同様の問題を抱える米国との大きな違いとは ニーアル・ファーガソンの予測「人口動態から見れば、中国は覇権をとれないかもしれない」
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ニーアル・ファーガソンの予測「人口動態から見れば、中国は覇権をとれないかもしれない」 | 同様の問題を抱える米国との大きな違いとは
同様の問題を抱える米国との大きな違いとは ニーアル・ファーガソンの予測「人口動態から見れば、中国は覇権をとれないかもしれない」
井上純一（希有馬）新連載『逆資本論』の同志募集中 on Twitter: "少子化の原因の根本はデフレにあるので、デフレが加速すると少子化も加速します。あたりまえです。消費税とか上げてる場合じゃない。 上半期の出生数４３万人 少子化加速か 人口動態統計 - 毎日新聞… https://t.co/SzfJ1OXZs4"
少子化の原因の根本はデフレにあるので、デフレが加速すると少子化も加速します。あたりまえです。消費税とか上げてる場合じゃない。 上半期の出生数４３万人 少子化加速か 人口動態統計 - 毎日新聞… https://t.co/SzfJ1OXZs4
【この記事のポイント】・日本人の人口は80万人減り、減少幅は調査開始以来最大に・東京は2年連続で減少、沖縄県も初めて減った・外国人は全都道府県で増加、経済や社会の担い手に人口減が進む日本で外国人の重みが増している。2023年1月1日時点の日本人人口は1973年の調査以降初めて全都道府県で前年より減った。出生率が高い沖縄も初めて減少に転じた。外国人の人口は過去最多の299万人に増え、経済や社会の担
ピーター・ターチン「2020年11月のアメリカ：アルファ・ケンタウリからの構造人口動態による観察」（2020年11月１日） America in November 2020: a Structural-Demographic View from Alpha Centauri November 01, 2020 by Peter Turchin このブログの読者ならご存知のように、構造人口動態の理論家達は、革命や内戦の原因を２つに区分している。構造的な動向は、ゆっくりと形成され、かなり予測可能なものとなっている。そして、トリガーとなるイベントは、はるかに予測困難、あるいはほとんど予測不可能である。この見解に従えば、革命は地震や山火事のようなものだ。毛沢東がかつて書いている。 「１つの火花が大草原の火事を引き起こすことがある。火事に必要なのは燃料だ――つまりは枯れ草であり、枯れた植物が倒れて徐
東京都健康安全研究センター » 人口動態統計からみた日本における肺炎による死亡について（肺炎，インフルエンザ，誤嚥性肺炎，年次推移，世代マップ，人口動態統計）
2. 年次推移 1) 肺炎 1899年における肺炎による死亡は，男子23,379人，女子19,934人の合計43,313人で，総死亡者数932,087人の4.6%を占めていた（図1）． 年次推移をみると1899年から男女とも増加を続け1917年には男子52,727 人，女子46,509 人となっている．1918年には，いわゆるスペインかぜ6)の流行に呼応して急激に死亡者数が増加し，男子105,507人，女子100,026人の合計205,533人とピークを示し，総死亡者数1,493,162人の13.8%を占めた．さらに，1920年には第2波のスペインかぜの影響を受け．男子88,551人，女子87,123人となっている．それ以降1943年まで，男子では56,000～76,000人，女子では48,000～63,000人程度で推移する．1945年以降は，死亡者数は大幅に減少し，1964年には男子1
総務省が２６日付で発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査（今年１月１日現在）によると、外国人を含む総人口は１億２５４１万６８７７人で、前年を５１万１０２５人（０・４１％）下回った。日本人に限ると８０万５２３人（０・６５％）減の１億２２４２万３０３８人で１４年連続のマイナス。沖縄県の人口が、調査対象となった昭和４８年度以来初めて減少に転じ、現行の調査方法となった平成２４年度以来、初めて全都道府県で人口減少となった。 日本人の出生者は７７万１８０１人で過去最少となった一方、死者は最多の１５６万５１２５人だった。年齢別に見ると、日本人のうち６５歳以上の割合は２９・１５％で集計開始以降、最高値を記録。０～１４歳の割合は調査開始以来、毎年減少が続いており、今回も１１・８２％で過去最低となった。 一方、外国人は前年比２８万９４９８人（１０・７％）増の２９９万３８３９人で、増加率とともに調査開始以来最
