今日の株式 売り優勢 ２万円に接近か 米国が中国を為替操作国に指定 - 40代の資産運用
６日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、心理的な節目の２万円をうかがう展開が見込まれる。米中間の貿易摩擦が激化し、５日は世界同時株安となった。ダウ・ジョーンズ通信は日本時間７時前に「米財務省が中国を為替操作国に指定した」と伝えた。世界経済の悪化への警戒から投資家心理が冷え込んでおり、きょうも売りに押されやすい。外国為替市場で円相場が１ドル＝105円台半ばの円高水準にあるのも懸念材料だ。 ５日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に５日続落した。前週末比767ドル（2.9％）安の２万5717ドルと下げ幅は今年最大を記録した。トランプ米政権が中国製品に対する追加の制裁関税発動を表明したのに対抗し、中国政府が米国産農産物の輸入停止を発表したことなどが嫌気された。 対ドルの人民元安が１ドル＝７元を超えて進み、制裁関税の影響を緩和するために中国政府が人民元安を容認しているとの見方が広がって
デジタル通貨の概要を解説した前回に続き、今回は海外のデジタル通貨の取り組みを紹介したい。 デジタル通貨を、「デジタル化され、ドルや円などのソブリン通貨単位を用い、広く支払いに使える手段」と定義すると、（1）民間デジタル通貨、（2）価値の安定を図った暗号資産である「ステーブルコイン」、（3）中央銀行デジタル通貨、の3種類を考えることができる。 （1）民間デジタル通貨 民間債務の形をとるデジタル決済手段は、日本の「Suica」などを含め、世界中に多くの事例がある。とりわけ、市場経済が発達し、民間がサービス提供を競ってきた先進国で発達をみてきた。もっとも最近では、新興国で近年急速に拡大した通信ネットワークや巨大テック企業（ビッグテック）が、デジタルマネーの分野に参入する事例が目立っている。 1：PayPal（米国） 民間デジタル通貨の先駆的なものとして、1998年に登場した米国の「PayPal」
２０２０年フィンテックを見通す１０のキーワード
２０２０年・令和２年もインフキュリオン・インサイトをよろしくお願いいたします！日本経済の一大論点ともなったフィンテック。２０２０年はどのように動いていくのか、１０のキーワードで展望したいと思います。 関連記事： 「フィンテック１０大ニュースで２０１９年を振り返る」、インフキュリオン・インサイト、2019年12月26日 現金の不便化 私たちはフィンテックを、「スマートフォンやクラウドなどのテクノロジーによる個人や企業の行動変化を取り込んで金融サービスを再構成する取り組み」と捉えています。そこで必要なのは、現金や書類のやり取りで行われてきた様々な取引を電子化・ペーパーレス化していくこと。モバイル端末でのサービス提供や電子化したデータの蓄積はフィンテックの成功と発展には必須です。 しかしフィンテックのハードルとして頻繁に挙げられてきたのが、日本の現金の便利さ。その要因の一つに、銀行店舗だけでなく
（ＣＮＮ） 中国で先月から記録的な豪雨が続き、当局によると被害を受けた住民は３８００万人、死者・行方不明者は計１４１人に上っている。 中国が夏に洪水に見舞われることは珍しくないが、今年は特に深刻で、本土３１省のうち２７省に被害が及び、これまでに計２２４万人が避難を強いられた。 一部地域の水位は、３０００人の死者を出した１９９８年の洪水以来のレベルに達している。当局が１３日に発表したところによると、揚子江流域を中心に計４４３の河川が氾濫（はんらん）し、このうち３３河川で過去最高水位を記録した。 揚子江流域では過去数週間の平均雨量が６１年以来で最多となった。 全国で被害を受けた農地は計約３５０万ヘクタール、家屋は２万８０００棟に及び、町全体が水没した例も報告されている。 国営新華社通信は１２日、経済損失が８２２億３０００万人民元（約１兆２６００億円）の規模に達したと伝えた。 中国経済が新型コロ
これからは金・銀・日本株！ミクサの投資戦略 - ミクサの脱社畜計画
Ｃｏｎｔｅｎｔｓ これからは金・銀・日本株！ミクサの投資戦略 これは予測ではなく『見たまんま』 私のポートフォリオ 凸結合 世界のお金はアジアに集まる!?今後の投資戦略 まとめ これからは金・銀・日本株！ミクサの投資戦略 これは予測ではなく『見たまんま』 世界的投資家ジム・ロジャーズは言いました。 国債の債務不履行ということになれば、アメリカは未曽有のインフレに見舞われるだろう。政府はもはや国の借金を膨張させることも、紙幣を増刷することもできなくなる。そのときに直面する問題は2008年の金融危機よりさらに深刻であり、過去最悪のものになる。アメリカはすでに、すべての弾丸を撃ち尽くしているのだ。 １時間に1480億円。 この数字はバンク・オブ・アメリカが試算したもので、世界の中央銀行が今年の３月以降に市場に供給したお金の額です。 その間、アメリカは約300兆円分の米ドルを増刷し、日本は約100
