零細企業買収ですこんにちは。アカウントの柱である会社を売却してしまいアカウント存亡の危機です。 このアカウントの活動をエンタメとして面白がってくれる初期からの根強いフォロワー様たちから希望がありましたので、区切りの良いタイミングとなった今、メモを残しておきます。 ちなみに、前回のDXnoteは私一人の作業メモですが、今回のメモは二人分の視点を合算しています。 このアカウントで情報提供していた対象会社に対しては、実は僕ともう一人の友人で投資をしており、経営のもろもろも二人でやいのやいの言ってやってきた案件なのでした。ということでそんな二人分のメモです、どうぞ。 ケーススタディとして街中にある、どうやって生き延びてるかわからない、ちっちゃい会社って無数にあると思います。 そういう会社を自分が回したらどうなるかな、と考えたことがある人もいるはず。そういう方にピッタリなケーススタディかと思っていま
2023年10月10日、全国銀行資金決済ネットワークは、同社が運用している全国銀行データ通信システムでシステム障害が発生したことを公表しました。この障害の影響により一部の金融機関で送金遅延などが生じました。ここでは関連する情報をまとめます。 560万件の取引に影響 障害が起きたのは全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が運用する全国銀行データ通信システム（全銀システム）のうち、平日8時半から15時半まで稼働するコアタイムシステムで金融機関との接続に使用される中継コンピューター（RC）。障害は10月10日8時半に発生し、10月12日未明に復旧に向けた対応が完了、同日8時半の切替完了したことで復旧した。*1 全銀システムは1,000超の金融機関が参加しており、1営業日当たりの取引件数は2022年実績で約806万件、約14兆円。*2 今回のシステム障害により金融機関間で行われる送金に遅延や取
2021年2月28日、みずほ銀行でシステム障害が発生し、全国で同行のATMが利用できなくなる、キャッシュカードが取り込まれたまま戻ってこないなどのトラブルが発生しました。ここでは関連する情報をまとめます。 取り込まれ戻ってこないキャッシュカード みずほ銀行サイト上に掲載されたシステム障害発生の案内障害が発生したのは2021年2月28日11時頃。障害により各地で生じた影響は以下が報じられるなどしている。なお、法人向けに提供されるサービスでは今回のシステム障害による不具合は確認されていない。*1 障害発生から30時間後に全面復旧をした。 みずほ銀行の自行ATM5,395台の内、54%にあたる2,956台が停止し（2月28日19時40分頃時点）、預金引き落とし等が出来なくなった。*2 台数はその後訂正され、最大4,318台が停止していたことが明らかにされた。 *3 障害発生中は、ATMよりキャッ
全国銀行協会は15日、キャッシュレス口座を提供するフィンテック企業に対して銀行間の送金システム「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」への加盟を解禁すると正式に発表した。日銀に口座を開設することなどが条件で、2023年以降に接続できるようにする。競争が活発になれば、利用者が負担する手数料の引き下げにもつながりそうだ。全銀協はフィンテック企業が全銀システムに接続できるよう業務方法書を改正し
ドコモ口座の問題はシステム的な部分でいうと「本人確認と認証が甘い」に尽きるんですが、それ以前の問題として、このビジネススキームが何を根拠に成立していて、その根拠に基づいた対応が行われていたか、ということがありますね。なにぶん、それなりに新しいことをやろうとしている話なので必ずしも法整備は十分ではないし、抜け道というか、既存の制度だったらこうすれば使えるよね、というスキームをひねり出して実施していくわけです。なので、根本的な法律や制度の問題とは別に、2者間で成立させるための個別の契約が必ずあるわけです。それがどのくらい今回の事態を想定していたかは定かではないですけれども、少なくともここについて一般に開示されることはないでしょう。でも、そこがキモってのがこの話の難しいところ。 とはいえ、銀行との資金移動に持っていく部分については口振契約ということは明らかですので、そのへんをちょっと考察してみま