和泉徹彦 Tetsuhiko IZUMI on Twitter: "テレビニュース番組で、こんな表示したらどうだろう？ 〈先週の人口動態〉 出生1万6700人 死亡2万6500人 --- 交通事故62人 自殺400人 --- がん7300人 心疾患4100人 脳血管疾患2300人 肺炎2100人 ↓ ↓ ↓ 新型コロナ10人"
テレビニュース番組で、こんな表示したらどうだろう？ 〈先週の人口動態〉 出生1万6700人 死亡2万6500人 --- 交通事故62人 自殺400人 --- がん7300人 心疾患4100人 脳血管疾患2300人 肺炎2100人 ↓ ↓ ↓ 新型コロナ10人
※この記事は7月29日に初公開しましたが，その後いただいたコメント等も踏まえて改訂・加筆し，8月17日に再公開しました．改訂部分については，本記事の末尾に記載の【改訂箇所】をご覧ください． 【本記事の概要】 厚労省が発表している人口動態統計に基づいて，2021年4, 5月の超過死亡をそれぞれ3,169人，5,628人と算出し，国立感染研の分析と比較します．続いて，これらの超過死亡の原因を探るため，「コロナ死」，「医療崩壊による死」，「自殺」，「ワクチン死」の順に検討します． 【超過死亡の算出】厚労省は7月27日に，今年5月分の人口動態統計速報を公表しました． 下図はその中から引用したもので，今年（赤）の全死者数の推移を，昨年（青）と比べています． 特に5月は，昨年に比べて1万人以上死者数が多く，118,634人という数字です．ただし，このデータだけでは，単に確率的変動の範囲である可能性は否
2024年3月28日 国立研究開発法人国立がん研究センター 発表のポイント 健康格差の実態を明らかにする（以下「モニタリング」という。）ため、国勢調査と人口動態統計を匿名化個票単位で突合した約800万人分の人口データ（全人口の9%）と約33万人分の死亡データから、日本人の教育歴ごとの死因別死亡率を初めて推計しました。 わが国でも教育歴が短い群で年齢調整死亡率がより高い傾向が明らかになりました。欧米など諸外国からの報告と比較すると日本人の健康格差（教育歴ごとの死亡率の差）は小さい可能性が示唆されました。 教育歴ごとの死亡率の差が大きい死因の上位は、脳血管疾患、肺がん、虚血性心疾患、胃がんでした。教育歴が死亡率に直接影響しているわけではなく、喫煙や塩分過多などの既知のリスク要因が社会経済状態（教育歴など）によって異なることが死亡率の差につながっていると推察されます。 諸外国では健康格差のモニタ
OK on Twitter: "人口動態統計速報2022年8月分が発表されました。 全ての都道府県で、7月より8月の死者が大きく増えています。 予想通りコロナ死が多かった8月は大きな超過死亡状態です。 https://t.co/waJVuStv8N https://t.co/SSoiZWNUf6"
人口動態統計速報2022年8月分が発表されました。 全ての都道府県で、7月より8月の死者が大きく増えています。 予想通りコロナ死が多かった8月は大きな超過死亡状態です。 https://t.co/waJVuStv8N https://t.co/SSoiZWNUf6
人口動態統計速報を見るとコロナ期間中の動きが少しだけ見えてきます。 人口動態統計は、出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の各事象について各種届出書等から人口動態調査票が市区町村で作成され、これを厚生省が収集し集計したものです。 最も直近の2020年4月分では、コロナ期間中に以下のような特徴的な動きがあります。 離婚件数が16,493件となり、前年同月比▲4,568件、▲21.7%と大幅減になっていること。 2020年1〜4月までの累計では、 離婚件数は73,461件となり、前年同期比▲4.174件、▲5.4%であることからコロナによる緊急事態宣言が出されてから、離婚申請が急減していること 「コロナ離婚」といったニュースも出ていたが、実際はコロナ期間中は離婚も自粛となっていた可能性があること 一方で婚姻は、2020年4月単月では37,913件、前年同月比＋289件と小幅増にとどまっているが2020