Photo by jun rong loo on Unsplash 9月の第二集と第三週は忙しくて、色んな人が色んな事を言っている「円安論壇」に参加できずに時間が経ってしまったので今更感があるかもしれませんが、昨今の歴史的な円安傾向をどう考えるべきか？今後の日本にこの状況を活かすにはどうしたらいいか？を考える記事です。 数ヶ月前に会員向けのレターみたいなもので、私はこう書いていました。 今後という意味では、やはり思っていたほどインフレが収まらない的な数字も出てきていて、また何度かガツンとアメリカは利上げに追い込まれるかもしれず、そのたびにとばっちりで「円安だー！日本はもう終わりだー！」と日本では大騒ぎをすることになるかと思いますが、全体として「間違いない全世界同時不況の流れ」が来ているぶん、日本だけが特異的に追い込まれる情勢にはならずに、そこでギリギリ生き残れればそこからは、「狭い道（ナロ
〈対談〉CBDCを語る 日本銀行 副島豊 氏 × JBA 加納裕三 | JBA | 一般社団法人 日本ブロックチェーン協会 | Japan Blockchain Association
2021年の幕が開けた。 思えば2020年はブロックチェーンや暗号資産などの分野にとって、まさに「潮目」が変わった年だった。暗号資産の価格急騰、ユースケースの創出、若手企業家の躍進、そして各国のCBDCへの取り組みが飛躍的に進んだ。 CBDCとは何か？ 日銀のHPによれば以下と定義されている。一般に「中央銀行デジタル通貨（CBDC：Central Bank Digital Currency）」とは、次の3つを満たすものであると言われている。（1）デジタル化されていること、（2）円などの法定通貨建てであること、（3）中央銀行の債務として発行される、となっている。このCBDC、先行する中国ではデジタル人民元として実証実験も終え、一説では来年の北京冬季五輪においてお披露目されるとも噂されている。翻って我が国はどうなのだろうか。 CBDCを語る上で、この国の最高のインテリジェンスが対談をおこなった
このところの米銀行危機をじっくり見てみると、2008年の金融危機と同じ枠組みで考えている人には、その原因は驚きかもしれない。シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）を破綻させたのは、資金のない住宅購入者への危険なローンではなく、地球上で一番安全な証券と見なされている米国債への投資だった。 政府への貸し付けである米国債は、一つの重要な意味合いにおいては100％安全だ。米連邦債務上限問題の最悪の展開を別にすれば、米政府は必ず返済する。しかしＳＶＢが保有していた米国債の多くの償還期日は何年も先だった。問題は償還までの間の米国債の価格変動だ。超低金利時代に購入された期間の長い米国債には常に、金利が上昇し始めれば中途売却での価格下落リスクがある。金利は過去１年に大きく上昇した。 米連邦準備制度はインフレ抑制のため数十年ぶりのハイペースで利上げをし、政策金利をゼロ％付近から4.75－５％のレンジに引き上げた。債券
実験以外の効用 中国人民銀行と共同で実施した、このキャンペーンは、DCEPの研究開発のための定期的な実証実験であるとともに、内需を高めるための消費刺激策であったと、深圳市当局は述べている。コロナ禍によって打撃を受けた経済に対する、1.5億円相当の景気刺激策としての役割も同時に果たしたわけで、非常に巧みな政策だといえるだろう。 DCEPを受け入れた店舗も、大型スーパーから、生鮮食品小売店、飲食店、生活雑貨、薬局、書店、ガソリンスタンドなど、多岐にわたっており、バーコード決済など消費者にとっての、使い勝手も良かったようだ。 そして、DCEPを受け入れるためのシステム導入等の運営体制の整備は、加盟店側ではなく、政府の負担で行われ、このプロジェクトは決済状況の調査だけではなく、それを支えるシステム全般の試験運用も兼ねていた。 ブロックチェーン技術は使用せず 国営の報道機関、新華社通信は、「デジタル
