フィンランド統計局の速報によると、フィンランドの2019年の合計出生率は統計開始以来最低の1.35となった（2018年の日本は1.42）。移民系を除いた「真のフィンランド人」では1.3を割り込んだと見られる。 The preliminary total fertility rate was the lowest in the measuring history, 1.35. 出生数は前年比4.2%減で、「真のフィンランド人」の出生数が4万人を割り込んで1810年代の水準になったことも確実である。人口は2016年から自然減に転じている。 According to the preliminary statistics during 2019, a total of 45,597 children were born, which is 1,980 fewer than in the corre
聖書の教えで出生率6.64 イスラエル全体の数字を先進国1位に押し上げたユダヤ教超正統派…社会的分断も：東京新聞 TOKYO Web
＜少子化vs世界の国々＞イスラエル 世界各国で少子化が進む中、中東イスラエルの合計特殊出生率は3.04（2020年）で、主に先進国が加盟する経済協力開発機構（OECD）では最も高い。子だくさんで知られるユダヤ教超正統派の人口増加が一因だ。超正統派に限れば出生率は6.64に達し、イスラエル全体の数字を押し上げている。（蜘手美鶴、写真も） ユダヤ教超正統派 ユダヤ教の戒律と伝統を厳格に守り、法律書にあたる「トーラー」の定める613の戒律に忠実に従って生活することで知られる。男性は黒い衣装と帽子、長く伸ばしたもみあげが特徴で、19世紀ごろの東欧文化を引き継いでいるとされる。現代の価値を否定し、テレビやインターネットも使わない人が大多数。
林修、出生率低下の背景について「低所得者が結婚して生活ができないという危機的な状況」と語る | キャリコネニュース
12月15日放送の『林先生が驚く初耳学！』（TBS系）で、予備校講師でタレントの林修氏が日本の出生数が減少している原因を語った。出生数の大幅な減少について、林氏は「こんなショッキングなニュースはない」とコメントした。 衛藤晟一少子化対策担当相は今月10日、2019年の出生数が87万人を下回る可能性があると閣議後記者会見で話した。国立社会保障・人口問題研究所が2017年に発表した推計では、2019年の出生数は92万1000人。90万人を下回るのは2021年（88万6000人）と見込まれていた。（文：石川祐介） 「もう少し経つと少産多死になる可能性が非常に高い」 林氏は、国の経済規模と出生数の関係性について、「発展途上国では多産多死。これが多産少死になり、少産少死になります」と説明。日本は現在”少産少死”にあたるといい、 「子どもは生まれないけどご年配の方も元気で亡くならない。もう少し経つと少
新疆ウイグル自治区の出生率が約50％急落、近年の人類史上最低水準に これもジェノサイドの証拠 - 黄大仙の blog
5月11日に中国の第7次全国人口調査の結果が発表されました。オーストラリアのシンクタンクがデータを分析したところ、新疆ウイグル自治区の出生率が近年50％近くも急落していることがわかりました。この劇的な少子化は近年の人類の歴史の中で前例がなく、中国政府による新疆での行動はジェノサイドに該当すると分析しています。 オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）の新しいレポートによると、2017年から2019年にかけての中国の新疆ウイグル自治区における出生率の低下は、近年の人類の歴史の中で最大のものであることがわかりました。シリア内戦、ルワンダ、カンボジア大虐殺の際の出生率低下よりも悪い物でした。 ASPIでは、中国政府が公開しているデータを用いて、2011年から2019年までの全国の出生率データを集計し、中国政府が2016年に新疆ウイグル自治区で大規模な弾圧を開始した前後の、新疆ウイグル自治区内の民
韓国人「韓国が世界1位の超低出生率を放置すれば2050年の成長率は0％以下に”激減”するだろう…ﾌﾞﾙﾌﾞﾙ」 | セカメカセ-海外の反応
