に行ってもリサイクルショップばかり行くので友達から旅行に誘われない。 ヤスミノ：ライター。甘いものが好き。身体が大きいので狭いリサイクルショップでの移動が大変。 Kabanagu(カバナグ)：音楽家。カバが好き。昨年Maltine RecordsからEP『太陽の味は』をリリースした。 柴田：パソコン音楽クラブ。機材が好き。2ndアルバム『Night Flow』が好評発売中。 リブラ内へ 入り口を入るとゲームコーナー『ちびっ
とある日の 銀座の中の昭和 銀座の中に昭和が取り残されているようです。 ビルとクルマと空の具合が面白い・・・ ビットコインがなかなかに すごいことになっていますね。 Marskoinは一貫して手を出していませんし これからも入手するつもりはありません。 各国政府の信用裏付けがなく 価値の裏付けとなるもの 値動きの根拠が全く見えないからです。 まあ、一部の独裁国家にとっては非常に大切な資産として信用があるのかもしれません。 昨日の日経新聞にこんな記事がありました www.nikkei.com 今月8日、テスラは暗号資産（仮想通貨）ビットコインに15億ドル投資し、同社のEVもビットコインで購入可能にすると発表した。 すると年初3万ドルを切っていたビットコインは5万ドル超に急伸した。 ビットコインを投機買いする富裕層もマスク氏の言動に気をよくし、テスラ社を買うようになるのではとの憶測が流れた。
「丑や」の安田氏が手がけた「CLIE UX-50」のケース。スタイラスケースもついている モバイル黎明期に誕生したPDAを振り返る本連載。 今回登場するのは、牛皮を使ったPDA用ケースを開発・販売していた「丑や」（うしや）の安田憲市朗氏。本業は呉服店だが、ご自身も「ガジェットマニア」であるため、「自分が納得できるケースがほしい」と思い、丑やを立ち上げたという。 マニアの視点から「使いやすさ」と「かっこよさ」を追求した、同氏が考える理想のケースについてお話をうかがった。（※聞き手＝PDA博物館初代館長 マイカ・井上真花） 丑やの安田憲市朗氏。「今もガジェットの類いは大好きですが、買いたいものが見つからないので、スマホで犬猫の写真を撮るのが趣味に。そのほか、レゴブロックで作った作品をイベントに出展するといった活動をしています。スマホはカメラだ！」 ――安田さんが好きだった端末を教えてください。
デジタル通貨の概要を解説した前回に続き、今回は海外のデジタル通貨の取り組みを紹介したい。 デジタル通貨を、「デジタル化され、ドルや円などのソブリン通貨単位を用い、広く支払いに使える手段」と定義すると、（1）民間デジタル通貨、（2）価値の安定を図った暗号資産である「ステーブルコイン」、（3）中央銀行デジタル通貨、の3種類を考えることができる。 （1）民間デジタル通貨 民間債務の形をとるデジタル決済手段は、日本の「Suica」などを含め、世界中に多くの事例がある。とりわけ、市場経済が発達し、民間がサービス提供を競ってきた先進国で発達をみてきた。もっとも最近では、新興国で近年急速に拡大した通信ネットワークや巨大テック企業（ビッグテック）が、デジタルマネーの分野に参入する事例が目立っている。 1：PayPal（米国） 民間デジタル通貨の先駆的なものとして、1998年に登場した米国の「PayPal」
ポストコロナの経済社会に向けた成長戦略（PDF） - 自由民主党政務調査会
1 ポストコロナの経済社会に向けた成長戦略 令和２年６月２５日 自由民主党政務調査会 Ⅰ．経緯 昨年「スマートな豊かさ」 、 「分散化・パーソナル化」 、 「開放型・連携型」 、 「持続 可能性」等をキーワードに、データ利活用の戦略的枠組み構築、マイナンバーカード 活用による経済政策インフラ構築、 デジタルトランスフォーメーション （以下 「ＤＸ」 ） 推進、等を柱に据え「令和時代・新経済成長戦略」を策定した。 その後、デジタルプラットフォーム取引透明化法や地域のインフラ・基盤企業維 持のための独禁法特例法の実現、オープン・イノベーション関連施策、キャッシュ レス推進策の具体化など成果を得つつ、本年初頭まで精力的に議論を継続してきた。 ３月以降は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、新型コロナウイルス 関連肺炎対策本部と合同で経済対策の議論に集中し、感染症拡大の防止と雇用、事 業、生
注意事項：当文書は、星暁雄が個人的な関心から表記の情報を書きとめたものです。予告なしに内容が更新される場合があります。 当ページに関連して、以下のページにも情報をまとめています。 ブロックチェーン追跡ツール デジタルアイデンティティとAML ■AML/CFTの基礎知識を得る資料 ●学術論文、学会発表資料 尾崎 寛, 発表資料：米国の反マネーロンダリング規制について, 2008年3月22日 https://www.cistec.or.jp/jaist/event/kenkyuutaikai/kenkyu06/2_ozaki.pdf （日本安全保障貿易学会（JAIST） 第６回研究大会の発表資料。発表時点での発表者の所属は三井住友銀行） 花木 正孝 , 〈論文〉国際的なマネー・ロンダリング防止（AML）体制の発展とわが国におけるAML体制の将来, 2017-07-31 https://kind