新型コロナウイルスの国内での感染を基本的に抑え込んだとしている中国政府は10日、これまでに世界各国に対して行った医療物資などの支援の現状を公表するとともに今後も支援に力を入れていく姿勢をアピールしました。 それによりますと中国はこれまでに127の国に医療用マスクや防護服、それに検査キットなどの医療物資を援助したということです。援助総額は公表しませんでした。 またイタリアやセルビア、イランやミャンマーなど、11の国に医療専門家チームを派遣するとともに、150以上の国や国際組織とネット会議を行ったとしています。 また貿易ベースでは先月以降、マスク38億6000万枚、防護服3752万着、人工呼吸器１万6000台など、合わせて102億人民元、日本円で1500億円余りを輸出したとしています。 趙報道官は会見で「中国は引き続き各国とともに助け合い、共同で世界の公衆衛生の安全を守っていく」と述べ、各国へ
ポストコロナの経済社会に向けた成長戦略（PDF） - 自由民主党政務調査会
1 ポストコロナの経済社会に向けた成長戦略 令和２年６月２５日 自由民主党政務調査会 Ⅰ．経緯 昨年「スマートな豊かさ」 、 「分散化・パーソナル化」 、 「開放型・連携型」 、 「持続 可能性」等をキーワードに、データ利活用の戦略的枠組み構築、マイナンバーカード 活用による経済政策インフラ構築、 デジタルトランスフォーメーション （以下 「ＤＸ」 ） 推進、等を柱に据え「令和時代・新経済成長戦略」を策定した。 その後、デジタルプラットフォーム取引透明化法や地域のインフラ・基盤企業維 持のための独禁法特例法の実現、オープン・イノベーション関連施策、キャッシュ レス推進策の具体化など成果を得つつ、本年初頭まで精力的に議論を継続してきた。 ３月以降は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、新型コロナウイルス 関連肺炎対策本部と合同で経済対策の議論に集中し、感染症拡大の防止と雇用、事 業、生
中国、地下鉄のマナー改善へ 車内の飲食など「野蛮な行為」禁止に
中国で来年４月以降、地下鉄車両内での飲食などを禁止するルールが施行されることになった/Getty Images/Xvision 香港（ＣＮＮ） 中国で来年４月以降、地下鉄車内での飲食など「野蛮な行為」を禁止するルールが施行されることになった。 交通当局が２９日に新たな指針を承認し、中国共産党傘下の英字紙チャイナ・デーリーが伝えた。 座席の上に立ったリ、音楽をスピーカーで流したり、寝そべったりする行為も禁じられる。 中国の地下鉄での行動について全国的なルールが制定されたのは初めて。これまでは市や地域が独自に指針を定めていた。 例えば北京は２０１５年以降、地下鉄の車内だけでなくホーム、駅のエレベーターでも飲食を禁止し、違反者には最大５００人民元（約７７００円）を科している。 新たな指針によると、病人や乳児、幼児は例外として車内での飲食が認められる。ただし病気が理由とされた場合にどうやって確認す
中国版NVIDIA SHIELDの失敗により、任天堂コンテンツの提供が終了するとの報道。Wiiタイトルリマスター版が独自配信 - AUTOMATON
ホーム ニュース 中国版NVIDIA SHIELDの失敗により、任天堂コンテンツの提供が終了するとの報道。Wiiタイトルリマスター版が独自配信 NVIDIAのデジタルメディアデバイス「NVIDIA SHIELD」は、中国国内向けには任天堂のゲームが提供されたことで話題となったが、どうやら近くサービス終了となる可能性があるようだ。市場調査会社Niko PartnersのシニアアナリストDaniel Ahmad氏が報告している。 NVIDIA SHIELDは、Androidベースのセットトップボックスで、ゲームコントローラーとリモコンを同梱。映画や音楽を楽しめるストリーミングデバイスであると同時に、Android向けゲームをプレイできるゲーム機でもある。ゲームストリーミングサービスGeForce NOWを通じて、PCゲームも利用可能。そして中国向けにおいては、そうした基本的な特徴の多くを引き継
各国が デジタル通貨 発行か？ - 木瓜のぽんより備忘録
2019年、今年の日本は キャッシュレスで大騒ぎでしたね。 世界では、様々な国の政府や中央銀行が 【デジタル通貨】の発行を検討しているそうです。 デジタル通貨 電子マネーとは？ 暗号資産（仮想通貨）とは？ リブラは仮想通貨 中央銀行発行デジタル通貨 リブラはダメで政府デジタル通貨はいいの？ デジタル人民元が発行される？ 【政府デジタル通貨】各国の動き 規模とスピード感は中国がNo1 年末にも発行テストか？ デジタル人民元発行の目的 銀行口座が持てない層への対応 欧米陣営への防衛措置 長期的な基軸通貨狙いへの布石 ドル覇権への影響 私の感想 おわりに 参考にした資料 ・モーニングサテライト©テレビ東京 （12/18放送分） ・SMBCカードHP ・日本銀行HP「教えて！にちぎん」 ・Wikipedia デジタル通貨 デジタル通貨は一般的に 「デジタルデータに変換された、通貨として利用可能なも
