世界の約5億人、十分な仕事に就けず ILO報告
バングラデシュ首都ダッカを流れるブリガンガ川で、工業化学物質が入っていた袋を洗う男性（2020年1月9日撮影、資料写真）。(c)MUNIR UZ ZAMAN / AFP 【1月21日 AFP】国連（UN）の国際労働機関（ILO）は20日、雇用情勢に関する年次報告書を発表し、世界で4億7000万人以上が失業中か十分な職に就けていないと明らかにした。また、まともな仕事に就く機会を得られないことが社会不安の一因になると警告した。 ILOによると、世界の失業率は過去10年間のほとんどで比較的横ばいで推移しており、昨年は5.4%だった。失業率は今後も大きく変化しないと予想されているが、減速気味の経済により、増加する人口に対する仕事の数が減って失業者が増加する恐れがある。 年次報告書「世界の雇用および社会の見通し（World Employment and Social Outlook）」の中でILOは
賃貸住宅への入居を断られやすい低所得者や高齢者ら向けの住宅を確保するため、空き住宅を活用する国の「新たな住宅セーフティーネット制度」がほとんど機能していない。空き家・空き部屋を活用し、２０２０年度末までに１７万５０００戸を確保するのが目標だが、今月４日現在で制度への登録は約６％の１万７２３戸にとどまる。住宅オーナーが不払いリスクを避けていることなどから、登録が進んでいない。【牧野宏美】 制度は１７年１０月にスタート。改正住宅セーフティーネット法に基づき、低所得者や高齢者、障害者らを「住宅確保要配慮者」（要配慮者）と位置付け、要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅をオーナーが都道府県、政令市、中核市に登録し、ウェブサイト上に住宅の情報を公開する。
コロナに「同一労働同一賃金」対応が追い打ち、雇用市場は混乱必至
佐々木城夛 ささき・じょうた [オペレーショナルデザイン㈱ 取締役 デザイナー［沼津信用金庫 非常勤参与／富士宮信用金庫 非常勤監事］] ささき・じょうた／1967年、東京都生まれ。慶應義塾大学法学部法律学科卒業後、90年に全国信用金庫連合会（現・信金中央金庫）入庫。2011年信用金庫部上席審議役兼コンサルティング室長、12年北海信用金庫常勤監事、14年信金中央金庫静岡支店長、20年信金中央金庫上席審議役。21年3月に退職し、4月より独立して金融業務等を請け負う。23年6月より現職。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 余裕ない企業は派遣切りへ 「同一労働同一賃金」の波紋 2019年12月末、大手派遣業者の名古屋営業所に、かねて派遣契約の更改を打診していた市内の工業
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を受け、東京都内の保育園や学童保育は、休園や休止が続々と決まりつつある。「今後どうやって働くのか」。子どもを預ける保護者は頭を抱えるが、保育園側からは「社会的使命で続けてきたが限界」という声も。保育園の休園は、感染防止の難しさを改めて浮き彫りにする。 7日夕。東京都渋谷区のある保育園から、水色のバスタオルを抱えて自営業の男性（44）と長女（3）が出てきた。同区は保育園の休園をすでに決めている。「明日から休みなので昼寝用のタオルなど荷物を持ち帰るところ。休園で子どもの世話は大変になる」と男性は語る。この保育園では夕方過ぎから、荷物を抱えながら帰宅する親子が続いた。 渋谷区の別の保育園には3歳の次女を小1の長女（6）と迎えに来た公務員の男性（39）の姿があった。この日は仕事を休んだといい「今日は休めたが、毎日は無理。渋谷区は学童保育も休みになる。祖
社保の窓口 | 個人事業主・フリーランス向け社会保険加入サービス
千葉遼太郎 大手税理士法人でコンサルタントとして数多くの確定申告、フリーランスの方への節税提案を行う。フリーランスの方が抱えるお金に関する悩みを解決する1つの手段として社保の窓口を立ち上げる。