2020年、のんこが個人的に注目しているものに「中央銀行発行デジタル通貨」があります。 ビットコインやリップルのような仮想通貨ではなく、中央銀行が発行するデジタル通貨です。 この記事ではデジタル通貨とは？デジタル通貨の代表格「リブラ」、メリット・デメリット、また各国の取り組み、そして私達の今後に与える影響についてお話していこうと思います。 この記事を読んで頂くと2020年2月現在の、中央銀行発行デジタル通貨に関する事が一通りわかると思います。 デジタル通貨とは？デジタル通貨のメリット・デメリット各国の取り組み私達の生活に与える影響 デジタル通貨とは？ デジタル通貨とは読んでその名のごとく、デジタルの通貨を指します。 みんな大好きWikipedia先生によると、デジタル通貨とは デジタル通貨もしくはデジタル貨幣、デジタルマネー、電子マネーとは、デジタルな形で利用可能な（電子的、エレクトロニク
GAFAの「多角化」の失敗 11月14日公開「いよいよGAFAが総崩れ、メタはメタメタ、アマゾンよお前もか！」、8月15日公開「メタ（旧フェイスブック）はメタバースで行き詰まってこけるのか」などで、メタのメタバース事業が行き詰っていることについて述べた。 元々メタは、2019年10月27日公開「結局発行延期、facebook仮想通貨リブラはもともと失敗作だ」で述べたように、フェイスブックという「本業」以外への執着が強かったのは確かだ。他のGAFAと比べて基盤が脆弱だから、新たな事業の柱を見つけるのに必死なのだろう。 したがって、昨年10月28日に社名をフェイスブックから「メタ」に変更したという発表を聞いた時に「なんて馬鹿なことをしたんだ」と思ったのと同時に、「やはり……」とも感じた。 多くの企業が「事業の多角化」という大義名分で、まったく未知数の事業を鳴り物入りでスタートし、結局うまくいか
こんにちは、そして、こんばんは、ただっしゃん(@tadashian1)です。 「デジタル円」っていう話題が出ていますが、どんなものなのでしょうか。 でも、その前にそもそもデジタル通貨とは何なんでしょうか。 time-space.kddi.com 「デジタル通貨」とは、一般に「現金（紙幣・硬貨等）ではなく、デジタル化された、通貨的な価値のあるもの（利用できるもの）」と定義されており、「電子マネー」「仮想通貨」「CBDC（中央銀行発行デジタル通貨）」がそれにあたる。 「電子マネー」は国（中央銀行）が発行する法定通貨（日本なら円）のデジタル代替であり、日本では資金決済法に定める「前払式支払手段」（プリペイド方式）となる。「仮想通貨」はユーザー同士が取引の承認を行うなど、特定の国家にその価値を依存しない独自のシステムを構築したものだ。一方「CBDC（Central Bank Digital Cur
コロナ禍の陰で進んでいる事－ショックドクトリン－ 今回は、国民が情報を共有し、実社会での行動を起こさなければいけない喫緊の問題をまとめた記事を、急遽書くことにしました。私も普段Twitterを利用して、多彩な専門を持つ方々とやり取りをさせて頂いております。しかし、皆さん個々人の専門が強いせいなのか、主張の近い人同士集まるSNSの特徴のせいなのかはわかりませんが、時に軋轢が出来たり、誤解が生じたりなど、混沌とした状況が続いています。私もあまり人の事言える人間ではありませんが、このままではよろしくないと思い、今回は、コロナ禍の陰で進んでいる事について箇条書きを使って整理することにしました。 コロナ禍の現在、世界はショック・ドクトリン（惨事便乗型資本主義）による政治が行われています。ショック・ドクトリンとは、自然災害や大事故、金融危機など未曾有の惨事が起こった際、混乱に乗じて特定のイデオロギーに
Facebookの仮想通貨｢diem｣が年内に発行されるかも
フェイスブックの仮想通貨｢diem（ディエム）｣が年内に発行されるかも2021.04.28 07:0027,096 Matt Novak ［原文］ （ おおぬま ） Facebook（フェイスブック）がついに仮想通貨を発行？ Facebookが開発した仮想通貨｢Diem（ディエム）｣のプロジェクト。 長いあいだ動きがなかったのですが、アメリカのニュース専門放送局・CNBCによると、ついに今年の末にトライアルが始まる予定だとのこと。 ｢Diem｣は2019年に初めて発表され、初代の名前は｢Libra（リブラ）｣でした。が、評判がよろしくなく後に｢Diem｣に変更に、さらに今回は通貨の相場が米ドルに固定され、ようやくIT業界のドンのひとりであるFacebook が仮想通貨業界に本格的に参入する準備が整ったようです。 ここまでの道のりが平坦ではなかった…このプロジェクト、2019年6月に初めて発
ポイント○日銀発行のデジタル法貨には強制通用力○マイナンバーと日銀口座連携で不正防止○デジタル法貨使用履歴は匿名加工情報に米フェイスブックが独自のデジタル通貨「リブラ」の発行を計画する一方、中国はデジタル人民元の実証実験を2020年10月に広東省深圳市で実施した。日米欧の中央銀行は中国先行を警戒し、中銀デジタル通貨（CBDC）の実証実験の準備を進める。日銀は21年4月にも民間や消費者が参加する
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