2018年10月に発足した第4次安倍政権は、日本が直面する最大の課題として少子高齢化を掲げ、すべての世代が安心できる社会保障制度へと改革を進めていくことを表明した。改革を議論する場として未来投資会議を挙げ、人生100年時代を見据えた、生涯現役社会の実現に向けた雇用制度改革について検討していく意向を明らかにした。2019年2月には、幼児教育・保育の無償化に向けて子ども・子育て支援法改正案を閣議決定、未来を担う子どもたちや子育て世代に大胆に投資する方針を打ち出した。 福祉や教育、子育てに「投資」の意味合いを持たせながら進める考え方は、「社会的投資」と呼ばれる。1990年代半ばからEUやOECDといった国際機関が提唱し始め、その後ヨーロッパ諸国が政策として実践し、近年ではラテン・アメリカや東アジア諸国でも同様の発想にもとづいた政策が展開している。 世界的な政策トレンドとなりつつある「社会的投資」
パートなどで働く短時間労働者が厚生年金に加入しやすいよう、加入条件を緩和することを柱とした年金制度改革関連法が、29日の参議院本会議で成立しました。 法律では、パートなどで働く短時間労働者の低年金対策として、厚生年金に加入しやすいよう、加入条件のうち企業規模の要件を現在の従業員「501人以上」から、「51人以上」まで段階的に引き下げ、適用範囲を拡大します。 また、60歳以降も就労を促すため、働いて一定の収入がある高齢者の年金を減らす「在職老齢年金」制度で、60歳から64歳の人の年金が減らされる収入の基準額を、今の月額28万円から47万円に引き上げます。 さらに、現在60歳から70歳までとなっている年金の受給開始年齢の選択肢の幅を75歳まで拡大します。 今回の改正は、働き方が多様化し、高齢者の就業機会が拡大していることに対応するとともに、年金財政の安定化のため支え手を増やすねらいがあります。
歴代のノーベル賞受賞者が日本の科学力の将来に危機感をあらわにするなか、研究を第一線で支える大学院生は厳しい立場に置かれている。優秀な院生に月２０万円を支給する奨励制度があるが、かえって税金の負担やアルバイトの制限が増し、研究に専念することがままならなくなるほどぎりぎりの生活に陥る例も出ている。 「毎月、家計簿に支出を打ち込むたびに放り出したくなる」 東京大の博士課程２年の院生（２６）は、パソコンで管理する家計簿を見ながらつぶやいた。 学術論文や学会発表が高く評価され、日本学術振興会の「特別研究員」に採用されて月２０万円を受給している。今年度に採用された１７８５人の倍率は５倍超。終了後は８割が５年以内に常勤の研究職に就いており、研究者を目指す若手の登竜門でもある。 だが、生活はぎりぎりだ。２…
政府は遺伝性の乳がんになり治療した患者を対象に、将来の再発を防ぐ治療にも公的医療保険を適用する方針だ。がんになった後の検査で、遺伝性だと判明した人の検査費用も一部を保険で賄う。遺伝性の乳がんは年5千人程度の患者がいる。がんは再発の恐れがあるが、適切な治療をすればリスクを下げられることが科学的に分かってきたため、公的に支援する。「遺伝性乳がん卵巣がん症候群（HBOC）」の診療に保険を適用する。中
緊急事態宣言を受けて、厚生労働省は、高齢者の介護施設が休業を検討する際の対応方針や施設が留意すべき感染予防策を改めてまとめ、都道府県を通じて示しました。 厚生労働省は、緊急事態宣言が出された地域では、都道府県知事が、デイサービスなどの通所施設と、ショートステイなどの短期間のみ入所する施設に使用の制限や休業を要請できるとしています。 そのうえで、休業する際はその事業所の職員が自宅を訪問するなど代わりの方法を検討し、必要なサービスを提供するよう求めています。 ▽継続する施設の感染予防策 一方、特別養護老人ホームなどの入所施設や、訪問介護は休業を要請できる対象ではありませんが、厚生労働省は、こうした施設などについて、留意すべき具体的な感染防止策を改めてまとめました。 緊急事態宣言が出ているかどうかにかかわらず、すべての地域を対象とした感染防止策です。 それによりますと、特別養護老人ホームでは、緊