日本のコロナ｢学力格差｣を止めるための方策
新型コロナウイルス感染症の終わりが見えない。学校がいつ再開するかわからない地域も多い。再開したところでいつ休校になるかもわからない。先の見えない不安定な状態が続いていて、いつ安定するのかも皆目わからない。「長期戦」を覚悟する必要があると言う専門家も多い。 そんな中で、子どもの学力について保護者たちの不安が増大している。家庭で勉強するといっても限界がある。財力に余裕がある家庭は、家庭教師、個別指導塾、パソコンやタブレットでのオンライン学習、通信教材など、さまざまな選択肢が可能かもしれない。でも、そうでない家庭は学力格差が広がることへの不安が大きい。 オンライン授業、フランスやアメリカの場合 では、どうしたらいいのか？ 実は、答えはすでに明らかになっている。それはオンライン授業だ。これが唯一の解決策であり、これなくして問題解決はありえない。実際に、諸外国はいち早くオンライン授業の実施に舵を切っ
記者会見の冒頭に謝罪する橋本礼子・愛知県福祉部長（中央）ら＝愛知県庁で2020年3月31日午前10時46分、太田敦子撮影 愛知県海部福祉相談センター（津島市）の職員2人が1月、保護した70代男性を深夜の公園に置き去りにした問題で、県は31日、「人権意識が欠如していた」とする検証結果を公表した。福祉制度の知識が足りず対応策を思いつかなかったことも重大な問題点として挙げた。県はこの問題を受けて策定したマニュアルにより、再発を防止するとしている。 検証結果は、「大丈夫だろう」と男性を安易に置き去りにするなど、生命に対する意識が職員に不足し、生活保護担当としての自覚も欠けていたと断定。また、簡易宿泊所に入居させられなくてもホテルや旅館を利用できるのに、職員2人は知識不足のため思いつかなかったと指摘した。
認知症と診断された市民が事故やトラブルを起こした場合、市の見舞金や賠償金で救済する「神戸モデル」が4月で本格導入から1年を迎えた。既に3件で事故救済の支払いがあり、認知症の診断が無料になる制度の申し込みは想定の3倍近くに達する見込みだ。費用は市民税でまかない、本人や家族らを広く支えようとする発想が市民から受け入れられている。 「社会全体で認知症の人を守ってもらえている感じがする」。神戸市内の女性（56）は、認知症の父親（84）のトラブルで補償を受けた経験を振り返る。
学生からは戸惑いの声も…… ニューヨーク大学、1万人以上の学生に学生寮を明け渡すよう求める【新型コロナウイルス】
アメリカのニューヨーク大学は今週、1万人以上の学生に対し、学生寮を明け渡すようEメールで通知した。 一部の大学院生と｢免除申請が通った少数の学生｣のみが寮にとどまることができるという。 大学の広報担当者は、｢必要があれば｣ニューヨーク市の病院のベッドが足りなくなった時に｢助けられる状態｣でありたいと語った。 マンハッタンやブルックリンでは、ニューヨーク大学の学生たちが"不確かな将来"に直面している。学生たちは、住む場所がなくなるかもしれない。 新型コロナウイルスが世界的に大流行する中、ニューヨーク市だけでも感染者数は2300人を超え、ニューヨーク大学は学部生に大学の学生寮から出るよう求めている。 大学は3月16日（現地時間）、学生寮で生活している約1万2000人の学部生および大学院生にEメールを送り、3月22日まで｢もしくは可能なら48時間以内｣に部屋を明け渡すよう通知した。ある学生がガー
生活保護クレーマーになす術なし！死体遺棄ケースワーカーの孤立職場
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 死体遺
