トランプ氏リード縮小、バイデン氏に3％差 米大統領選＝調査
ロイター／イプソス調査によると、米大統領選挙でトランプ氏がリードしているがその差は３％ポイントで先月調査の６％ポイントから縮まった。１月撮影（２０２４年 ロイター/Cheney Orr） ［ワシントン １３日 ロイター］ - ロイター／イプソス調査によると、米大統領選挙でバイデン大統領とトランプ前大統領の対戦となった場合は接戦となる可能性が依然として高い。
ロイター／イプソス調査によると、米大統領選挙でトランプ氏がリードしているがその差は３％ポイントで先月調査の６％ポイントから縮まった。１月撮影（２０２４年 ロイター/Cheney Orr） ［ワシントン １３日 ロイター］ - ロイター／イプソス調査によると、米大統領選挙でバイデン大統領とトランプ前大統領の対戦となった場合は接戦となる可能性が依然として高い。
トランプ氏にとっての不吉な兆し
（ＣＮＮ） 米国のトランプ前大統領は、現代政治史において最も現職大統領に近い人物だ。実際には役職に就いていないにもかかわらず、現職の大統領に極めて近い存在と言える。 結局のところ米国民は、２０１６年にトランプ氏を大統領に選んだ。２０年の大統領選に敗れてからも、同氏が世間の目から消えることはほとんどなかった。本人の知名度は、事実上１００％だ。 そんな状況が寄与して、側近には大統領選に長年携わった経験を持つトップクラスのアドバイザーが集まる。主要な州の予備選で展開した政治活動も奏功し、今回共和党の候補指名を確実にした。その間、ほとんど汗一つかくことがなかった。しかし、こうした格段に有利な立場からは、本選の結果にまつわるいくつかの疑問も浮かび上がる。というのも、本人が共和党予備選の有権者を完全には取り込めていないからだ。 多くの州で予備選が行われた「スーパーチューズデー」で全勝に近い結果を叩き出
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保守系団体の演説会で登壇した共和党のビベック・ラマスワミ氏＝米中西部アイオワ州クライブで2023年4月22日、AP 2024年の米大統領選の共和党候補指名争いで、リベラルな価値観の広がりに対抗する「文化戦争」を基軸に据える候補が目立っている。人種・性的少数者（マイノリティー）が過度に優遇され、宗教心は薄れ、伝統的な家族観が崩れている――。そう危ぶむ白人保守層に「反転攻勢」を訴えかけているのだ。合言葉は「反Woke（ウオーク）」。ウオークは「目覚めた」という意味で、人種やジェンダーを巡る差別や不平等に強い問題意識を持つ人を指す前向きな言葉を逆手に取り、「意識が高いことを気取って、価値観を押しつけている」と批判している。【アイオワ州クライブで秋山信一】 8日にアップした民主党に関する記事では、党員集会を巡るある異変とその背景についてまとめています。 注目集めたインド系米国人候補の演説 州ごとに
米共和党がウクライナ支援に背を向ける理由
東部の激戦地バフムートの近くで迫撃砲発射の準備をするウクライナ軍の兵士/REUTERS/Sofiia Gatilova/File Photo ウクライナ軍は昨年２月のロシアによる侵攻で失った領土を徐々に奪還している。先週は水上仕様の無人艇攻撃で重要なロシアの軍艦を航行不能にした。 ただここへ来て米国人の過半数、そして相当数の共和党議員がこの戦いを見捨てたがっている。ＣＮＮが米調査機関ＳＳＲＳに委託して実施した新たな世論調査でそれが明らかになった。まずい考えが最悪の時期に勢いを得ることになるとは、レーガンの政党も落ちたものだ。 ４日に公表されたＣＮＮの世論調査では全回答者の５５％が、連邦議会はウクライナ政府への新たな軍事支援の承認を止めるべきだと答えた。筆者の視点からはさらに悪いことに、共和党の方が民主党よりも格段に支援停止を擁護しがちだという恥ずべき事実も明らかになった。 調査によると、共