本サイトはアフィリエイト広告を利用しています 世界で最も低い出生率を記録している韓国が適切な政策を打ち出せない場合、2050年頃には成長率が0％以下に転落するという警告が出た。2070年頃には総人口が4000万人を下回る可能性があるという見通しだ。超少子化が続く原因としては、若年層の競争・雇用・住居・育児不安が指摘された。 韓国銀行経済研究院が3日に発表した「超低出生率及び超高齢社会：極端な人口構造の原因・影響・対策」報告書によると、韓国の合計特殊出生率（女性1人当たり15～49歳の間に産むと予想される平均出生児数）は0.81人で経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で最も低かった。217の国・地域の中では香港(0.77人)を除いて最下位だ。 出生率の低下速度も最も速く、韓国の1960～2021年の合計特殊出生率の減少率(86.4%-5.95人→0.81人)は217の国・地域全体で1位だ。
厚生労働省が2日に公表した2022年の人口動態統計によると、1人の女性が生涯に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率は1・26だった。前年の1・30を下回り、05年と並んで過去最低となった。低下は7年連続で、新型コロナウイルスの流行などが影響したとみられる。生まれた赤ちゃんの数（出生数）は前年より4万875人減少して77万747人となり、統計を取り始めた1899年以降、初めて80万人を割った。 合計特殊出生率は05年に過去最低の1・26となった後、団塊ジュニア世代（1971～74年生まれ）の出産が増えたことなどを背景に回復し、2015年には1・45まで持ち直した。しかし、未婚化や晩婚化が進んだことなどで低下が続いていた。
中国の人口は14,1億人を超えたが 出生率は過去最低 第7回人口調査結果発表 - 黄大仙の blog
2020年に行われた中国第7回人口調査のデータが、5月11日に正式に発表されました。2020年の総人口は14億1178万人でした。2020年の年間出生数は1200万人で過去最低でした。 中国メディアの経済観察報の記事から。 2020年に行われた第7回人口調査の結果が発表され、中国の総人口は14億1178万人で、2010年の第6回人口調査結果と比較すると、7206万人(5.38%)増加し、年平均で0.53％の増加となりました。 2020年の年間出生数は1,200万人、人口出生率は1,000人あたり8.50、出生人口は2017年以降連続で減少し、 出生率は、1952年にデータが取り始めて以来、最も低い数値となっています。 年齢構成では、生産年齢人口の比率が減少し、高齢化は深まり続けています。2018年から2020年にかけて、16～59歳の生産年齢人口は291万人減少して8億9438万人となりま
女性１人が生涯に産む子供の推定人数を示す「合計特殊出生率」で、韓国が６年連続で過去最低を更新し「０・８１」を記録した。少子化に悩む他の先進国を大きく下回り、日本と比べても約６割の水準にとどまる。韓国政府は少子化対策に過去１５年で総額３８０兆ウォン（約３６兆円）を投入したが、〝焼け石に水〟だった格好だ。専門家からは経済支援の見直しに加え、厳しい学歴社会で疲弊する若年世代への「心理面のケア」が必要だとの声が上がる。 韓国特有の事情「韓国消滅の危機」（ＳＢＳ放送）－。韓国統計庁が２月に発表した統計によると、２０２１年の合計特殊出生率は前年を０・０３ポイント下回り、０・８１を記録した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８カ国（平均値１・６１）で、１を下回っているのは韓国のみだ。
中国の出生率、昨年は過去最低の1.09＝新聞
８月１５日、中国の毎日経済新聞は、中国人口・発展研究センターの推計を引用して同国の出生率が昨年に過去最低の１．０９に下がったと報じた。北京の公園で１月撮影（２０２３年 ロイター/Tingshu Wang） ［香港 １５日 ロイター］ - 中国の毎日経済新聞は１５日、中国人口・発展研究センターの推計を引用して同国の出生率が昨年に過去最低の１．０９に下がったと報じた。人口が１億人の超える国の中では中国が最も低くなったという。
Y.O. on Twitter: "何の分析もなく「フィンランドは女性首相のリベラルな国だから出生率が下がった」というのが「非常に明快な論理展開」なら、海外から見て「日本はアニメ好きのオタク文化の国だから出生率が低い」と評されたとしても、それも「非常に明快な論理展開… https://t.co/HYclJZxPaL"