みずほ銀行のオンラインサービスで、振込ファイル(全銀フォーマット)を使うのに約1ヶ月かかった｜suzu｜note
背景sweeep という請求書処理を超効率化でき、仕訳・振込を自動化できるサービスを導入しました。 指定されるメールアドレスに請求書データを転送することで、自動で仕訳を起票します。 また全銀協フォーマットの振込データが作成されるため、振込作業を超効率化できます。 非常に便利なサービスです！これにより経理作業が大幅に効率できました！ ただ、全銀協フォーマットの振込ファイルを、みずほビジネスWEBで利用しようとしたところ何故かできない…。 原因を調査したところ、みずほ銀行側が非常にナンセンスなサービス仕様になっておりました… (sweeepには何も問題ないです） 結論: みずほ銀行のオンラインサービスで、振込ファイル(全銀協フォーマット)を使うには？2021年11月9日現在、振込ファイル(全銀協フォーマット)での振込ができるのは ・みずほe-ビジネスサイト ・みずほビジネスWEB(スタンダード
NTTドコモ提供の電子決済サービス「ドコモ口座」からの不正出金問題について、既に様々な専門家が問題点や防衛策を提示されていますが、アルゴリズム社会におけるプライバシーとセキュリティに強い関心を持つ法曹の身として、後学のためにも各プレイヤーの契約関係と本人確認手続に関する論点を整理してみたいと思います。 1.ドコモ口座の概要について「ドコモ口座」とは、公式サイト上では、「ネットやアプリ上で送金やお買い物ができるバーチャルなお財布です」と紹介されていますが、要するにオンラインで入出金、送金、決済が可能となるインターネットバンキング類似のサービスです（キャッシュレス決済サービスであると紹介する報道もありますが、「決済」のみに焦点を当てたサービスであると誤解を招き、本質を見誤ると考えますので、あえてこのように表現します）。 利用できるサービス内容は、通信キャリアがドコモか否かで異なり、公式サイトか
政府は全国銀行協会など金融業界に対し、手形交換所での約束手形の取り扱い廃止を検討するよう要請する。紙の約束手形の利用を2026年に廃止する目標の実現に向けて一歩踏み込む。現金化まで時間がかかり、中小企業の資金繰りを圧迫しがちな商慣行の改善をめざす。経済産業省、金融庁など関係省庁が22日に会合を開き、全銀協など金融業界団体に要請する。産業界にも所管省庁を通じて、26年の利用廃止に向けた具体的な段
2022年1月21日に開催された、ASTERIA Warpの最新情報から活用事例までご紹介するデベロッパー向けの一大イベント「DevFes 2022 Winter ～“だれでも”開発者になれるノーコード開発のススメ～」。本記事では、株式会社水上 情報システム部 マネージャーの井上恵氏が登壇したセッション「それEAIでできるんちゃいますか？？（知らんけど）」の模様をお送りします。 昭和から変わらない、旧式の管理システムがもたらす悩み 井上恵氏：タイトルはズバリ、「それEAIでできるんちゃいますか？？（知らんけど）」です。箸休め程度の内容になります。キレッキレのエンジニアで、トイレに行きたい方は今のうちにどうぞ。嘘ですよ、ちゃんと聞いといてくださいね～。 まずは会社概要です。創業74年、大阪の長堀橋にある建築金物の卸問屋です。従業員170人、売上は80億円。拠点は大阪・東京・九州の3ヶ所です。
佐藤信顕＠葬儀葬式ch 日本一の葬祭系Youtuberです+減税会 @satonobuaki 創業８９年の佐藤葬祭代表、葬儀葬式ｃｈ運営Youtuberです。１級葬祭ディレクター。オトナンサー連載中（ヤフーニュース掲載）。二見書房「遺体と火葬の本当の話」増刷御礼。取材、執筆依頼、撮影協力などは御気軽にご連絡下さい。 メールは info@sato1976.com 電話0334680949 youtube.com/channel/UCuLJb… 佐藤信顕＠葬儀葬式ch 日本一の葬祭系Youtuberです+減税会 @satonobuaki 正直言うけど、エンディングノートで生き方とかメッセージとか書くよりも、実際に起こる相続の資料として、戸籍事項全部証明書（本籍）、改製原戸籍（原戸籍）と住民票、各種銀行口座、引き落としリストがあった方が100倍役にたちます。85歳の叔母の面倒を見ながらイトコの相
