11月2日に発表された2024年第2四半期決算でアニメ事業の好調ぶりが際立ったKDOKAWAだが、今後の事業拡大でもアニメ重視を強く打ち出す。11月2日には、2024年3月期から2028年3月期に向けた中期経営計画も発表されたが、このなかでアニメを成長ドライブのひとつに位置づけている。 KADOKAWAは世界的な映像配信の普及によりアニメIPの需要は拡大を続けており、さらにそれがマンガや小説、商品、イベントといったアニメ周辺分野の世界的な需要も広げているとする。そこで海外でもメディアミックス展開をすることで、この分野の事業拡大を目指す。 一方でメディアミックスからの収益となると、より幅広い分野でアニメ作品の窓口権を持つ必要がある。そのためには、製作出資にもこれまで以上に多くの金額を投じることになるだろう。 実際にKADOKAWAは今回の中期経営計画で、権利ビジネスの強化を打ち出した。まずは
北海道テレビ放送「ゼロから始めた社内内製から1年。こんなに大きくなりました。 -HTB 内製開発のキセキ-」#devio_showcase | DevelopersIO
「残り1ヶ月で、開発実績がないクラウドプラットフォームでシステムをリリースする」 そんなキセキを成し遂げた、2019年10月。つくりあげた映像配信システムでたくさんの人を笑顔にしたのが、北海道テレビ放送株式会社(HTB)様です。あれから1年。いまや、さまざまなシステムをAWS上で展開されています。 本記事はクラスメソッドのイベント「Developers.IO Showcase」で公開された、HTBの「ゼロから始めた社内内製から1年。こんなに大きくなりました」のセッションレポートです。セッション内では、予算も実績もゼロの状態からどのようにリリースを成功させるに至ったのか、またAWS上での構築開発継続的にを行うための社内体制や心構えについてお話いただきました。 これからAWSの導入や勉強をはじめようと考えている方には、参考となる情報が盛り沢山のセッションです。 なお、レポート内容の詳細、技術支
さまざまな現場で内製化システムやツールと対峙してきましたが、アンチパターンがちらほらと存在しました。今回はシステム内製化のアンチパターン3選と解決策についてお話をします。 業務効率化を巡る議論が活発化し、DX（デジタルトランスフォーメーション）の一角として日常の反復業務を自動化するためのツール開発も増えています。特に「Microsoft Excel」や「Google スプレッドシート」などで行われるルーティーンの手作業は、「VBA」（Visual Basic for Applications）や「GAS」（Google App Script）などにより作業ステップを減らせるため人気があります。 企業を挙げて業種を問わずプログラムを書くことを奨励するケースも見られるようになりました。ユーザベースでは「プラスエンジニアリング手当」という制度があります。「MySQL」やExcelのマクロ、VBA
自動化の進め方から、導入の経験談、内製ソフトとの連携まで。Red Hat Ansible Automates Tokyo 2020 Day2 - Qiita Zine
イベント タイアップ 自動化の進め方から、導入の経験談、内製ソフトとの連携まで。Red Hat Ansible Automates Tokyo 2020 Day2 Day1に引き続き、Red Hat Ansible Automates Tokyo 2020 Day2のセッションについてまとめました。 Red Hat Ansible Automates資料・動画まとめページへ 目次 ・実事例から学ぶ、大規模ネットワーク環境をAnsibleで自動化する方法 ・ネットワーク運用自動化ジャーニーの歩み方と、これから目指す先 ・ユーティリティ クラウドにおける自動化2.0への道のり 実事例から学ぶ、大規模ネットワーク環境をAnsibleで自動化する方法 Red Hat, Inc. Landon Holley（ランドン・ホレイ）氏 このセッションでは、大規模な環境でAnsibleを活用した事例と、最新
サイゼリヤ元社長「日本の会社は、なぜシステム開発を外部のシステム会社に丸投げして適当に現場をヒアリングさせるという方法を取るんだい？？」→システム内製化は単純ではない話 (3ページ目)
Dad living in Miyoshi Town.🐳 @papa_miyoshi ごもっともではあるが、0→1フェーズって、リソースがすごく必要なんだけど、運用フェーズで人を減らしたいとなると、外注だと減らしやすいのもあるし、内製化したくても、人が集まらなっていうのもあるんだよな。特に採用レベルが高いと、本当に人が集まらない。 x.com/igz0/status/17… 2024-06-08 18:38:55 いぐぞー ✈️ 旅するプログラマー @igz0 サイゼリヤ元社長「日本の会社は、なぜシステム開発を外部のシステム会社に丸投げして適当に現場をヒアリングさせるという方法を取るんだい？？」 サイゼリヤ元社長「システムを内製化してコストを徹底的に抑えればシンプルな注文システムが出来上がるじゃないのか？？」 何も言い返せなかったわ…… pic.twitter.com/SqQp0J5xs