総務省は5日、住民基本台帳に基づく人口動態調査を発表した。1月1日時点の日本人は1億2427万1318人と前年から50万5046人減った。減少幅は1968年の調査開始以来最大で、11年連続で減った。外国人は7.5%増えて過去最多の286万6715人となった。15～64歳の生産年齢人口は日本人全体の59.3%と3年連続で6割を切って過去最低を更新した。今後も経済成長を続けるには、定年延長など高齢
人口動態統計速報（令和４年12月分）｜厚生労働省
人口動態統計は、出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の各事象について、各種届出書等から人口動態調査票が市区町村で作成され、これを収集し集計したものである。 速報の数値は調査票の作成枚数であり、日本における日本人、日本における外国人、外国における日本人及び前年以前に発生した事象を含むものである。 そのうち、日本における日本人についてまとめたものが人口動態統計月報（概数）であり、この月報（概数）に若干の修正を加えたものが人口動態統計年報（確定数）である。
人口動態をみれば分かる、女性に選ばれず衰退する地方のリアル〜地方創生で人口集中を止められなかった、おじいさんの思い込み政策〜｜木下斉
地方創生の会議の姿をみればよく分かるのは、おじさん、おじいさんが中心であることです。有識者会議となるとこんな感じでもありますので。。。ま、別にこの方々が悪いというよりは、明らかに女性の意見が反映されている空気感でも、実際の内容でもありませぬ。 地方創生において若い人が地方にいって子供を生むことも(国や地域のために犠牲になって子供を産めよみたいなことを求められること自体がクレイジーなのですが)増加していませんし、高齢者が空きベッドがあるからといってCCRCで地方に移り住むこともありませんでしたね。全くなんかそのあたり検証されていないですが。。。さらにいえば、今となってはむしろ「東京からきてくれるな」なんてことになっていたりする地域すらある事態でもあり、もはやどうすんの、という感じですね。 で、でてくるのはこんな感じでごまかした「増加率」とかいう数字で、増加しているところもあるんだ!!! みた
厚生労働省が5日に公表した2023年の人口動態統計では、死亡数のうち新型コロナウイルスワクチン接種が死因とされた人数が初めて計上された。医師が死亡診断書に記載した人数を集計したもので、23年は37人だった。厚労省の担当者は「あくまで現場の医師の判断によるもので、死亡数が多いか少ないかの評価を言う立…
出生数、過去最少７５万人 ８年連続減、少子化加速鮮明に―２３年人口動態統計速報・厚労省 2024年02月27日18時56分配信 【図解】出生・婚姻数の推移 厚生労働省は２７日、２０２３年の人口動態統計の速報値を公表した。年間出生数は７５万８６３１人と、８年連続で過去最少を更新。初の８０万人割れとなった前年の速報値（７９万９７２８人）と比べ４万１０９７人（５．１％）減少し、１９８３年の約１５０万人から半減した。新型コロナウイルスの感染拡大で２０、２１年の婚姻数が戦後最少を更新したことなどが影響したとみられ、少子化の加速化傾向が鮮明となった。 多子世帯の大学授業料無償化 ２５年度から、対象４０万人―こども未来戦略 厚労省の担当者は「晩婚化、晩産化の傾向に加え、コロナが婚姻活動や出産に影響した可能性がある」と話している。 国立社会保障・人口問題研究所が２３年に公表した将来推計人口では、５６年に１
厚生労働省が2日に公表した2022年の人口動態統計によると、1人の女性が生涯に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率は1・26だった。前年の1・30を下回り、05年と並んで過去最低となった。低下は7年連続で、新型コロナウイルスの流行などが影響したとみられる。生まれた赤ちゃんの数（出生数）は前年より4万875人減少して77万747人となり、統計を取り始めた1899年以降、初めて80万人を割った。 合計特殊出生率は05年に過去最低の1・26となった後、団塊ジュニア世代（1971～74年生まれ）の出産が増えたことなどを背景に回復し、2015年には1・45まで持ち直した。しかし、未婚化や晩婚化が進んだことなどで低下が続いていた。