アメリカ大統領選挙の結果を確定する連邦議会の合同会議は、混乱による中断のあと各州の選挙人による投票結果を承認して、バイデン次期大統領の当選が正式に確定しました。議会ではトランプ大統領の支持者らによる議事堂の占拠に共和党からも非難の声が相次ぎ、ホワイトハウスの幹部らが辞任を表明するなど大統領と距離を置く動きも出ています。 アメリカ大統領選挙の結果を確定する連邦議会上下両院の合同会議は6日、各州の選挙人による投票結果の集計を行いました。 しかし、開始からしばらくして選挙での不正を訴えるトランプ大統領の支持者らが議事堂に押し寄せて包囲し、一部が侵入して建物を占拠する事態となり、審議は中断しました。 この混乱で、議事堂で女性1人が警察官に銃で撃たれて死亡したほか、議事堂周辺で3人が「医療的な措置を要する緊急事態」で亡くなり、50人以上が逮捕されました。 その後、デモ隊は排除され、日本時間の7日午前
「マルチ商法の優等生」アムウェイは、なぜこのタイミングで“お灸”を据えられたのか：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） マルチ商法を展開している日本アムウェイ合同会社に対して、消費者庁が勧誘などの一部業務を6カ月間停止する命令を出した。 報道によれば、『メッセージアプリで知り合った相手を食事に誘った後、密室で化粧品の購入をすすめ、相手が断ると「絶対に今買ったほうがいい」などと執ように勧誘を続けて強引に入会させ、その間、会社に関する書類を一切交付していない』（NHK NEWS WEB 2022年10月14日）などの事例が確認され、これが特定商取引法違反にあたるという。 そんなニュースを聞くと、「相変わらずそんなことやっているんだ……懐かしいな」とノスタルジックな感傷にふける人も少なくないのではないか。40～50代がまだ若者だった時代、こういうスタイルの勧誘は決して珍しくなかったからだ。 実は
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トランプ米大統領は5日、南部ジョージア州バルドスタを訪問し、11月の大統領選後初となる支持者集会で1時間40分演説した。1月に決選投票が実施される上院ジョージア選挙区の共和党候補者の応援が目的だったが、大統領選での敗北を認めていないトランプ氏は、時間の大半を使い自身の選挙について言及。「民主党が選挙で不正を働いたことは、米国で最も大きな公然の秘密だ」などと繰り返した。 ジョージア州では民主党のバイデン前副大統領とトランプ氏の票差が約1万2000とわずかで、州選管当局は2回の再集計を経てバイデン氏勝利を確定した。
米ワシントンの連邦議会議事堂で、下院選挙で初当選を果たした同期議員らと談笑する共和党のマージョリー・テイラー・グリーン議員（2021年1月4日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【1月29日 AFP】米極右陰謀論「Qアノン（QAnon）」の信奉者で、昨年の連邦議会選挙で初当選した共和党のマージョリー・テイラー・グリーン（Marjorie Taylor Greene）下院議員（46）が、ソーシャルメディア上でナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）下院議長ら複数の民主党政治家の殺害を示唆する投稿に「いいね」を付けたり、扇動的なコメントをしたりしていたことが明らかになり、米政界に波紋と激しい反発が広がっている。 ジョージア州選出のグリーン氏は、大統領選で不正があったとするドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領の根拠のない主張を支持している。また、銃所持の権利を熱心
クリントン政権で国防次官補として東アジア政策をリードした知日派であり、ハーバード大ケネディスクールでは学長も務めた国際政治学者のジョセフ・ナイ。11月に大統領選を控える米国の現状を、彼はどう評価しているのか。英紙「フィナンシャル・タイムズ」が聞いた。 ジョセフ・ナイは、国際関係学において影響力のある思想家の一人として、数十年にわたって活躍してきた。彼は「ソフトパワー」という用語の生みの親でもあり、国際政治学者のロバート・コヘインとともに、「国々が経済的な相互依存を強めることで、もはや軍事力は国家間の最も決定的な要因ではなくなる」と主張した。 だが、1月に出版された自身の回顧録『米国の世紀を生きて』（未邦訳）のなかで、ナイはこの国の不安定な現状を、「政治は周期的なものである」というごく単純な考え方で解説している。 「いま人々から『これほどひどい時代を見たことがあるか』と問われれば、私の答えは