DX（デジタルトランスフォーメーション）が叫ばれる中で、これまでソフトウェア／サービス開発を外部パートナーにアウトソースしてきた企業が一転、内製化に舵（かじ）を切る動きが加速している。だが、内製化は開発部隊を社内に新設するだけでは終わらない。例えば十分なスキルセットを持った人材の採用やチームビルディング、組織内の指揮系統の整理、外注から内製へのマインドシフトや文化の醸成といった課題にも取り組む必要がある。 2022年10月開催の「Google Cloud Next '22」で行われたパネルディスカッション「DXルポライターが先行企業に訊く、内製開発のポイントと課題」では、DX最前線を取材するノンフィクションライターの酒井真弓氏をモデレーターに、内製化を進めるauコマース＆ライフ、SOMPOシステムズ、Retail AI Xの3社が内製化の課題について率直に語った。 本連載では、このパネルデ
吉野家の内製デザインスタジオで、只今デザイナー募集中！
吉野家のブランドデザイン内製化、進行中。 121年目の老舗『吉野家』に新たに生まれた 内製デザインスタジオ『yoshinoya design』。 外食産業のコミュニケーション領域のさまざまな問題を 「デザイン」の力で解決し、 マーケティング・パフォーマンスの 向上を目指す試みを始めています。 私たちの事業内容 吉野家は「うまい、やすい、はやい」をコンセプトに、牛丼を主力商品とした大手外食チェーンストアです。国内1191店舗、アジア、アメリカなど海外952店舗でグローバル展開し（※2021年1月末時点）、利用客は世界で3.5億人を超します。グループ企業は46社にわたり、グループ従業員は2万人以上。今年で創業122年を迎えます。 yoshinoya designが目指すこと 日本には多くの外食チェーンが存在しますが、店頭、販促ツール、ウェブサイトに至るまで、ブランディングのトータルディレクショ
スポーツ用品を販売するアルペンは全国の店舗で使用する業務システムをローコードツールで内製し、2022年4月に本稼働させた。フルスクラッチで開発すれば数千万円かかるとみられるシステムとほぼ同等の機能を、開発期間2カ月、開発工数5人月という低コスト・短納期で構築できた。 開発したのは店舗の受注管理システムだ。POS（販売時点情報管理）システムとEC（電子商取引）系の基幹システムとの両方につながる。アルペンは店舗の受注管理システムの開発にサイボウズのローコードツール「kintone（キントーン）」を選んだ。2021年10月に開発をスタートし、2022年2月からの試験運用を経て同年4月に本稼働させた。 旗艦店のオープンに合わせて2つの新サービス 新システムで実現したのが「自宅配送」のサービスと、「ECサイトで購入した商品の店頭受け取り」の2つのサービスだ。東京都新宿区にある同社の旗艦店「Alpen
ここ数年で一気に注目を集めているRPA（Robotic Process Automation）。大手企業から中小規模の事業所まで、RPAを導入した企業は非常に多くなっている。しかし、その一方で、本番環境で50ロボット以上を稼働させている企業は非常に少なく、導入したもののしっかりとした活用はできていない現状も見えてきている。 働き方改革や業務プロセス改善の切り札と思われているRPAだが、しっかりとロボットを活用し、RPA導入を成功に導いている企業はどのような考え方でRPAを運用しているのだろうか。 株式会社日立物流では、全社的な業務プロセスの見直しや長時間労働の抑制を目指して、全社展開できるRPAを2018年から導入し、2020年2月の実績で13のグループ会社に展開され、200種のロボットが稼働し、月2,200時間の削減を実現した。今年度末までに約2,400時間の削減を目指しているという。同
やってもやっても終わらない。会社に当初約束した「新しい基幹システムを1年半で完成」という期限を守れそうにない。約束を優先し、強引に基幹システムを入れ替えてしまうか。それとも延期か。プロジェクトメンバーの意見は割れたが結局、無理はできないと半年の延長を会社に申し入れた。それでも時間が足りず、最終的にはさらに1年延ばした。当初予定より1年半も遅れてしまったわけだ。 いわゆる「ひとり情シス」に挑戦し、勤務先の基幹システムを全部つくったと前回の本欄で報告した際、最後に次のように書いた。「基幹システムの開発は甘くはなかった。本格的な開発が始まって1年ほどたったころ、壁にぶつかってしまう。その苦労については次回お伝えしたい」 関連記事 製造業で「ひとり情シス」、1冊の本を頼りに基幹システムを全部つくった 予告通り、壁にぶつかった理由と、そこから1年半をかけてなんとか完成させるまでの工夫を書いてみたい。