不寛容が形になった幟旗 「地域住民の安全を守れ」 「子どもたちの安全を守れ」 庭付き一戸建ての家々が建ち並ぶ横浜市都筑区の住宅街。その一角に、こう書かれた黄色い幟旗が立ち並ぶようになって、もう1年以上になる。 この幟旗は、同地に建設された精神障害者向けグループホームに反対する住民が立てたものだ。障害者をまるで犯罪者か凶暴な獣でもあるかのように危険視する、「ヘイト幟旗」と言う他ない。 住民たちは、旗の撤去を求める横浜市の説得に応じない。精神障害者への理解を得ようと、今年設立された神奈川精神医療人権センター（通称KP）が始めた各戸訪問も、「こんなことをしても何も変わらないよ」と、どこふく風で受け流す。 住民の話を聞いたKPのピアスタッフは言う。 「話がまるで噛み合わない。あの人たちの世界には、精神障害者はいてはいけないようなのです」 コロナ騒動をきっかけに、これまで明るみに出なかった差別意識や
日本の保育士や幼稚園教諭らは、仕事の満足度に加え、社会から評価されていると感じる割合もほかの国に比べて低いという結果を、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が２５日、発表した。幼児教育・保育の従事者に勤務環境などを９カ国で聞き取った初の国際調査で、担当者は「評価されていないと感じる原因や、それが保育にどのような影響を与えているか分析する必要がある」とする。 日本のほかドイツ、韓国、イスラエルなどが参加。日本では３～５歳の子に関わる保育士ら１６１６人、保育園や幼稚園の園長２１６人が２０１８年に回答した。 仕事が「社会から評価されているか」という問いにあてはまると答えたのは、日本は３１・４％で、調査国中最も低かった。「保護者から評価されている」（６３％）、「子どもから評価されている」（７５・８％）と割合は上がったが、いずれも各国の中で最も低かった。仕事への満足度も日本は８１％と韓国（７９％）に次いで低
保護者、所得補償に不安 助成金、申請は企業次第―臨時休校 2020年03月18日07時05分 新型コロナウイルスの影響で小学校などが臨時休校となり、子どもを世話するため仕事を休まざるを得ない保護者の間で、休業期間中の所得補償に関する不安が広がっている。政府は休業中の保護者に給与を支払った企業から申請があれば、１人当たり１日最大８３３０円を助成する。しかし、上限を超える分は企業の負担になり、手間もかかるため、一部の企業が申請しない可能性もあると危惧されているためだ。 【点描・永田町】「休校」要請での首相の危機管理 「臨時休校のため休みを申請したら、欠勤扱いで賃金の支給はないと言われた」「賃金について会社から一切説明がない」。全国労働組合総連合が９日に実施した電話相談には、新型ウイルスに関する問い合わせが１７１件あり、保護者からこうした不満が寄せられた。 政府は２月２７日から３月３１日までの間
福岡市が、生活保護の申請や相談に来た人に応対する面接室に、今年４月から防犯カメラを設置している。市は「市民や職員の安全確保のため」と説明するが、人権侵害ではないかとの声も。設置の統一ルールはなく、運用は現場任せなのが現状だ。 防犯カメラは、同市内の７区役所にある計４７の面接室のうち１０室の天井に設置された。全ての区役所に最低１カ所ある。市は、過去に職員が暴力を振るわれたり、刃物を見せられたりしたことがあり、「市民や職員の安全確保のため」と理由を説明する。 ２０１５年４月から今年９月までにこういったトラブルが約２０件あり、そのうち８件は警察が介入するような事案だったという。昨年１２月から設置の検討を始めたが、運用にあたって、議会の議決が必要となる条例は制定しなかった。 面接室の入り口などに周知のために「防犯カメラ設置」と表示しているが、通常は録画していない。職員が、相談者らから身体に危害を加
ストリートカウントの調査を前にしたミーティングで、説明を受ける参加者（手前）＝東京都渋谷区で2019年8月24日午前0時41分、遠藤拓撮影 市民団体「ARCH（アーチ）」が昨年夏に東京都内で深夜の街を歩いてホームレス人口を調べたところ、同時期の日中に都が実施した調査結果の約2・8倍の1040人を確認した。アーチによる調査は2016年1月以来8回目で、いずれもホームレス当事者の人数は都調査の2倍以上だった。公的機関の調査が「実態を反映し切れていない」との指摘は以前からあったが、改めて裏付けられた形だ。【遠藤拓】 調査は「東京ストリートカウント」で、都調査と同様に年2回実施。昨年8月24日未明と9月7日未明、公募に応じた市民らが都内8区を約2時間歩き、当事者とテント、小屋の数を目視で数えた。都の「路上生活者概数調査」は8月上旬の日中、道路や公園、河川敷の管理者が同様に目視で確認した。ストリート
