「子供のいじめがなくならないのは、そもそも日本の大人社会が、いじめ体質だからだ――。」先日、「あとがき」と「目次」を先行公開した光文社新書の新刊『ぼくが見つけたいじめを克服する方法――日本の空気、体質を変える』が、本日発売となった。刊行に際し、著者である神戸大学の岩田健太郎教授に、話を聞いた。 なぜいま注目の感染症の専門家が、「いじめの本」なのか。岩田氏がこの本に込めた思い、そして今こそ読者に伝えたいこととは？ 写真・野澤亘伸／聞き手・光文社新書編集部 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 「世の中こんなもんだ」といじめを受け入れる日本の空気 ――いじめについて書こうと思った理由を教えてください。 岩田 はい。本にも書きましたが、ぼく自身、ずっといじめにあっていたというのが一つの理由です。それから身近にも、いじめにあって苦しんでいる人がいました。 これまでにも、「いじめの克服法」的な本はたく
子どものころに虐待を受けた経験がある高齢者は、受けていない人に比べ、年間の医療費が11万円余り高くなるという調査結果を東京医科歯科大学などの研究グループがまとめ、虐待を防ぐことが社会全体の医療費抑制につながる可能性があると指摘しています。 その結果、18歳までに親から身体的な虐待やネグレクトなどの「虐待を受けた経験がある」と答えた高齢者は全体の18％いましたが、「経験がない」と答えた人たちに比べて、年間の医療費が11万6000円余り高かったということです。 研究グループによりますと、虐待の経験が高齢者の病気のリスクを高めることは従来の研究でも指摘されていましたが、医療費との関係が示唆されたのは初めてで、虐待の経験で生じる高齢者の年間の医療費は日本全体で3330億円にのぼるとも試算しています。 東京医科歯科大学の伊角彩特別研究員は「虐待が脳に影響を及ぼしストレスから慢性的な病気をひきおこすお
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およそ360万人。イギリス国内に住む「ＥＵ市民」の数です。ＥＵ＝ヨーロッパ連合に加盟する28か国の国民は「ＥＵ市民」と呼ばれ、どの加盟国でも暮らすことができ、就労することができます。離脱の是非をめぐり社会の分断が進むイギリスではまもなく総選挙が行われますが、ＥＵ市民は日増しに不安を募らせています。なぜなのでしょうか。 （国際部記者 山田奈々） イギリスで12月12日に行われる総選挙。最大の争点はジョンソン首相がＥＵとまとめた離脱の条件で来年１月末までに離脱を実現するべきか否か、です。 この総選挙を不安な思いでみつめているＥＵ市民がいます。イギリスに長く暮らすイタリア人翻訳家、エレーナ・レミージさんもそのひとり。これまで離脱に強く反対してきました。 レミージさん 「総選挙の結果次第ではジョンソン首相の思いどおりになってしまうのではないかと心配です。私が今回の選挙で望むのは残留派が結束すること
まずは外出についてです。 都道府県知事は住民に対して期間と地域を定めたうえで、不要不急の外出を自粛するよう要請できます。 ただし、 ▽医療機関への通院、 ▽食料の買い出し、 ▽職場への通勤など 生活の維持に必要な場合は除くとされています。 外出の自粛はあくまでも「要請」で強制力はありませんが、国民は対策に協力する努力義務があります。 続いて、学校やイベントなどの制限についてです。 都道府県知事は感染拡大を防ぐために必要とされる場合は、学校の休校や施設の使用制限、イベントの開催自粛を要請できるようになります。 ▽小中学校や高校、 ▽保育所、 ▽デイサービスなどの社会福祉施設については 規模にかかわらず対象となります。 このほか、 ▽映画館・劇場、 ▽集会場や展示場、 ▽百貨店、スーパーマーケット、 ▽ホテルや旅館、 ▽体育館、プールなどの運動施設、 ▽博物館や図書館、 ▽ナイトクラブ、 ▽自
特別措置法に基づいて緊急事態宣言が出されると、私たちの暮らしやビジネスにはどのような影響が出るのでしょうか？ 大手のスーパーやコンビニそれにドラッグストアは、緊急事態宣言が出た場合でも原則として営業を続けることにしています。 首都圏に店舗を展開するスーパーのうち ▽イオン、 ▽イトーヨーカドー、 ▽マルエツ、 ▽いなげや、 ▽コープみらい、 ▽オーケーは、 緊急事態宣言が出されたあとも、原則として営業を続けるとしています。 このほかのチェーンも原則、営業を続ける方向で検討を進めていますが、宣言の内容を確認したうえで、営業時間などの詳細を詰めることにしています。 また、一部のチェーンでは、店内が混雑して感染が拡大するリスクが高まるのを防ごうと、一度に入店できる買い物客の人数を制限することを検討しているところもあります。 大手コンビニの ▽セブン‐イレブン、 ▽ファミリーマート、 ▽ローソンの