何の分析もなく「フィンランドは女性首相のリベラルな国だから出生率が下がった」というのが「非常に明快な論理展開」なら、海外から見て「日本はアニメ好きのオタク文化の国だから出生率が低い」と評されたとしても、それも「非常に明快な論理展開… https://t.co/HYclJZxPaL
ロシア出生率は日本並み1.4、国家の将来に「大惨事」 大統領府
ロシア大統領府（クレムリン）のドミトリー・ペスコフ報道官（2024年7月6日撮影）。(c)Anton Vaganov / POOL / AFP 【7月27日 AFP】ロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）のドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は26日、出生率が低下傾向にあることことについて「大惨事」だとし、政府として改善に向けて「懸命に取り組んでいる」と述べた。 ペスコフ氏はメディアフェスティバルで出生率に関し、「現在は1.4と極めて低い水準にある。欧州諸国や日本などと同程度だ。しかし、これは国の将来にとっては大惨事だ」と警告。 「多くの子どもを持つ人は誰であれ英雄だ。われわれは世界一広い国に住んでいるのに、人口は年々減っている。唯一の対処方法は合計特殊出生率を上げることだ」と語った。 1991年のソ連崩壊時に1億4800万人だったロシアの人口は、1990年代に死
(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［5-2］【コロナワクチン接種率全国1位の秋田県、死亡率・自殺率・脳血管疾患死亡率いずれも全国1位に 出生率も全国最下位】 - ioritorei’s blog
(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［5-2］ (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［5-2］ 【続報】ワクチン接種政策をゴリ押しし続けた日本政府 コロナワクチン接種率全国1位の秋田県、死亡率・自殺率・脳血管疾患死亡率いずれも全国1位に 出生率も全国最下位 とある議会の定例会 【続報】ワクチン接種政策をゴリ押しし続けた日本政府 コロナワクチン接種率全国1位の秋田県、死亡率・自殺率・脳血管疾患死亡率いずれも全国1位に 出生率も全国最下位 厚労省が2023年6月2日に発表した人口動態統計で、秋田県における「死亡率」「自殺率」「脳血管疾患死亡率」が、いずれも全国ワースト1位を記録したことが明らかになった。 秋田県の「自殺率」(人口10万人あたりの自殺者数)は、前年から3.8ポイント増の22.6ポイントに上昇、2019年以来、3年ぶりに全国ワースト1位となっている。 一方、出生数の減少
【ソウル＝時吉達也】少子化が深刻な韓国で、安価に利用できる外国人ベビーシッター制度の導入の是非を巡る議論が活発化している。国会では査証（ビザ）発給職種の対象に追加し、最低賃金の適用対象からは除外する改正法案が発議された。韓国銀行の研究チームも５日、「国内労働者のみでは需要を満たせない」との報告書を発表した。 改正法案は昨年３月、海外勤務での育児に活用した経験がある趙廷訓（チョ・ジョンフン）議員を中心に発議された。趙氏は、外国人の活用を通じてベビーシッター費用を大幅に引き下げ「育児負担を軽減させる」と訴える。 これに対し、労働問題の専門家は「韓国人ベビーシッターの待遇悪化を招く」と指摘。保革双方の支持層からも「育児を外国人に任せるべきでない」「賃金差別は不要な社会対立を生む」と批判が出ている。 趙氏「女性のキャリア断絶食い止める」産経新聞のインタビューに応じた趙廷訓議員は、外国人ベビーシッタ
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
日本の少子化は「根拠なき対策」のせいだった…！「東京ブラックホール論」の欺瞞を暴く「東京の出生率が高い」データを一挙公開する！（藤岡 雅） @moneygendai
