アメリカの巨大IT企業、アップルは、iPhoneなどで楽しむ音楽や電子書籍などを販売する事業者がアップルへの手数料を支払わなくてすむ対応をとると、日本の公正取引委員会に申し出ました。 これを受けて公正取引委員会は、独占禁止法違反の疑いで進めてきたアップルへの調査を終了することにしています。 アップルは、iPhoneなどのアプリで楽しむ音楽や電子書籍などのデジタルコンテンツを配信する事業者に対し、ユーザーに販売する方法を制限したうえで、売り上げの原則30％を手数料として徴収しています。 公正取引委員会は、こうした対応は別の販売方法を妨げ、独占禁止法に違反する疑いがあるとして、2016年から調査を行ってきましたが、2日に記者会見をし、アップルから改善の申し出があったと明らかにしました。 それによりますと、アップルは、音楽や電子書籍などを販売する事業者に対し、みずからのサイトで直接販売しやすくな
ジャニーズ性加害報道を避けるテレビ朝日──『Mステ』忖度と、テレ朝内にあったジャニーズ「レッスン場」（松谷創一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ジャニーズ事務所の対策 5月26日、故・ジャニー喜多川前社長の性加害疑惑について、ジャニーズ事務所が３つの対応策を発表した。その内容は、「心のケア相談窓口の開設」、「外部専門家による再発防止特別チームの設置」、そして３人の「社外取締役」である。 筆者をはじめ多くのひとが望んだ第三者委員会の設置は見送られ、その代替としてこの３つの施策になったと考えられる。なかでも「再発防止特別チームの設置」とは、暗にジャニー氏の加害行為を認めたと認識できるだろう。 今後は、「再発防止特別チーム」の中心となる前検事総長の林眞琴弁護士がどれほどの調査・検証をするかが注目される。ただし、ひとつ前の検察トップを迎え入れたこの人選は、検察の捜査に対する牽制とも読み取れる。 とどまるも地獄、離れるも地獄 一方、そのジャニーズ事務所の発表直前まで外国特派員協会（FCCJ）でおこなわれていたのは、被害を訴える元ジャニーズJ
新型コロナウイルス感染症関連 （METI/経済産業省）
支援策パンフレット 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をパンフレットにまとめました。 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（PDF形式：3,254KB） ※7月27日（木）18時に更新しました。 各支援策の問い合わせ先一覧 最寄りの信用保証協会 雇用調整助成金に関する主な問い合わせ先一覧 輸出入手続きの緩和等に関する問合せ窓口（PDF形式：115KB） 資金繰り支援について ①一覧から探す 支援策を簡単なチャートで表しました。 見やすさの観点から簡略化していますので、詳しい情報は支援策パンフレットでご確認ください。 ※民間金融機関での実質無利子・無担保融資については、申込期限2021年3月末。 ②相談をする 日本政策金融公庫や商工組合中央金庫等の各政府系金融機関の融資等の申し込みを検討されている事業者の皆様向けに、申込・相談の方法や問
学校制服｢価格つり上げ｣生むいびつな流通構造
およそ半世紀ぶりに、学校制服に対する行政処分が下された。 公正取引委員会は7月1日、愛知県豊田市にある県立高校6校の制服販売において価格カルテルを結んでいたとして、同市の販売業者3社に対し、独占禁止法違反で再発防止を求める排除措置命令を行った。 公取委が学校制服の取引に対して法的措置をとったのは、1973年の岡山県の被服工業組合であった男女の制服の価格カルテル以来、実に47年ぶり。今回のカルテルには豊田市の販売業者3社のほか「松坂屋豊田店」を運営する大丸松坂屋百貨店も関わっていた。大丸松坂屋は違反行為を自主的に申告したことや、今年3月に制服事業から撤退したことを考慮し、排除措置命令の対象外とした。 喫茶店や駐車場で値上げを協議 大丸松坂屋を含めた4社は遅くとも2015年5月以降、地元の喫茶店や高校の駐車場に担当者らが集まり、制服の販売価格を共同で引き上げることで合意。「○○％程度の値上げを
銀行が検討している銀行間の送金手数料の見直し案が分かった。送金額に応じて手数料が変わる案が軸で、送金額が少額になるほど手数料を安くする料金体系の導入を視野に入れている。最終的に個人客や法人が支払う振込手数料も現状より安くなりそうだ。公正取引委員会は4月に銀行間手数料が40年以上変わっていない点を問題視する報告書をまとめた。政府も7月にまとめた成長戦略実行計画で「コストを適切に反映した合理的な水