アメリカ大統領選挙をめぐりトランプ大統領に近い南部テキサス州の司法長官が、激戦となった州の選挙結果を事実上認めないよう連邦最高裁判所に訴えた裁判について、100人を超える共和党の議員が支持を表明し、選挙結果を争う大統領に賛同する姿勢を示しました。 アメリカ大統領選挙をめぐっては、大統領に近いテキサス州の司法長官が今週、連邦最高裁判所に訴えを起こしています。 このなかでは、激戦となった東部ペンシルベニア州や中西部ミシガン州など4つの州について、選挙制度が法に反して変更されたと主張し、選挙結果に基づいた選挙人による投票をさせないよう求めています。 この裁判をめぐって10日、共和党の下院議員106人が文書に署名して支持を表明しました。 アメリカ大統領選挙は来週14日に全米50州と首都ワシントンに割りふられた選挙人による投票が行われ、この結果を受けてバイデン次期大統領の勝利が確定することになります
フロリダ紙社説、トランプのためなら国を害することも厭わない候補者を選挙で推薦したことを「痛恨のミス」と謝罪
フロリダ紙社説、トランプのためなら国を害することも厭わない候補者を選挙で推薦したことを「痛恨のミス」と謝罪 Florida Paper Apologizes for Endorsing Rep. Who Wants to Overturn Election ＜アメリカの民主主義を破壊する試みに加担するような人間と見抜けなかったことを読者に詫びる＞ フロリダ州の大手新聞オーランド・センチネル紙は、11月の大統領選挙と同日に行われた連邦議会選挙でフロリダ州の下院議員候補者だったマイケル・ウォルツを推薦したことを謝罪した。ウォルツは当選し、大統領選挙の結果を覆そうとするトランプ陣営の訴訟を支持している。 同紙は11日、読者に対する謝罪記事を社説欄に掲載した。そしてジョージア、ウィスコンシン、ミシガン、ペンシルベニアの激戦4州で選挙の不正があったと主張して大統領選の結果を無効化しようとするテキサス
（ＣＮＮ） 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は寄生虫の駆虫薬「イベルメクチン」を新型コロナウイルス感染症の治療薬として使用しないように注意を呼びかけた。２６日にイベルメクチンの処方が急増していることを医師や国民に注意喚起する健康上の勧告を出した。 毒物対策センターへの電話相談では、イベルメクチンによる重症者の報告が増えているという。 イベルメクチンは人や家畜の寄生虫の駆除薬として使われる医薬品。ＦＯＸニュースなど保守系メディアは何カ月も前から、新型コロナウイルス感染症の治療薬としてイベルメクチンが使用できる可能性があると伝えていた。ツイッターでも話題になり、米議会公聴会では「奇跡の薬」と呼ばれ、ロン・ジョンソン上院議員は同感染症の治療にイベルメクチンを使うメリットを説いていた。 ＣＤＣによると、普段のイベルメクチンの処方数は週に３６００回程度にとどまる。ところが今年１月８日の週は１０倍以上の３
＜都市部、マイノリティーを狙い撃ちにした共和党の「投票抑制策」をたっぷりご紹介。こんなことをしていたらアメリカの民主主義は壊れてしまう......。本誌「米大統領選2020 アメリカの一番長い日」特集より＞ 選挙不正だ！ Stop the count !（ 集計を止めろ！）訴えるぞ！大統領選挙でこんな荒らげた声を聞くのは今回が初めてではない。今ニュースで流れている光景は、2000年に民主党のアル・ゴア候補と共和党のジョージ・W・ブッシュ候補が対決したときとそっくりだ。 突然だが、ここでクイズ。あのとき、全国で1億人以上が投票したが、果たして何人の票で大統領が決まったでしょうか？ 僕が思う正解は「5人」。 説明しよう。2000年のフロリダ州の選挙は問題だらけだった。票の集計が終わった段階では1784票差でブッシュが優位だったが、僅差のため再集計が始まった。さらに、機械トラブルによる無効票が非