「Webを活用したビジネスを立ち上げるにはどうしたらいいだろうか」 先日、友人からこんな相談を受けた。その友人はITの専門家ではないので、システムをどう開発すべきか、開発にはどういう人材が必要かなど、基本的な疑問をぶつけてきた。筆者が話し合った内容は、いわゆるDX（デジタルトランスフォーメーション）の実現手段に関する議論にも通じる。 こういう話をする際に議論になるのが、ソフトウエア開発に必要な人員を手当てする方策である。具体的には社内にIT人材を抱えて自ら開発するか、外部のシステム会社に開発を発注するかだ。友人からの相談を機に改めて考えを整理した。 内製か外注か。今回はDXを実践する際に必ず突き当たるこの疑問に対する、筆者なりの考えを述べたいと思う。 内製人員は自社のコアバリュー強化に専念すべし まず内製について考えてみる。インターネットにつながっているシステムは、デジタルの世界における生
週末、息子氏のカラオケ（別名発声練習）にお付き合いしました。 私達親子のカラオケ、採点必須の結構点を取りに行く系なヤツです。 うちの若者は、初音ミクの消失とか歌って90点代取るのですわ。。。 ボカロの死にそうに早口曲ですよぅ❓うそやん💦 さてさて、今日はSIerの考察です。 SIer（システムインテグレーター）というのは、情報技術を活用したシステムの開発・導入・保証などの業務を行う企業のことだそうです。 株クラ大物さんのX投稿を見て興味を持ち、自身で調べた数社を監視銘柄にしているのですが。。。 別の方がSIerについての懸念記事を出しておられました。 そこで、自身の経験による考えをまとめてみることにします。 あくまで自身の見ていた狭い世界からの感想なので、何かを否定するものではないことをご理解ください。 私は以前、大手自動車メーカーの人事を扱う会社に在籍していた事があります。 親会社の本
数百人単位でITエンジニアを社内に抱え、情報システムを内製する先進企業として知られるニトリホールディングス（HD）が、IT部隊のさらなる拡大に向けて動き始めた。 同社は2022年6月20日、新たなIT子会社「ニトリデジタルベース」を本格稼働させる。エンジニアを同社に集約し、ニトリグループ全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める方針だ。 既に2022年4月1日に設立を済ませ、エンジニアの採用活動を開始。オフィスは2022年4月下旬に東京・目黒にオープンした「ニトリ目黒通り店」に併設するかたちで開いた。 25年以上にわたり内製を「徹底」 「エンジニアに適した人事制度・給与体系を備えた新会社を設立することで、エンジニアを採用しやすくする」。ニトリデジタルベースの社長を務める、佐藤昌久ニトリHD上席執行役員CIO（最高情報責任者）は新会社設立の狙いについてこう語る。「新会社立ち上げに
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます オンプレミスの基幹システムを自分たちでクラウドへ移行しようと「内製化」に取り組む企業が、その支援をITベンダーに要望するケースが増えてきているという。この場合、果たして内製化という表現は適切なのか。 大手ITベンダーの首脳や幹部が語る「内製化」 まずは、筆者が最近、取材で耳にした内製化に関する大手ITベンダーの首脳や幹部の発言を3つ紹介しよう。 「既存の基幹システムのクラウド化に向けた取り組みを自分たちで進めようという内製化の動きが、多くのお客さまで起こり始めているように感じている。その際、有効なテクノロジーやサービスをもって支援してほしいという要望がここにきて増えてきている。今後、基幹システムのクラウド移行に向けては、こうしたお客さま
クラスメソッド、ユーザー企業のIT内製化を組織作りとスキル、ビジネスの3領域から支援するサービスを提供開始〜攻めのIT戦略「内製化」によりビジネス機動力を強化し、競争力獲得を支援〜 | クラスメソッド株式会社
クラスメソッドのAWS総合支援 コスト最適化からセキュリティ、構築支援、運用保守まで、AWS活用を支援します。
変わらないと、LIXIL 2万人超えのテレワーク支援を内製エンジニアでやりきる――LIXIL IT部門 基幹システム統括部 統括部長 岩崎 磨氏
変わらないと、LIXIL 2万人超えのテレワーク支援を内製エンジニアでやりきる――LIXIL IT部門 基幹システム統括部 統括部長 岩崎 磨氏：緊急特集 デジタル変革の旗手たち――テレワーク対応編（1/2 ページ） テレワークの実現に向けさまざまな技術やサービスを活用したが、かねてよりいつでもどこでも働ける制度とシステムを整えてきたからこそ、短期間で一気に移行できた。 コロナと共存する「ニューノーマル時代」の幕が上がり始めている。世界中の企業が同時に同じ試練と向き合い、次の戦い方を模索する中、やはりグローバルの猛者たちの動きは速い。今、企業に求められるのは、変化への対応力と、そのスピードではないだろうか。 「高い製造技術、品質を誇りながら、デジタルの力不足によって押しつぶされてしまう企業は今後出てくるだろう」――そう危惧するのは、LIXIL IT部門 基幹システム統括部長の岩崎 磨氏だ。
