日本各地の朝鮮人慰霊碑から「強制連行」という言葉を消すために、極右が各自治体へ電凸等で大量動員してることが分かった。言葉を刈れば「朝鮮人強制連行はなかったことにできる」と考えているらしい。#報道特集 1944年の内務省公文書には「… https://t.co/1rawMXYb0t
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Published 2022/08/23 16:54 (JST) Updated 2022/08/23 16:57 (JST) 【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・タイムズは22日、トランプ前米大統領が退任時に自身の邸宅マールアラーゴへ持ち出した公文書の引き渡しを国立公文書館(NARA)から求められた際「私のものだ」と主張して抵抗していたと報じた。複数の関係者の話として伝えた。 大統領在任時の公文書は、退任する際にNARAに引き渡すことが大統領記録法で義務付けられている。私物だと主張したと報じられ、トランプ氏の公文書管理に対する意識の低さが浮き彫りとなった。 同紙によると、トランプ氏の大統領退任後、いくつかの公文書が見当たらないのに気付いたNARAはトランプ氏に引き渡しを求めた。
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(左)医学書「銅人腧穴鍼灸図経」の裏面に貼られた中国・明の人事関連の公文書。上は同書の表面=名古屋市東区の市蓬左文庫で(川柳晶寛撮影) 17世紀に中国・明(みん)で製本され、現在は名古屋市蓬左文庫(同市東区)が所蔵する医学書の紙の裏面に、補強材として当時の中国の官僚人事にまつわる公文書が大量に使われていることが、同文庫と立命館大、京都大、愛知県立大の共同調査で分かった。公文書は、明王朝中枢で保管された正本で、現代の中国にも残されていないとみられる貴重な史料という。(谷村卓哉) 医学書は鍼灸の極意をつづった「銅人腧穴鍼灸図経(どうじんしゅけつしんきゅうずけい)」。明の首都・北京の紫禁城内にあった石碑から取った拓本を10冊の折り本にした。尾張藩初代藩主・徳川義直(1600~50年)が何らかの形で入手し愛蔵したと考えられている。 紙面の裏に別の文書が貼られていることは以前から知られており、昨年末
東日本大震災から丸9年の3月11日。被災地が鎮魂の祈りに満ちている日、国会の中は怒号が飛び交っていた。混乱の原因は、森まさこ法相(いわき市出身、福島県選出参議院議員)だ。 発端は2020年3月9日の参議院予算委員会。検察官の勤務延長が必要になった理由を質した小西ひろゆき議員に対して、森法相は問いの答えになっていない、トンでも発言をいきなりブッ飛ばしてきたのだ。 「東日本大震災の時に検察官は、福島県いわき市から、国民が、市民が、避難していないなかで、最初に逃げたわけです。そのときに身柄拘束している十数人の方を、理由なく釈放して逃げたわけです」 続く3月11日の衆議院法務委員会では、山尾志桜里議員が、9日の発言の真意と事実関係を質問したのに対して、「検察官が逃げた」と答えた内容は「事実です」と断言。山尾議員は「ちょっと待ってくださいね。これが事実だという認識だと法務大臣として本当におっしゃった
戦後日本の総理大臣たちの暗闘を描いた伝説的名作劇画『歴史劇画 大宰相』(さいとう・たかを著、戸川猪佐武=原作)が講談社文庫から順次刊行されている。近刊の第7巻が扱うのは「昭和の黄門」として知られる福田赳夫元首相。以下に掲載する同書の解説は、赳夫氏の長男である福田康夫元首相が父について語った貴重なものだ。聞き手は成蹊大学教授で日本外交史が専門の井上正也氏が務めている。 権力をどれだけ「抑制的に」使うか 井上 戦後の日本政治は「官僚主導」と言われながらも、政治家による総合調整が上手く機能していました。例えば、大蔵官僚出身である福田赳夫氏は政調会長になった昭和30年代、大蔵省の言いなりになるのではなく、自民党が重点的に予算配分するところを決める仕組みを作っています。「五五年体制」の時代に宰相となった政治家たちは、総じて「官」の仕組みを熟知しており、それをしっかりコントロールする能力を持っていたよ