新型コロナウイルスの広がりで、各種イベントの中止が相次いでいる。在宅勤務へと移行する企業も増えつつある。人の往来はどれだけ減っているのか。人口動態分析のAgoop（東京・渋谷）が東京都内の一部で検証したところ、都外からの流入が5割減るなど、経済への打撃を裏付ける変化が見えてきた。 人との接触による新型コロナウイルスの感染を避けようと、街中を歩く人の数が減少しつつある。厚生労働省は2月16日に新型コロナウィルス感染症専門家会議を開き、「テレワークの促進」「時差出勤」「不要不急な集まりをなるべく減らす」などと呼びかけた。その後はビジネスの現場では各種イベントの中止や、リモートワークが広がっている。今後は観光あるいは買い物客の出足にも影響が広がっていくことも懸念されている。 実際にどれだけの人が減少しているのか。携帯電話による位置情報を使った人口動態分析サービスを提供するAgoopが、東京都内の
おはようございます☀😃 不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です！ 本日は、地元の新聞に、国勢調査の結果が掲載されていましたので、これについて僕が感じた事を書かせて頂きます。 （上記、2枚の写真は、2021年6月2日、徳島新聞一面の記事を引用させて頂きました。） コロナ禍の影響もあるのかも分かりませんが、正直、この人口減少のスピードには驚いています。 地方だから、自然減は仕方がないと考えるのではなく、地方だからこそ〝住みたい〟と思って頂き、他県から引っ越しして来る方が、増える様な街づくりをしなければ行けないのではないかと感じます。 人口動態は、不動産の仕事と密接に関係していて、これは、不動産賃貸でも不動産売買でも宅地分譲地開発なども同じです。 人口が増加する時は、不動産は活発に動き、不動産業界で働いている人達にも活気がありますが、人口減少期には、空き家や空室、
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The Role of Finance in Our Structural-Demographic Crisis August 28,2017 by Peter Turchin 過去における多くの危機の事例について勉強した後で、実際に構造的人口動態危機を経験している社会 [1]現在の米国 で生きるのは奇妙なものだ。残念ながらこの危機は主に古典的なパターンに従って進展している。政治的な両極化の度合いは（第一次）南北戦争以来、最も高いレベルにある。エリート内の内輪揉めは共和国を引き裂いている。既に少なくとも１人の犠牲者が生まれている（私の投稿である怒りの日々 [2]Days of Rage 参照）。全体として事態は私の想像より早く瓦解している。だが政治的暴力の急増においてはこれが当然だ。それは地震のようにゆっくりと、そして大いに予想可能な形で圧力が高まるが、実際に揺れるタイミングについて何らか
の続編で，2021年6月の超過死亡の分析を新たに加えたものです．以前の記事に分析方法の詳細を記していますので，先に目を通していただくようお勧めします． 【本記事の概要】 厚労省が発表している人口動態統計に基づいて，2021年6月の超過死亡を4,693人と算出します．また，超過死亡の原因を探るため，「コロナ死」，「医療崩壊による死」，「自殺」，「熱中症」，「ワクチン死」の順に検討します． 【6月の超過死亡の算出】 厚労省は8月25日に，今年6月分の人口動態統計速報を公表しました． 下図はその中から引用したもので，今年（赤）の全死者数の推移を，昨年（青）と比べています． 今年6月は108,734人の死者数で，昨年6月の速報値を8,311人上回っています．ただ，確率的変動の範囲である可能性が否めないため，2012年（東日本大震災の翌年）から2020年の6月の死亡者数データを，厚労省の「人口動態統
ピーター・ターチン「構造的人口動態理論の予測能力」（2018年2月4日）