内製のポストエクスプロイトツール Immeer のご紹介とともに、弊社のネットワーク・ペネトレーションテストではどのようなことをやっているのか解説いたします。 はじめに サイバーディフェンス研究所 アドベントカレンダー 2022 の 23 日目（17 記事目）です。 弊社のネットワーク・ペネトレーションテストサービスは、数多くの内製ツールとそれを使いこなすエキスパートを主軸とした疑似サイバー攻撃を行います。 サイバーディフェンス研究所のネットワーク診断（内部・外部）は、経験豊富なエンジニアが本物の攻撃に限りなく近いテストを行うことで、ホスト単体だけでなく、ネットワーク全体を侵入対象と見なした戦略的なハッキングを実施します。数千ホストを超える大規模ネットワーク、IP電話や監視カメラといった特殊経路からの侵入可否も検証可能です。 ... 数多くの内製ツールには弊社所属の歴代ハッカー達の哲学が随
自治体は外部委託業務の内製化でふるさと納税の 最適化を目指せ | 経営研レポート | NTTデータ経営研究所
金融政策コンサルティングユニット長／パートナー 地域公共政策チーム担当 大野博堂 金融政策コンサルティングユニット 地域公共政策チーム シニアマネージャー 坂田知子 良くも悪しくも話題に事欠かないふるさと納税であるが、今秋より総務省による適正化策が打たれることとなった。その目的の一つは自治体による過度な外部委託料およびポータルサイト手数料の見直しを促すことにある。 本レポートでは、自治体の現場において確認される問題点を紐解きながら、自治体がとるべき具体的な改善ポイントについて解説する。なお、筆者らが所属する地域公共政策チームでは、複数の自治体のふるさと納税の適正化支援を実施しており、本稿ではこうした支援活動から得られた問題意識を念頭に、今後のふるさと納税の規制や手続き自体のあるべき姿も提言することとしたい。 本来は自治体への善意の寄贈のはずが、様々な事務コストが自治体の手元に残る寄附金を圧
マツダが新骨格部品を内製化、コストを抑えて生産性5倍
マツダがホットスタンプ（高張力鋼板の熱間プレス材）製ボディー骨格部品を内製化した。骨格部品の品質を高めながら、製造コストを削減し生産性を上げるのが狙いである。本社工場（広島県府中町）内で、新技術を導入した製造設備を稼働させた。 新設備で造ったセンターピラーなどの骨格部品は、「ラージ」プラットフォーム（PF）を適用した新型SUV（多目的スポーツ車）「CX-60」に初めて採用した（図1）。今後投入する他のラージPF適用車にも、内製化したホットスタンプ製骨格部品を使う計画である。 現在クルマのボディー骨格には、全方位（前面・側面・後面）の衝突安全に対応するため、高張力鋼板が多用されている。衝突時の衝撃でキャビン（乗員室）を変形させないために、センターピラーやフロントピラーなどの乗員室周りの骨格には、1.5GPa級のホットスタンプを使うケースが増えている。 製造コストをいかに抑えるか ただ、ホット
内製化支援ウェビナーで「変化に強い、継続的に学習する組織に変わるためのステップとは」という発表してきた | DevelopersIO
登壇内容ダイジェスト 継続的に学習する組織とは 今回の発表のタイトルにもなっている、「継続的に学習する組織」について、私のイメージはこのスライドに書かれいている、"Culture Of Continual Experimentation And Learning"、つまり"継続的な実験と学習の文化を持つ組織"だと考えています。 そのような組織に変わるためのステップとは、書籍『The DevOps 逆転だ!』や『The DevOps ハンドブック』で説明されている、"3つの道(DevOpsを支える原則)"だと考えています。 それぞれの道について、簡単に説明します。 3つの道とは まずは第1の道。図ではDev（開発）からOps（運用）までのワークフローになっていますが、私としては、組織がエンドユーザーに対してこういった機能を提供したい！って考える企画の段階から、実際にリリースしてエンドユーザー