新型コロナウイルスの影響が広がる中、東京都が自殺を防ぐために設けている心の相談の窓口には、経済的に追い詰められている人などからの相談が寄せられています。 都の委託を受けて相談ダイヤルを運営するＮＰＯ法人によりますと、中小企業の経営者から「資金繰りで頭がいっぱいで不安でしかたない」、「働けなくなって収入が落ち込み借金を返せる見込みがない」、「生活していたネットカフェが休業になり追い出された」といった相談など、経済的に追い詰められている人などからの不安の声が寄せられているということです。 また、ＮＰＯ法人がメッセージアプリのＬＩＮＥを使って受け付けている相談には、学校が休校になった児童や生徒からの相談も多く寄せられているということです。 この中には、▽通っている学校のスクールカウンセラーに相談できなくなったというケースや、▽家にいる時間が長くなったことで親からの虐待が悪化したという子どもからの
【読売新聞】 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は１３日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴ってアルバイト先が休業したことなどにより生活に困窮する大学生らを対象に５０００人規模のアルバイトを募集することを決めた。 ６月初旬
加藤勝信厚生労働相は15日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスに感染した労働者から14日までに39件の労災申請があり、これまでに2件を認定したことを明らかにした。新型コロナに関する労災認定は初めて。 厚労省によると1件は医療従事者で、もう1件は理容室や美容室、旅行業などの生活関連サービス業従事者。厚労省は医療従事者が感染した場合、原則として労災補償の対象とする方針を通知している。スーパーマーケットの店員や保育士など不特定多数と近くで接する…
貧しい子どもに経済的支援を！地方議員が「前例主義」の役所を動かす秘策
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 秋の定
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
賃貸住居で増える｢認知症トラブル｣深刻な実態
不動産業界が認知症対策に取り組み始めている。これまで高齢化の影響では孤独死が問題とされてきたが、この1～2年で見守りの仕組みが多様化して早期発見しやすくなったことに加え、保険の整備が進み、孤独死そのものの対策の道筋は多少だが、見えてきた。 一方、新たに明らかになってきたのが認知症居住者の増加だ。分譲マンションを管理する会社の中には管理人に認知症への知識をつけようと、認知症サポーター養成講座（以下講座）を受講する例も出てきている。 アンケート調査で露呈した問題の数々 2019年11月に不動産関係の仕事に従事する女性の会「お不動女子会」が主催して講座を開いたのに始まり、認知症について学ぼうという不動産会社が相次いでいる。きっかけとなったのは全国宅地建物取引業協会連合会の研究機関である、不動産総合研究所による2018年度の研究報告だ。 巻末に、全宅連および全宅管理に加盟する管理会社に聞いた、高齢
雇用調整助成金「法定書類の壁」低く 申請後押し - 日本経済新聞
雇用調整助成金をめぐり、社会保険労務士が中小企業の支援に二の足を踏んでいた申請の壁がなくなる。厚生労働省は法定書類が整わない中小企業を社労士が支援して、不正が発覚しても故意でなければ罰則を科さない特例措置を講じるためだ。中小企業が社労士の助けを借りて申請しやすくなる可能性が高い。都内のある社労士は「駆け込みの相談案件が無数にあるが、書類がないと聞くと不正と認定される怖さで助けられない」と語る。
介護人材不足を加速？ 注目の介護訴訟が控訴審へ
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コンビニ一体型の保育所、ファミマと名古屋市が来春開設