日本を惑わす「少子化の正体」 6月5日に厚生労働省が発表した人口動態統計によれば、合計特殊出生率は1.20となり8年連続で低下して統計開始以来もっとも低くなった。また、厚労省は都道府県ごとの出生率も発表し、全国1位だった沖縄県の1.60に対して、全国最下位の東京都は0.99だった。 しかし、前編「意外！少子化を助長する「悪の権化」東京に、じつは出生率で「全国ベスト2」という“別のデータ”が存在していた…！日本の少子化対策を惑わせる「合計特殊出生率の大問題」」で見てきたように、これを真に受けて「少子化の原因を作っているのは東京都だ」と決めつけるのは早計だ。 合計特殊出生率は、その地域差を比較して少子化の原因を求めることにまったく適さないからだ。
1人の女性が一生に産む子どもの数「合計特殊出生率」は0・78――。韓国統計庁が2月に発表した2022年の数値に、日本でも衝撃が広がった。同じく少子化が深刻化する日本の1・30（21年）を大幅に下回る。日韓の社会政策に詳しい、ニッセイ基礎研究所の金明中（キム・ミョンジュン）主任研究員は「日本と韓国の少子化の原因は重なっている」と指摘する。これは、日本の未来なのか？【大沢瑞季】 韓国の国会立法調査処は14年、1・19（13年）が改善されない場合の推計結果として、「韓国は2750年には消滅する」と発表していた。ショッキングな内容に当時も大きなニュースとなったが、それから約10年。状況はさらに悪化の一途をたどる。金研究員は「残念ながら、韓国が消滅する時期は早まってしまったと言えるでしょう」と嘆く。 韓国では、15年に1・24を記録して以降、7年連続で過去最低を更新。「1」を下回るのは、経済協力開発
期待できない政府の少子化対策本日31日、政府の少子化対策のたたき台が発表される予定である。 しかし、今まで漏れ伝わってきている内容を総合するに、期待はできない。基本的には「子育て支援の拡充」ばかりであり、新たな出生を促進するような本来の少子化対策にはなりえないだろう。少子化対策案というより、次の選挙対策でしかない。 もちろん子育て支援そのものは大いに賛成で否定はしない。しかし、それをどれだけ拡充しても抜本的な出生増には直結しない。 何度もいうが、家族関係政府支出GDP比をどれだけ増やしてもそれは出生増にはならない。机上の空論的な算数で、子育て予算いくら増で出生率いくらアップなどという妄言は勘弁してもらいたい。 それが本当なら、すでに日本の出生率はずいぶんとあがっていないとおかしい。家族関係政府支出GDP比は、1990年の0.3％から2019年は1.7％まで5倍以上に増額しているにもかかわら
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
＜合計特殊出生率を水増して「一人っ子政策」を無駄に長引かせたことの問題は、少子高齢化を急速に招いたことだけではない＞ 1人の女性が生涯に産む子供の数を推定して求めた平均値を合計特殊出生率（TFR）と言う。これが2超で維持されれば人口は増加し、2を下回れば人口は減る。 一般に、女性の妊娠可能な期間は35年間とされる。従って絶対的な一人っ子政策を持続させた場合、35年を過ぎるとTFRは1になる。 中国の一人っ子政策は1980年頃に始まり、35年後の2015年にいきなり廃止された。1980年当時のTFRは3だったが、2015年には1に近づいていたはずだ。おそらく1.05くらいか。 にもかかわらず2015年の中国政府による公式統計で、TFRはずっと高い1.6とされていた。これは論理的に不可能な数字だ。 つまり、中国のTFR値は水増しされていたことになる。一人っ子政策をいたずらに長引かせた結果、どん
岸田政権「子ども予算倍増」の驚愕ヘリクツ…官房副長官「出生率上がれば実現」発言の仰天｜日刊ゲンダイDIGITAL
「出生率が上がってくれば『倍増』できる」──。岸田首相が最重要政策に掲げる「子ども予算倍増」をめぐり、最側近である木原官房副長官の“異次元発言”が物議を醸している。 問題となっているのは、21日放送のBS日テレ「深層NEWS」での発言。子ども予算倍増について、木原氏は「（… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り846文字／全文986文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
アングル：欧州の出生率低下続く、止まらない理由と手探りの現実