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 トランプ米大統領の9月1日からの対中輸入品3000億ドル分への10％の制裁関税表明で金融市場は動揺した。米国自身へのダメージも今回は無視できないものになるが、米中両国とも金融・財政政策で経済を支え、失速は回避されそうだ。それゆえ、両国のチキンレースは続く。（ダイヤモンド編集部編集委員 竹田孝洋） 株価を気にしなくなった トランプ大統領 またしても金融市場はトランプ大統領に振り回された。 8月1日、トランプ大統領は中国からの輸入品に対し、すでに25％の関税を課している2500億ドル分以外の残り3000億ドル分についても、9月1日から10％の関税を賦課すると表明した。 5日には中国人民銀行が人民元の対ドルレート
中国「隠れ負債」１８００兆円の驚愕試算 地方政府が不動産開発に過剰投資、救済策も〝焼け石に水〟金融危機に発展も（1/2ページ）
中国恒大集団が米連邦破産法１５条の適用を申請したことをきっかけに、中国の「不動産バブル崩壊」への懸念が改めて広がっている。特に問題視されるのが不動産開発などに資金を投じてきた地方政府の〝隠れ負債〟だ。負債総額は「約１８００兆円」との試算もあり、金融危機に発展するリスクがくすぶっている。 中国の地方政府は独自で債券を発行することを禁じられていたため、傘下の「融資平台（ＬＧＦＶ）」と呼ばれる投資会社を通じて不動産開発や道路、ダムなどのインフラ整備を行ってきた。だが、過剰投資により不動産市況は悪化。地方政府のバランスシート（貸借対照表）上に出てこない債務が膨らんでいると指摘されている。 国際通貨基金（ＩＭＦ）は、融資平台の負債総額を６６兆人民元（約１３２０兆円）と推計。英紙フィナンシャル・タイムズは米ゴールドマン・サックスの試算として、融資平台を含む地方政府の負債総額が９４兆人民元（約１８８０兆
北朝鮮旅行では、いくつかユニークな習慣が定着している。その1つがガイドや運転手へ渡すチップの習慣だ。日本同様にチップの習慣がない中国人も慣習に従いチップを渡している。中国人は個人での旅行ではなく、団体旅行がほとんどなので、同行する添乗員が旅行者から集めてまとめて渡しているため1人あたりのチップ負担は少額となる。 このチップの習慣について手配代理店によっては旅行者に対して事前説明をしていない旅行会社も存在しているようで、最終日にガイドから請求されて相場が分からず1人1万円をチップとして渡したという日本人の話もある。 ガイドはチップを渡さないと最終日、確実に「チップをください」と求めてくる。チップの相場は、ガイド1人1000円×2と運転手1000円の合計3000円となる。リピーターや同じガイドを指名した人はそれより少し多めに払う人もいる。いずれにしても多すぎる額を渡すと相場を崩すことになるので
ロシアのGoogleことYandexが検索エンジンや配車サービスなどのロシア事業を企業価値のわずか半額の7700億円でロシア企業に売却
by ermakov 検索エンジンや配車サービスなど、さまざまな事業を手がけ「ロシアのGoogle」とも呼ばれるIT企業「Yandex」が、ロシアでの全事業をロシアの投資家グループに売却したことを発表しました。売却価格は4750億ルーブル(約7700億円)で、Yandexの時価総額のわずか半額に抑えられました。 Yandex — Company news — Yandex N.V. Announces Binding Agreement to Divest its Russia-based Businesses https://yandex.com/company/press_center/press_releases/2024/05-02-2024 Yandex owner to exit Russia in $5.2 billion deal | Reuters https://www