アクセンチュアの執行役員やファーストリテイリンググループ執行役員CIOなどを経て、2017年7月ソニー入社。2018年6月執行役員CIO。2019年1月ソニーグローバルソリューションズ社長。1959年9月生まれの61歳。（写真：北山 宏一） 2021年4月、社名をソニーグループに変更し、祖業のエレクトロニクス事業を手掛ける中間持ち株会社が「ソニー」の名前を引き継いだ。同じタイミングで新たな中期経営計画も始まった。「One Sony」という方針の下、売り切りからリカーリング（継続課金）型ビジネスへの転換を加速し、事業をまたいだシナジーを引き出していく。 グループ共通のデータ基盤構築 その基盤となる取り組みが、グループ横断のデータ利活用プラットフォームである「Sony Data Ocean（SDO）」の構築だ。第1弾は2021年度早々に完成する。その後も継続的に進化させていく。各事業が持つデー
内製化を進める上で、「やるべきこと」と「やってはいけないこと」──経験者が語る「脱・丸投げのリアル」 - Darsana
DXの一丁目一番地である「データ活用」を進めるにあたっては、全体感をとらえたアーキテクチャ設計と内製化が欠かせないのではないか──。 こんな仮説のもと、ユーザー企業とコンサルタント、プラットフォーマーがそれぞれの視点から意見を交わすイベント「『アーキテクチャ』と『内製化』でデータのビジネス活用が激変 先駆者に聞く、劇的なビフォーアフター」が開催された。 本イベントの前半では、国連UNHCR協会 CIO カール・サンドバーグ氏が「内製化で脱データのサイロ化プロジェクトを成功させるまでの道のり」と題したプレゼンテーションを行い、同氏が国連UNHCR協会においてSalesforceの導入プロジェクトを契機にデータ統合基盤の構築に挑んだ背景や経緯を紹介した。 続いてインフォマティカ・ジャパン プロフェッショナルサービス本部 本部長 湯澤弘幸氏、同社 セールスコンサルティング本部 第二セールスコンサ
ユーザー企業がITベンダーとの付き合い方を変え始めている。背景にあるのが、DX（デジタルトランスフォーメーション）やシステム内製に本腰を入れるユーザー企業が増えたことだ。DX戦略を推進するうえでITベンダーに期待するのは、「ご用聞き」として何でも言うことを聞いてくれる姿勢ではなく、共に新たなサービスを創出する「伴走者」としての振る舞いである。ITベンダーとの付き合い方を見直したユーザー企業の取り組みや、ITベンダーの伴走支援策などから、DX時代の新たな「ITベンダーとの付き合い方」を探った。 「システム内製に力を入れて以降、ITベンダーとの付き合い方は大きく変わった」――。シャープのIT部門を率いる柴原和年ITソリューション事業部事業部長はこう語る。 同社は2016年の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業グループへの参画をきっかけに、2017年から情報システムを内製する体制にかじを切った。狙いは
カインズがシステムの内製化に向け、データ活用環境の刷新を推進している。「部品庫」と呼ぶAPI群を設け、必要なデータをすぐに使える環境を整備。これを活用して短期間にシステムを次々と開発するなど成果を上げている。 「システムを内製する日本で数少ない事業会社をつくる。そのための最も重要な施策といっても過言ではない」――。ホームセンター最大手カインズの池照直樹デジタル戦略本部長は、2019年の中ごろから取り組んできた社内のデータ活用環境の刷新についてこう語る。 2020年2月期に売上高でDCMホールディングスを抜き、初めてホームセンター業界で首位となったカインズ。次なる成長に向け、現在最も力を注ぐのが「デジタル戦略の強化」だ。 2019年に外部から招かれ、デジタル戦略本部の責任者になった池照本部長が目指したのは「ベンダー依存から脱却し強い内製組織をつくり上げること」だ。それまでのカインズは顧客向け
AppleがWi-Fi＆Bluetooth用通信チップを内製化してBroadcomからの脱却を図る、最初の自社製チップ搭載デバイスは2025年に登場か
Appleが主力製品のiPhoneに搭載するWi-Fi＆Bluetooth用通信チップの内製化を進め、半導体大手・Broadcom製チップからの脱却を図っていると海外メディアのBloombergが報じました。Bloombergの報道によると、Appleは2025年に自社製Wi-Fi＆Bluetooth用通信チップをデバイスに搭載し始める計画だとのことです。 Apple Plans to Drop Broadcom Chip by 2025 to Use In-House Design (AAPL, AVGO) - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2023-01-09/apple-plans-to-drop-broadcom-chip-by-2025-to-use-in-house-design Apple developi
業務部門の人がExcelやACCESSで内製した業務システムが「属人化ガー！」と問題視されるワケ - 松田軽太のブロぐる