人口統計学者やエコノミストによると、欧州各国が出生率を引き上げようとする試みは何年たっても成果を出していない。写真は人口統計に関する会議に出席するイタリアのメローニ首相（左）とローマ教皇フランシスコ。ローマで２０２３年５月撮影。提供写真（２０２４年 ロイター／Vatican Media） ［１４日 ロイター］ - フランスのマクロン大統領にとって、国家の活力を維持するにはより多くの子どもが生まれることが重要だ。イタリアのメローニ首相も、もっと多くの女性に出産を奨励することを政権の最優先課題に挙げている。 しかし、人口統計学者やエコノミストによると、欧州各国が出生率を引き上げようとする試みは何年たっても成果を出していない。そこで彼らが促すのは、少子高齢化が進む社会経済の現実を受け入れて、適切に対応するという発想の転換だ。
政府が「少子化非常事態」を宣言すべき局面ではないか。女性が一生涯に産む子供数の推計値、合計特殊出生率が2021年は前年より一気に0.03ポイント下がり、1.30となったことが厚生労働省の人口動態統計で明らかになった。出産適齢の女性数の減少を出生率の持ち直し傾向がある程度カバーする構図が崩れ、適齢女性の減少と出生率の不振がダブルで出生数を大きく落ち込ませるサイクルに入った可能性を示唆する。1949年の30%に
日本人は｢出生率低下｣の深刻さをわかっていない
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出生率「0.78」世界最速で少子化が進む韓国で起きていること 経済苦に悩むシングルマザーを支えるのは：東京新聞 TOKYO Web
部屋中の壁に生えたカビが異臭を放ち、台所やベッドが朽ちかけていた。2021年に未婚で長男を産んだ韓国仁川（インチョン）市のキム・ミジョン＝仮名＝（38）は、親族から借りた「屋上部屋」に母子2人で暮らし始めた。
中東・イスラエルでは、2019年の合計特殊出生率（1人の女性が一生に産む子供の数に相当）が3・01に達し、少子化に悩む日本の1・36はもとより、少子化対策の優等生とされるフランスの1・83などを大きく上回る。先進国38カ国が加盟する経済協力開発機構（OECD）でも2位のメキシコ以下を引き離すトップの数字だ。背景には何があるのか。 イスラエル中部モディーンの閑静な住宅街。広さ約260平方メートルの新築マンションの一室で、ユダヤ人のギル・コーヘンさん（43）と妻のナタリーさん（41）は男の子4人と暮らす。一番上の子供は11歳。下はまだ1歳だ。「大家族は私の夢でした」。ナタリーさんは話す。
韓国「消滅危機」の街で何が起きている？ 衝撃の「出生率0.72」 日本の先を行く超少子化社会の現場で：東京新聞 TOKYO Web
【ソウル＝上野実輝彦】韓国政府は28日、女性1人が生涯に産む子どもの推定人数を示す「合計特殊出生率」が2023年は過去最低の0.72だったと発表した。世界最低水準だった22年の0.78からさらに低下し、8年連続で前年を下回った。生まれた子どもの数も、前年比7.7％減の約23万人で過去最少。8年間でほぼ半減し、日本と同様、少子化に歯止めがかかっていない。
世界200カ国のうち最下位の200位…韓国の出生率が日本以上の危機的状況にある理由 韓国と中国で起きている｢結婚滅亡｣という地獄
民間の会社と政府とは違うという意見もあるかもしれませんが、政府の支出は元はといえば国民の税金であり、無駄に使ってほしくはないものです。 岸田文雄首相の「異次元の少子化対策」の発言以来、一貫して政府が唱えていることは、「子育て支援の拡充」のみで、基本的にこれらは出生増に寄与しないことは、当連載でも何度も申し上げていることです（〈いま増税するなんて狂気の沙汰である…政府は「若者が結婚しない本当の理由」を分かっていない〉参照）。子育て支援を否定するものではなく、それはそれでやるべきことですが、こと出生数を増やす効果がないことは、これまでの統計を見れば明らかです。 社会保障が充実している北欧は出生率が高いが… 一時期、家族関係社会支出のGDP比倍増の話も世間を賑わせました。「日本の出生率が上がらないのは、フランスや北欧などと比べて、この比率が低過ぎるからだ」というものです。家族関係社会支出とは、公
タイラー・コーエン「出生率の経済学の新展開」（2022年4月23日）