米紙ワシントン・ポストが「桜を見る会」問題を痛烈に批判した。(写真:Shutterstock/アフロ) 米紙が、安倍政権の「桜を見る会」をめぐる公文書廃棄問題に鋭いメスを入れた。 米紙ワシントン・ポスト(米国時間11月27日付け)が、「日本の首相をめぐる奇妙な話 公文書と大型シュレッダー」と題する記事を掲載し、安倍政権の公文書廃棄問題を痛烈に批判している。 記事導入部では、公文書をめぐる以下の問題を列記。 ・議論を呼んでいる政府主催のパーティーの招待者名簿? 廃棄。 ・首相官邸への訪問者名簿? 廃棄。 ・スーダンやイラクに派遣されていた自衛隊が遭遇した危険な出来事が記されている活動報告? 最初は廃棄されたと言われていたが、後になって見つかる。 ・安倍政権に脅威を与えた学校スキャンダル関係の重要書類? 改ざんされたものもあれば、廃棄されたものもあり。 そして、安倍政権が公文書にこっそりとアプ
菅義偉官房長官は5日の記者会見で、政府が保存する公文書の電子データをサーバーから削除した後、バックアップ(予備)データから復元した場合の扱いについて、「災害などの後に復元されたものは公文書になる」との見解を示した。ただし廃棄、紛失した文書を復元した場合が公文書にあたるかどうかを問われると「仮定については答えを控える」と明言を避けた。 菅氏は4日の記者会見で、サーバーから削除されたが外部媒体の予備データに残っている文書について、「公文書ではなく、行政文書ではない」と述べていた。5日は復元された文書が公文書となるのは災害時に限定したが、他のケースでデータが復元された場合も公文書となる可能性を示した。
The strange tale of Japan’s prime minister, official documents and a very large shredder日本の首相、公文書、巨大なシュレッダーをめぐる奇妙な話By Simon Denyer and Akiko Kashiwagi November 27, 2019 at 8:13 p.m. GMT+9 2019年11月27日|GMT 20:13配信 サイモン・デンヤー/アキコ・カワシギ共著TOKYO — The guest list for a controversial state-funded party? Shredded. Lists of visitors to the prime minister’s office? Shredded. (27日 東京) 国が主催し物議を呼んだ会合の招待者名簿。 シュレッダ
公文書管理の専門家を認証する新たな制度の申請が来月から始まります。政府としては、たびたび指摘を受ける公文書の不適切な取り扱いの再発防止にもつなげていきたい考えです。 認証を希望する人の申請は来月から行われ、新たな国立公文書館の開館が予定される2026年度までに、合わせて1000人程度の認証を目指しています。 申請できるのは、大学院で公文書や資料保存に関する専門的な知識を学び、地方自治体で一定の実務経験がある人などとなっています。 そして書類による審査で認証されれば来年から、「アーキビスト」として、省庁や地方自治体などで、公文書の管理にあたることになります。 政府としては、たびたび指摘を受ける公文書の不適切な取り扱いの再発防止にもつなげていきたい考えです。
関東大震災(1923年9月1日発生)で起きた朝鮮人集団虐殺について、同年11月に当時の陸軍省が行った実態調査の一部資料が、防衛省防衛研究所史料室で新たに見つかった。現在の埼玉県熊谷市内で保護のため警察署へ移送中の朝鮮人四十数人が「殺気立てる群衆の為(た)めに悉(ことごと)く殺さる」などと報告。事件を「鮮人(朝鮮人の蔑称)虐殺」「不祥事」「不法行為」と表現し、「鮮人の襲来は遂(つい)に一名も来なかった。火付けもなかった。毒を(井戸に)投げ込まれた事も聞かない」との記述もある。 資料の存在は、震災直後に政府が違法な虐殺の事実を認識し、広範な調査を実施していたことを示している。今年8月、当時の松野博一官房長官は記者会見で事件への見解を問われ「政府内に事実関係を把握できる記録が見当たらない」と述べていた。
太平洋戦争後の東京裁判で死刑判決を受けた東條英機 元総理大臣ら7人のA級戦犯の遺骨を、上空から太平洋に散骨したとする米軍の公文書が見つかりました。 これまで明らかでなかった史実を裏付ける史料として注目されます。 これは、日本大学生産工学部の高澤弘明専任講師が戦後、横浜市に司令部を置いた米第8軍が作成し、アメリカの国立公文書館に所蔵されていた文書の中から発見しました。 東條英機 元総理大臣や広田弘毅 元総理大臣ら東京裁判で死刑判決を受けた7人のA級戦犯の遺骨の処理について、1949年1月4日付けの極秘文書に詳細に記されていました。 それによりますと、7人が処刑された1948年12月23日の未明、東京の巣鴨プリズンから遺体が運び出され、横浜市内で火葬されたあと遺骨は一人一人骨つぼに納められたということです。 そして、連絡機と呼ばれる小型の軍用機に載せられ、上空から太平洋に散骨されたということで
