衆院予算委員会で立憲民主党の今井雅人氏の質問に答えるため挙手する菅義偉首相（右）＝国会内で2021年1月25日午後4時2分、竹内幹撮影 25日の衆院予算委員会で新型コロナウイルス対策を巡る与野党の論戦が本格化した。感染拡大防止策よりも成長戦略や景気刺激策に重点配分された2020年度第3次補正予算案に野党の批判が集中。コロナ関連の改正法案の中身も問題視され、政府は防戦に回る場面が目立った。 「医療予算が足りない」のに「税金使って旅行キャンペーン」 「3月までに税金使って旅行キャンペーンやるのか」。立憲民主党の小川淳也氏は25日の衆院予算委員会でこう述べ、20年度第3次補正予算案から旅行需要喚起策「GoToトラベル」（約1兆円）を削除し、医療支援重視の予算に組み替えるよう求めた。 政府が第3次補正予算案に盛り込んだ経済対策は19兆1761億円。このうち、約6割の11兆6766億円はコロナ後の成
大阪府の吉村知事は、21日朝のフジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」で、「大阪・関西万博で赤字が出た場合は、大阪市とともに負担をすることもあり得る」という考えを示した。 大阪府・吉村知事「もし赤字が出た場合は橋下さんがおっしゃる通り、府・市で負担するという考え方はあると思う。その時は黒字も大阪府・市が全部もらう。でも、それがいいんですかというと、僕はそうじゃないと思う」 吉村知事は、大阪府と市の貯金にあたる「財政調整基金」が、それぞれ2000億円以上あることから、万博が赤字になった場合、「府と市で負担する考え方はある」と述べた。 万博会場の運営費は、ほぼ全額をチケット収入でまかなう計画で、赤字負担に言及したのは初めて。 そのうえで、国や経済界との話し合いが必要という認識を示した。 立憲民主党・長妻政調会長「きちっと三者（国・府市・経済界）で話し合って、その赤字の前に、まず削減策を提示
「日本全体が“千人計画”に協力していたようなもの。学術会議を悪者にしても解決しない」海外流出を防ぐため、研究環境の改善が急務（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
多額の報酬や研究費という好条件に、世界の頭脳と技術が中国へと流れる中、日本からも研究者が参加しているとも言われている。その中には日本学術会議の元会員の名前もあり、2015年には日本学術会議と中国科学技術協会との間で「共通の科学的な利益のある分野において協力を行うこと」という内容の覚書も交わされている。 また、自民党の甘利明衆議院議員がブログに「『千人計画』には間接的に協力しているように映ります」と綴っていたことも拍車をかけ、ネット上には日本学術会議が中国の「千人計画」に協力しているのではという憶測が広まった。 これに対し加藤官房長官は「二国間の枠組みを通じた学術交流を行っているが、中国の千人計画を支援する学術交流事業を行っているとは承知していない」と回答。甘利氏も「「積極的に協力」と云う表現が適切でないとしたら改めさせて頂きます」と記述を改めた。 日本学術会議も「そのような事実はない」と、
18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、岸田総理大臣は13日、自治体の判断で年内に全額現金で一括給付することも容認する考えを示しました。事実上の方針転換となり、対象者や金額などが不適切でないかぎり、給付後に自治体に補助金を交付して財源を手当てする方針です。 18歳以下への10万円相当の給付について、全国の自治体から全額現金で行うことを認めるべきだという声が相次ぐ中、岸田総理大臣は13日の衆議院予算委員会で、自治体の判断で年内に全額現金で一括給付することも容認する考えを示しました。 政府は、現金とクーポンを併用する、これまでの基本的な考え方に変わりはないとしていますが、全額現金での給付にあたって、自治体への条件は設けないとしており、事実上、これまでの方針を転換する形となりました。 政府は、今年度の補正予算案が成立したあと、クーポンで給付する場合も含めて、速やかに制度のガイドラインとなる「実