[Tyler Cowen, “New developments in the economics of fertility,” Marginal Revolution, April 23, 2022] (Photo by Jonathan Borba on Unsplash) 出生率の経済学は新時代に突入した．いま挙げたような型にはまった事実は，もはや時と場所を選ばず成り立ってはいない．高所得の国々では，所得が上がっても出生率が下がったりはしなくなっている．ときに，所得が上がると出生率は上がっている場合もある．また，さまざまな国々をまたいで女性の労働参加と出生率の関係を見ると，相関はプラスになっている〔働く女性が増えると出生率が上がっている〕．本稿では，こうした新しい事実をまとめ，これに対応すべく設計された各種の新モデルについて述べる． 上記は，Matthias Doepke, Anne
出生率をあげるには．．． - sedoブログ
こんにちは、セドです(^^♪ 昨日からどんよりとした天気が続いてます。。(*_*; 湿度が高いせいか寒さはあんまり感じませんが、ヌタッとした様子です、、 基本的にウイルスは湿度に弱いので例の感染症の 拡大の歯止めにならないかなー、、と思ったりしています(;^ω^) 【調査開始以来】今年の出生数が過去最少ペースで「危機的状況」 松野官房長官https://t.co/K1IRtbqFW5 今年1月から9月までの累計の出生数について、「調査開始以来、最も少なかった去年の出生数を下回るペースとなっている」と述べ、「危機的状況である」との認識を示した。— ライブドアニュース (@livedoornews) 2022年11月28日 ＊ツイッターより引用('ω')ノ 本年度のわが国いおける出世率が、出生率調査を開始して以降、 もっとも低い数値になっており、 行政も「危機的状況」だと 発表しています(;'
その最たるものはカップル文化で、結婚していないものは一人前と認めない文化だ 単身者が重職につくことを許さない文化は多かれ少なかれどこにでもある、 とはいえ欧米の多くはその価値観を隠しつつも現実には根強く存在している 同性愛を含めた既婚はもちろん、離婚もセーフになってきた、けれど未婚だけは許されない異常さ 異性婚＞同性婚＞離婚＞バツイチ子あり＞＞＞＞＞＞＞＞＞未婚、くらいの違いがあるのだ 婚姻しない人間に人権はない、というのが欧米の文化といっても過言はない 欧米で生きていこうという人は30歳を超えたら契約結婚でもいいから一度は結婚しておくことをお勧めする 未婚者には人権がないといっても過言ではない状況が、ずっと続いている異常な社会だから
合計特殊出生率1.04で圧倒的最下位の東京だが、全国で唯一といっていいほど出生数を伸ばしている現実（荒川和久） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京の合計特殊出生率 2022年の人口動態統計（概数）が発表され、全国の合計特殊出生率が1.26となり、2005年の最低記録に並んだという件がニュースになっていた。あわせて、東京都の同出生率も1.04となり、1.0を切る目前まで下がったことが取り上げられてもいた。 しかし、こちらの記事でも書いた通り（参照→2022年出生率が2005年と同じ1.26というが、同じ割合でも生まれる数は30万人も減った）、合計特殊出生率だけを見て大騒ぎするのは無意味である。 東京の同出生率が低くなるのは当然で、この率の計算式は分母に入る15-49歳の未婚女性の数が多ければ多いほど自動的に低くなるからだ。つまり、未婚率が高ければ出生数の多寡に関係なく出生率は低くなるのである。 ご存じの通り、日本は2020年国勢調査段階で女性の約2割が生涯未婚である。都道府県別の生涯未婚率ランキングでも東京は約24％で１位である。
国連の推計で人口が14億2577万人に達し、中国を抜いて世界最多となった人口大国インド。しかし、人口増加が著しい北部に対し、比較的豊かな南部ではすでに少子高齢化の兆しが強まっている。女性1人が生涯に産む子どもの数を示す2020年の合計特殊出生率は北部ビハール州では3・0だが、南部ケララ州は1・5。高齢者の比率も急速に上昇中だ。南北格差はなぜ生まれ、どんな課題を生み出しているのか、南北二つの街を訪れ、インド社会の行く末を探った。 「まるでリゾートホテルのようでしょう」。南部ケララ州の州都ティルバナンタプラム中心部から車で30分、静かな森を抜けた先にその高齢者居住施設はあった。…