米国の影響力に懐疑的な人々がそう願おうと、ごくわずかな円高論者がドル高一服を切に求めようとも、ドルの覇権を乗り越えることはできない。 たびたび退潮が示唆されるドルだが、その全てを克服してきた。この強靭（きょうじん）さは長続きしない可能性もあるが、続く限り、かつて中国の台頭に夢中になった世界に対し、米国が不可欠な経済力であることを思い起こさせる。 ドル反落の前触れと言われた出来事は、ほとんど影響を及ぼしていない。日本は８年間続いたマイナス金利を終了したが、円は下落。日本の財務相は円安をけん制しているものの、トレーダーは日本当局がドル売り・円買い介入する展望に挑んでいる。 米連邦準備制度の利下げ予想さえもドルの弱みにはならない。海外の主要中央銀行による利下げは同じ時期に行われる可能性が高く、どの主要通貨もドルを凌駕（りょうが）することはできなさそうだ。ドル安の年になるはずだった2024年だが、
円は対ドルで約６年ぶりの安値圏にあり、過小評価されているとの見方が既に多い。しかし、さらに値下がりする余地があり、現行水準から２割近く下落して1990年以来の安値に達する可能性があると、ソシエテ・ジェネラルのストラテジスト、アルバート・エドワーズ氏はみている。 エドワーズ氏によると、「トレーダーが突き進む」中で、円は１ドル＝150円程度に下げる可能性がある。円は25日、一時122円44銭まで下落した。円安は地域全体に連鎖反応を起こし、人民元の一段の下落にもつながり得ると分析している。 同氏は顧客向けリポートで、円相場が下落方向で動くときはそのペースは速いとし、「信じ難いほど過小評価され、売られ過ぎにもかかわらず、円はここからまだ下げるかもしれない。この数年の為替相場のボラティリティー不足を背景に退屈でぼんやりしていたトレーダーは、現在の円安を取引機会とみて乗じている」と指摘した。 円は今年
新たな注文と円安 - 60までは働かねば！
昨日の17時頃の口座状況です。 給料日は翌日ですが、新たに注文はしておきました。 メキシコペソ円はレート5,435と5.43で1000通貨ずつ。 人民元円はレート16.775で1000通貨の注文です。 毎月定額を入金し、その都度購入してきましたが、今回から指値注文に切り替えです。 もう少し円高にならないと約定はしません。気長に待ちたいと思います。 利益は15000円ほどと、前回よりも円安には動いていますね。 スワップも1800円から1900円台へと、着実に増えています😄
21日の東京外国為替市場は、アメリカで利上げのペースが速まるという観測を背景に一段と円安が進み、円相場は1ドル＝150円後半まで値下がりして、およそ32年ぶりの円安水準を更新しました。 21日の東京外国為替市場は、アメリカの中央銀行に当たるFRB＝連邦準備制度理事会の幹部らからインフレを懸念する発言が出たことをきっかけに、ドル買い円売りが進んでいた20日のニューヨーク市場の流れを引き継いで、じりじりと円安が進んでいました。 さらに、夕方になってからは、アメリカの長期金利の上昇を受けて、ドルを買って円を売る動きがさらに強まり、円相場は1ドル＝150円台後半まで値下がりして、およそ32年ぶりの円安水準を更新しました。 午後5時時点の円相場は20日と比べて61銭円安ドル高の1ドル＝150円47銭から49銭でした。 ユーロに対しては、20日と比べて61銭円安ユーロ高の1ユーロ＝147円27銭から3
中国、国民の「感情を傷つける」服装の禁止を検討－法改正案公表 中国では、国民の感情を害すると見なされる服装を理由に人々に罰金や懲役刑を科す法改正の可能性を巡り、国民が懸念を示している。 全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会はこのほど、「中国人の精神に害を及ぼし、中国人の感情を傷つける」服装や発言を含むさまざまな行為を禁じることを検討中とする法改正案を公表した。どのような行為が15日以下の拘留または5000人民元（約10万円）以下の罰金に当たるのか、具体的には明記されていない。この改正案は今年の優先事項の一つに挙げられている。 法改正案は中国の習近平国家主席が就任以来10年強にわたり、インターネット検閲を強化するなど、市民の自由を締め付けてきたかを浮き彫りにしている。上海近郊の都市、蘇州の警察は昨年、公の場で日本の着物を着ていた女性を拘束した。中国は第２次世界大戦中の行動を巡り日
中国の金融当局は、ネット通販最大手「アリババグループ」傘下でスマートフォン決済などを運営する「アントグループ」が消費者保護などで法律に違反したとして、日本円でおよそ1400億円の罰金を科したと発表しました。これによって中国当局の一連のIT規制にひと区切りつくかが焦点です。 中国の国家金融監督管理総局などは7日、アリババグループの傘下で国内最大規模のスマホ決済サービスを運営するアントグループに対して71億人民元余り、日本円でおよそ1410億円の罰金を科したと発表しました。 消費者保護や銀行・保険業務、決済サービスなどの分野で違法行為があったとしています。 アントグループをめぐっては、アリババの創業者で実質的な経営権を握っていたジャック・マー氏が2020年10月に中国の金融当局を批判した後、株式の上場を直前で延期に追い込まれた経緯があり、膨大なユーザー数を基盤に業務を拡大させたことに当局が警戒