ドコモ口座問題で誰もが知っておきたいこと
先週から大きな話題になっているNTTドコモ（以下、ドコモ）の決済サービス「ドコモ口座」を経由した不正送金問題。ドコモのスマートフォンや「dビデオ」などのサービスを利用していない人は「自分は無関係」という意識があるかもしれないが、実はドコモを使っていようが、いまいが、該当する銀行の利用者は被害に遭う可能性があった。問題のポイントと注意点、現在の状況をまとめた。 1）ドコモ口座はスマホ決済の一種 サービス名に「口座」が付いていたり、同業のKDDIが子会社を通じて三菱UFJ銀行とネットバンキングサービスの「じぶん銀行」を行っていたりするため、ドコモがバンキングサービスを行っていると勘違いしやすいが、ドコモ口座は別モノだ。 では何かといえば、単なるスマホ決済サービスの一種だ。KDDIでいえばじぶん銀行ではなく「au PAY」、ソフトバンクでいえば「Pay Pay」が競合といえる。そしてau PAY
坂尻顕吾 Kengo Sakajiri on Twitter: "この「西村発言」、金融庁が全銀協に依頼文書を出そうとしていたのですから政府として組織的にやろうとしていたようです。どうしてこんな思慮を欠いた思いつきのような提案が、今の政権中枢ではすっと通ってしまうのか、そちらの方が根が深い気がし… https://t.co/kALihRfmZD"
この「西村発言」、金融庁が全銀協に依頼文書を出そうとしていたのですから政府として組織的にやろうとしていたようです。どうしてこんな思慮を欠いた思いつきのような提案が、今の政権中枢ではすっと通ってしまうのか、そちらの方が根が深い気がし… https://t.co/kALihRfmZD
全国銀行協会は銀行間の送金システムをフィンテック業者などに開放する方針だ。現在は銀行や信用金庫など預金を取り扱う金融機関のみが参加しているが、送金や決済を専門に手がけるフィンテック業者に門戸を開く。フィンテック業者が直接接続できるようになれば、企業努力で送金手数料に引き下げ余地が生まれる。銀行間の振り込みや決済は、全銀協が運営する「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で処理される。ほぼ
全国銀行協会は全国の金融機関をつなぎ、資金をやりとりするシステムを2027年に全面刷新する。現行は大型の特注品で安全性の評価が高い一方、維持費は高止まりしていた。技術の仕様が公開された「オープン系」システムに切り替えてコストを下げる。スマートフォンによる送金や決済を手掛けるフィンテック勢の参入を促し、利用者の利便性を高める。システムを抜本的に改めるのは、全銀協の傘下にある一般社団法人が運営する
はじめに マネーフォワードMEヘビーユーザーの須貝です。 今朝こんな記事を見て気になったので銀行連携に何が起きているのか調べました。 マネーフォワード MEの銀行連携、一部資産との連携が不可に 金融機関リスト公開 - BCN＋R ものすごく簡単に言うと、今までマネーフォワードME（以下MF）と連携できていた銀行が一部連携できなくなってしまうということらしい。自分がMFと連携させている金融機関にも影響があったら困ってしまう。と思ったら 例えば、楽天銀行が定期・外貨のみ更新停止となり というところに不穏な空気を感じる。私は定期、外貨預金は使っていないが楽天銀行ユーザーなので。もう少し詳しく見ていく。 状況を確認 上記の記事の元ネタはおそらくこちらだと思う。 銀行連携に関する一部変更のお知らせ（金融機関リスト） 変更のパターンが4つほどあるのだが、パターン1が「これまで通り連携ができる金融機関（
緊急事態宣言を受け、小売店舗、飲食店等の営業自粛、売上急減が起きています。事業者としては本当に厳しい状況でしょう。 また、在宅勤務が実施されることで、 残業代が著しく減少しているサラリーマンもいることでしょう。 個人にとって、収入が減少した際に困るのは固定費負担です。固定費で大きな割合を占めるのが住居関係であり、持家となっている場合には住宅ローンの支払いは重くのしかかっているでしょう。 この住宅ローンの支払いは、今回のコロナショックを受けて、何か対応はできないものでしょうか。 今回は、 住宅ローンの返済猶予について簡単に確認していきましょう。 金融庁からの金融機関への要請 全銀協としての申し合わせ 住宅金融支援機構の方針 相談のデメリットは少ない 所見 金融庁からの金融機関への要請 金融庁は2020年4月7日に、金機機関に対して「住宅ローンや個人向けローンについて、これまでの要請を踏まえ、