首都圏を中心に家庭に食品などを配送している「パルシステム生活協同組合連合会」が、食品の製造を委託していた下請け業者に支払う代金から合わせておよそ2800万円を不当に減額していたとして、公正取引委員会は再発防止などを求める勧告を行いました。 勧告を受けたのは、東京や神奈川県、それに福島県など1都11県のエリアで家庭に食品などを配送している「パルシステム生活協同組合連合会」です。 公正取引委員会によりますと、下請け法では発注時に決めた金額から不当に代金を減額する行為を禁じていますが、この連合会は、去年4月からことし6月にかけてプライベートブランドの食品の製造を委託していた下請け業者4社に対し、セールを行ったことなどを理由に商品を発注した際の単価より引き下げていたということです。 また、別の1社に対しては、納入した商品の配送センターでの保管料などとして代金を不当に減額していたということです。 5
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ヤフーニュースの正体 公取委が「日本から良質なニュースが消える」《日韓総力取材・巨弾キャンペーン第2弾》 | 週刊文春 電子版
LINEヤフーの暗部を追った先週号。第2弾ではヤフー側の事業の中核を担うヤフーニュースの実態に迫る。「市場の番人」公正取引委員会が行った「警告」とヤフトピ、ヤフコメ他ニュース編集部が抱える数々の問題点とは？ ▶︎元編集部員明かす「トピは4人で」「6時間で10本ノルマ」 ▶︎「これじゃ交通費も出ない」コタツ記事が量産される訳 ▶︎「読売との蜜月」ニュース単価“特別扱い”共同声明も ▶︎「武士の情けで」川邊会長がトピから外した元カノ結婚 ▶︎元LINE役員実名告白「PV稼ぎのヤフコメ放置はおかしい」 昨年9月、公正取引委員会デジタル市場企画調査室が公表した「ニュースコンテンツ配信分野に関する実態調査報告書」と題された167ページにわたる報告書が、メディア業界に衝撃を与えた。そこには、ヤフーニュースを筆頭とする国内の大手プラットフォーム事業者と、彼らにニュース記事を配信する提携メディアとの“軋轢
ラーメンの全国チェーン「一蘭」がコンビニなどで販売するインスタントラーメンについて、値下げしないよう要求していた疑いがあるとして、調査を進めていた、公正取引委員会は、19日、一蘭が提出した再発防止計画を認定したことを明らかにしました。 福岡市に本社がある一蘭は、コンビニやスーパーなどで販売するインスタントラーメンについて、2018年以降、希望小売価格よりも値下げしないよう要求していた疑いがあるとして、公正取引委員会はことし1月以降、独占禁止法違反の「再販売価格の拘束」の疑いで調査を進めてきました。 公正取引委員会によりますと、一蘭は安売りでブランドが毀損されないようにしていたとみられ、カップめんの場合税込み490円から値下げしないことを条件にしていたということです。 一蘭は先月、再発防止のための自主的な改善策を盛り込んだ「確約計画」を提出し、公正取引委員会は19日、この計画を認定しました。
明暗ともに東映アニメーションの年だった。 暗の部分を挙げれば、サイバー攻撃を受け、社内システムが使えなくなり、ＴＶ４作品が２ヶ月にわたって新作放映休止を強いられ、劇場作品も公開延期に追い込まれた。一方の明は、『ONE PIECE FILM RED』が、それまでの東映配給作品の記録を塗り替える歴史的な大ヒットに。12月公開の『THE FIRST SLAM DUNK』は、内容を秘匿する宣伝手法やキャスト変更が物議を醸したものの、蓋を開ければ、圧倒的な映像の力に絶賛の声が集中。公開延期の苦汁をなめた『DRAGON BALL超 スーパーヒーロー』も、３ＤＣＧを活かしながら原作の絵柄に近づけたビジュアルを見せ、興収20億円を挙げた。一般向けアニメ興行全盛期にあって、むしろ苦戦を強いられていた同社が、得意のマーチャンダイジングの分野で一般向けにチューニングを合わせ、大成功を収めてみせたのだ。好調の企業
公正取引委員会は27日、電動工具大手「工機ホールディングス」（東京）に対し、下請法違反（買いたたき）で再発防止を求める勧告を出したと発表した。 公取委によると、同社は2021年1月、電動工具の付属品の製造を委託した個人事業主が単価の引き上げを求めたのに対し、具体的な計画がないのに段階的に単価を引き上げると説明し、製造原価を下回る単価を受け入れさせた。単価は09年ごろから据え置かれていたという。委託先が別業者に変わった際に定めた単価は3倍超だった。 下請法は、類似品の価格などに比べて著しく低い下請け代金の額を定めることを禁じている。同社は公取委の調査に「違反行為との認識がなかった」と説明。不当に得た約302万円を下請けに支払った。 同社は1948年、日立工機…