2020年、のんこが個人的に注目しているものに「中央銀行発行デジタル通貨」があります。 ビットコインやリップルのような仮想通貨ではなく、中央銀行が発行するデジタル通貨です。 この記事ではデジタル通貨とは？デジタル通貨の代表格「リブラ」、メリット・デメリット、また各国の取り組み、そして私達の今後に与える影響についてお話していこうと思います。 この記事を読んで頂くと2020年2月現在の、中央銀行発行デジタル通貨に関する事が一通りわかると思います。 デジタル通貨とは？デジタル通貨のメリット・デメリット各国の取り組み私達の生活に与える影響 デジタル通貨とは？ デジタル通貨とは読んでその名のごとく、デジタルの通貨を指します。 みんな大好きWikipedia先生によると、デジタル通貨とは デジタル通貨もしくはデジタル貨幣、デジタルマネー、電子マネーとは、デジタルな形で利用可能な（電子的、エレクトロニク
■「受け取ってもらえる」の信用がお金をつくる ――「貨幣論」では、「お金とは何か」を論じています。 お金がお金となるのは、他の人も受け取ってくれると予想するから、だれもが受け取る、という自己循環論法です。他人が受け取ってくれれば、お金はお金として通用する。それを疑い始めたら、お金として通用しなくなる。日常的にはほとんど意識していないが、根底では、他の人がお金として受け取ってくれると信じていて、その他の人も他の人が受け取ってくれると信じている。深いところで信じ合っている仕組みに支えられているのです。 ――お金の起源はどこにあるのでしょうか。 金や銀などの金属、もっと昔は貝などの、多くの人が欲しい商品が貨幣に変わったという「貨幣商品説」や、共同体の長老や王様、政府といった権威が「これを貨幣とする」と決めたという「貨幣法制説」、他にも貸し借りから始まったという説があります。もしかしたら歴史をさか
中国Hisenseは、電子ペーパーディスプレイを搭載した新型スマートフォン「Hisense A9」を発表しました。 「Hisense A9」は、画素密度300ppiの6.1型E-Ink(電子ペーパー)ディスプレイを搭載しています。同社開発のHyper Waveディスプレイエンジンによって、画面リフレッシュの速度が約33%高速になっており、より快適な操作や表示を実現したとのこと。 36段間の色温度調節にも対応し、目の負担を最小限に抑えながら読書などを行うことができます。 本体は183gと軽量で、厚さは7.8mm。女性であっても片手で簡単に持てるとアピールしています。また、本体背面には独自のマイクロファイバー素材を採用し、砂のようなキラキラとした見た目とざらざらとした手触りが特徴。 SoCには、Snapdragon 662を採用。4Gモバイルネットワーク通信に対応するほか、内蔵メモリは128G
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こんにちは、そして、こんばんは、ただっしゃん(@tadashian1)です。 「デジタル円」っていう話題が出ていますが、どんなものなのでしょうか。 でも、その前にそもそもデジタル通貨とは何なんでしょうか。 time-space.kddi.com 「デジタル通貨」とは、一般に「現金（紙幣・硬貨等）ではなく、デジタル化された、通貨的な価値のあるもの（利用できるもの）」と定義されており、「電子マネー」「仮想通貨」「CBDC（中央銀行発行デジタル通貨）」がそれにあたる。 「電子マネー」は国（中央銀行）が発行する法定通貨（日本なら円）のデジタル代替であり、日本では資金決済法に定める「前払式支払手段」（プリペイド方式）となる。「仮想通貨」はユーザー同士が取引の承認を行うなど、特定の国家にその価値を依存しない独自のシステムを構築したものだ。一方「CBDC（Central Bank Digital Cur