さて、前回に引き続き今回もシステム内製化をテーマにします。 こんにちは！ 松田軽太です。 先日、Twitterでこんなことをツブやいてみたところ、たくさんのご意見をいただきました。 業務部門の人が自力で内製したExcelやACCESSの業務システムを「属人化ガー！」と問題視され、ITベンダーから見積もりとったら数億円と提示されて絶句した…っていう話はお伽話のようにアチコチで聞く。 — 松田軽太 5550 (@matudakta) 2021年11月10日 これがどういうコトかを説明していきたいと思います。 誰もメンテナンスできなくなった野良システムの悲しい末路 業務部門のスタッフが手間の掛かる仕事をどうにかして効率よくしようと思って、独学でExcel-VBAやデータベースソフトのACCESSで、業務システムを作りました。 そして改良に改良を重ね数年が経ち、今やその職場の業務になくてはならない
準大手SIerにとって、現在のDX（デジタル変革）需要は大きな追い風だ。ただし状況は大手を含めた競合も同じ。顧客の需要を確実に捉え、収益を最大化する必要がある。SCSKは注力領域を定め、人材を集中投下し始めた。伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は企業の内製化支援に商機を見いだしている。 ERP技術者約400人を移管、狙うは大手製造業 「成長が見込める事業領域を見極め、思い切った選択と集中を断行する」。SCSKの当麻隆昭執行役員社長はこう宣言する。今後の成長市場として製造や金融、ヘルスケア、モビリティー、セキュリティーなどを規定。これら領域に社内リソースを集中し、成長市場における売り上げ規模を2023年3月期の1300億円から2026年3月期に2000億円へ伸ばす計画だ。 同社が成長市場の中で最も大きな期待をかけるのが製造領域である。特に製造業向けのERP（統合基幹業務システム）導入に人
食酢やつゆといった調味料や、ふりかけなどの加工食品を製造販売するミツカングループ（ミツカン）は、全社で利用するITリソースを提供するシステム基盤の刷新プロジェクトを遂行中だ。オンプレミス環境で運用していたサーバーを米アマゾン・ウェブ・サービスのクラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」に移行している。 取り組みはミツカンの日本国内とアジア地域の情報システム部門に当たるMizkan J Plus Holdingsの情報システム部が中心になって進めている。しかしオンプレミスからの移行を決めた当初、同部はAWSの導入を本格的に手掛けたことはなく、AWS初心者だった。 それでもミツカンはサービス選定から設定、運用まで自社で手掛ける内製にこだわり、システム基盤を自社で運用できる体制を整えた。「オンプレミス環境と比べてクラウドサービスは、柔軟に利用でき、導入スピードも速く便利
ヨドバシカメラがアジャイル開発/内製化やエンジニア育成を本格化、クリエーションラインに出資 | IT Leaders
IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ システム開発 ＞ 事例ニュース ＞ ヨドバシカメラがアジャイル開発/内製化やエンジニア育成を本格化、クリエーションラインに出資 システム開発 システム開発記事一覧へ [事例ニュース] ヨドバシカメラがアジャイル開発/内製化やエンジニア育成を本格化、クリエーションラインに出資 2022年6月1日(水)日川 佳三（IT Leaders編集部） リスト ヨドバシホールディングスは、ヨドバシカメラのEC戦略/顧客体験強化の一環で、システム開発会社のクリエーションラインに出資し、資本業務提携を結んだ。提携の下、顧客体験を高める新規サービスの開発やエンジニアの育成などを進めていく。2022年5月31日の両社の発表によると、クリエーションラインがヨドバシホールディングスから受けた第三者割当増資による出資は総額1億5000万円。 ヨドバシホールディン
内製のツールを試しにMaya2020で使おうとしたら動かない…！ というわけで対応した内容のまとめです。 PySide2のエラーその1 PySide2のエラーその2 PySide2のエラーその3 typingのエラー おわり PySide2のエラーその1 Traceback (most recent call last): (略) class IconModel(QtCore.QStringListModel): AttributeError: 'module' object has no attribute 'QStringListModel' PySide2のバージョンが上がってなにか変わったのかなー。 というわけでMaya2019とMaya2020でバージョン確認。 import PySide2 print(PySide2.__version__) 結果はMaya2020.2は「5.