FAPIとKeycloakの概要
連載の1回目である今回は、FAPIの概要並びに、IAMのKeycloakのFAPI対応について紹介します。 はじめに サービスデリバリのアジリティを高めるために、今やサービス開発にAPIを利用することは必要不可欠となっています。また既存サービスに新たな価値を付与するために、APIを公開することも常套手段の一つとなっています。このようにAPIに触れる機会が日常にあふれている一方、APIに対して適切なセキュリティ設計を行わなかったために、機密性の高い情報が漏えいしてしまったり、金融取引に関わる不正操作を許してしまったりという事故や事件は後を絶ちません。攻撃者による攻撃が日々進化をし続けている中、APIを公開するシステムに求められるセキュリティ要件は日々高度化しています。 そんな中で注目を集めているのが、Financial-grade API Security Profile（以下、FAPI）で
認知症になったら？？預金は？ - ガネしゃん
ガネしゃんです。いつもご覧いただきありがとうございます。 もし家族に本人の意思で判断が出来ない方がいた場合銀行預金の引き出しはどうしたらいいのでしょうか？新聞の記事をご紹介します。 使いにくい法制度 「限定的な対応」 あらかじめ備えて まとめ 使いにくい法制度 銀行預金は預金者の資産であり、引き出しは本人の意思で行います。本人が認知症などで判断能力が低下し意思表示できなくなれば、家族でも代わりに引き出す事は出来ません。そうなると、本人の医療・介護費や生活費に充てたいのに、預金のお金が使えないという問題も生じかねません。 どうすればいいのか？？？ 判断能力が低下した本人では財産管理や契約が難しい場合、その権利を支援・保護する法制度「成年後見制度」があります。家庭裁判所が選ぶ後継人が法的な代理となり、本人の財産管理や身上監護（生活や医療・介護などの契約や手続き）を行う仕組みです。 銀行は通常、
電子決済サービスを通じて、各地の銀行で預貯金が不正に引き出された問題について、全国銀行協会の三毛兼承会長は記者会見で、再発防止のためにはセキュリティーのレベルをさらに上げる必要があるとして、銀行の安全対策を示した指針を作る考えを明らかにしました。 また、不正な引き出しが相次ぐ原因について、三毛会長は「電子決済サービスを運営する資金移動業者の本人確認がぜい弱で、銀行側の認証も不十分だった際に起きている。双方のセキュリティーレベルを上げて、再発防止の仕組みを作ることが重要だ」と指摘しました。 そのうえで、今後の対策について「再発防止に向けて業界をあげた取り組みが必要だ。銀行が、資金移動業者と口座を接続する際には、どのような認証が必要か、安全上の水準を示したガイドラインを作成したい」と述べ、全国銀行協会として、銀行の安全対策を示した指針を作る考えを明らかにしました。 菅内閣の発足について、三毛会
地元の経済規模、景気を簡単に確認してみる～都道府県別の預金と貸出金の残高～ - 銀行員のための教科書
となりの県の出身者と「どちらの地域の方が上か」と張り合ったことがある方はいらっしゃるでしょうか。（筆者は千葉と埼玉の出身者の「戦い」を比較的多く見てきました） そして、自分の地元が一番だとは思うものの、他地域と比べると本当はどのような立ち位置にあるだろうと気になることもあるのではないでしょうか。 地域間の比較という観点では、ご自分の住んでいる（もしくは地元の）都道府県が、日本全国で比較した場合に、どのような経済力を持つのかについて考えみたことがある人も多いかもしれません。 地域ごとのGDP比較という考え方もあるでしょうが、今回は単純に地域間の預金と貸出金の額で比較をしてみたいと思います。結構、分かりやすい指標になるのではないかと思います。 地方間の比較 都道府県別の預金・貸出金 まとめ 地方間の比較 以下のデータは全国銀行協会（全銀協）が集計している2020年3月末時点のものです。 全銀協