翔泳社は1月17日、ITエンジニアおすすめのビジネス書と技術書のベスト10を発表した。これは同社主催のイベント「ITエンジニア本大賞2022」の中で選出したもの。特に投票数の多かった3冊については、2月17日に開催するプレゼン大会で大賞を選ぶ予定。 ビジネス書部門に選ばれたのは以下の10冊。 「恐れのない組織 「心理的安全性」が学習・イノベーション・成長をもたらす」（英治出版） 「進化思考 生き残るコンセプトをつくる『変異と適応』」（海士の風） 「超・箇条書き 『10倍速く、魅力的に』伝える技術」（ダイヤモンド社） 「直感と論理をつなぐ思考法 VISION DRIVEN」（ダイヤモンド社） 「ビジネスデザインのための行動経済学ノート バイアスとナッジでユーザーの心理と行動をデザインする」（翔泳社） 「プロダクトマネジメントのすべて 事業戦略・IT開発・UXデザイン・マーケティングからチーム
即席麺最大手の「日清食品」（本社・大阪市）が、スーパーなど小売店向けのカップ麺5品目で小売価格を不当に引き上げさせていたとして、公正取引委員会は独占禁止法違反（再販売価格の拘束）の疑いで警告する方針を固めた。物価高が続くなか、販売価格を制約しないことや再発防止策などを早期に求める。 関係者によると、警告の対象は、カップ麺の主力商品である「カップヌードル」やシリーズの「カレー」「シーフードヌードル」のほか、「日清のどん兵衛きつね」「日清焼きそばU.F.O.」の計5品目。日清食品ホールディングスは取材に対し、「公取委から調査を受けているのは事実で、誠意をもって調査に協力している」としている。 日清食品はカップ麺や袋麺の希望小売価格について、2022年6月に約180品目、23年6月に約170品目で5～13%引き上げ、「カップヌードル」(78グラム)は2年間で税抜き193円から236円に上がった。
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カンヌ映画祭などで数々の賞を受賞した是枝裕和監督らが17日、政府に対し、コンテンツ産業の活性化には、クリエーターの労働環境の改善や若手の育成が欠かせないとして、官民で業界を支える仕組みづくりなどを求めました。 17日の政府の「新しい資本主義実現会議」では映画やアニメなど、コンテンツ産業の課題などが議題となり ◇カンヌ映画祭などで数々の賞を受賞した是枝裕和監督や ◇先月「ゴジラ－1.0」でアカデミー賞の「視覚効果賞」の受賞を果たした山崎貴監督らが出席しました。 この中で是枝監督は、日本のコンテンツ産業の活性化には、クリエーターの労働環境の改善に加え、次の時代を担う若手の育成が欠かせないとして、官民一体で業界を支える仕組みづくりなどを求めました。 また山崎監督は、コンテンツがヒットしても、クリエーターに報酬が十分行き渡らない現状もあるとして、今の収益構造の見直しの必要性などを指摘しました。 会
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消費税の「インボイス制度」が始まってから10月1日で1年がたち、国税庁によりますと450万以上の事業者が登録しています。 事業者からは事務やコストの負担が増加したという声もあり、国税庁は、税負担の軽減を図る特例制度を紹介するなどして、引き続き制度の周知を進めています。 去年10月1日に始まった「インボイス制度」は、消費税の納税額を正確に把握することなどを目的にした税額控除の方式で、事業者が仕入れ先などに払った消費税の控除や還付を受ける場合、「インボイス」という税率ごとの消費税額を記載したレシートや領収書が必要になりました。 インボイスを発行するには国への登録が必要で、国税庁によりますと、ことし8月末までにおよそ458万の事業者が登録しています。 「日本・東京商工会議所」がことし5月から6月にかけて調査したところ、回答のあった制度を導入した2365の事業者のうち、仕入れ先の制度への登録状況を
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公正取引委員会は、今月1日から始まった「インボイス制度」をめぐり、9月末までに独占禁止法違反の恐れがあるとして、事業者を注意した事例が36件あったと発表しました。 「インボイス制度」では、売上高が1000万円以下の小規模事業者は、制度に登録せずに消費税が免除される「免税事業者」となることも可能です。 ただ、発注元の事業者は免税事業者と取引する際商品やサービスの仕入れにかかる消費税額を控除して納税することができなくなるため、経過措置がもうけられています。 しかし、公正取引委員会が調査したところ、発注元が取引先の免税事業者にたいし、一方的に取引価格から消費税分の値下げを求めた事例などが36件見つかったということです。 公正取引委員会はこうした行為は独占禁止法違反のおそれがあるとして、イラストレーターと取引するイラスト制作業者や、ナレーターと取引する芸能事務所などに注意を行ったということです。