情報システムを利用するユーザー企業はシステム内製を志向しているものの、その目的が「コスト削減」になってしまっている――。調査会社ガートナージャパン（東京・港）が公表した調査リポートから、こんな実態が浮き彫りになった。ガートナージャパンは1月18日、「日本におけるソフトウェア開発の内製化に関する調査結果」を発表した。自社の今後の開発方針を「内製化」と回答した割合は54.4%となり、「外製化」の3
今年の夏にIntelのスマホモデム事業を買収したAppleですが、2022年版iPhoneへの自社製5Gモデムチップ搭載を目指していることが明らかになりました。 7月にIntelのスマホモデム事業の買収を発表 Appleは7月末、Intelのスマートフォン向けモデム事業を買収することを正式に発表しました。10億ドル（約1,086億円）規模といわれる買収により、Appleは約2,200名のIntel従業員と、17,000件を超える知的財産権を獲得しました。 Appleは現在、ロイヤリティの支払いに関して揉めていたQualcommからモデムチップを購入しており、2020年の5G対応iPhoneにもQualcomm製モデムチップを使用する見込みですが、2022年にiPhone向け5Gモデムチップの内製化を計画していることがわかりました。 2023年までかかる？ 米メディアFast Company
日本マイクロソフトは2021年8月23日、企業のデータ活用促進に向けて、「データ分析内製化支援プログラム」の提供を始めることを、同社のブログ「Microsoft Base」で明らかにした。同社のデータ分析パートナーやコンサルティングパートナーと協業し、日本企業のデータ分析の内製化をサポートするとしている。 同社は「企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）の一環としてデータドリブンな意思決定の仕組みを必要としている」とした上で、「分析コンサルティング企業や分析パートナーと協業してデータ利活用を推進するのは当たり前になったものの、分析業務を完全に外注し社内のノウハウが蓄積しない状況が続けば、日本のデータドリブンビジネスは他国より一層遅れる」と課題を指摘する。
デジタル庁が発足し、官公庁や自治体のDX（デジタルトランスフォーメーション）が進み始めている。ただし、具体的に各自治体が今まで紙主体だった業務のデジタル化や効率化をどう進めるかは、それぞれの判断や戦略次第だ。必要に応じてベンダーと連携し、現場の理解を得ながらデジタル技術の導入を進める体制をどう作ればいいのか。 先行して取り組みを進める自治体の一つが茨城県庁だ。デジタル県庁の実現に向け、ICTを活用した業務の生産性向上や働き方改革を推進している。2017年度からは「いつでもどこでも効率的に仕事ができるICT環境づくり」を掲げ、次々と施策を講じてきた。 中でも積極的に取り組んでいるのが、RPA（ソフトウェアロボットによる業務の自動化）の導入だ。「ICTでできることはICTに任せる」という方針の下、2018年度から段階的にRPAを導入し、2019年度から2020年度には40業務での導入を実現した
７０６３ エードット（2020年5月）直近IRで2020 年 6 月期の連結業績予想を「未定」に。食品や消費財、サービスのブランディング事業を展開。 広告の企画立案から制作まで内製化 - ねこぷろ
７０６３ エードット ★ 企業の概要 ★ 売上(成長率）・営業利益 （経常利益（増益率））の実績と予想値 ★ 株価チャート（日足）（週足）（月足） 銘柄についての寸評・ひとことなど 財務など ROEやROA（２０１９年６月期 の実績・今期の予想 四季報参照など） 自己資本比率など財務 キャッシュフロー 営業活動によるキャッシュフローはプラス 投資活動によるキャッシュフローはマイナス フリーキャッシュフローはマイナス 財務活動によるキャッシュフローはプラス キャッシュフローは投資期 今後の将来性・成長度合い・収益性とその構造など 収益性 時価総額と現状の株価位置 ７０６３ エードット ★ 企業の概要 上場 2019.3 特色 食品や消費財、サービスのブランディング事業を展開。 広告の企画立案から制作まで内製化 連結事業 ブランディング 業種名 サービス業 解説記事 【成長持続】 金融や自動車