NTT東西地域会社が2024年1月以降、アナログ電話やISDNなど固定電話網（PSTN）を順次廃止してIP網に移行する。産業界が電話回線を使ったデータ通信をインターネット網などに切り替える中、金融業界で移行が遅れている業務がある。金融機関と企業が金融決済データを電話回線でやりとりする「全銀手順」である。 背景には電話回線の移行先にインターネット網を使うか、インターネットと隔絶した専用回線を使うかで、金融機関の意思決定が遅れ気味だった事実がある。信用金庫・信用組合を含む銀行業界の大半は、全銀手順の後継サービスとして専用回線を使う方式だけを採用した。NTTデータが提供する「AnserDATAPORT」である。インターネット網を通じた接続サービスも提供する金融機関は現在、少数にとどまる。 問題は、銀行業界でAnserDATAPORTの採用が2021年からようやく広がったため、金融機関と取引する利
3連休あけにシステム障害 50年間で初…11の金融機関で振り込みできず “給料が振り込まれない”…生活にも大きな支障（日テレNEWS） - Yahoo!ニュース
10日、三菱UFJ銀行、りそな銀行など11の金融機関で、ほかの銀行宛ての振り込みができなくなるトラブルが発生しました。10日現在、復旧のめどはたっていないということで、街では混乱もみられました。 ▼「全銀システム」で顧客に影響が出るシステム障害が発生するのは、1973年の稼働以降、50年間で初めて ◇ 3連休あけの10日、各地の銀行で“混乱”が見られました。東京・銀座の銀行では、状況を説明する職員の姿が見られ、店前の張り紙には、「お振込の取扱いの停止」と大きく書かれていました。 りそな銀行に振り込みにきた客 「3連休あけ、どうしても振り込まないといけないと思って（銀行に来たのに）、聞いたことないよ」 「困るくらいなもんじゃない。こんなこと聞いたことないよ」 メガバンクの「三菱UFJ銀行」や大手の「りそな銀行」など、合計11の銀行でATMやネットバンキングでの他行への振り込みなどができなくな
高齢化が進む中、認知機能が低下した顧客に金融機関がどう対応すべきかの指針やルール作りが進んできた。銀行では家族が本人に代わり預金を引き出す「代理出金」がしやすくなるよう、全国銀行協会が指針をまとめる。証券会社でも高齢者対応の専門職を置く動きがある。70歳以上が保有する金融資産は全体の4割に達する見通しで、業界をあげて対策をとる。全銀協は2021年春までに、認知症または認知機能が低下していると判
みずほ銀行でシステム障害が相次いでいます。 今回は、みずほに起きている状況を簡単におさらいした上で、その根本的な原因の一つとされる「人事」について確認してみたいと思います。 みずほのシステム障害 みずほのトップ人事 所見 みずほのシステム障害 みずほ銀行は2021年2月末から2週間で4度のシステム障害を短期間で起こしました。 その結果、原因究明、対応を行うため、決まっていた頭取交代を取り消しました。銀行の業界団体である全国銀行協会（全銀協）の会長行も内定していたものの、就任延期となりました。 また、営業店の個人・法人のお客さま別組織体制への改編も延期されました。コンサルティング業務に特化した店舗などを増やす計画だったようですが、2月末から多発したシステム障害を受け、顧客対応を優先することになります。 そして、監督官庁の金融庁は、報告命令だけではなく、結局立入検査を行うことを決めました。 み
金融庁が2020年10月7日開催の金融審議会「銀行制度等ワーキング・グループ」で、銀行規制の緩和案を示しました。 報道で最も触れられているのは、銀行子会社が地域経済の活性化を目的とした会社に100%まで出資することを認める規制緩和案でしょう。コロナ禍で苦境に陥っている地域経済の再生を後押しすることに主眼を置いています。 直近の報道では触れられていませんが、銀行の業界団体である全国銀行協会は、上記金融審議会WGにおいて、人材派遣業について要望を出しています。 銀行と人材派遣業とはあまり結びつかないかもしれませんが、今後の銀行の存続を占う上で、なかなかに重要な要素ではないかと筆者は考えています。 今回は銀行と人材派遣業について簡単に考察してみたいと思います。 銀行制度等ワーキング・グループとは 銀行の人材派遣業解禁要望 全国地方銀行協会の人材派遣業務解禁要望 人材派遣業の銀行側のメリット 銀行