(令和2年8月4日)Zホールディングス株式会社及びLINE株式会社の経営統合に関する審査結果について | 公正取引委員会
令和2年8月4日 公正取引委員会 公正取引委員会は，Zホールディングス株式会社（法人番号4010401039979）（以下「ZHD」といい，同社の最終親会社であるソフトバンクグループ株式会社〔法人番号1010401056795〕と既に結合関係が形成されている企業の集団を「SBKグループ」という。）及びLINE株式会社（法人番号7010701019678）（以下「LINE」といい，同社の最終親会社であるNAVER Corporation〔法人番号2700150071768〕と既に結合関係が形成されている企業の集団を「NAVERグループ」という。また，SBKグループ及びNAVERグループを併せて「当事会社グループ」という。）の経営統合について，当事会社グループから独占禁止法の規定に基づく株式取得等に関する計画届出書の提出を受け，審査を行った結果，当事会社グループが申し出た措置を講じることを前提
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消費者庁は12月23日、ジャパネットたかたがWebサイトなどで、エアコンの値引き前の価格を不当に高く表示することで、販売価格が割安であるかのように消費者に誤認させたとして、景品表示法に基づき同社に5180万円の課徴金を課したと発表した。 同社は2017年にシャープ製のエアコンを販売した際、Webサイトやカタログ、チラシなどで「ジャパネット通常税抜価格 7万9800円」「2万円値引き」「会員様限定2000円値引き」などと表示した上で、割り引いた価格を「値引き後価格 会員様特価 5万7800円」などとして販売していた。 実際は7万9800円で販売した実績はなく、値引き後価格とした5万7800円が通常販売している価格だったため、不当な表示と消費者庁が判断した。 ジャパネットたかたは2018年に今回の件で措置命令を受けており、親会社のジャパネットホールディングスは「措置命令を真摯に受け止め、再発防
（左から）榊英雄監督、俳優・木下ほうか、園子温監督 最近、芸能界における性加害報道が相次いでいる。男優の木下ほうかや、榊英雄監督、園子温監督による女優への性加害のほか、マリエによるYouTubeでの告発なども記憶に新しい。過去にも、時間が経過してからこうした性加害が明かされるケースは多々あった。そのたびにこれら告発は物議を醸し、加害者の活動に影響を及ぼすものの、問題が繰り返される状況は変わっていない。芸能界での性加害の現状と背景、改善点などについて、日本エンターテイナーライツ協会の共同代表理事で、文化庁「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議」の委員も務めている佐藤大和弁護士に聞いた。 多発する性加害の現状、被害者だけでなく加害者からも相談が 現在、世間を騒がせている芸能界における性加害報道のきっかけは、おもに『週刊文春／文春オンライン』（文藝春秋）などの週刊誌やそこから派生する
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会員制の大型スーパー「コストコ」が、店舗での食料品の値引き分を、納入業者に負担させていたことが下請け法違反にあたるとして、公正取引委員会は運営元の日本法人に対して、再発防止などを求める勧告を出しました。 公正取引委員会によりますと「コストコ」では、総菜やパンなどの食料品を安売りする際、納入業者に値引き分の一部を負担させていたということです。 さらに、品質などに問題があったとして業者に返品した際、本来求められる納入時点での検査をしていないケースや、新規開店の際、試食品を出すための費用を業者側に負担させていたケースも確認されたということです。 公正取引委員会は、コストコ側が、去年12月までの少なくとも2年余りにわたり、納入業者23社に対して合わせて3500万円余りの費用を負担させていたことが下請け法違反にあたるとして12日、コストコの運営元の日本法人「コストコホールセールジャパン」に対し、再発