Is Structural-Demographic Theory Predictive? February 04, 2018 by Peter Turchin 先週、ジャック・ゴールドストーンの本、近代初期世界の革命と反乱 [1]Revolution and Rebellion in the Early Modern World の25周年を記念したクリオダイナミクス最新号 [2]Cliodynamics: The Journal of Quantitative History and Cultural Evolution に載っているジャックの序文について書いた。本日の記事では同様に興味深いオスカー・オートマンズと共著者の論文について議論したい。 オートマンズらの論文における中心課題は、構造的人口動態理論 [3]Structural-Demographic Theory (SDT) に予
人口の高齢化が世界的に進み、特に出生率の低下と死者数の増加傾向が続く日本は2019年に改正出入国管理法を施行するなどして、移民の支援や外国人労働者の人材獲得などに向けて力を入れています。「高齢化」「移民」などの観点から人口動態がどのようにみえてくるのかというテーマについて、デンマーク財務省の元チーフコンサルタントを務めたミッケル・ローゼンボルト氏が解説しました。 Introducing 'The Problem Index' - Which Countries Have the Worst Demographics? - Steno Research https://stenoresearch.com/watch-series/introducing-the-problem-index-which-countries-have-the-worst-demographics/ 人口動態が悪化
１．はじめに ロシアの人口動態が注目を集めるようになって久しい。体制転換が始まった1992年より、死亡率が急激に上昇するとともに出生率の劇的な低下が見られ、20年以上にわたり、ロシアでは死亡数が出生数を上回る人口の自然減が続いた（図1）。1992年〜2017年の26年間で自然減少（死亡数から出生数を差し引いた数字）は1,330万人に達した。ソ連解体後のロシアは旧ソ連構成諸国からの移民受入先となっていたため、総人口の減少は1992年初の1億4,870万人から2017年初の1億4,450万人へと400万人強に抑えられているが、1992年初総人口の10%弱に該当する自然減が20年余りで生じたという事実に変わりは無い。図1で、1992年には死亡数が出生数を上回ったことによってグラフが交差している。これは「ロシアの十字架」と称され、その行く末を危惧する論説が多数現れた。 さてしかしながら2013年、
『井上純一（希有馬）新連載『逆資本論』の同志募集中 on Twitter: "少子化の原因の根本はデフレにあるので、デフレが加速すると少子化も加速します。あたりまえです。消費税とか上げてる場合じゃない。 上半期の出生数４３万人 少子化加速か 人口動態統計 - 毎日新聞… https://t.co/SzfJ1OXZs4"』へのコメント
政治と経済 井上純一（希有馬）新連載『逆資本論』の同志募集中 on Twitter: "少子化の原因の根本はデフレにあるので、デフレが加速すると少子化も加速します。あたりまえです。消費税とか上げてる場合じゃない。 上半期の出生数４３万人 少子化加速か 人口動態統計 - 毎日新聞… https://t.co/SzfJ1OXZs4"
上半期の出生数４３万人 少子化加速か 人口動態統計 | 毎日新聞
厚生労働省が２５日公表した人口動態統計（速報値）によると、２０２０年上半期（１～６月）の出生数は４３万７０９人と、前年同期比で８８２４人減少した。上半期の速報値でみると、００年以降では最も少ない。１９年の出生数は８６万５２３４人（概数）と過去最少を更新したが、同省担当者は「さらに減少する可能性がある」と話す。 今年６月に公表された１９年の出生数は１８９９年の統計開始以降、最も少なく、初めて９０万人を割り込んだ。政府が７月３１日に閣議決定した２０年版少子化社会対策白書では「『８６万ショック』とも呼ぶべき状況」と警鐘を鳴らしている。