全国銀行協会は2020年9月14日、NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」の不正利用事件を受け、会員銀行に注意喚起したと公表した。Web口座振替を扱っている場合、銀行側には認証の問題がないか、決済サービス事業者側には本人確認プロセスに脆弱性がないかを確認するようにも要請した。 問題や脆弱性があった場合、決済サービスとの新規連携やチャージの一時停止をといった対応を検討するよう呼び掛けた。併せて決済サービスのアカウントに銀行口座を連携させたり残高をチャージしたりする際には、複数の認証手段を組み合わせるよう要請した。 顧客からの問い合わせに対しては「被害の有無によらず、お客さまの不安を解消するべく、真摯な姿勢で迅速かつ丁寧に対応いただきたい」とした。
みずほ銀、外貨建て送金に遅れ ２週間で４度目障害―藤原頭取が再び謝罪 2021年03月12日23時54分 システム障害について記者会見で謝罪する、みずほ銀行の藤原弘治頭取＝１２日夜、東京都千代田区 みずほ銀行は１２日、新たなシステム障害が発生したと発表した。１１日深夜にデータセンターの機器が故障し、予備機に切り替わらなかったことから、法人顧客を中心に国内他行向け外貨建て送金に３００件強の遅れが生じた。既に不具合は解消し、送金の集中処理は１２日夜に完了した。同行のシステム障害は２週間弱で４度目。 銀行システム、顧客本位徹底 みずほ障害で申し合わせ―全銀協 藤原弘治頭取は１２日夜に東京都内で記者会見を開き、「立て続けにトラブルが起き心からおわびする」と改めて謝罪。システム運用を抜本的に点検する必要があるとの認識を示した。 みずほ銀では、２月２８日に全国で現金自動預払機（ＡＴＭ）が約４３００台停
金融庁、行政処分含め検討 全銀協も本人確認強化要請―ドコモ口座 2020年09月15日19時20分 ＮＴＴドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」のトップページ ＮＴＴドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を通じて全国の銀行から預金が不正に引き出された問題で、金融庁は行政処分を含め厳正に対処する方針だ。一方、全国銀行協会も会員行に対し、本人確認などセキュリティー対策の強化を要請。決済サービス会社と預金を管理する銀行の双方の甘さが招いた今回の事態に対し、再発防止の徹底を促す。 ＜「ドコモ口座」不正出金問題＞ ドコモによると、これまでの被害は１５日午前０時時点で１４３件、総額２６７６万円に拡大。全国の地方銀行など１１行で預金が不正に引き出された。既に提携先全３５行の預金口座の新規登録を停止。４桁の暗証番号など比較的簡便な手法で口座を連携させている銀行からのチャージもできないようにした。 金融庁は
全国銀行協会は14日、銀行間の送金インフラをフィンテック企業に開放すると正式に発表した。必要となる制度やシステムを検討するワーキンググループを設け、2022年度中にフィンテック企業が銀行と同条件でインフラに直接参加できる仕組みを整える。送金インフラである「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」の改革を議論するため、20年5月に設けたタスクフォースが報告書をまとめた。全銀システムはほぼ全
全国銀行協会は新型コロナウイルスの感染拡大で資金繰りに苦しむ企業を対象に、手形や小切手の不渡り処分を当面、猶予する。約束した期日までに資金を用意できなくても「不渡り」扱いしない。1995年の阪神大震災や2011年の東日本大震災時に実施した特別措置を適用する。政府の緊急事態宣言による外出自粛の拡大で、幅広い中小企業に悪影響が広がっており、資金繰りの悪化を防ぐ狙いがある。金融庁が近く出す要請を踏ま