ファミリーマートと名古屋市は10月15日、コンビニ店舗と一体化した認可保育所を2020年4月に名古屋市内に開設すると発表した。一体型施設にして賃料などを折半することで、地価や賃料が高く、物件が確保しにくい市の中心部にも、コンビニや保育所を設けられるようにした。 両者は待機児童対策を進めるため、2018年12月に連携協定を締結。コンビニと保育所を一体化した施設の整備に向け、検討を進めていた。 今回開設する「葵サンフレンズ保育園」（仮称）は2階建てで、1階がコンビニ店舗、1階の一部と2階が保育所となる。定員は60人で、生後6カ月から小学校就学前までの子供を預かる。保育所部分の運営は、小規模保育事業などを行うサンヨーホームズコミュニティ（大阪市）が担う。 ファミリーマートはこれまで書店やコインランドリーなどと一体型店舗を提供してきたが、保育所と一体化した施設の開設は初めて。人口の多いエリアへの出
ハンセン病の元患者の家族に対し国が補償金を支払う制度で、請求の受け付け開始からおよそ１か月間に、合わせて400人余りの家族が認定されたことがわかりました。 請求の受け付けは先月22日から始まり、厚生労働省によりますと今月23日までのおよそ１か月間に元患者の家族合わせて943人が補償金を請求し、このうち418人が認定されたということです。 家族の内訳は180万円が支給される親や子ども、それに配偶者などが330人、130万円が支給される兄弟や姉妹、それに同居の孫などが88人となっています。 一方で、請求の数が想定を上回ったため国の事務手続きが追いつかず、請求した人の半数以上はまだ認定されておらず、厚生労働省は今後、体制を拡大して審査に当たりたいとしています。 補償金の請求は５年後の令和６年11月21日までとなっていて、対象となる家族は、２万人から３万人ほどと見込まれています。
大阪府貝塚市の身体障害のある男（３３）の自宅で昨年から今年夏にかけ、介護に訪れていた女性らが相次いで意識混濁状態に陥った事件で、男が「健康にいい」などと言って、女性らに睡眠導入剤入りの飲料をすすめていたことが１０日、捜査関係者への取材で分かった。男があらかじめ別の介護担当者に、自分用として飲料を作らせていたことも判明。介護者が立場上断りづらい状況を利用して犯行に及んでいた疑いがあり、大阪府警は詳しい状況を調べている。 男は「睡眠導入剤を飲ませた。体を触りたかった」などと供述。府警は男の障害の程度を考慮して任意で捜査を続け、準強制わいせつ致傷容疑で書類送検する方針。 捜査関係者によると、男は７月２８日、介護事業者から派遣された２０代女性に、睡眠導入剤入りの飲料を飲ませるなどした疑いがある。男は首から下がほとんど動かせず、睡眠導入剤入り飲料を別の介護担当者に作らせ、ダイエット効果があるなどとし
障害者の生活や就労を支援する障害福祉サービスで、運営事業者が不正に受け取った公金（給付費）が２０１４～１８年度の５年間で少なくとも約２６億２千万円に上ることが、共同通信の全国自治体調査で分かった。厚 ... 記事全文を読む
貧困層を「断らない相談支援」だけで救えるか？厚労省へのモヤモヤ感
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 厚労省
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夜、人けのなくなった大通公園。イルミネーションの光が降り積もった雪を染める。寒さの中、男性は座った姿勢のまま眠るという＝札幌市中央区で、竹内幹撮影 厳寒の札幌。中心部はきらびやかなイルミネーションとネオンに彩られ、人々が行き交う都会の風景が広がる。しかし、ボランティア団体「北海道の労働と福祉を考える会」（労福会）のメンバーと歩く「夜回り」では、もう一つの顔をみせる。雑踏の片隅には、人目を避けるように、ひっそりと路上生活を送る人々がいた。【真貝恒平】 「変わったことはないですか」。2019年11月上旬、札幌市でホームレスを支援する労福会のメンバーが、JR札幌駅地下街で古新聞を読む60代男性に声をかけた。男性は新聞を指さして「毎日変わったことばかりだよ」と笑顔を見せた。差し出された温かいお茶でのどを潤し、ほっとした表情を浮かべた。世間話で盛り上がった後、メンバーは別れ際に「寒くなってきたから風