■要旨 「わが県はまだまだ出生率が高いほうだ。だから少子化対策では遅れていないのだ」 「わが市は出生率が下がっていないので、出生率が下がったあの市よりも少子化対策については優位にある」 合計特殊出生率（Total Fertility Rate、以下TFRと表記）を用いた上記のような議論は、自治体政策において当たり前のように指摘されてきた議論である。しかしこれらは全て、TFRについて「べからず」的使用方法である。 これらはTFRの計算式がよく理解されていないことから発生する、出生率比較トラップにはまった議論といえる。 本レポートにてその理由を詳説したい。 TFRの誤用が特にそのエリアにとって大きな影響がないならば看過することもできるが、本来は少子化（＝子どもの数の減少）対策をより強化するべきはずの自治体において「TFR高低を根拠とした少子化政策の成否」が語られる場面が多発しており、このままで
「人口動態と経済・社会の変化に関する研究会」 （令和2年10月～令和3年3月） 研究内容 日本をはじめとするアジア諸国における急激な人口転換の主要因である出生数減少の経済的・社会的な背景を考察し、政策による影響・効果について調査・研究を行う。アジア諸国の中では、特に東アジアの国（韓国など）の状況についても取り上げる。
止まらない少子化 : 23年上半期の出生数、過去最少の37万1052人―人口動態統計 社会 経済・ビジネス 政治・外交 家族・家庭 2023.08.29 「緊急事態宣言で結婚式を延期したカップルが多かった」「コロナ禍で一時的に出会いの機会が減少していたから」―― もう、そんな気休めは通用しない？ コロナ禍が収束し、行動制限がなくなっても婚姻数は増えない、出生数も増えない。 厚生労働省が発表した人口動態統計（速報値）によると、2023年1～6に生まれた赤ちゃんの数（出生数）は、前年同期比3.6％・1万3890人減の37万1052人だった。比較可能なデータがある2000年以降で最も少なく、40万人を下回るのは2年連続。 一方、死亡数は2.6％増の79万7716人。死亡数から出生数を引いた自然減は42万6664人で人口減に歯止めがかかっていない。 2022年に生まれた日本人の子どもは77万747
厚生労働省が５日公表した人口動態統計によると、２０１９年の合計特殊出生率（１人の女性が一生に産む子どもの数に相当）は１・３６で前年を０・０６ポイント下回り、４年連続で低下した。１９年に生まれた子どもの数（出生数）は８６万５２３４人（前年比５万３１６６人減）で、１８９９年の統計開始以来、最も少なかった。 死亡数は１３８万１０９８人（同１万８６２８人増）で、戦後最多。死亡数から出生数を引いた「自然減」は５１万５８６４人となり、初めて５０万人台となった。減少は１３年連続で、減少幅は過去最大となった。
厚労省はなぜ人口動態統計を隠すのか
厚生労働省は、2020年の人口動態統計の年間推計を発表しないことを決めた。厚労省ホームページによるとその理由は、死亡数が1～10月の累計で減少したことなどから、「年間推計を機械的に算出した場合には、算出した推計値が実態と乖離することが想定されるため」だという。 昨年10月までの死亡数は約113万人で、2019年より約1万4000人（1.2％）少なく、このペースだと通年の死亡数は1万6000人以上減ったと推定される。このため人口動態でみても、毎年減っていた人口が下げ止まった。 日本では高齢化で毎年、死亡数が増えているので、平年と比べた「超過死亡」ではマイナス2万人程度だろう。国立感染症研究所の超過死亡についての統計も、昨年12月15日の月報を最後に途絶しているが、ここでも2020年の超過死亡はマイナスになっている。 この最大の原因は、日本経済新聞によると、肺炎（コロナや誤嚥性を除く）の死者が
今年6月2日、厚生労働省が発表した2022年の日本人の人口動態統計は各方面に衝撃を与えた。「合計特殊出生率」が1947年以降で最低の「1.26」を記録したからである。2022年の出生数に関しても77万747人と、1899年の統計開始以来はじめて80万人を下回り、いま日本で過去最悪レベルで少子化が進行していることが浮き彫りになった。社会を支える世代の減少は、年金をはじめとする日本の社会保障制度にも大きな影響を与える。「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏は「このままでは年金制度は崩壊するのは必至」と危機感をあらわにする。 ＊ ＊ ＊ 今の日本では、本当の意味での異次元の少子化対策が必要になってきています。どうにかして手を打たないと、年金、医療、介護など、あらゆる制度が事実上崩壊してしまうでしょう。 2022年、一人の女性が生涯で出産する子どもの数を示す「合計特殊出生率」は「1.26」とな