＜この大統領選の最も重要なポイントは、有権者の半数近くが嘘にまみれたトランプ政治を支持したという衝撃的な事実だ＞ 米大統領選で最終的にどちらが勝とうと、最も重要なポイントは大接戦になったことだ。世論調査が予想していた民主党候補ジョー・バイデン前副大統領の地滑り的勝利とは程遠く、両陣営がハラハラしながら見守る展開となった。 問題は、こうした結果がアメリカにとって何を意味するかだ。ニュース番組のコメンテーターは、現職の共和党候補ドナルド・トランプが意外なしぶとさを見せた理由として、有権者のロックダウン（都市封鎖）疲れを挙げたり、（現実はどうあれ）トランプのおかげで景気が良くなったと有権者が感じていたためだ、などと論じたりしている。 だが、そうした解説では見落とされている点がある。最終的に誰が勝とうと、最も重要なのは、アメリカの有権者の半数近くが、白人至上主義の常習的な嘘つきで、この100年で最
Meena Harris, VP's Niece, Calls Georgia Voting Law 'The New Jim Crow' ＜現代のアメリカで、黒人の投票を難しくする法律が成立し、署名に抗議した黒人議員は逮捕された＞ 米ジョージア州議会は3月25日、選挙に関する州法の改正案、通称「SB（上院法案）202」を成立させた。米副大統領カマラ・ハリスの姪で弁護士のミーナ・ハリスはこの法律を白人と黒人を隔離し、黒人の投票権も実質的に剥奪した「ジム・クロウ法」の復活だ、とツイートした。ジム・クロウ法は19世紀末から1960年代まで南部諸州に存在した州法の総称だ。 SB202は共和党の主導によって、下院では賛成100反対75、上院では賛成34反対20で可決に至った。その1時間後、州知事ブライアン・ケンプの署名を経て成立している。 SB202により、ジョージア州では、不在者投票や期日前投票
[ワシントン １２日 ロイター] - 米情報機関のトップらが１２日、下院情報委員会の公聴会に出席し、ウクライナに対する追加的な軍事支援実施は中国による侵略の抑止にもつながるとの考えを示し、対ウクライナ軍事支援の承認を議会に呼び掛けた。 中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官は下院情報委の米国の安全保障に対する世界的脅威を検証する公聴会で、ウクライナ支援は「インド太平洋地域における米国の利益に直結する」と指摘。支援がなければ「中国指導部の野心をあおり、インド太平洋地域のパートナーや同盟国が米国に寄せる信頼を損なうことになる」と述べた。 Patricia Zengerle has reported from more than 20 countries, including Afghanistan, Iraq, Pakistan, Saudi Arabia and China. An award-
After close review of recent Tweets from the @realDonaldTrump account and the context around them — specifically how they are being received and interpreted on and off Twitter — we have permanently suspended the account due to the risk of further incitement of violence. In the context of horrific events this week, we made it clear on Wednesday that additional violations of the Twitter Rules would
米下院では政府機関閉鎖を回避するため民主党と共和党がギリギリの調整を続け、30日に何とか「つなぎ予算」を可決したものの、民主党は共和党の支持を取り付けるため「ウクライナ支援資金」をつなぎ予算から外してしまった。 参考：House sends bipartisan bill to avert government shutdown to the Senate hours ahead of deadline つなぎ予算が期限切れを迎える11月中旬が「ウクライナ支援継続」の山場になるかもしれない米国では期限内＝9月30日までに予算が成立することはほぼなく、議会は「つなぎ予算」で連邦政府機関の閉鎖を回避しつつ本予算の審議時間を稼ぐのだが、今年はつなぎ予算（45日分）の承認で民主党と共和党が対立、下院は様々な譲歩を経てつなぎ予算を可決したため、これを上院が可決すれば連邦政府機関の閉鎖は避けられる見込