金融機関どうしの資金のやり取りを行う「全銀ネット」のシステム障害は、今も復旧していません。復旧が遅れれば、11日の振り込み処理にも影響が出る恐れがあります。 全国銀行協会によりますと、障害の原因は全銀協の傘下にある「全銀ネット」が運営するシステムと、各金融機関の間に存在する「中継コンピューター」にあるとみられています。 他の金融機関への振り込みなどができなくなった三菱UFJ銀行など11の金融機関では、3連休中にシステム更新が行われていたということです。 10日の振り込みおよそ140万件のうち、およそ40万件に遅れが生じていて、処理が11日にずれ込むものもあるということです。 11日も障害が復旧しなければ、振り込みなどにさらに遅れが出る恐れがあります。
社会のデジタル化への動きが加速する中、全国銀行協会は、QRコードをスマートフォンなどで読み取って自宅からでも自動車税などの税金を支払うことができる仕組みの検討を本格的に始めました。 この納税の手続きについて全国銀行協会は、QRコードを使ったキャッシュレス決済で納税ができる仕組みの検討を始めました。 自治体が送る納付書に印刷されたQRコードをスマホなどで読み取り、電子決済アプリなどを通じて支払うことができるようにする仕組みを想定しています。 納税者にとっては銀行やコンビニなどに行く手間が省け、銀行や自治体は、紙の納付書を仕分けるための人手やコストなどが削減できるということです。 協会によりますと、交通費や窓口での待ち時間などを金額に換算すると、納付書による税金や公共料金の支払いで、納税者の側には年間2000億円以上のコストがかかっているとしています。 全国銀行協会は「新型コロナウイルスの感染
先日、2023年度の第1四半期決算を発表した楽天。そこでは、2つの大きな「戦略転換」が公表され、話題を呼びました。1,000億円を超える赤字を計上するモバイル事業が他事業の足を引っ張る状況が続く中で、この戦略転換は果たして楽天にとってどのような意味を持っているのかを考えます。 株式会社スタジオ02代表取締役。東北大学経済学部卒。 1984年横浜銀行に入り企画部門、営業部門の他、新聞記者経験もある異色の銀行マンとして活躍。全銀協出向時にはいわゆるMOF担を兼務し、現メガバンクトップなどと行動を共にして政官界との調整役を務めた。2006年支店長職をひと区切りとして独立し、経営アドバイザー業務に従事。上場ベンチャー企業役員を務めるなど、多くの企業で支援実績を積み上げた。現在は金融機関、上場企業、ベンチャー企業などのアドバイザリーをする傍ら、出身の有名進学校、大学、銀行時代の官民有力人脈を駆使した
当社子会社（SCSK株式会社、証券コード9719）によるネットワンシステムズ株式会社（証券コード7518）に対する公開買付け開始に関するお知らせ
2024 年 11 月 6 日 各 位 会社名 住友商事株式会社 代表者名 代表取締役 社長執行役員 CEO 上野 真吾 （コード番号：8053、東証プライム） 問合せ先 広報部長 長澤 修一 （TEL：03-6285-3100） 当社子会社（SCSK 株式会社、証券コード 9719）によるネットワンシステムズ株式会社（証券コード 7518）に対する公開買付け開始に関するお知らせ 当社連結子会社である SCSK 株式会社が、ネットワンシステムズ株式会社の普通株式等を対象とす る公開買付けを開始することを 2024 年 11 月 6 日に決定いたしましたので、お知らせします。 SCSK株式会社の概要 所在地 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 代表者の役職・氏名 代表取締役 執行役員 社長 當麻 隆昭 事業内容 ソフトウェア開発、 情報処理サービス、 通信ネットワークサービス、 パッケージ･
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 2023年にも全国銀行協会は加盟金融機関間の送金システムに、フィンテック企業の接続を認めるという。フィンテック企業が提供する口座に給与が直接振り込まれるのも可能になる。金融サービスを巡る競争は激化し、淘汰（とうた）される銀行は増えるだろう。殻を破れない銀行
銀行口座の第三者による悪用と口座凍結の解除