会社の倒産に伴い賃金や退職金を払ってもらえない場合、国が事業主に代わって一部を支払う「未払い賃金立て替え払い制度」をご存じだろうか。労働者本人の請求が必要など利用には条件があるが、働く人の重要な権利の一つだ。制度自体を知らない人も多い中、近年、問題になっているのが、働く障害者が当事者になった場合。手続きが煩雑なため、周囲の助けが欠かせない。 制度は「賃金の支払いの確保等に関する法律」に基づき、一九七六年度に導入された。立て替え払いを受けられるのは未払い賃金の八割まで。厚生労働省と業務を担う独立行政法人労働者健康安全機構（川崎市）によると、支給額のピークは二〇〇二年度の四百七十六億四千二百万円。七万二千八百二十三人に支払われた。一九九〇年代のバブル崩壊後、二〇〇〇年代初頭まで続いた景気低迷の影響とみられる。昨年度は前年度比０・４％増の八十六億九千五百八十四万円だった。 制度を使えるのは、労災
収入「年金のみ」が半数＝高齢者、生活の支え－国民生活基礎調査 2019年07月02日14時53分 厚生労働省は２日、２０１８年の国民生活基礎調査の結果を発表した。年金や恩給をもらっている高齢者世帯について、これらの収入が総所得の１００％を占めると答えた割合は５１．１％と約半数だった。恩給の受給者はごく限られるため、収入源が年金のみの高齢者世帯が相当数を占めるとみられる。 遠藤金融庁長官が続投＝「２０００万円問題」局長は勇退 １７年の割合は５２．２％。過去増減はあるが、１３年の５７．８％から微減傾向が続いている。働く高齢者が増えたことが影響しているとみられる。 老後の資金をめぐっては、公的年金以外に２０００万円の蓄えが必要と指摘した金融庁報告書が注目を集めている。老後への不安が広がる中、高齢者世帯の多くが年金を支えに生活費を確保している実態が改めて浮き彫りとなった。 新型コロナ最新情報 安倍
武田防災相、台風１５号を激甚災害検討＝小泉環境相も急きょ現地入り 2019年09月16日17時44分 台風１５号の被災現場視察後、記者団の取材に応じる武田良太防災担当相＝１６日午前、千葉県鋸南町役場 武田良太防災担当相は１６日、千葉県に停電などの被害をもたらした台風１５号について、激甚災害指定を視野に検討していると明らかにした。同県鋸南町での視察後、記者団の取材に「全ての情報を吸い上げて、激甚災害を適用するかどうか検討を進めている。支援策に関してもさまざまな角度から対応を協議する」と述べた。 環境省も１６日朝になって急きょ、小泉進次郎環境相が同日に現地入りすると発表。小泉氏は南房総市役所駐車場の災害廃棄物仮置き場を視察した。その後、記者団に「市だけでは（廃棄物の）受け入れが大変。他の自治体にぜひ協力をお願いしたい」と広域処理を後押しする姿勢を示した。 災害廃棄物仮置き場を視察する小泉進次郎
被爆７４年を前に、広島市中区の平和記念公園にある「韓国人原爆犠牲者慰霊碑」前で５日午前、５０回目の慰霊祭が開かれた。元徴用工問題や輸出規制で日韓関係が悪化する中、両国の市民や学生ら約３００人が参列し、異国の地で無念の死を遂げた人々に祈りを捧げた。 在日本大韓民国民団広島県地方本部の主催。参列者は慰霊碑前で黙禱（もくとう）し、花を供えた。参列した学生らは韓国の高麗大、早稲田大、広島経済大による交流プログラム「日韓誠信学生通信使」のメンバー。 今年は日本各地で交流事業の中止が相次ぎ、韓国では日本製品の不買運動が広がるなか、高麗大生１０人が来日。民団県地方本部の李（イ）英俊（ヨンジュン）団長は取材に「被爆者、亡くなられた方々に国境はない」。引率する早大政治経済学術院の田中孝彦教授（６１）も「今年も例年通り。政治情勢に左右される必要はない」と話した。 学生からも友好を訴える声があがっていた。高麗大
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高齢の親と「引きこもり」の子を介護職員が一括支援、崩れる福祉の壁
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
DV防止と女性保護を国のコロナ対策の一環に、国連事務総長が要請