国10基金「無駄」判断、廃止へ 千数百億円を国庫返納
政府は、中長期的な政策推進のため積み立てた基金の総点検を巡り、事業が事実上終了している約10の基金を廃止する方向で調整に入った。管理費だけの支出が続き、無駄と判断した。存続を認める場合も不用額を割り出し、国庫返納させる余剰金は計千数百億円となりそうだ。今月下旬に開くデジタル行財政改革会議に点検結果を報告する見通し。政府関係者が7日、明らかにした。 国が所管する基金は現在、180超ある。新型コロナウイルス対策で積立額が膨らみ、全体の残高は2022年度末時点で計約16兆6千億円。継続的な施策に財源をまとめて確保できる一方、不要不急の出費につながりやすいとの指摘がある。岸田文雄首相が昨年12月、全基金の点検を指示していた。 廃止を調整している基金は、電気自動車（EV）充電設備を設置する「省エネルギー設備導入促進基金」、農林漁業者が発電事業を行う「地域還元型再生可能エネルギーモデル早期確立基金」、
【速報】東京都が20代・30代限定ポイント導入へ 若者のワクチン接種促す狙い（フジテレビ系（FNN）） - Yahoo!ニュース
若者はワクチン接種で、ポイントがもらえることになる。 東京都は、新たな補正予算案で、若年層へのワクチン接種を促進するため、ワクチン接種促進キャンペーン事業を行う方針を固めた。 このキャンペーンでは、接種記録を読み込めるアプリを開発し、登録すると、20代と30代限定で割引やポイントが付与されるという。 具体的な割引やポイントに関しては、今後調整が進められる。
国民民主党の前原誠司代表代行（衆院京都２区）が、同党が政府の補正予算案に賛成する場合、離党する意向を関係者に伝えたことが２３日、分かった。玉木雄一郎代表が賛成する方針を示唆しているためで、新党の立ち上げを視野に入れているとみられる。 複数の関係者によると、国民が２４日の衆院本会議で補正予算案に賛成する場合、前原氏は離党し、滋賀県の国会議員らとともに新党の立ち上げを検討しているという。 また、来年２月に行われる京都市長選で地域政党京都党政策顧問の元市議村山祥栄氏（４５）を、新党として推薦する考えも示しているという。次期衆院選を前に、日本維新の会に合流する可能性もある。 玉木氏は２２日の衆院予算委員会で、ガソリン税を軽減する「トリガー条項」の解除凍結を条件に、補正予算案に「賛成してもいい」と発言した。前原氏は今年９月の党代表選で「非自民、非共産勢力の結集」を訴えて維新などとの連携強化を目指した
🏕インドア派キャンパー 📣ⒻⒸⓀⓁⒹⓅ🔥 on Twitter: "#国会中継 「海外から来る大会関係者VIPの接遇費予算が44億円計上されている。見込み人数で割ると一人当たり5500万円だ」 😦一体、何に使うんだよ、それ??? https://t.co/uMci5FRd3B"
#国会中継 「海外から来る大会関係者VIPの接遇費予算が44億円計上されている。見込み人数で割ると一人当たり5500万円だ」 😦一体、何に使うんだよ、それ??? https://t.co/uMci5FRd3B
去る9月9日、政府は、新型コロナウイルス対策、低所得世帯への5万円給付などのための3兆円台半ばの予備費の使用を決めた。4月の約1兆円に続く巨額の予備費使用である。 最近の巨額の予備費については、国会で議論され、メディアでも取り上げられているが、民主主義の根幹にかかわる問題だ。昨今の予備費は憲法の趣旨を逸脱しているからだ。手続きと内容の両面で問題があり、背景には、首相の権限を強化する平成の統治機構改革がある。 予備費は例外措置 憲法第87条は、「予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる」と規定する。予算において、予備費の総額だけ議決し、その使途については、内閣の判断で決める。通常の予算では、細かく言えば、各省庁の電気代まで使途が事前に決められているが、予備費は使途を定めておらず、いわば内閣の署名で使える白紙の小切手帳だ。 200