アメリカにおけるトランプ政権誕生とイギリスのEU離脱を支持し、その原動力となったといわれる「白人労働者階級」の人々。ポピュリズムと片付けられがちな彼らの政治行動はしかし、これからの民主主義のゆくえを占うものであることには誰もが薄々気づいている。 喪失感に苛まれる英米の白人労働者たちの生の声から彼らの政治行動を分析したジャスティン・ゲスト著『新たなマイノリティの誕生：声を奪われた白人労働者たち』の訳者陣（吉田徹・西山隆行・石神圭子・河村真実）に、同書が問いかける様々な先進国共通の課題について思う存分、語ってもらった。（聞き手・構成 / 弘文堂編集部・登健太郎） 吉田 ゲスト『新たなマイノリティの誕生』は、アメリカのオハイオ州とイギリスのイーストロンドンの白人男性労働者層のエスノグラフィであり、彼らの政治意識を調査した本です。帯に書かれたコピーにもあるように、彼らこそがトランプ大統領とブレグジ
性的搾取と戦う国際活動団体などが、クレジットカード会社に対し、ポルノサイトでの決済をブロックするよう求めている。 BBCは活動家など10人による共同書簡を入手。書簡はポルトサイトについて、「性暴力や近親相姦、人種差別などを面白いものとして見せて」おり、児童性的虐待や人身売買を題材としたコンテンツを配信していると指摘している。
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新型肺炎でアジア系差別 「＃私はウイルスじゃない」拡散―仏 2020年01月30日14時03分 パリ郊外の空港に到着したマスク姿の旅行者ら＝２７日（ＥＰＡ時事） 【パリ時事】欧州初の新型コロナウイルス感染が確認されたフランスで、アジア系住民に対する人種差別が問題となっている。「握手を拒否された」などと嘆く声が聞かれる一方、「差別ではなく予防だ」と正当化する声も。ツイッターでは「＃私はウイルスじゃない」と人種差別を糾弾するハッシュタグ（検索用の目印）が拡散している。 <関連ニュース 新型肺炎、中国で感染拡大> パリ中心部の公園を散歩中に人種差別行為に遭遇したというジャーナリストのマキシム・シャオさんはツイッターで、周りの人が「近づかない方がいい、ウイルスに感染しているかも」と話しているのを聞いたと投稿。「露骨に避けられるのはアジア人だからだ」と指摘した。 ベトナムから南仏に留学中の女子高生フ
在宅勤務は「富の不平等」を促進するという指摘
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策として、世界各国で「在宅勤務」が推奨されるようになっています。しかし、「在宅勤務によって富の不平等を加速されてしまう」という問題を、公共経済・都市計画の専門家であるケベック大学モントリオール校のジョルジュ・A・タンギー教授とウゴ・ラシャペル准教授が指摘しています。 Remote work worsens inequality by mostly helping high-income earners https://theconversation.com/remote-work-worsens-inequality-by-mostly-helping-high-income-earners-136160 外出しなければヒトとヒトの接触を減らせるため、COVID-19対策の一環としてアメリカなどの国は「在宅勤務」を奨励しています。しかし、全ての
政府は2023年度からマイナンバーカードと介護保険の保険証を一本化する。健康保険証の機能も先行して組み合わせる予定で行政と医療、介護の手続きが1枚のカードで済むようになる。政府は16年からマイナンバーカードの交付を始めたが、現在の普及率は15%程度にとどまっている。生活に便利な多機能カードと定義し直し、取得者を増やす狙いだ。介護保険の保険証は、要介護認定やケアプランの作成を申請する際に不可欠な