米ワシントンの連邦地裁は25日、2021年1月6日の連邦議会襲撃事件をめぐり、極右民兵組織のリーダーに扇動共謀罪などで禁錮18年の実刑判決を言い渡した。議会襲撃に関連して起訴された被告の中で、最も重い量刑となった。検察は禁錮25年を求刑していた。 極右民兵組織「オース・キーパーズ」（Oath Keepers、直訳は「誓いを守る者たち」の意味）の創設者、スチュワート・ローズ被告は扇動共謀罪などで禁錮18年。同組織フロリダ支部のリーダー、ケリー・メグス被告は禁錮12年の判決を受けた。
前田 耕 (Ko Maeda) on Twitter: "[公式な選挙人投票結果] 12月14日の選挙人投票の結果を国立公文書記録管理局が公開してます。 https://t.co/QxMYSZV5b4 まだ全州揃っていないけど、接戦州はミシガン以外全て載ってます。各州の公文書のPDF版が… https://t.co/Sz35W2K0nO"
[公式な選挙人投票結果] 12月14日の選挙人投票の結果を国立公文書記録管理局が公開してます。 https://t.co/QxMYSZV5b4 まだ全州揃っていないけど、接戦州はミシガン以外全て載ってます。各州の公文書のPDF版が… https://t.co/Sz35W2K0nO
![前田 耕 (Ko Maeda) on Twitter: "[公式な選挙人投票結果] 12月14日の選挙人投票の結果を国立公文書記録管理局が公開してます。 https://t.co/QxMYSZV5b4 まだ全州揃っていないけど、接戦州はミシガン以外全て載ってます。各州の公文書のPDF版が… https://t.co/Sz35W2K0nO"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8f9f50b9a120406fb06e58d855aa71517193b324/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F1335987099170992129%2F99yILKN6.jpg)
トランプ氏、討論会前にコロナ陽性 元側近が回顧録で暴露
米オハイオ州クリーブランドで開かれた大統領選の第1回討論会に臨むドナルド・トランプ氏（左）とジョー・バイデン氏（2020年9月29日撮影、資料写真）。(c)WIN MCNAMEE / AFP 【12月2日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領が昨年、ジョー・バイデン（Joe Biden）氏との大統領選討論会の3日前に、新型コロナウイルス検査で陽性になっていたことが明らかになった。英紙ガーディアン（Guardian）が1日、元側近が近く出版する回顧録の内容として報じた。 トランプ氏は2回目の検査では陰性になったものの、その後1週間足らずで症状が悪化し、緊急入院を強いられた。 ガーディアン紙は、トランプ政権で首席補佐官を務めたマーク・メドウズ（Mark Meadows）氏が著した回顧録「The Chief's Chief」を発売前に入手。それによると、トランプ氏はバ
米大統領選挙は、窮地に追い込まれたトランプ大統領が徹底抗戦の構えを見せる中、トランプ氏に近い保守系メディアが、それぞれの媒体を使って、トランプ氏に対し潔く敗北を認めるよう説得工作に乗り出したとの見方が広がり始めている。前代未聞の大統領選は、新たな展開に突入した。 メディア王・マードック氏の傘下説得工作に乗り出したと見られる保守系メディアは、ケーブルテレビ・ネットワークのFOXテレビ、大衆紙のニューヨーク・ポスト、そして経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルの３媒体。いずれも、メディア王と呼ばれるルパート・マードック氏の会社が所有している。 米国の情勢に詳しい英紙ガーディアンは7日付の紙面（電子版）で、3媒体は、大統領選に関する報道内容のトーンが突然、明らかに変わったと指摘。その上で、トーンは事前に「綿密に調整したように見え」、かつ、いずれも「自身の“レガシー”を守るために潔く敗北を認めるよ