外出制限下のフランス・パリで、医療関係者への連帯を示すため窓辺に立って拍手する住民（2020年3月19日撮影）。(c)PHILIPPE LOPEZ / AFP 【4月6日 AFP】国連（UN）のアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務総長は5日夜、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）への対策の一環に「女性の保護」を盛り込むよう世界各国の政府に強く求めた。 グテレス氏は「暴力は戦場に限ったものではない」と強調。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックと闘うため「全世界での即時停戦」を呼び掛けた際と同様に複数言語で発した声明で、「多くの女性や少女たちにとって、最も安全であるべき場所に最大の脅威が迫っている。自宅の中でだ」と述べた。 「ここ数週間にわたって経済的、社会的な圧力や恐怖が高まる中で、ドメスティック・バイオレンス（DV）が世界規模で恐
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認知症の人に「安心感」を 注目集める非薬物療法：朝日新聞デジタル
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外出禁止令が出ているシカゴの街 Photo: Christopher Dilts/Bloomberg via Getty Images ルイジアナ、シカゴの死者数の７割が黒人 中国・武漢で最初に流行した新型コロナウイルスは、次々と国境を越えて、あっという間に世界に拡散した。このウイルスの前では、国籍も人種も階級も関係なく、誰もが平等に襲われるリスクにさらされていると思っていたが、そうではなかったようだ。 アメリカでは今週、黒人の感染率と死亡率が他の人種に比べて突出して高いことが報じられた。 「ワシントン・ポスト」によると、たとえばウィスコンシン州ミルウォーキー郡では、人口の黒人比率26％に対し、感染して死亡した人々の中で黒人が占める割合は約70％に上っているという。ルイジアナ州も同様で、黒人は人口の32％だが、死者の70％を占めている。 ミシガン州では、黒人は人口のわずか14％なのに、感染
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アメリカの子ども向け教育番組で世界150以上の国や地域で放送されている「セサミストリート」が来年から、シリアやイラクなどに暮らす難民や国内避難民の子どもたち向けに、新たな放送を始めることになりました。 「セサミストリート」はアメリカのＮＰＯが制作する子ども向け教育番組で、読み書きといった基礎的な能力だけでなく、社会的な課題に対しどのように向き合うかを教える内容が世界中で高い評価を受けています。 番組を制作する「セサミワークショップ」は、難民支援を行う団体と協力して、シリア、イラク、レバノン、ヨルダンなどに住む難民や国内避難民の子ども向けに、新たなシリーズを来年２月から放送することを明らかにしました。 新たなシリーズはアラビア語で「セサミへようこそ」という意味の「アハラン・シムシム」と題され、歌や踊りの好きな女の子の「バスマ」や絵が得意な男の子「ジャド」、仲よしのヤギの「マズーザ」といったキ
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死体遺棄のケースワーカーが生活保護受給者の「パシリ」と化した理由
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 生活保
お年寄りの「徘徊」を芝居にする 主演は88歳。上演までの道行き／高齢者、認知症と楽しく生きる俳優の覚え書き(4) 菅原直樹 俳優・介護福祉士 東京の劇団で俳優をしていた筆者は2012年、家族とともに岡山県へ移住した。そこで老人介護施設で働きながら、演劇活動を再開。「老い・ぼけ・死」をしゃれた表記にした「OiBokkeShi（オイ・ボッケ・シ）」をスタートさせ、後に「盟友」となる岡田忠雄さんと出会った。彼との初めての公演が開幕するまでの道行きを、2回にわたってつづってもらった。 「一緒に芝居をしませんか？」 「老いと演劇」OiBokkeShiの看板俳優・岡田忠雄さんとの出会いは前回書いた。 岡田さんは、OiBokkeShiの活動第１弾「老いと演劇のワークショップ」の一番乗りの参加者だった。 認知症の奥さんを長年介護をしていて、演じることが大好きな88歳のおじいさん。定年退職後は憧れの映画俳優