スタッフ5人が部屋に入って30分ほど後、長男は出てきた。「すごく泣きました」とスタッフ。女性は着替えを詰めたスーツケースを持たせ、「頑張ってね」と声を掛けた。長男はうつむき、無言で家を出て行った。 女性が最後に見た長男の姿だった。 ＊ ＊ 業者を知ったのは2017年1月。ホームページの「必ず自立させます」という言葉にひかれ、東京都内の本部に相談に行くと、スタッフに「早い対応が必要」と促された。提示された契約金は900万円超。自宅を売る段取りをして準備した。 長男は都内の施設に入り、その後、提携する熊本県内の研修所に移った。ほどなくして、業者から「熊本で就職した」と報告を受けた。自立を妨げないようにと、女性は連絡を控えていた。 今春になって突然、業者から電話が入った。「息子さんが亡くなりました」 ＊ ＊ 女性は警察署で痩せこけた長男の遺体と対面した。ひげが数十センチ伸びて、脚は骨
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5回目の逮捕 田代まさしさんが、覚せい剤所持容疑で逮捕された。 今回で5回目の逮捕になるという。前回は2010年にコカイン所持で逮捕され、服役している。 報道によれば、今年8月、宮城県の宿泊施設から「不審なものがある」との通報があり、警察が調べた結果、覚せい剤であることがわかり、その部屋に宿泊していたのが田代さんだったという。 そして11月6日、都内の自宅に捜査員が赴いた際、自宅にも覚せい剤を所持していることが発覚し、現行犯逮捕された。 SNSなどでは、さぞかし嘲笑したり呆れたりするコメントが多いのかと思ったが、実際はそうでなかった。予想に反して「残念」「薬の怖さがわかった」などのコメントのほうがはるかに多い印象だ。 これは、田代さんが薬物依存症の啓発運動などに携わっており、その頑張る姿を見て、彼の立ち直りを応援していた人が多かったことによるのかもしれない。 あるいは、それだけ頑張っていて
難民申請中であり、かつ日本人女性と結婚しているにもかかわらず、法務省・出入国在留管理庁（入管）の収容施設に、長期拘禁（収容）された上、入管職員による集団暴行を受けたデニズさん（名字は匿名希望）。その後、精神崩壊とも言える状況に追い込まれ、収容施設内で10回も自殺未遂を繰り返した。先月下旬、1ヶ月の仮放免が許可されたものの、今後、再収容の恐れもある。その場合、今度こそ命を落とすことになりかねない―デニズさんや代理人弁護士に話を聞いた。 ◯入管職員による集団暴行 「痛い！」「腕、折れる！」「殺さないで！！」―腕を捻り上げられ、喉元に指を押し込まれて絶叫するデニズさん。入管職員が「痛いか？痛いか？！」とサディスティックにデニズさんを怒鳴りつけながら痛めつけ続ける。この衝撃的な映像は、2019年１月19日、入管職員が撮影したもので、デニズさんが提訴した国賠訴訟での証拠として入管側が東京地裁に提出し
世田谷の保育園が「即日閉鎖」から「自主営業」へ 「一斉退職」しなかった保育士たち（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
保育士たちが告げられたのは突然の閉園の知らせだった。 週末の11月29日、東京都世田谷区の保育園が突然倒産手続きを宣言し、園を即日で閉鎖したのだ。 保育士の「一斉退職」や「虐待」、「死亡事故」など、悪いニュースが続く保育業界。実は、突然の閉園も珍しいことではない。 ただし、今回、保育士たちは「一斉退職」とはまったく逆の路線を採ることにした。子どもたちを見捨てられない保育士たちは、保護者や介護・保育ユニオンの支援を受けて、「自主営業」の道を選んだのである。 実際に、会社が運営を放棄した後も自分たちで営業を続けるという。園が封鎖されないよう、その日の夜から交代で園に泊まり込み、明日以降も園を運営できるように準備を進めているという（尚、労働者が平和的手段で職場を占拠する行為は労働組合法によって保護されている）。 今回は、保育士たちの「自主営業」の取り組みと、その意義について考えていきたい。 子ど
少子高齢化の進展で人手不足が叫ばれる中、慢性的な人手不足にあえいでいる介護業界。日本介護予防協会によれば、2025年度には約38万人もの人手不足が予想されるという。 そんな人材確保が難しい介護業界に新風を吹き込んでいるのが、介護系スキルシェアサービスのスケッターだ。 スケッターは、人手が足りない介護施設と、介護施設で働きたい人材をマッチングするWebサービス。同サービスを運営するプラスロボの代表を務める鈴木亮平氏によれば、スケッターを通じて若い世代が介護施設で活躍するケースが増えているという。 スケッターは他の介護系スキルシェアサービスとどこが違うのか、なぜ、若者をひきつけているのか、このサービスによって介護施設の人材不足はどのような形で解消されるのか――。鈴木氏に聞いた。 介護施設の仕事は「介護」だけではなかった ―― 聞き手：編集部 後藤祥子 介護系スキルシェアサービスのスケッターは、