トランプ氏、「犯罪者」バイデン氏の捜査要求
米ネバダ州カーソンシティーで選挙集会を開いたドナルド・トランプ大統領（2020年10月18日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【10月21日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は20日、民主党大統領候補のジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領を「犯罪者」と呼び、司法長官に対しバイデン氏を捜査するよう要求した。 投票日が2週間後に迫った米大統領選では、バイデン氏が今週に入ってから遊説をほぼ停止しており、22日の第2回討論会に向けた準備に入ったとみられている。一方のトランプ氏はその空白を埋めるように激戦州で集会を連夜開催し、バイデン氏の政治腐敗を主張する真偽不明の説を執拗（しつよう）に追及している。 トランプ氏は2016年の大統領選で、本選直前に対立候補ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）氏の誠実さに対する疑いの種をまくこ
ニッキー・ヘイリー元米国連大使を支援するスーパーＰＡＣ（政治活動委員会）「スタンド・フォー・アメリカ・ファンド」（ＳＦＡ）は、2023年の後半６カ月間で5010万ドル（約74億円）を調達した。事情に詳しい関係者が明らかにした。トランプ前大統領の候補指名獲得を阻止したいウォール街や企業の幹部による支援が後押しした。 これは、トランプ氏を支援するスーパーＰＡＣ「メイク・アメリカ・グレート・アゲイン」が同期間に集めた資金よりも約500万ドル多い。共和党の大統領候補指名争いでトランプ氏の対抗馬として残るヘイリー氏にとっては明るい材料だ。同氏は、アイオワ州とニューハンプシャー州でトランプ氏に大敗した後、勝利への道筋が狭まっている。
米南西部ニューメキシコ州のアルバカーキ警察は16日、民主党の州議会議員ら4人の自宅を銃撃させたとして、共和党の元州下院議員候補ソロモン・ペニャ容疑者を逮捕した。警察によると、ペニャ容疑者は4人の男に金を払い、議員らの自宅を銃撃させた疑いがあるという。 警察によると、男らは昨年12月から今月3日にかけて、州議会の下院議長ら4人の自宅に銃を撃ち込んだ。うち2回は、10発以上の銃弾を撃ち込んだという。けが人はなかった。米メディアによると、狙われた住宅の一つでは10歳の少女が就寝中だったという。 ペニャ容疑者は昨年11月の中間選挙で、共和党の州下院議員候補として立候補して落選した。警察によると、ペニャ容疑者は選挙後の昨年11月、今回狙われた州上院議員らの自宅を訪れ、選挙で不正があったことを示唆する書類を議員らに渡していたという。 ペニャ容疑者は昨年11月…
「われわれは君のことが好きだった。でもその日々はもう終わったんだ」 アメリカの共和党の政策に絶大な影響力を持つNRA＝全米ライフル協会の元会長デビッド・キーン氏は中間選挙のあと、NHKとのインタビューでトランプ前大統領についてこう述べました。 選挙最終盤には共和党に勢いがあるという見方も広がる中、選挙期間中からトランプ氏の影響力に懐疑的な見方を示していたキーン氏。 選挙のあと語ったのは、トランプ氏との“決別”でした。 デビッド・キーン氏とは 1970年代、ニクソン政権で副大統領をつとめたアグニュー氏の政治アドバイザーとしてワシントンでのキャリアをスタートさせたデビッド・キーン氏。 ニクソン元大統領（左）とデビッド・キーン氏（右） レーガン氏の選挙戦で地域の責任者となったほか、1980年のブッシュ氏の選挙戦では政策責任者に。一番長く務めたのが保守派集会「CPAC」を運営する政治団体の代表。そ