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日本電産は2022年9月2日、小部博志副会長が9月3日付で社長兼最高執行責任者（COO）に就任すると発表した。創業メンバーの1人で73歳の同氏は、比較的若い次の社長を決定するまで社長を務める予定。小部氏の次の社長を決めるに当たり、同社は2023年4月に生え抜きの5人を現在空席の副社長職に任命する。2024年にその内の1人を代表取締役社長に昇格させる計画だ。 「内部よりも外部にはもっと良い後継者がいるのではないかと錯覚していた」――。同日、会見を開いた永守重信会長兼最高経営責任者（CEO）はこう振り返った。永守会長は約10年間に渡り、後継者を探して合計200人ほどの外部人材に会ってきたという。その中で大本命だった社長兼COOの関潤氏は車載事業の業績悪化を理由に辞任することになった。 永守会長は外部人材を社長に登用するのは「間違いだった」と明言した。日本電産の企業文化が崩壊していると感じたため
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます グーグル・クラウド・ジャパンは2月28日、2023年の事業戦略説明会を開催した。2023年の戦略では「データ活用」「リスキリング＆コラボレーション」「内製化支援」を中心テーマに設定し、日本代表の平手智行氏らがビジネスと技術施策、パートナー施策での取り組みを説明した。 まず説明に立った平手氏は、2022年のビジネス状況を振り返り、あらゆる業界の顧客企業でデータの活用がさらに高度化しており、膨大なデータを収集・蓄積してAIで分析し、得られた知見をビジネスに応用する傾向が強まったと述べた。多数の顧客がそのためのデータ基盤をGoogle Cloudのサービスで構築し、同社のビジネスが活況を呈したという。 その上で平手氏は、YouTubeやGoo
コンサル大解剖 「勝ち組」としてバブルを謳歌するコンサルティング業界。市場の急膨張を背景に、業界の序列を巡って多種多様なプレイヤーがバトルを繰り広げている。アクセンチュアやBIG4、戦略系ファーム、国内コンサル、ITベンダーから総合商社に広告代理店……。各社の成長戦略や人材戦略に加え、コンサルを活用する事業会社側の思惑まで、大乱戦期を迎えたコンサルビジネスの最前線を追う。 バックナンバー一覧 コンサル“ビッグ4”の一角、PwCコンサルティングは「5年後に売上高倍増」の大胆計画を掲げる。長期連載『コンサル大解剖』では、同社を率いる大竹伸明CEOのインタビューの後編として、PwCが注力する「デザイン領域」などでの自前主義を貫くアクセンチュアとは真逆の独自戦略を詳報する。また、大竹氏は売上高倍増に向け、人材の生産性を高めるための肝となる「工業化」と「分業化」について解説する。（ダイヤモンド編集部
【イベントレポート】エンジニア組織の作り方 ―LIFULLに学ぶ、内製型エンジニア組織を成長させる3つのポイント― | ProSharing Consulting(プロシェアリングコンサルティング)
プロシェアリングコンサルティング > マガジン > 働き方改革・テレワーク > 【イベントレポート】エンジニア組織の作り方 ―LIFULLに学ぶ、内製型エンジニア組織を成長させる3つのポイント― 23,000名(※2023年10月末時点)のプロの経験・知見を複数の企業でシェアし、経営課題を解決するプロシェアリングサービスを運営する当社では、毎月10回程度のウェビナーを開催しております。 2021/11/4回では、エンジニアの採用や組織定着で苦戦している企業担当者の皆様に向けて LIFULLに新卒で入社し同社初のCTOとしてエンジニア組織の拡大に貢献してきた長沢氏に、エンジニアの採用から組織強化において日々心がけているポイントを自身の失敗経験からの学びも含めご紹介いただきました。 「DXの実行フェーズにいるが、エンジニア採用に苦戦している」 「せっかく採用したエンジニアの定着率が悪く、何をす
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