１．「最後の拠り所」としての公的扶助制度 公的扶助制度とは、「例外的な困窮に対処し貧窮を軽減しうるように、所得および資産の調査（ミーンズテスト）にもとづいて金銭給付を提供する制度」といわれる。それは「最後の拠り所」であって、わが国では生活保護制度が代表的な公的扶助制度である。この制度は次のような2つの性格をもっている。 第1に、年金や医療などの社会保険制度が、貧困を未然に予防するという役割を期待されているのに対して、公的扶助は「所得および資産の調査」を経たうえで給付される“事後的救済”（「救貧」）である。第2に、その財源が全額公費（税金）であること、このことが「所得および資産の調査」を行う根拠となっている。 本稿では、筆者がこれまで発表してきた論文をもとに、日本の公的扶助とセーフティネットが国際比較からみた場合にどのような特徴をもっているかを整理し、そこから導き出される政策的意味合いを述べ
安倍政権が成長戦略の柱の一つに掲げる「女性活躍の推進」に強い逆風が吹いている。コロナショックで急激に経済が悪化する中、女性就業者数は４月に前年比で約８年ぶりの減少に転じ、雇用の調整弁となりがちな非正規雇用者の過半を占める女性の立場の弱さが浮き彫りになった。 安倍晋三首相が2012年12月の政権復帰以来、女性の社会進出を積極的に後押ししてきた結果、新たに330万人の女性が職に就いた。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が緊急事態宣言に踏み切った４月以降は、女性の非正規雇用者が真っ先に解雇や雇い止めに追い込まれている。 緊急事態宣言下の５月、小久保泰子さん（49）は２年間パートとして勤めた土産卸売会社から解雇を言い渡された。都内で夫、小学３年生の息子と暮らす小久保さんは、子育てにも協力的だった職場は「お金で買えないものだった」と肩を落とす。自身の収入が途絶えて不安だが、第２波による
日本人は医療費増大の本質をわかっていない
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Can free schools solve the problem of "futoko", Japan's phenomenon of refusing to attend school?
【ワシントン=永沢毅、北京=羽田野主】トランプ米大統領は27日、香港での人権尊重や民主主義の確立を支援する「香港人権・民主主義法」に署名し、同法は成立した。ホワイトハウスが発表した。香港に高度な自治を認める「一国二制度」が機能しているかどうか米政府に毎年の検証を義務付けるのが柱。成立を受け、中国政府は28日に発表した声明で「重大な内政干渉だ」と反発。報復措置を発動する考えを示した。トランプ氏は
出荷を待つコロナ製のエアコン＝新潟県三条市東新保の同社で2020年7月8日午後1時50分、露木陽介撮影 新潟県三条市の市民団体が、新型コロナウイルスの影響で経済的に困窮している県内の一人親家庭を対象に、家庭用エアコンを無償で設置するプロジェクトを始めた。同市に本社を置く暖房・空調機器メーカーのコロナが、無償で新品のエアコンを提供する。【露木陽介】 プロジェクトを実施するのは、コロナ禍を受け、県内でフードバンク事業に取り組む11団体が連携して4月に発足した新潟県フードバンク連絡協議会（事務局・三条市）。新型コロナの影響で生活に困窮する家庭向けに、食料を無償提供する緊急支援を5月に始めた。家庭や店舗などから不要になった食料を集め、これまで延べ約2000世帯の一人親家庭に届けてきた。 その中で、家庭からは「お金がかかる外出を控えていることで、子どもがずっと家にいなければならず、ストレスを抱えてい
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新型コロナウイルスの感染拡大で制限してきた人の往来を各国が徐々に再開し始めた。日本政府が外国人の在留資格に新しく「特定技能」を導入して1年余り。当初は5年間で最大約35万人と、人手不足に悩む日本は「労働開国」にかじを切ったように見えたが、受け入れは思ったように進んでいない。ポスト・コロナの世界をにらみ、日本は働く場所として外国人に選ばれる国にしていけるか。世界のなかの日本の立ち位置を労働者の移動人