アメリカ大統領選挙で開票が続く中、トランプ大統領は、ホワイトハウスで記者会見し、「彼らは汚いやり方で選挙に勝とうとしている。不正を行っている。それを許してはならない」と述べ、投票や開票をめぐって不正が行われていると改めて主張しました。ただ、その主張を裏付ける具体的な証拠は示しませんでした。 このうち東部ペンシルベニア州についてトランプ大統領は「民主党が投票日の3日後まで郵便投票を受け付けられるようにした。消印がない票や、本人確認ができない票も集計している」などと主張しました。 そして、「彼らは必要な票がどれだけかを計算してそれらの票を見つけてくる。郵便投票がバイデン氏に偏っているのも不思議だ」と述べ、郵便投票などをめぐり不正が行われていると改めて主張しました。 その上で、「私が求めているのは秘密の集計場所や不可解な票、投票日の翌日以降に届いた違法な票ではなく、合法的な票を透明性を持ってすべ
南条 on Twitter: "NHKの「これでわかった！世界のいま」見てるんだけど、「トランプさん」を親しみの持てるキャラクターに見せるだけでなく「本当に不正選挙かもしれませんよ」と言わんばかりの報道なんだけど、これ日本人の愛する「悪に対しても中立」どころか「悪に親和的」レベルなんだが"
NHKの「これでわかった！世界のいま」見てるんだけど、「トランプさん」を親しみの持てるキャラクターに見せるだけでなく「本当に不正選挙かもしれませんよ」と言わんばかりの報道なんだけど、これ日本人の愛する「悪に対しても中立」どころか「悪に親和的」レベルなんだが
米連邦議会のグリーン下院議員（共和党）が、今月5日にニューヨークなど米東部で起きた地震と、8日に米国で観測された日食に関して「神が悔い改めよと伝えている兆候だ」と投稿した。グリーン氏はトランプ前大統領に近い保守強硬派で、極右の陰謀論「Qアノン」を信奉していたことでも知られる。今回の投稿も民主党のバイデン大統領の政権運営を批判する意図があるとみられ、「自然現象を政治的に利用している」と批判が起きた。 グリーン氏は5日、X（ツイッター）で「神が米国に対して悔い改めよと伝えるための強いサインを送っている。地震と日食、そしてさらに多くのことが起きる。我が国が耳を傾けるように祈っている」と述べた。 この投稿に対して、別の利用者が背景情報を加える機能を使って「地震は世界中で常に起きている」「日食は18カ月ごとに起き、予測も可能だ」といった注釈がついた。「グリーン氏はまるで自分が天使か聖人かのように支持
９月１４日、米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長が、中国共産党中央軍事委員会連合参謀部の李作成参謀長に対して、当時のトランプ大統領が中国に戦争を仕掛ける恐れがあると２回も非公式ルートで連絡していたことが分かった。米バージニア州アーリントンで８月１８日撮影（２０２１年 ロイタ/Yuri Gripas） ［ワシントン １４日 ロイター］ - 米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長が、中国共産党中央軍事委員会連合参謀部の李作成参謀長に対して、当時のトランプ大統領が中国に戦争を仕掛ける恐れがあると２回も非公式ルートで連絡していたことが分かった。米紙ワシントン・ポストが１４日伝えた。 ミリー氏が李氏に電話したのは、トランプ氏の敗色が見えつつあった大統領選直前の昨年１０月３０日と、連邦議会議事堂が襲撃された２日後の今年１月８日。この電話でミリー氏は李氏を安心させるため、米国は冷静で攻撃をするつも
衝撃が走ったトランプのコロナ感染 これまでウイルスを軽視していたトランプ大統領が、新型コロナウイルスに感染した。しかも、大統領選挙の投票日1ヵ月前という一番大切な時期に。 すでに退院したとはいえ、入院や自己隔離による治療プロセスは選挙活動を制限するため、大統領選の結果にも影響が及ぶだろうという懸念が聞こえている。またホワイトハウスでのクラスターにより、ずさんなウイルス対策や危機管理能力が問われることになった。 新型コロナによる死者が21万人を超え、トランプ大統領の信頼度が低下していることは世論調査で幾度となく伝えられてきた。 トランプ氏の陽性反応が発表された直後の10月4日のロイター/イプソスによる最新の世論調査でも、51％がジョー・バイデン氏を支持、41％がトランプ氏を支持と、バイデン氏が10ポイントもリード。これまでで最も大きな差を広げている。 選挙活動のラストスパートで自身も側近も感