若者を中心に生活の基盤となる居場所「家」がない「住まいの貧困（ハウジングプア）」に陥る人が増えている。若い生活困窮者の住宅支援は遅れている現状ではあるが、少しずつ広がりをみせている。だが、居場所がない若者の中には、SOSを出せない人も少なくない。AERA 2019年10月28日号に掲載された記事を紹介する。
実家で介護していた当時９１歳の母親を殺害したとして殺人罪に問われた熊本県八代市敷川内町、無職宮崎和代被告（６４）の裁判員裁判の判決が２０日、熊本地裁であった。西崎健児裁判長は、突然娘に窒息死させられた被害者の身体的、肉体的苦痛は察するに余りあるなどとして、懲役３年（求刑懲役７年）を言い渡した。 判決などによると、宮崎被告は３月２２日午前３時半ごろ、同市二見洲口町に住む母親の宮崎久子さん（当時９１）の首を靴ひものようなもので絞めたり、ポリ袋を頭にかぶせたりして窒息死させた。 西崎裁判長は量刑の理由で、認知症で普通の会話も難しく夜中に大きな声でわめくこともあった久子さんの排泄（はいせつ）物の処理を宮崎被告が頻繁に行っており、介護の負担は客観的に見て少なくないとしつつ、「懸命に生きようとしている母親を独断で殺害したことは身勝手である」と述べた。（大木理恵子） お母さん、これが最後だから、どうか逝
内閣府の企業主導型保育事業をめぐり、国の助成金約２億円をだまし取ったとして保育コンサルタント会社代表が再逮捕された事件で、この代表らが申請を代行し、助成が決まった保育施設は過去３年間で２２施設に上る一方、開園に至ったのは約半数しかないことが２８日、関係者への取材で分かった。申請１件当たり数千万円の助成金を受けたとみられ、詐取総額は１０億円近くに上る可能性がある。東京地検特捜部は実態解明を進めている。 ■景気のいい文言 「２０２０年までに直営店１５０店舗を目指し、全国で１万人以上の園児を幸せに」。福岡市の保育コンサルタント会社「ＷＩＮカンパニー」は企業主導型保育事業の申請代行を手掛け、「ＫＩＤＳＬＡＮＤ（キッズランド）」という名称の保育施設を展開。昨年４月に作成したとみられる企業向けの勧誘資料にはこうした景気のいい文言が記載されている。この時点で計画段階も含めた施設数は３３。「レストラン・カ
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小中学校の休校が続く中、テレワークなどができない保護者の間では、子どもの「留守番」が長期化することへの不安が高まっている。特に軽い障害などを持つ子どもについては、学童保育での受け入れなど、柔軟な運用を求める声が高まりそうだ。【鈴木敦子】 前橋市では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の対象地域全国拡大を受け、４月２１日から小学校で児童を預かる「スクールホーム」が中止になった。学童保育を利用できるのも保護者の職業が医療福祉関係で、なおかつ低学年児童などに限定された。 市内小学校の特別支援学級に在籍する女児の一人は、母親（４０）が介護職員だが、高学年のため利用できない。軽い発達障害があり、思い通りにいかないと感情を爆発させる時もある。
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｢がん教育｣が日本の子どもに与える重要な意味
今年から全国すべての小学校で「がん授業」がスタート 今年（2020年）から全国すべての小学校で、来年（2021年）から全国のすべての中学校で、再来年（2022年）からは高校でも「がん授業」が正式にスタートするのをご存じでしょうか？ すでに今年度の新学習指導要領に「がん教育」は明記されることが決まり、着々とその準備が進んでいます。 日本では毎年100万人以上の人に新たにがんが見つかり、30万人以上ががんで亡くなっています。がんは日本人最多の死因であり、なんらかのがんになる確率は日本人の男性が約6割、女性が約4割です。そのうち、がんで亡くなる確率は男性25％、女性12％と推測されています（国立がん研究センターがん情報サービス「がん登録・統計」の2013年、2016年データより）。 これは患者さん本人の数字ですが、患者さんを心配する家族や友人などを含めればがんは1億2000万人の全国民に関係する