住民基本台帳の記載がない日本に滞在する外国人は現金10万円の給付対象ではありませんが、ことし３月に日本語学校を卒業した外国人の中には新型コロナウイルスの感染拡大で帰国することもアルバイトすることもできず、生活に困窮しています。 南米コロンビア出身のカルロス・ドゥケさん（28）は、３月中旬に東京 荒川区の日本語学校を卒業しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で国際線の運航が停止となり帰国できずにいます。 ドゥケさんは、留学ビザの有効期限が切れる前に日本での滞在を延長するため就労が認められていない短期滞在のビザに変更せざるを得ず、収入の道が絶たれてしまいました。 ドゥケさんは今、卒業までカラオケ店やホテルでアルバイトしてためた金を切り崩し、食費も切り詰めて生活していて、先週コロンビア大使館から食料を分けてもらいました。 コロンビアにいる母親は今月、借金をして現金を送金してくれましたが、
繰り返し起こるメディアでの女性の描かれ方への批判など、「性表現」に関する問題について、ジェンダー・セクシュアリティ等の研究をしている堀あきこさんにお話を伺っている本インタビュー。性表現のうちの、「わいせつ表現」を中心に扱った前編に続き、後編では「性差別表現」についてお話いただいた。 ウェブ上で繰り返される女性の描かれ方への批判に対しては「フェミニストは自分の快・不快で議論しているお気持ちフェミだ」などと揶揄する声が聞かれることも少なくない。フェミニストはなぜ女性の描かれ方を批判するのか。そしてなぜこれほどまでに「炎上」が繰り返されるのか、その背景について伺った。 堀あきこ 大学非常勤講師。社会学、ジェンダー、セクシュアリティ、視覚文化が専門。主な著作に『BLの教科書』（共編著, 有斐閣, 近日刊行）、『欲望のコード―マンガにみるセクシュアリティの男女差』（2009, 臨川書店）。論文に「ジ
がん検診で、死亡率を下げるメリットが証明されていない方法を実施している市区町村が9割に上ることが日本経済新聞の調べで分かった。科学的根拠が乏しい検診は過剰診療や過剰治療を招きやすく、税金や医療費の無駄遣いにつながる。海外ではこうした集団検診を廃止する流れにある。専門家は「根拠がある検査の受診率向上に力を入れるべきだ」と指摘している。【関連記事】がん検診、22府県で指針順守ゼロ誤診断や被曝のリスクもがん検診は早期発見につながる一方、誤診断やエックス線検査による放射線被曝（ひばく）でがん発症のリスクが高まるなど受診者に不利益もある。集団検診では不利益を受ける人が多くなるため、国立がん研究センターなどは死亡率を下げるメリットが大きいことが証明された検診に限って推奨している。個人が自己負担で受ける場合と異なり、集団検診では税金が投入されており、
子どもたちが発達させる、様々な「スキル」 この十数年、経済格差の拡大が日本を覆う巨大な問題として注目されることが増えた。経済格差の問題点はいろいろ指摘できるだろうが、とりわけ子どもにとっての影響が大きい。たまたま生まれ育った環境が不利であると、子どもたちの発達は著しくネガティブな影響を受けてしまうからだ。その結果、彼ら・彼女らの未来が閉ざされることもある。 筆者は子どもの心の発達（発達心理学）の専門家として、子どものときに発達させる様々なスキルが、彼ら・彼女らの未来にどのようにつながるかに関心を持ってきた。 ここではそうした研究のなかから、筆者らが今年発表した研究の成果を紹介しよう。そこでの結論は、経済格差が子どもの「脳の発達」に影響を及ぼすというものである。以下では、なぜ経済格差が脳にまで影響を及ぼすのか、脳の発達への影響はその後の人生にどんなインパクトを持つのか、それを改善する方法はあ
厚生労働省は新型コロナウイルスに感染した場合の労災認定の考え方をまとめ、医療、介護従事者は、仕事以外での感染が明らかな場合を除いて原則、労災と認めることを決めました。また、その他の仕事でも接客などで感染リスクが高い場合は、感染経路が分からなくても個別に判断することにしています。 厚生労働省がまとめた新型コロナウイルスをめぐる労災認定の考え方によりますと、医師や看護師などの医療従事者、それに介護従事者については、仕事以外で感染したことが明らかな場合を除いて原則、労災と認めるとしています。 また、それ以外の仕事に従事する人についても、職場で複数の感染者が確認された場合や、客と近づいたり接触したりする機会が多い場合は、業務によって感染した可能性が高いとして感染経路が分からなくても個別に判断することにしています。 具体的には小売業のほか、バスやタクシーなどの運送業、育児サービス業などが想定されてい