政府が取りまとめを進める新たな経済対策の概要が明らかになりました。高齢ドライバーによる交通事故を防ぐ対策として、65歳以上の人が自動ブレーキなどを搭載した車を買う場合、搭載されていない車との差額の３分の２程度を補助する方向で検討することなどが盛り込まれています。 それによりますと、相次ぐ高齢ドライバーによる交通事故を防ぐため、65歳以上の人が自動ブレーキなどを搭載した車を買う場合、搭載されていない車との差額の３分の２程度を補助する方向で検討するとしています。 また、日米の新たな貿易協定でアメリカに低い関税で輸出できる牛肉の枠が拡大されることから、和牛の増産に向けて中小規模の畜産農家への支援を拡充することが盛り込まれています。 さらに、パートなどで働く短時間労働者への厚生年金の適用拡大を進めるため、それに先駆けて任意の適用を決めた中小企業を優先的に支援する仕組みを検討するとしています。 この
3～5日にあった衆院予算委員会では、「桜を見る会」の不自然さをめぐる野党の追及に対し、安倍晋三首相がつじつまを合わせるように強弁したり、感情的になって声を荒らげたりする場面が目立った。安倍事務所が主催した前夜祭などを巡る疑問は、国会序盤の首相出席の論戦でも消えていない。【野原大輔、大場伸也】 「同じくテレビ中継が入る国会審議で、首相の謝罪と撤回を求める理事会協議をお願いしたい」。NHKの中継がなかった5日の予算委で、立憲民主党の大串博志氏は棚橋泰文委員長にこう訴えた。 問題になったのはNHKが中継した4日、首相が野党議員を「ウソつき」と断言したことだ。前夜祭について立憲の黒岩宇洋氏が「事前契約でリスク負担を決める、とホテルの規約にある」と指摘。参加人数が不足したり参加者にキャンセルが出たりした場合、費用の負担はどうなるのかとただした。 これに首相は「規約に書いているのか。根拠がないことを言
安倍首相が「意味のない質問」とやじ ｜ 共同通信
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「大阪・関西万博の会場建設に黄信号 半導体工場がライバル」では、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）に関わるゼネコンの実情などを紹介してきた。今回は、批判も多い、膨れ上がる万博関連予算や経済効果について見ていく。 万博が多くの人から“敬遠”される大きな要因は、人手や資材不足による建設単価の急騰に伴って膨れ上がった予算だ。 「費用の抑制に向け、政府として管理、監督責任を果たす。さらなる増額を認めるつもりはない」。岸田文雄首相は23年11月の衆院予算委員会で、会場建設費の上振れが続いた大阪・関西万博についてこう強調した。 会場建設費2度の修正 会場建設費は誘致時の1250億円から、20年に1850億円、23年秋は最大2350億円に膨らんだ。資材や人件費の高騰が主因だ。会場建設費は国、大阪府・市、経済界が3分の1ずつ負担する。人件費や警備費などを含む運営費も当初想定の809億円から23年末には
参院予算委員会で「桜を見る会」を巡る問題で自身の地元事務所が「功績」などと無関係に参加者を募集した疑いに関して「幅広く募ったが、募集はしていない」との前日の自身の答弁について、野党議員が追及のために準備した「募る」と書かれた資料を手にする安倍晋三首相＝国会内で２０２０年１月２９日午前１１時３２分、川田雅浩撮影
米下院では政府機関閉鎖を回避するため民主党と共和党がギリギリの調整を続け、30日に何とか「つなぎ予算」を可決したものの、民主党は共和党の支持を取り付けるため「ウクライナ支援資金」をつなぎ予算から外してしまった。 参考：House sends bipartisan bill to avert government shutdown to the Senate hours ahead of deadline つなぎ予算が期限切れを迎える11月中旬が「ウクライナ支援継続」の山場になるかもしれない米国では期限内＝9月30日までに予算が成立することはほぼなく、議会は「つなぎ予算」で連邦政府機関の閉鎖を回避しつつ本予算の審議時間を稼ぐのだが、今年はつなぎ予算（45日分）の承認で民主党と共和党が対立、下院は様々な譲歩を経てつなぎ予算を可決したため、これを上院が可決すれば連邦政府機関の閉鎖は避けられる見込
首相、追加経済対策策定を近く指示 １次補正３０兆円規模に