辞任を表明した安倍晋三首相が７年８カ月にわたる長期の政権運営で、一貫してこだわったのが経済政策「アベノミクス」の推進だ。経済成長やデフレ脱却の実現に意欲を示し、実績として株価の回復や雇用環境の改善などを強調してきた。「１億総活躍」「地方創生」などのスローガンを次々と掲げたのも特徴。だが、数値目標を打ち上げながら「看板倒れ」に終わったことを示すデータも少なくない。（石川智規、大島宏一郎、山口哲人、川田篤志）
出生率の低下 - おでん鍋の具材
どうも おでん鍋です 2019年の出生率から4年連続で出生率が低下していることがわかったそうです 若者や子育ての支援が少ないことから 結婚や出産を避けている状況が続いているそうです けれどお金だけの問題なのかな？とも考えたりします お金の問題で結婚や出産を避ける組ももちろんいると思います しかしそれ以上に若者が結婚しなくなってきたと思います 18年の婚姻件数は戦後最小だったことから いまや人生のプランに結婚を考えている人が減ってきているのかもしれません 今年も恐らく出生率は減るのではないかと考えます でもこのままだと人口が減る一方で日本は大変なことになりかねないので せめてお金の問題で子育てするまでたどり着けない人たちは 救ってほしいなと思います 日本は先進国の中でもそういう支援が少ないらしいですからね 日本が掲げた目標（男性育休など）が数値に届かなかったりするのも そういうところが足りな
くまくら・まさなが／1967年1月東京生まれ。東京大学卒、ケンブリッジ大学Ph.D.（経済学）。アジア経済研究所、大阪市立大学などを経て、2017年4月より明治学院大学国際学部教授。著書に『国際日本経済論－グローバル化と国際比較』昭和堂（2015年）など。 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 東北地方では男性より女性の人口流出が多いのに対し、九州地方では逆になっている。これが出生率や女性人口割合の西高東低の原因だが、なぜそうなっているのだろうか（写真はイメージです） Photo:PIXTA 女性に選ばれない地域は衰退する？ 地方でも出生率や人口に差 日本の出生率の下落が止まらない。2022年の出生率は過去最低の2005年と同じ1.26だ
■イスラエルから少子化問題を考える 女性がおよそ３人の子どもを産み、最も「子だくさん」の先進国とされるのがイスラエルだ。共働きの家庭でも「仕事か育児か」で悩むことは少ないという。なぜ可能なのか。異次元の対策が必要なほど少子化が進む日本との違いは何か。現地で探った。 日中の路面電車は、ほぼ満… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad
中国著名エコノミストの微博投稿を禁止に、出生率向上提案が物議
１月１３日、中国の著名エコノミスト、任沢平氏が短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」への投稿を禁止されていることが分かった。写真はウェイボのアプリ。２０２１年１２月撮影（２０２２年 ロイター/Florence Lo） ［北京 １３日 ロイター］ - 中国の著名エコノミスト、任沢平氏が短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」への投稿を禁止されていることが分かった。同氏は出生率向上に向け３１４０億ドル規模の「出産奨励基金」を設立するよう中国人民銀行（中央銀行）に提案し、物議を醸していた。 巨額債務を抱えた中国の不動産開発大手、中国恒大集団のチーフエコノミストを務めていた任氏の微博アカウントは３６０万人のフォロワーを持つが、「関連法規違反のため、ユーザーは現在投稿を禁じられています」との通知文が示されている。具体的にどのような法規に反したのかは不明だ。
【この記事のポイント】・自治体の予算規模は21年度で10.7兆円と20年前の3.2倍に・合計特殊出生率はこの間横ばい圏 予算が出生率増加に「効果あり」は5%・福井県は大学と連携し人口減少の要因を調査 政策立案に生かす国が本腰を入れ始めた少子化対策に、浪費の懸念が出始めている。現場となる自治体で保育所整備などに費やされた全国の予算は20年前の3倍超になったが、想定通りの効果は限定的で、効果検証その
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