プロフィール 1995年：日本生命保険相互会社 入社 1999年：株式会社ニッセイ基礎研究所 出向 ・【総務省統計局】「令和7年国勢調査有識者会議」構成員（2021年～） ・【こども家庭庁】内閣府特命担当大臣主宰「若い世代の描くライフデザインや出会いを考えるワーキンググループ」構成員（2024年度） ・【こども家庭庁】令和５年度「地域少子化対策に関する調査事業」委員会委員（2023年度） ※都道府県委員職は年度最新順 ・【富山県】富山県「県政エグゼクティブアドバイザー」（2023年～） ・【富山県】富山県「富山県子育て支援・少子化対策県民会議 委員」（2022年～） ・【高知県】高知県「元気な未来創造戦略推進委員会 委員」（2024年度） ・【高知県】高知県「中山間地域再興ビジョン検討委員会 委員」（2023年度） ・【三重県】三重県「人口減少対策有識者会議 有識者委員」（2023年度）
令和元年2019人口動態データ分析－強まる東京「女性」一極集中（1）～追い上げをみせる大阪府、愛知県は社会減エリアへ
2014年末、地方創生に関する閣議決定が行われ地方創生に財政投入が行われているものの、東京都への人口流入と定着は2015年以降、さらに加速化の動きを見せている。 1月に昨年2019年の住民基本台帳における47都道府県の人口社会増減データがオープンとなったので、最新の社会移動動向をシリーズで紹介したい。 なお、以下の結果を見る前に、『女性人口の社会移動純増減が都道府県の子ども人口増減率差異の決定要因となっている（出生率は相関なし）』ということについて述べた筆者レポート、「人口減少社会データ解説「なぜ東京都の子ども人口だけが増加するのか」（上）－10年間エリア子ども人口の増減、都道府県出生率と相関ならず－」（2019年6月10日）についてもご参照いただければ、より一層、以下のデータの解釈が深まるため、ご一読いただければ幸甚である。
少子化問題を考える①：出生率低下は経済成長にともなう不可避な人口動態
1989年、日本の合計特殊出生率（15～49歳までの女性の年齢別出生率の合計）が1.57に下がったのを機に、少子化対策は政府の重要なアジェンダの一つになった。しかしながら、有効な対策を打ち出せないまま、2005年には1.26まで落ち込み、2015年に1.45まで持ち直したが、再び低下し、2020年は1.34であった。 出生率の低下は、いまや先進国のみならず、地球規模の現象である。1960年の世界の合計特殊出生率（以下、出生率）は4.98であったが、2019年には2.4にまで低下した（The World Bank）。アフリカ諸国はまだ高い水準にある（2019年、4.6）とはいえ、1990年（6.3）以降減少に転じた（World Fertility and Family Planning 2020, the United Nations）。 昨年7月医学誌ランセット（The Lancet, J
総務省は26日、住民基本台帳に基づく2023年1月1日現在の人口動態調査を発表した。国内の日本人の人口は1億2242万3038人で、前年から80万523人減少。1972年の沖縄の本土復帰以降の調査では初めて、全都道府県で日本人の人口が減少した。65歳以上の高齢者人口も、調査開始以降初めて減少した。 日本人人口は09年をピークに14年連続の減少で、前年比の減少数は過去最大だった。22年1年間の出生者数は、79年度の調査開始以降最少の77万1801人で、死亡者数（156万5125人）から出生者数を差し引いた「自然減」は、調査開始以降最大の79万3324人に上った。海外からの転入者と転出者の差などを示す「社会増減」は7199人減で、8年ぶりに減少に転じた。 都道府県別では、22年まで人口増加が続いていた沖縄県が23年に初めて減少に転じたため、47都道府県全てで日本人人口が減少した。最も減少率が小