Published 2022/01/08 16:27 (JST) Updated 2022/01/08 16:41 (JST) 火災で焼失した公文書の復元を要求する明治政府の資料が15日から、東京の国立公文書館で7年ぶりに展示される。復元作業に協力するよう各省に指示した文書で、国の重要文化財に指定されている。森友学園を巡る決裁文書改ざんなど公文書管理の在り方が問われる中、同館は「公文書を守り抜く大切さを考えるきっかけになる」と語る。 展示されるのは、国政全般をつかさどる「正院」が火災から間もない1873年5月上旬に各省に出した文書。火災までに作成された文書を謄写して提出するよう求めているほか、焼失した公文書の復元に協力を求める内容だ。
挿絵で読む平家物語 Ⅰ はじめに ― 平家物語の世界へ Ⅱ 妖しきものたちの 平家物語 Ⅲ 広がる平家物語 Ⅳ おわりに ― 平家物語とその時代 系図で見る主な登場人物 治承・寿永の内乱 年表 資料一覧
県の業務で使用している公文書管理システムに登録した文書の添付ファイルが消失する事故が発生しました。 原因は、システム保守業者の人為的ミスであり、外部からの攻撃等によるものではありません。また、消失したファイルの外部への流出はありません。 現在、消失したファイルの復旧作業を行うとともに、県民、事業者等への影響を調査しています。 (1) 県の業務においては、文書の作成、決裁、保存等を電子的に行う公文書管理システムを使用しています。起案や決裁の履歴、伺い文、起案の添付ファイル(施行した文書等)は、保守業者のサーバーに保存しています。 (2) 令和5年3月24日21時から同月31日23時59分までにシステムに登録した文書の添付ファイルの一部が4月9日夜に消失する事故が発生しました。消失したファイル数は、保守業者によると103,389ファイルです。 (3) 県民サービスのためのシステムのデータベース
3月3日、参院予算委員会で立憲民主党の小西洋之議員が、安倍政権下で放送法の政治的公平性をめぐる新解釈が加わる過程で、当時の礒崎陽輔首相補佐官が総務省側に働きかけた発言、当時の安倍晋三首相、高市早苗総務相のものとされる発言などが記録されている文書を、総務省内部文書として公表し、質疑を行った。当時の総務大臣の高市早苗氏(現経済安全保障担当大臣)は、3月3日の参院予算委員会でこの文書を 「信ぴょう性について大いに疑問を持っている」 「悪意を持って捏造されたものだ」 とし、小西参院議員から 「もし捏造でなければ議員辞職するのか」 と迫られると 「けっこうですよ」 と答えた。 放送法が規定する「政治的公平性」をめぐっては、政府は従来 と解釈してきたが、安倍政権下の2015年5月、高市氏が国会答弁で 「一つの番組でも、極端な場合は政治的公平を確保しているとは認められない」 と新たな解釈を示した。小西議
平井卓也デジタル改革担当相(現デジタル相)が出席したオンライン定例会議の音声データの多くが保存されていなかった問題で、デジタル庁は21日、音声データはいずれも公文書扱いしたうえで、官僚の判断で廃棄可能な「保存期間1年未満」の文書だとして廃棄したと説明した。同庁は当初、音声データの一部は「担当者が個人の備忘として利用していた」として私文書扱いだったと説明していたが、説明を事実上修正した。識者は、恣意(しい)的な文書管理だと批判している。 同庁によると、当時の内閣官房IT総合戦略室が今年3~6月に12件のオンライン会議を録音した。このうち4月7日の音声データは、平井氏が東京オリンピック・パラリンピック向けアプリの事業費削減に関し、発注先を「脅しておいた方がいい」などと発言したことが報道された後、「保存期間10年」にした。
「深掘TV」に出演した(左から)ジョー横溝さん、宮台真司さん、大場弘行記者、ダースレイダーさん=番組の映像から 安倍政権下で相次いで問題化している公文書管理の深層を掘り下げた「公文書危機 闇に葬られた記録」(毎日新聞取材班著)が6月2日に毎日新聞出版から出版されたことに合わせ、社会学者の宮台真司さん(東京都立大教授)、ラジオDJ・ライターのジョー横溝さん、ラッパーのダースレイダーさんをメインMCとして社会や政治の問題を語り合うニコニコ動画の生番組「深掘TV」が、取材班の中心である毎日新聞社会部の大場弘行記者をゲストに招いて議論した。3人のMCによる風刺を挟みながら、大場記者は本のベースとなったキャンペーン報道「公文書クライシス」をもとに霞が関の隠蔽(いんぺい)体質の実態を解説した。主なやりとりは次の通り。【統合デジタル取材センター】 「骨どころか身も全部抜かれている」 ダース ぼくは思想信