新型コロナウイルスによる肺炎拡大を受け、厚生労働省は3日までに、保育所や高齢者施設、障害者施設などに対し、手洗いといった予防策の励行や、中国湖北省からの帰国者がいる場合の対応を周知するよう、都道府県などへ通知した。 通知ではインフルエンザなどと同様にマスク着用や手洗い、アルコール消毒により感染経路を断つことが重要だとした。 おおむね2週間以内に湖北省から帰国した子どもや施設職員などがいる場合は（1）発熱や呼吸器症状が出た際は、他人との接触を避け保健所に連絡する（2）症状が無くても2週間は外出や登園を控え、健康状態を観察する―など対応をするよう求めている。（共同）
【マニラ=遠藤淳、メキシコシティ=宮本英威】新型コロナウイルスの感染拡大が、出稼ぎ労働者の送金を直撃している。今年の新興国への送金額は前年比で25%落ち込む見通しだ。労働者が都市封鎖などで失業しているためだ。送金に頼る貧困層が多い新興国経済への打撃は深刻だ。「配給される米や缶詰でしのぐしかない」。フィリピンの首都マニラに住むエドウィン・リゾンさん（54）はこう嘆く。長男がサウジアラビアの建設会
増加する「一人暮らし高齢者」の住む家はあるのか 本当に高齢者は、賃貸物件を借りられないのでしょうか。 国立社会保障・人口問題研究所が発表した2018年人口推計によると、65歳以上の人口の割合は2015年が26.6％（約4人に1人の割合）であるのに対し、30年後の2045年には36.8％（約3人に1人）の割合になり、75歳以上の人口は同様に12.8％から21.4％に増加します。とりわけ単身高齢者世帯数は、2015年は601万世帯であるのに対し、20年後の2035年には762万世帯まで増加が見込まれています。当然、賃貸物件を借りたいと思う人も増えてくるはずです。 今現在、賃貸物件に住んでいる人たちはそのまま賃貸物件に住みたいと思うでしょうし、仮に持ち家だとしても、住み続けられるだけの環境（家の耐久性と生活費の確保）が整っているかどうかも疑問です。どこかの段階で、持ち家を維持できなくなったら、売
中国で発生した新型コロナウイルスのことが最初にニュースになったのは、昨年の12月末ごろになる。それから数カ月たった今、大変な騒ぎになっており、世界中を不安が支配している。 外出自粛要請が出て、週末のお店は閑散としていて、人が集まるべきところに人がいない。大打撃をくらったのは飲食業だけでなく、観光業やイベント会社、あらゆるところで弊害が出ている。
児童扶養手当 ひとり親、障害年金と併給 国が法改正案 | 毎日新聞
厚生労働省は、障害があるひとり親の家庭への経済的支援を手厚くするため、障害基礎年金を受給する親が申請しても支給されなかった児童扶養手当を一部受け取れるようにする。両親のいずれかに障害があれば、一部を受け取ることができるのに対し、ひとり親だと支給されず、「不平等」との指摘が出ていた。通常国会に児童扶養手当法の改正案を提出する。 児童扶養手当は、主に離婚や死別などで低所得のひとり親となった世帯に支給される。両親のいずれかに一定の障害がある場合も対象となる。所得制限があり、１人目の子どもの場合は満額支給で月４万２９１０円（２０１９年度）。
日本最大の日雇い労働市場がある大阪市西成区のあいりん地区（通称釜ケ崎）。労働施設や病院、市営住宅が集まり地区のシンボルだった「あいりん総合センター」が半世紀ぶりに建て替えられる。仕事を求める労働者のよりどころだったセンターには、悪徳手配師と労働者支援団体の闘争や暴動、バブル景気の活況と崩壊後の労働者の苦境、そして高齢化など、地区の歴史が染みついている。センターは1、3階が求人側の手配師と労働者
横浜市磯子区所内のアンテナショップで働く障害福祉サービスの利用者。飛沫防止のためのフェイスシールドも見慣れるようになった 新型コロナウイルスへの対応に追われた障害福祉分野の職員に５万円支給する慰労金について、障害者が軽作業する地域活動支援センターの職員も対象になることが厚生労働省への取材で分かった。事業所は７月下旬以降に申請し、職員に支給できるのは８月下旬以降になる見通しだ。厚労省は当初、支給対象外と説明していたが、財務省と折衝した結果、対象範囲が広がった。 地域活動支援センターは全国に約３０００カ所あり、作業所とも呼ばれる。障害者総合支援法に基づく「地域生活支援事業」の一つで、市町村の必須事業という位置付けだ。 支給対象となる同事業のサービスは同センターのほか「日中一時支援」「盲人ホーム」「福祉ホーム」「移動支援事業」「訪問入浴」「相談支援事業」「基幹相談支援」「盲ろう者向け通訳・介助員