の続編で，2021年7月の超過死亡の分析を新たに加えたものです．特に，4, 5月の超過死亡に関する記事に，分析方法の詳細を記していますので，先に目を通していただくようお勧めします． 【本記事の概要】厚労省が発表している人口動態統計に基づいて，2021年7月の超過死亡を2,347人と算出します．また，超過死亡の原因を探るため，「コロナ死」，「医療崩壊による死」，「自殺」，「熱中症」，「ワクチン死」の順に検討します．結論として，7月までのワクチン死者数は1.4万人と推定します． 【7月の超過死亡の算出】厚労省は9月21日に，今年7月分の人口動態統計速報を公表しました． 下図はその中から引用したもので，今年（赤）の全死者数の推移を，昨年（青）と比べています． 今年7月は112,222人の死者数で，昨年7月の速報値を7,373人上回っています．この増加が確率的変動の範囲か否かを検証するため，201
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財務省財務総合政策研究所 人口動態と経済社会の変化に関する研究会 第一回報告 「日本で少子化対策はなぜ失敗したのか」 - コロナ後の家族は変わるのか? - 山田昌弘
日本人の人口、全都道府県で初の減少 外国人299万人が底支え 人口動態調査 - 日本経済新聞
ピーター・ターチン「2020年11月のアメリカ：アルファ・ケンタウリからの構造人口動態による観察」（2020年11月１日）
日本人、初めて全都道府県で減少 人口動態調査 死者最多１５６万人
異常な超過死亡とその原因 ～人口動態統計の分析～｜新型コロナ騒動の情報サイト
国勢調査と人口動態統計の個票データリンケージにより日本人の教育歴ごとの死因別死亡率を初めて推計
コロナ禍の人口動態統計〜婚姻と離婚数〜 - 銀行員はお嫌いですか
人口減最大、50万人 11年連続減 外国人最多286万人 総務省 人口動態調査 - 日本経済新聞
米山 隆一 on X: "非常に言いづらい事ですが、今回の復興では、人口が減り、地震前から維持が困難になっていた集落では、復興ではなく移住を選択する事をきちんと組織的に行うべきだと思います。地震は、今後も起ります。現在の日本の人口動態で、その全てを旧に復する事は出来ません。現実を見据えた対応をと思います"
コロナワクチン接種が死因、人口動態で初計上 23年は37人 | 毎日新聞
出生数、過去最少７５万人 ８年連続減、少子化加速鮮明に―２３年人口動態統計速報・厚労省：時事ドットコム
出生率1.26、過去最低 出生数は80万人割れ 2022年人口動態 | 毎日新聞
【特報】新型コロナで都外から流入「5割減」 スマホ人口動態調査
〝人口動態〟は、不動産の仕事と密接に関わります！ - 行政書書士の空き家対策Blog
人口動態推計、今年は非公表 死亡や婚姻、コロナで変動：朝日新聞デジタル
ピーター・ターチン「構造的人口動態危機の際に、金融はどんな役を演じるのか」（2017年8月28日）
コロナ死が減少した6月の「異常な超過死亡」は何が原因か ～人口動態統計の分析～｜新型コロナ騒動の情報サイト
「労働力人口」という観点から人口動態を見た時に最も悪くなる国はどこなのか？
ロシアの人口動態 | 時代の論点 | 一橋大学 HQウェブマガジン
人口動態データ解説－合計特殊出生率誤用による少子化の加速に歯止めを－自治体間高低評価はなぜ禁忌か
人口動態と経済・社会の変化に関する研究会 : 財務総合政策研究所
止まらない少子化 : 23年上半期の出生数、過去最少の37万1052人―人口動態統計
出生率１．３６ 下げ幅拡大 「自然減」初の５０万人台 人口動態統計 | 毎日新聞
【人口動態は嘘をつかない】年金・医療・介護…このまま少子化が進めば日本の社会保障制度は崩壊する | マネーポストWEB
2021年 都道府県・人口動態解説（中）－沈む名古屋・大阪圏、東京圏の一強止まらず
全都道府県で日本人人口が減少 沖縄復帰以降初 人口動態調査 | 毎日新聞
コロナ死が激減した7月の「超過死亡」は何が原因か ～人口動態統計の分析～｜新型コロナ騒動の情報サイト
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www.bluemoonbell.work
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