オートバイの老舗ブランド、「ハーレーダビッドソン」の日本法人が、販売店に対する強い立場を利用して過剰なノルマを課し、達成できなかった販売店が自分たちで新車を購入して穴埋めを余儀なくされるなど利益を侵害していたとして、公正取引委員会が30日、独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査に入ったことが関係者への取材でわかりました。 立ち入り検査を受けたのはアメリカのオートバイメーカー、「ハーレーダビッドソン」の日本法人で、東京 新宿区の「ハーレーダビッドソンジャパン」です。 関係者によりますと、「ハーレーダビッドソンジャパン」は、2020年から2021年にかけて、国内の販売店に対して通常の営業活動では達成がほぼ不可能なほどの販売ノルマを設定し、達成できない場合は正規の販売店としての契約を更新しないことを示唆するなどしていた疑いがあり、達成できない販売店の中には自分たちで新車を購入し、ノルマ分を穴埋めして
《関係者へ一斉取材》香取慎吾主演ドラマから「HY」を降板させた “辞めジャニ外しメール”の真相 レコード会社は「当社役員がご指摘の内容のメールを送ったことは事実」 | 文春オンライン
あからさまなジャニーズ忖度メール 関係者取材の内容を報じる前に、このトラブルの発端となったメールの中身を振り返ろう。送信元は、ユニバーサルで邦楽を統括していた執行役員・A氏。その文面は以下の通りだ。 邦楽MD各位 お疲れ様です。 大変デリケートな話をさせて頂きます。 来年1月クールのテレビ東京で香取慎吾が主演のドラマがあります。 エンドソングをHYと言う事で事務所がテレビ東京とほぼ決で話を進めていたのですが、ジャニーズと弊社との関係性を鑑み、今回HYには辞退して頂く事となりました。 この枠に関しては、申し訳ないですが、手を付けずにお願い出来たらと思います。 今後、辞めジャニ案件が更に出て来ると思いますが、都度慎重に対応させて頂けたらと思います。 この旨ご理解の程どうぞよろしくお願いいたします。 A（メールでは実名） つまりA氏は、ジャニーズ事務所との良好な関係を維持するため、“辞めジャニ”
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8月17日付で国税庁長官に就任した古谷一之氏＝東京都千代田区の国税庁で2012年9月20日午後1時57分、飯田和樹撮影 政府は17日、公正取引委員会委員長に古谷一之官房副長官補（64）を、国家公安委員会委員に横畠裕介前内閣法制局長官（68）を充てるなどの国会同意人事案を衆参両院の議院運営委員会理事会に提示した。2人は安倍晋三首相の政権運営を近くで支えてきた官僚として知られる。 古谷氏は旧大蔵省出身。国税庁長官の後、…
6日午後6時40分ごろ、大津市清風町の市道で、近くに住む京都大学学術情報メディアセンター教授の中島浩さん（65）が同市の板金塗装工（24）の乗用車にはねられた。中島さんは、搬送先の病院で死亡が確認された。 大津北署によると、現場は交差点付近。中島さんは路線バスを下車し、道路を渡ろうとしていたという。 京大によると、中島さんはスーパーコンピューターの研究などを手がけ、2010年4月～14年3月、学術情報メディアセンター長を務めた。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -
日産｢下請けいじめ｣釈明に部品会社は怒りの声
「失望した。自分たちは悪くないと終始主張しているだけだ──」 日産自動車は5月31日、「下請けいじめ」問題に関する会見を開いた。会見を聴いていた日産系サプライヤー幹部はそう突き放した。 日産は3月7日、公正取引委員会から下請法違反で再発防止の勧告を受けた。2021年1月〜2023年4月に原価低減を目的として、下請け先36社への代金を約30億円不当に減額したと認定され、日産は下請け先に相当分を返金した。 勧告後も「減額強要」報道に反論 しかし、この勧告後も「一方的な減額の強要が続いている」との報道があった。下請け先の納入価格が自動的に低減されるフォーマットを使った見積書を提出させてきたことや、日産の担当者が「長い付き合いだからといっていつまでも仕事もらえると甘く見るなよ」と告げ見積書の再提出を迫ったことなどを、テレビ東京が報じたのだ。 日産が調査を依頼した外部弁護士が、報道された疑惑について