先月から始まった幼児教育と保育の無償化に合わせて保育料以外にもさまざまな費用が値上げされ、以前より負担が増える逆転現象が起きているなどとして、ひとり親の支援団体が改善を求める嘆願書を内閣府に提出しました。 無償化をめぐっては幼稚園や保育施設などで保育料の値上げが相次いでいると指摘されていますが、今回、負担が増えたケースでは、以前から保育料が免除されていた所得の低い世帯で、保育料以外の給食や延長保育の値上げ分がそのまま負担増となったケースや、保育料は無償化されたものの、そのほかの値上げによる負担額が大幅に上回ったケースなどがあったということです。 18日は支援団体の代表者らが内閣府を訪れ、改善を求める嘆願書を提出しました。この中で、無償化に合わせてさまざまな費用を値上げし、保護者に詳しい説明をしない不誠実な施設もあるとして、指導の強化や「逆転現象」の改善を求めています。 支援団体の代表の今井
所得格差の拡大懸念 金融危機招く恐れ―ＩＭＦ専務理事 2020年01月18日00時33分 【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１７日、ワシントンでの講演で、世界各地の所得格差に懸念を示し、「格差拡大は例外なく金融危機の明確な予兆になっている」と警告した。 専務理事は、先進国の多くで「所得や富の格差が記録的な大きさになっている」と指摘。格差が広がりすぎれば社会で信頼感が損なわれ、「ポピュリズム（大衆迎合主義）や政治の混乱が助長される」と述べた。 格差問題に対処する上で、「うまく機能する金融部門はすべての人に新たな機会をもたらす」と強調。各国に対し、貧困者を含むだれもが金融サービスを受けられるようにするための改革などに取り組むよう呼び掛けた。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題
連合の決起集会で働くことに関する悩みを語り合った非組合員の参加者たち＝東京都千代田区の連合会館で2020年2月3日午後6時19分、矢澤秀範撮影 春闘で連合が3日夜に開いた決起集会に、非正規や外国人の労働者、障害者、学生など労働組合に属さない人たちが初めて参加した。「みんなの春闘」をスローガンに、主要な加盟労組が集まる会場とインターネット中継で結び、計約1100人が「全ての働く者の処遇改善を」と訴えた。 非組合員は約100人が別会場に集まり、車座になって低賃金や長時間労働、ハラスメントなどの悩みを語り合った。派遣で働く女性は「正社員が担ってい…
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東京都の有識者会議、障害者など就労支援の報告書 - 日本経済新聞
障害者などの就労支援を話し合う東京都の有識者会議（座長・白木三秀早稲田大教授）は12日、支援の方向性をまとめた報告書を小池百合子知事に提出した。多様な人が活躍できる社会の実現に向け、就労が難しい人の雇用に積極的な企業「ソーシャルファーム」の認証やそうした企業への財政支援などに取り組むべきだとした。都は報告を踏まえ、年内の都議会でソーシャルファームの認証制度の創設な
厚労省／職場での新型コロナウイルス感染拡大防止を要請