新型コロナウイルスの深刻な感染再拡大を受け、菅義偉（すが・よしひで）首相は近く、コロナ対応と経済の下支えに向けた追加経済対策の策定を指示する。財源となる令和３年度１次補正予算案は３０兆円規模の見込み。ただ、３回の補正を編成した２年度予算は自治体での作業の遅れなどの結果、約２割に相当する３０兆７８０４億円が未消化のまま繰越金となっており、追加経済対策では迅速な支援が課題だ。 追加経済対策は衆院解散・総選挙を目前に控えた９月上旬をめどに大枠をまとめる。裏付けとなる１次補正は選挙後の臨時国会で成立させる流れだ。日本経済の潜在的供給力と需要の差を示す需給ギャップ（ＧＤＰギャップ）は７月時点で２５兆円あると指摘され、与党幹部からは繰越金の一部を組み込んで３０兆円規模の予算を求める声が相次ぐ。 昨年１２月に経済対策と２年度３次補正をまとめた際にも３４兆円のＧＤＰギャップが指摘され、財政支出で総額４０兆
政府が経済対策の柱の一つとして検討している中小企業向けの新たな給付金の具体案が判明しました。 新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業は業種を問わず対象となり、事業規模によっては最大で250万円を支給する方針です。 政府は新型コロナウイルス対策としてこれまで休業要請に応じた飲食店への協力金や、その取引先などへの支援金を支給してきました。 新内閣のもと経済対策の柱の一つとして中小企業の事業継続を支援するため、新たな給付金を検討しています。 関係者によりますと、給付金は地域や業種を問わず対象となる方向です。 ひと月の売り上げが前年もしくは2年前の同じ月に比べて50％以上減少した事業者だけでなく、30％以上減少した事業者にも支給され、要件はこれまでより緩和されています。 このうち50％以上減少した場合には、年間の売り上げが ▽1億円未満の事業者には最大100万円 ▽5億円以上の事業者には最大25
【フランクフルト=林英樹】ドイツ政府は17日から電気自動車（EV）の購入時に支給する補助金を停止すると明らかにした。2024年末まで継続予定だったが、新型コロナウイルス対策で使わなかった過去の予算の転用が違憲となり、補助金を捻出できなくなった。欧州の旗振り役だったドイツの突然の支援停止で、電動化に失速懸念が出てきた。独政府は車体価格が4万ユーロ（約620万円）までのEVを購入する個人に対し、4
「財務官僚には、文化財の持つ普遍的価値と後世に継ぐ重要性をもっとよく認識してもらいたい」 【写真】この記事の写真を見る（3枚） 東京国立博物館長の藤原誠氏は月刊「文藝春秋」に寄稿した文章の中でそう強く訴える。 なぜ国宝が危ういのか 同館は日本最多の国宝89件を所蔵する。2022年秋には「国宝 東京国立博物館のすべて」が開催され、チケットは連日完売するほど人気を博した。 だが、その国宝が危ういというのだ。 ひとつは、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー危機による。電気やガスといった光熱費が世界的に高騰するなか、東京国立博物館（以下、東博）では光熱費の予算2億円に対し、その倍以上となる4.5億円もかかる見込みとなっている。 「国からの交付金が年間わずか約20億円に過ぎない小さな予算規模の東博で、年間約2.5億円も新たに負担することは非常に困難である」 修理費も潤沢でなく、“修理待ち”の所蔵品
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Yoshihiro KANAMORI on Twitter: "「大学教員の『雑用』は仕事か否か」っていうよりも、専門家がその専門性を発揮できずに誰でもできるようなことばかりやらされて、その結果、専門家が専門性を発揮できる世界各国の研究者にボロ負けしてますよ、と言う話。「じゃあ日本から出て行け」という非建設的な罵詈雑言までが日本のテンプレ。"
憲法の趣旨に反する予備費の乱用 | | 田中秀明 | 毎日新聞「政治プレミア」
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