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コロナ禍の陰で進んでいる事－ショックドクトリン－ 今回は、国民が情報を共有し、実社会での行動を起こさなければいけない喫緊の問題をまとめた記事を、急遽書くことにしました。私も普段Twitterを利用して、多彩な専門を持つ方々とやり取りをさせて頂いております。しかし、皆さん個々人の専門が強いせいなのか、主張の近い人同士集まるSNSの特徴のせいなのかはわかりませんが、時に軋轢が出来たり、誤解が生じたりなど、混沌とした状況が続いています。私もあまり人の事言える人間ではありませんが、このままではよろしくないと思い、今回は、コロナ禍の陰で進んでいる事について箇条書きを使って整理することにしました。 コロナ禍の現在、世界はショック・ドクトリン（惨事便乗型資本主義）による政治が行われています。ショック・ドクトリンとは、自然災害や大事故、金融危機など未曾有の惨事が起こった際、混乱に乗じて特定のイデオロギーに
デジタル人民元、いよいよ一般市民に配布開始 2021年春節を機に導入拡大の可能性も | JBpress (ジェイビープレス)
（加藤勇樹：香港企業Find Asia 企業コンサルタント） 2020年10月、限られた範囲内で行われていたデジタル人民元の導入実験が、一般市民に拡大されました。一般市民に抽選で、1人あたり200元（約3000円）のデジタル人民元が配布されたのです。デジタル人民元の普及によって、中国のデジタル経済圏が今後どう変わっていくか、2021年以降を予測してみます。 デジタル人民元はモバイルペイメントとどう違うか デジタル人民元は、「WeChat Pay」「Alipay」など中国で主流のモバイルペイメントとどのように違うのでしょうか。 一つ目の違いは決済システムにおいて、銀行や第三者決済機関などのほかのプラットフォームが介在しない点です。 モバイルペイメントのユーザーは、各アプリ使用時のアカウントに銀行口座情報などを紐づけます。これによって、ユーザーは支払いなどの決済や送金の際に銀行口座から引き落と
ファーウェイにとって厳しい冬が続いている。バイデン政権が同社に対する輸出規制をさらに強化したという報道が出ている。4G対応チップなどこれまで許可が降りていたものも対象となるという。 「4Gまで」しか対応しないSnapdragon 8 Gen 1を搭載するHUAWEI Mate50 Pro。もう4Gまでのチップも米国から輸入できなくなる？ ファーウェイへの技術供給ライセンスを全面禁止？ 米中貿易戦争の象徴の1つであるファーウェイ。2019年、当時大統領を務めていたトランプ氏の下で、ファーウェイはZTEとともにターゲットとされた。国家保安を主な理由に、国内キャリアが5Gでファーウェイの技術を調達することを禁止し、さらには米国の技術の輸出を禁じた（輸出管理規則「エンティティーリスト」入り）。 同年末には、創業者の娘でCFO兼副会長を務めていたMeng Wanzhou（孟晩舟）氏がカナダで逮捕され
まいど～ 『おナス』です。 お昼になりました。在宅の時はお昼食べた後に １３時まで昼休みなのでブログが書けます。 ま、会社でもスマホで書けなくはないんでしょうが 画像の挿入とかを考えると難しいですよね その点は在宅して良かったなと思える時です <ｽﾎﾟﾝｻｰﾘﾝｸ> 仮想通貨の「非相関性」に疑問、分散効果は幻想か 暗号資産（仮想通貨）がかつてないほど株式・債券市場との連動を強めており、ポートフォリオの多角化を狙って仮想通貨を購入した投資家に大きな痛みが広がっている。 ダウ・ジョーンズ・マーケット・データによると、3カ月ベースでみた仮想通貨ビットコイン・イーサと米主要株式指数の相関関係は先週、過去最高に達した。相関係数は0.67〜0.78と、2019〜21年の平均の3倍余りに相当する。この数値は0〜1で表され、1が完全に連動、ゼロが全くない状態を示す。1カ月、および2カ月ベースでみた相関係数
新しいiPhoneに40万円払えますか？ 次の最上位モデルが値上がりの噂2023.04.14 08:00114,249 湯木進悟 もう覚悟するしかない？ 毎年の秋の新発売で、着実にバージョンアップを重ねてきたApple（アップル）のiPhoneシリーズ。それと同時に毎年どんどん値上げをしてきたイメージがあるかもしれません。しかし実はそれほど大きな価格改定にはいたってきませんでした。 日本においては円安の影響を受けて、軒並み値上げされた感がハンパないですが、もう次のiPhone 15ではそんなこれまでの変動なんて、すべてかわいいものだと思えてしまうほどの衝撃が待っているかもしれませんよ…。 iPhone 15 Pro Maxの価格が流出か…このほどWCCF TECHは、｢iPhone 15 Pro Max｣ないしは｢iPhone 15 Ultra｣と仮称される最上位機種の発売価格が、2万中国
SWIFTと米国の金融覇権に挑戦するデジタル人民元