(CNN) アルゼンチンのミレイ大統領が、性差のない表現を全ての公文書並びに行政で使用することを禁止した。大統領の報道官が27日に明らかにした。右派のリバタリアンとして、自身の掲げる保守的な社会政策を引き続き実現しているとみられる。 即時発効したこの禁止措置は、「性差のない表現と、ジェンダー視点に関連する全てを国の行政全般で」禁ずる内容。マヌエル・アドルニス報道官が定例の記者会見で述べた。 アルゼンチンが公用語とするスペイン語は、多くの名詞が「o」で終わる男性名詞と「a」で終わる女性名詞に分かれる。スペイン語圏で性差のない表現を作り出す取り組みが行われる中、現在は語尾に「x」「e」「@」を用いた中立的な名詞を創出する動きが進む。たとえば中南米系の男性と女性を表す「Latino」「Latina」に対し、性的に中立な「Latinx」という表現を作るといった取り組みだ。 アドルニス報道官は、性差
8月29日、土曜日のお昼前。私は大阪市内の精神科クリニックを訪れました。普段はうつ病で通っているのですが、この日は違いました。酒で大失態を演じて、今後の行動を真剣に考えるため、かかりつけの精神科医に意見を求めに行きました。 私の大失態で多くの方に大変なご迷惑をおかけ致しました。すべての皆さまに心よりお詫び申し上げます。私は記者として、森友学園への国有地巨額値引きや財務省の公文書改ざんで真相を追及してきました。その立場を踏まえ、自身のことについて説明責任があると考えました。今回何が起きたのか、今後どうするつもりなのかを皆さまにご報告いたします。 その大失態をしでかしたのは8月25日の夜のことです。私は、ラッパーのダースレイダーさんと時事ネタお笑い芸人のプチ鹿島さんのお二人が送る「ヨルカラナンデス」というライブ配信イベントに出演するお約束をしていました。出演は夜9時20分から。昼の用事を終えた
「デジタル庁関連法案文書がネット上で売買されている」。そんな情報がある日、記者の元に寄せられた。調べてみると、匿名の「ジャーナリストグループ」を名乗る団体が、「独自入手」などとして、法案文書や防衛省の資料などを有料で販売していた。一体だれが、何のために……? 取材依頼のメールを送った直後、匿名サイトは、たちまち消えてしまった。しかし、取材を進めるうち考えさせられたのは、私たちメディアの在り方だった。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 匿名集団が政府の法案資料をサイトで販売 「政府が自民党にのみ配布している資料が、ネットに流出し、しかも販売されている」。そんな情報が取材先から寄せられたのは1月21日。そのサイトを開くと、「Gov-gence」と名乗る団体が、ウェブサービス「note」上で、複数の記事をアップしていた。団体の紹介文にはこうある。 <本誌では大手報道機関の政治、経済、社会各部
財務省本省より森友学園の国有地土地取引に関する決裁文書改ざんを強要されたことを苦に2018年3月7日に命を絶った近畿財務局の職員・赤木俊夫さん(享年54歳)。 彼の書き残した魂の叫びとも言うべき「赤木ファイル」がこのほど開示された。妻の雅子さんが国に対して起こした訴訟のなかでこのファイルの提出を求めてから1年3ヵ月もの時間が経っている。国はこれほどまでにサボタージュを繰り返し、なにを隠したかったのだろうか。(以下、役職名および所属は当時のものを使用している)。 なぜ財務省は公文書改ざんしたのか?赤木ファイルの第一ページ目には「本省の対応」と記されていて、俊夫さんが財務省からの改ざん指示に対し、「現場の問題意識として既に決裁済の調書を修正することは問題があり行うべきではないと、本省審理室担当補佐に強く抗議した」と記すなど、何度も抵抗した旨が記載されていた。 その後は様々な公文書とメールが交互
2011年の公文書管理法施行を受け、厚労省は戦没者等援護関係資料を国立公文書館に順次移管している。軍人軍属死没者原簿、開拓団在籍名簿、引揚者在外事実調査票など延べ2千万人の記録で、今回発見された731部隊について1950年作成の公文書も、こうした移管文書の中に含まれていた。公文書のずさんな管理が「桜を見る会」問題で問われている今、歴史を検証可能にする仕組みが求められている。 発見された厚生省作成「関東軍防疫給水部」資料は、謎に包まれている特異な731部隊の戦後処理について、新たな光を当てるものだ。 731部隊は研究所を旧満州のハルビン近郊に置き、ペスト菌や炭疽(たんそ)菌、感染症などの生物兵器研究で人体実験をしたとされるが、部隊長で京都帝大医学部出身の石井四郎軍医中将や研究の中核を担った軍医、医学者らは戦犯訴追されなかった。占領期に米国は細菌戦研究のデータを米国側に渡せば戦犯訴追を免責し資
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