今から22年遡りました1998年、パスコ（敷島製パン）から湯種製法を採用しました超熟食パンが発売されました。 超熟のシリーズ商品としましては、他にも超熟ロール、超熟イングリッシュマフィン、超熟ライ麦入り、超熟フォカッチャや先日に紹介しました超熟国産小麦等があります。 www.santa-baking.work 以前には、超熟スティックといった商品もありましたね。（超熟のシリーズ商品でも、売上次第で販売中止となるというシビアな世界です） 今回は、日本におけます食パンカテゴリー第1位の超熟食パンについて満を持してリポートしますと共に、大ヒットの主要因となりました湯種製法のポイントについて解説しようと思います。 【 目次 】 超熟食パン 外観 内相 原材料 湯種製法 湯種の製造方法 湯種の配合で気を付けること 一口メモ まとめ 超熟食パン 今回は、5枚スライス・1斤を購入しました。 製品重量は3
原材料や燃料の価格が高騰する中、公正取引委員会は、中小企業が大手企業などとの取引で製品やサービスの価格を適正に価格転嫁できているか緊急調査を行いました。その結果、価格転嫁に応じていなかったことなどが認められたとして、13の企業や団体名を公表しました。 公正取引委員会は、ことし6月から延べ11万社を対象に、価格転嫁が適正に行われているか、書面による聞き取りや立ち入りなどを行う緊急の調査を実施しました。 その結果、 ▽コスト上昇分を取引価格に反映させる必要性を協議しなかったり、 ▽価格引き上げを要請されたにもかかわらず、書面やメールなどで理由を回答せず、取引価格を据え置いたりする、などした企業が4030社に上ることが分かったということです。 そして、このうち価格転嫁に応じていないという指摘が多かったなどとして、13の企業や団体の名前を公表しました。 公表されたのは、 ▽宅配大手の佐川急便 ▽建
多くの声優は「仕事のギャラ」も知らされていない!? 榎本温子がエンタメ業界弁護士に聞く「声優業界の法律問題」｜FINDERS
CAREER | 2023/10/20 多くの声優は「仕事のギャラ」も知らされていない!? 榎本温子がエンタメ業界弁護士に聞く「声優業界の法律問題」 近年、声優業界の労働環境についてのニュースが度々、世間を賑わせる。FINDERSでは現役の声優/ナレーターである榎本温子... 近年、声優業界の労働環境についてのニュースが度々、世間を賑わせる。FINDERSでは現役の声優/ナレーターである榎本温子さんと共に過去2回に渡り問題の根源を探った。 対話を重ねていく中で「声優業界、そしてアニメの制作現場で慣例的に行われてることが果たして正常なのか？法律的な問題はないのか？」という疑問が噴出した。 そこで今回は元ゲーム開発プロデューサーという異色な経歴を持つ弁護士、貞永憲佑さんと対談を行うことで法務面から声優業界の問題点を紐解く。 文・構成・聞き手：ひでたかくん／神保勇揮（FINDERS編集部） 写真
「インボイス（適格請求書）制度の開始1週間前に、スーパーから取引停止を一方的に通知された免税事業者の果樹農家がいる。問題ではないか」 福島県の農家の女性（47）から本紙「農家の特報班」に質問が届いた。インボイスを発行できない免税事業者の取引価格を一方的に引き下げると、独占禁止法に触れる可能性があることを指摘した本紙記事を読み、気になったという。 女性が教えてくれたのは、同県でリンゴや桃を栽培する50代の農家の男性。記者が話を聞くと、スーパーの青果バイヤーから9月下旬に電話があり、「インボイスを発行できない農家とは取引を続けられない」と言い渡されたという。 男性は免税事業者でインボイス制度に登録していない。「取引停止は寝耳に水だった」。取引は直売コーナーでの委託販売で、3カ月ほど前に登録の有無を確認する書類は届いたが、取引停止を示唆する記載はなかった。 このスーパーは県内で複数店舗を展開。本
下請事業者に計2万4600回のデザインのやり直しを無償でさせていた──印刷事業を手掛ける大阪シーリング印刷（大阪市）は6月19日、下請代金支払遅延等防止法に違反する行為があり、公正取引委員会から勧告を受けたと発表した。 大阪シーリング印刷では、食品容器に貼るラベルやパッケージなどのデザイン作成業務を下請事業者に委託している。同社は下請事業者が作成したデザインに対して一度は問題がないと判断したものの、顧客からやり直しの依頼があったことを理由に、2022年4月～2023年10月までの間、計2万4600回のデザインのやり直しを下請事業者36人に無償でやらせていたという。 公取委はこの行為を「請事業者の利益を不当に害していた」と判断。大阪シーリング印刷に対して、違反行為の再発防止に努めるよう求め、下請法に関する自社研修の実施要請を出すなど勧告した。 大阪シーリング印刷は「下請事業者さまにご迷惑をお
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