「3密職場」を保健所も労基署も指導してくれない 全国一斉ホットラインに悲痛な声（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
本日５月２日、全国の労働相談、貧困相談を抱えている人を対象として、「新型コロナ労働・生活総合ホットライン」が行われた。 全国の労働・生活相談に対応する労働組合やNPO、弁護士が共同で結成した「生存のためのコロナ対策ネットワーク」が実施したものだ（筆者も発起人の一人である）。明日３日も、13時から20時まで開催される。本記事では、本日寄せられた相談の傾向を速報していきたい。 相談から見えてきた重要なポイントは、以下のとおりである。 （１）4月は10万円の給付と、3月までの給与で「息継ぎ」ができている （２）緊急事態宣言の延長で、先行きが見通せなくなった企業からの相談 （３）「3密職場」には、パチンコ屋と違って行政の指導がまったく行われていない 10万円の定額給付金は「息継ぎ」？ ４月中旬に弁護士や労働組合らが実施した生活・労働相談ホットラインでは、２日間で数万件の電話が寄せられ、5000件以
ひきこもりを40年隠し続けた家族の強烈な孤立
困っている人がSOSを出せない社会 筆者が長年、全国各地の「ひきこもり支援」の現場を取材してきて感じるのは、まず、現在の日本社会は、ひきこもる人たちに限らず、困りごとを抱えた人たちの誰もが、SOSを出しにくい社会なのではないかという点だ。 現在の日本には「ひきこもっているのは恥ずかしいこと」「人に迷惑をかけてはいけない」「困った状況にいるのは自分の責任」といった価値観が根強くある。孤立は、本人の努力不足からくるという「自己責任」論だ。国は「共生社会」という理念を掲げているのに、地域には十分浸透していない。それどころか、現実は「～しなければいけない」とか「～してはいけない」という真逆の価値観に、当事者たちは苦しめられている。 そのせいで、困っていても声を上げることができずに、支援にたどり着くことすらできない。あるいは、ギリギリのところでようやく声を上げることができても、支援とつながったときに
｢日本の部活動｣が国際組織に本格調査される訳
新型コロナウイルスの深刻な感染拡大で、来夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックの再延期が取りざたされている。 東京オリパラ組織委員会の森喜朗会長は4月22日、再延期は絶対にないとの見方を示したが、感染症の専門家たちが早期の感染収束に懸念を示し、状況次第では中止の可能性も否定できない。 コロナ危機の長期化に加え、約3000億円の追加経費を日本とIOC（国際オリンピック委員会）のどちらが請け負うかなど、すべてがペンディング状態の中、スポーツ界を変革させようと着実に歩を進める人たちがいる。 世界100余国の人権状況を調査・モニタリングしているヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW／本部 ニューヨーク）は、日本で「スポーツにおける子どもの虐待・体罰・ハラスメント調査」を実施。7月には調査報告書（英語＆日本語）を発表し、各省庁や国会へ向けた政策提言活動を行う予定だ。 地雷廃絶条約を実現させてノ
退職を余儀なくされた女性は「配慮がなかった」と漏らした＝福岡県で2019年5月23日午後2時3分、杣谷健太撮影 国が障害者を雇用した民間企業に選任を義務づけている「障害者職業生活相談員」が職場内におらず、福岡県内の工場に採用された発達障害の30代女性が、1年で退職を余儀なくされていたことが、関係者への取材で判明した。会社は、女性を雇い止めにした理由を「コミュニケーションが取れない」などとしたが、女性は「職場内に相談先がなかった」と訴える。女性が所属する組合から救済の申し立てを受けた県労働委員会の調査が続いている。 発達障害の一つ、自閉症スペクトラム障害と診断された女性は、不合理と思うことに同調できないといった特性がある。女性は2017年12月、長期雇用を前提に福岡県朝倉市のブリヂストン甘木工場に障害者嘱託職員として採用された。