SWIFTを通じて米国が世界の資金の流れを握る 中国が発行を準備している中銀デジタル通貨、いわゆるデジタル人民元は、米国の通貨・金融分野での覇権に対する挑戦であり、そこに風穴を開けることを狙っている。一帯一路周辺国など中国との経済関係が比較的密接な国々との間の貿易取引を人民元建てへ置き換えていく、いわゆる人民元の国際化を前進させるために、デジタル人民元をその起爆剤とすることを中国は目指しているのではないか。 貿易などで人民元がより多く利用されるようになれば、国際決済通貨として圧倒的な影響力を持つドルの牙城を、いずれは崩していくことも可能になるかもしれない。ただし、人民元の国際化は、単なる国の威信をかけた目標にとどまらず、中国にとってはまさに死活問題でもあり、迅速に進めることが求められる。 国境を越えた資金決済の4割は、ドルで行われている。例えば、ロシア企業が中国企業から通信機器を購入し、ロ
現在、中国製のアニメ映画『羅小黒戦記（ロシャオヘイセンキ） ぼくが選ぶ未来』が公開されています。 この記事では、主に鑑賞済みの方に向けての考察・解説をしていますが、まずは本作を知らないという方のために、ネタバレのない範囲で、その魅力と特徴を簡潔に記しておきましょう。 事前に知ってほしいことその１ 絶賛の声が広がり、3週目で興行ランキングがアップするというヒットに！ 映画『羅小黒戦記』は2019年に中国で公開され、興行収入3.2億人民元（約49億円）のヒットを記録しました。続けて日本でも数カ所のミニシアターで字幕版が公開され、アニメとしてのクオリティの高さなどが口コミで話題となり、連日チケットが売り切れになる人気を博しました。 この2020年に日本語吹き替え版が公開されてからも、Filmarksでは5点満点中4.2点という高評価をキープし続け、SNSでは続々と絶賛の声が届き、Twitterで
7ヶ月ぶりに145円台目前という結構な円安になっています。 GoogleFinance 2022年10月以来の水準まで来てますねなんか、円安傾向に慣れちゃったからか、「日本はもう終わりだ！」みたいな話は前ほど盛り上がってない感じもするんですが、個人的には前よりも少しは深刻に考えた方がいい感じではないかと感じています。（世の中が大騒ぎしていた前回は逆に私は全然心配していなかったのですが） 勿論「これで日本は終わりだ！円は近々紙くずになるぞ！」みたいなことを言いたいわけではないのですが、今後の世界経済の状況次第では、結構しんどい状況に追い込まれていく可能性がゼロではない。 一方で日経平均株価は90年代のバブル期の最高値までもう少しところまで来ていて、なんと5月は値上がり率が世界の主要国で一位だったらしい。 中国とか欧州でかなり下げている、アメリカはまあトントン（ただし一部テック系は超強い）、中
中国のネットワーク電子機器メーカーであるSoyealinkは、Huawei P50シリーズ向けに、「5G通信が利用できるようになる」スマートフォンケースを発表しました。 同社が発表したのは、5G通信モデムが内蔵された、Huawei P50シリーズ専用のスマートフォンケース。ケースにはUSB Type-C端子が付いており、このケースを端末に装着し、eSIMを設定した上でセットアップを進めると、4G通信しか利用できないP50シリーズにおいても5Gによる高速通信が可能となります。対応する通信方式はSub6とSA、NSAで、ミリ波には非対応。 ケース自体は、P50シリーズ元々の本体に近く、シンプルなデザインになっています。ケースの重量は約52g、厚さは約3.2mm。色はグレーに近いホワイトで、レザー素材をしておりグリップ性も十分とのこと。本体価格は799人民元(約1万5000円)であり、2022年
10月20日の為替市場では、1ドル150円台を記録し、32年ぶりとなる円安水準となっています。円安傾向は、対ドルに対してだけでなく、対ユーロや対人民元に対しても生じており、円の弱さが際立っています。 円安により、日本の不動産価格も外国から見ると割安になっており、格好の投資対象になっています。 そんな中、歌手の長渕剛さんが、「北海道という街は、その昔開拓民たちが一生懸命に開拓した街だ。お願いだからこの自然に満ち満ちたこの土地を、外国人に売らないでほしい」とステージで発信したことで「外国人の土地の買い占め」に注目が集まっています。 そこで、今回は、外国人に土地を買い占められるとどのような問題が発生するのか、また、逆にどのようなメリットがあるのかについて考察します。（ライター・岩下爽） ●外国人のほとんどは投資目的で土地を購入している 外国人が日本の土地を購入する理由は、ほとんどが投資目的です。
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