南アフリカ・ヨハネスブルグ出身。講談社「FRIDAY」、文藝春秋「週刊文春」記者を経て、ジャーナリストとして独立。日韓関係、人物ルポ、政治・事件など幅広い分野の記事執筆を行う。著書に『韓国人、韓国を叱る 日韓歴史問題の新証言者たち』（小学館新書）、『完落ち 警視庁捜査一課「取調室」秘録』（文藝春秋）など。スクープの裏側を明かす「元文春記者チャンネル」YouTubeにて配信中。Note https://note.com/akaishi01 Twitter:@red0101a ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルス禍の中で社会保険料の納付を猶予してもらってきた中小企業が今、倒産の危機に瀕している。背景には、年金事務所による滞納金の取り立て強化がある。年金
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警察が保護の高齢男性、県福祉職員が雨の公園に置き去り…偽名で１１９番の後 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
愛知県海部（あま）福祉相談センター（津島市）で今年１月中旬、身元不明として保護された７０歳代の男性を、職員２人が名古屋市内の公園に連れて行って置き去りにしていたことがわかった。男性はその後、県警中村署が保護。現在は入院中という。 県などによると、男性は１月１７日、愛知県大治町のスーパーにある現金自動預け払い機（ＡＴＭ）コーナー付近にいたところを津島署員に保護され、署員がセンターに連絡。男性は署員の問いかけに明確な受け答えができない状態で、身元がわからなかった。 現場で引き継いだセンター職員らは受け入れ先を探したが見つからず、センターの上司に相談した上で同日夜、男性を公用車に乗せて隣接する名古屋市中村区の公園に連れて行き、偽名で１１９番した後、そのまま置き去りにした。 男性は同市消防局から連絡を受けた中村署員に保護された後、身元が判明。名古屋地方気象台によると、この日夜の気温は６～７度で雨が
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生活保護ケースワーク「外部丸投げ」で始まる、福祉現場の崩壊
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 「福祉
1．感染症にもろい介護現場 緊急事態態宣言の解除によって、一般市民にとっては、全国的に収束の道筋を描き始めている。「小中学校の限定的な登校日の設定」「飲食業の営業自粛緩和」「医療現場におけるオーバーシュート回避への実態」など、わずかながらでも収束の気配はうかがえる。 しかし、介護現場においては、まだまだ予断を許さない状況だ。たとえ、一般社会では収束したとしても、「ポストコロナ」として大きな課題が残され、その対応に追われることが予想される。 筆者は5月半ばにかけて、在宅介護現場を中心に、介護従事者を対象とした緊急アンケート調査を行った（「在宅介護現場における介護従事者の意識調査報告（2020年5月21日）」）。このアンケートから、介護現場は感染症に「もろい」ことが再認識された。その深刻な実態を、本稿では述べていくこととする。 2．介護人材不足の深刻化 今年2月中旬から、新型コロナ問題が介護現
介護付き有料老人ホームで暮らす男性。認知症が進んでいるという＝名古屋市で2019年3月23日、戸嶋誠司撮影（写真と本文は関係ありません） 東京都内の介護事業所が、新型コロナウイルスに職員1人が感染したことを公表したところ、保健所が「濃厚接触者」でないと判断した利用者が、他の事業者からサービスを断られるケースが相次いだ。感染リスクを恐れて自主的に休業する介護事業所も増えており、こうした「過剰反応」が広がれば、利用者の行き場がなくなり「介護崩壊」につながりかねない。今、介護の現場で何が起きているのか－－。【上東麻子/統合デジタル取材センター】
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