エイズウイルス（ＨＩＶ）の感染を告げなかったことを理由に病院に採用の内定を取り消されたのは違法だとして、北海道内の社会福祉士の３０代男性が病院を運営する札幌市の社会福祉法人「北海道社会事業協会」に対し、慰謝料など３３０万円の支払いを求めた訴訟の判決が９月１７日、札幌地裁であった。武藤貴明裁判長は男性の訴えを認め、社会福祉法人に１６５万円の賠償を命じた。 判決で、武藤裁判長は「ＨＩＶ感染の情報は極めて秘密性が高い。事実を告げなかったとしても、内定を取り消すことは許されない」と指摘。さらに「そもそも事業者が採用にあたって感染の有無を確認することは、特段の事情がない限り許されない」とした。 訴状などによると、男性は２０１７年１２月末、病院の採用面接でＨＩＶの感染を伝えずに内定を得た。２週間後、病院側は男性が過去にこの病院で受診したカルテに、感染の記録があることを指摘。男性は感染を否定した。 その
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「いじめの構造そのものを、ぶっ壊す可能性を提示しなければならない」―――岩田健太郎 教授に聞く｜光文社新書
子どものころに虐待経験の高齢者 年間医療費11万円余高く | NHKニュース
介護職員支援の給付金、ニチイが申請せず 戸惑う福岡市：朝日新聞デジタル
WEB特集 まさか差別を受けるなんて イギリス離脱でＥＵ市民は | NHKニュース
緊急事態宣言 出たらどうなる？（生活・医療・交通） | NHKニュース
緊急事態宣言 出たらどうなる？（くらし・ビジネス） | NHKニュース
「みんながマイノリティ」の時代に民主主義は可能か/吉田徹×西山隆行×石神圭子×河村真実 - SYNODOS
クレジット会社はポルノサイトから撤退を 権利団体など要請 - BBCニュース
排泄、セックス… 車いす生活を動画発信する彼女の思い：朝日新聞デジタル
女性部下、無意識に差別してない？専門家が説く偏見の壁：朝日新聞デジタル
新型肺炎でアジア系差別 「＃私はウイルスじゃない」拡散―仏：時事ドットコム
介護・健康保険証、マイナンバーカードと一本化へ - 日本経済新聞
業者に託した息子が孤独死…母の後悔 引きこもり“引き出し屋”の実態｜【西日本新聞ニュース】
「2週間で再収容はおかしい」 ハンストの外国人収容者、国連に「人権侵害」申し立て - 弁護士ドットコムニュース
なぜ、子どもに水害後の清掃をさせるべきでないのか。医師に意見を聞いた
田代まさし「覚せい剤で再逮捕」…薬物依存症の治療は失敗だったのか（原田 隆之） @gendai_biz
入管の虐待で精神崩壊、自殺未遂10回―難民男性が危機的状況（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
介護業界の人手不足に“予想外の一手” 「若者が集まる」介護スキルシェアサービスはどうやって生まれたのか
日本の公的扶助制度とセーフティネット――国際比較からみた特徴/埋橋孝文 - SYNODOS
コロナ禍で消えた非正規の女性雇用、アベノミクスの成果ご破算に
Why so many Japanese children refuse to go to school
米、香港人権法が成立 中国「内政干渉だ」報復言及 - 日本経済新聞
コロナのエアコンで「コロナ禍に打ち勝て」 一人親世帯に無償提供 新潟・三条 | 毎日新聞
日本の司法制度は「人質司法」 国際人権団体が非難：朝日新聞デジタル
「県内在住です」ステッカー配布する役所 区別の意味は：朝日新聞デジタル
データで読み解く外国人労働者 魅力薄れる日本の賃金 - 日本経済新聞
10万円一律給付 対象外の人は生活に困窮も 新型コロナ | NHKニュース
性差別表現の炎上の背景にある、ネオリベ化する公共広報 堀あきこさんインタビュー - wezzy｜ウェジー
根拠薄いがん検診、自治体の9割で 過剰診療招く恐れ 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
経済格差が、子どもの「脳の発達」に影響を与えるという厳しい現実（森口 佑介） @gendai_biz
新型コロナ 医療・介護従事者の感染 原則労災に 厚労省 | NHKニュース
発達障害の女性「コミュニケーション不全」で雇い止め 職場に「相談員」不在 | 毎日新聞
ＨＩＶ感染者の内定取り消しは違法 雇用主側に賠償命令：朝日新聞デジタル
子どもの貧困に新指標 衣食困窮・公共料金滞納・養育費：朝日新聞デジタル
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