厚生労働省は3月23日、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会といった経済団体へ、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組みについて要請を行った。 要請によると、新型コロナウイルス感染対策については、3月19日に開催された新型コロナウイルス感染症対策専門家会議において「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」が示され、今後の見通しとしては、これまでの努力を続けなければ、クラス ターの大規模化や感染の連鎖、さらには全国のどこかの地域で患者の急激な増加、いわゆるオーバーシュートが生じる可能性が指摘されている。 また、同提言においては、「労働者が発熱などの風邪症状が見られる際に、休みやすい環境の整備」「テレワークや時差通勤の活用推進」「子どもの学校が学級閉鎖になった際に、保護者である労働者が休みやすいように配慮」などに留意した、多様
いま死にたいと思い込んでいる人へーいまの自分・環境・人間関係を変える必要性と相談する意義ー(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
誰でも死にたいと思うほど辛いことがある社会新型コロナウイルスの影響から仕事がなくなっていて、先の見通しが立たない人が大勢出てきている。 全国各地の生活困窮者支援相談窓口にも「生活が苦しい」「家賃をどうしたらいいか」「仕事を失った」などの相談が相次いでいる。 このような経済状況では苦しみや辛さから逃れたいと思うのも当然である。 ましてや、緊急時だけでなく、日常でも色々と大変なことがある。ふと死んだほうが楽になるのではないか、と思ってしまうかも知れない。 日本ではどうしても自分や家族がやらなければならない事が多く、それが役割として、無意識に生き方を強要してくる社会だ。 例えば「男性なら稼げなければならない」「女性なら家事育児をきちんとしなければ」などという性別役割・ジェンダー役割が不公正に押し付けられることもある。 同調圧力も強く、「あの家庭の子も塾に行っているなら、うちも行かせなければ」「３
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検証：低所得者・高齢者住宅 物件登録６％止まり 居住支援、態勢整わず | 毎日新聞
副業の労働時間、６５歳から合算へ 雇用保険で厚労省：朝日新聞デジタル
保育園や学童保育の休園、休止増え保護者困惑 保育士も疲弊「続けてきたが限界」 | 毎日新聞
「福祉制度の知識不足」愛知・高齢者置き去り 県が検証結果公表 新たな虚偽説明も判明 | 毎日新聞
認知症「神戸モデル」1年 無料検査申し込み想定の3倍 課題は財源 | 毎日新聞
「借金返せない」自殺予防の窓口に新型コロナ影響の相談 | NHKニュース
「コロナ困窮」学生を支援…三菱ＵＦＪ、バイト５千人募集
新型コロナで初の労災認定 医療と生活関連サービス業の従事者 | 毎日新聞
養育費、１２月に増額の方向 ひとり親世帯の貧困に対応：朝日新聞デジタル
ハンセン病元患者家族への補償 １か月で400人余り認定 | NHKニュース
障害のある男、立場悪用か 介護職の女性に睡眠導入剤（1/2ページ）
障害福祉を食い物、全国で公金の不正受給２６億円 ５年間で５・６倍増、あおるコンサルタントが背景に
分身ロボ「オリヒメ」貸します 新型コロナ、在宅勤務で：朝日新聞デジタル
札幌のホームレスは座って眠る 北の都の片隅で厳寒の冬を生き抜く人々 | 毎日新聞
厚労省、保育所や高齢者施設へ手洗い励行を通知 新型肺炎対策で - 毎日新聞
世界の出稼ぎ送金25%減 失業や帰国、新興国に打撃 - 日本経済新聞
家なし老人を生んだ｢だれも得しない法律｣の闇 入居者の死後も契約は続いていく
貧困から自殺未遂をした私から見た、新型コロナが生み出す経済不安と孤独
大阪・あいりん、半世紀の歩み 総合センター建て替え 時を刻む - 日本経済新聞
新型コロナの慰労金 障害分野は地域活動支援センターも対象へ｜福祉新聞
「幼保無償化で負担増も」ひとり親支援団体が改善を要望 | NHKニュース
所得格差の拡大懸念 金融危機招く恐れ―ＩＭＦ専務理事：時事ドットコム
非正規や外国人労働者、障害者など…春闘集会に非組合員も初参加 | 毎日新聞
ドーナツで特養入所者窒息死 准看護師に逆転無罪判決：朝日新聞デジタル