米ミネソタ州で、抗議デモのために巡回する州兵（2020年5月29日撮影、資料写真）。(c)Joy POWELL / AFP 【6月8日 AFP】コリン・パウエル（Colin Powell）元米国務長官は7日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が米憲法から逸脱していると非難した。共和党が大統領に説明責任を負わせていないとも批判し、大統領選では民主党候補のジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領に投票する意向も示した。 【関連記事】米アラスカ州上院議員、共和党離党 マティス氏の大統領非難に賛同 退役陸軍大将で、共和党大統領の下で軍事および外交のトップを務めたパウエル氏は米CNNに対し、トランプ氏は民主主義に対する脅威であり、彼のうそと侮辱的言動により世界から見た米国は衰退したと厳しく非難。「われわれには憲法がある。われわれは憲法に従わなければならない。大統領はそれから
2大政党の拮抗が伝えられる米中間選挙。現地では次期大統領選への関心も高まっている。出馬が取り沙汰されるのが共和党のトランプ前大統領だが、気になることもある。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係だ。同氏は教団側にメッセージを寄せたほか、共和党のお歴々も教団側と接点を持ったとされる。そんな状況に岸田文雄首相はどう向き合うのか。世界情勢を左右しうるトランプ氏や共和党にも物申すのか。（特別報道部・木原育子、中山岳）
バイデン政権は24日、年収12万5000ドル（約1700万円）以下の人を対象に、借りた内容に応じて1万〜2万ドル（約130万〜270万円）の学生ローンを免除すると発表した。
ジョージア州 上院選開票速報
出典：エジソン・リサーチ・ナショナル・エレクション・プール デザイン・開発：Chris Canipe、Ally J. Levine、照井裕子 | REUTERS GRAPHICS
トランプの影響力の低下を天下に印象付けることになった...... REUTERS/Octavio Jones ＜7月27日テキサス州第6区で連邦議会下院議員補欠選挙が実施されたが、トランプ前大統領にとっては、自らの影響力の低下を天下に印象付ける痛手となった＞ 2021年7月27日テキサス州第6区で連邦議会下院議員補欠選挙（特別選挙）の投開票が実施された。5月に同欠選挙が行われた際に共和党・民主党が濫立した結果として、得票数1位となった候補者が十分な有効得票数が得られなかった。そのため、今回の選挙では上位2者による決戦投票が行われる形となった。 7月の決選投票に残った2名、スーザン・ライトとジェイク・エルゼイのいずれも共和党員である。第1回補欠選挙ではトランプの熱狂的ファン候補者や民主党候補者なども存在していたが、堅固な政治的支持を固めた有力な共和党員2名が決選投票に生き残る順当な状況となっ
自称「監視員」が威嚇 銃持ち期日前投票所で 米中間選挙
米アリゾナ州メサで、中間選挙の期日前投票の回収箱の周辺を武装して歩く2人。マリコパ郡の選挙管理委員会提供（2022年10月21日撮影、同25日提供）。(c)AFP PHOTO / Maricopa County Elections Department 【11月2日 AFP】米西部アリゾナ州のとある都市郊外の駐車場で、非公式の「投票監視員」が目を光らせていた。武器も携えている。中間選挙で民主党の票が水増しされ、共和党の勝利が阻まれる事態を防ぎたいとの思いから、見張り役を買って出たのだった。 期日前投票の回収箱の近くにいたのは、年金生活者のガボール・ゾルナさん（78）。装着しているカメラを指さし、「抑止のためさ」とAFPに語った。ダウンジャケットからは、ホルスターに収まった銃がのぞいている。 52歳の退職者ニコールさん、それに自治体職員のリネットさんを加えた3人は皆、2020年の大統領選では
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