民事｜預金口座が第三者に悪用されて犯罪と無関係な口座も凍結及び取引停止となった場合の対策｜犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律｜東京地裁平成22年7月23日判決 目次 質問 回答 解説 関連事例集 参照条文 参照判例 質問 私は、酔っ払って運転免許証を落としてしまいました。後日、銀行口座でお金を下ろそうとしたら、行員の人から、「あなたの口座は犯罪に利用されている可能性があり凍結されている。」といわれ、お金を下ろせませんでした。 私は現在どういった状況に置かれているのでしょうか。お金を下ろすことはできないのでしょうか。口座の凍結を解除することはできないのでしょうか。 回答 １ 行員の回答からすると、何者かが、あなたが落とした運転免許証を利用して銀行口座を作り、それが「おれおれ詐欺」などの犯罪に利用され、そのため、あなた名義の従来の銀行口座も犯罪に利用されている
ドコモ口座での現金不正引き出し事件を巡り、総務省の高市早苗大臣は9月15日の会見で、ドコモ口座以外の電子決済サービスでも不正引き出し被害が発生していることが分かったと明らかにした。 総務省は10日、ドコモ口座を悪用して地方銀行などから不正に現金が引き出される事件が発生した件でNTTドコモとゆうちょ銀行にヒアリングを行った。 総務省によると、ゆうちょ銀行はドコモ口座と類似の電子決済サービスを提供する事業者12社と、ゆうちょ銀行の「即時振替サービス」を使って提携しており、そのうちNTTドコモ以外に5社で現金の不正引き出し被害が発生したという。 ゆうちょ銀行は「被害状況を確認中。サービス名は公表を差し控える」としている。5社のうち1社はすでにアカウントへの銀行口座の新規登録や残高のチャージなどを停止しているが、残りの4社はサービスを継続している。 高市大臣は会見で「ドコモ口座の状況だけでなく、即
認知症になった家族の預金引き出しが可能になる。手順公開 認知症になった家族の預金引き出しが可能になる。手順公開 認知症になると銀行口座が凍結される？ 成年後見人制度は家族、施設もあまり得しない…。 成年後見人制度とは？ ①家庭裁判所で認知症の人の財産を管理する人を決める。めっちゃ時間かかるけど、その間は家族の誰かが費用負担してね？ ②任命された人がお金を管理する ③家族が任命されるとは限らない ④施設もその人へ逐一お金のかかることを伺う これからは成年後見人がいらなくなる？ 銀行の制度が変わる 特例条件とは？ ケアマネ介護福祉士的にこの動きは大きい。 ココからはブログのお知らせ⇓⇓ 2月18日全国銀行協会（以下、全銀協）は、認知症になった方の預金を、子どもなど親族が引き出す際の指針を発表した。その指針について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。 ■お金の管理について親と
全国銀行協会は全国の金融機関をつなぎ、資金をやりとりするシステムを2027年に全面刷新する。現行は大型の特注品で安全性の評価が高い一方、維持費は高止まりしていた。技術の仕様が公開された「オープン系」システムに切り替えてコストを下げる。スマートフォンによる送金や決済を手掛けるフィンテック勢の参入を促し、利用者の利便性を高める。システムを抜本的に改めるのは、全銀協の傘下にある一般社団法人が運営する
日本銀行の原田泰審議委員が３月25日に５年間の任期満了を迎える。政府は28日午前に国会同意人事案を衆参両院に提出する予定で、ブルームバーグが入手した資料によると、原田氏の後任人事案も含まれている。 原田氏は、大胆な金融緩和政策によって経済成長と緩やかなインフレを目指す「リフレ派」の論客。大胆な金融緩和を提唱する原田氏の後任人事次第で、物価２％の早期実現に向けた政府の姿勢や、日銀内での金融政策運営の「量」を巡る議論に変化が出るかどうかが注目を集めている。衆院議院運営委員会の高木毅委員長によると、国会同意人事案は午前11時からの同委理事会に提出される予定。 現在の日銀政策委員９人のうち、若田部昌澄副総裁と片岡剛士審議委員もリフレ派だ。原田氏と片岡氏は、現行のイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）政策の運営に反対票を投じ続けている。ブルームバーグがエコノミストを対象に９－15日に実施した調査では、
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