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GOTOキャンセル料、旅行会社が独占へ 宿泊施設には補填なし 1 名前：ベテルギウス(東京都) [US]：2020/12/18(金) 16:47:27.94 ID:krhKRmEe0 Go To トラベル、宿泊施設に届かない政府のキャンセル料補填 旅行会社が多額”ネコババ”方針 Go To トラベルキャンペーンの一時停止に伴い、政府は旅行代金の50％をキャンセル料として補填することを決定した。しかし、その多くが宿泊施設に届かない可能性があることがわかった。 旅行会社と宿泊施設との間で取り交わされているキャンセル料契約は、宿泊日までの日数に応じて個別に決められている。一般的には当日なら100％、前日は50％前後、14日前前後ではほぼゼロになっているケースが多い。例えば東横インでは、チェックイン当日の午後4時までキャンセル料は無料となっている。今回の政府によるキャンセル料負担の対象となるのは、
財務省は7日、財務相の諮問機関「財政制度等審議会」の分科会で、新型コロナウイルスのワクチン接種について、季節性インフルエンザや風疹などと同じ定期接種扱いとする検討を求めた。現在は全額国費負担だが、財政負担が大きいため、将来的には一部自己負担になる可能性がありそうだ。 【画像】一目でわかるオミクロン株対応ワクチンの接種対象と時期 財務省によると、2021年度のワクチン接種の事業規模はインフル（65歳以上、3600万人）の952億円に対し、新型コロナ（5歳以上、1・2億人）は2兆3396億円だった。昨夏は多くの国民に短期間で接種を進める体制を整える必要があり、自治体や医療機関に手厚い支援制度をつくったのが要因だ。接種の単価もインフルの約5千円に対し、コロナは約1万円かかっているという。 財務省は「全額国費負担による異例の対応」と強調した上で、コロナの重症化率などを踏まえ、定期接種化の検討を求め
東京オリンピックの開会式の観客について、大会組織委員会などは、２万人を上限に検討していることがわかりました。 東京オリンピック・パラリンピックの観客の上限については、政府のイベント開催基準に従って、収容人数の５０％以下であれば１万人まで認めることで検討していますが、開会式のみ２万人を上限とする方向で調整していることが関係者への取材で分かりました。 開会式の観客数は、これまでの計画では、一般へのチケット販売で９３００人、スポンサーなど大会関係者への販売で１万５００人、ＩＯＣや国会議員といったセレモニー関係者で７３００人の、合わせて２万７０００人あまりとなっていました。 これを減らすため、大会関係者を１万５００人から９０００人に、セレモニー関係者を７３００人から６０００人に絞りましたが、それでも、２万４０００人あまりとなっていて、最終的には、さらに大会関係者９０００人のうち、パッケージツアーの
２０２４年５月末までに、段階的に主な本社機能を東京から淡路島に移し、社員約１２００人が新たに島内で働く方針を示した総合人材サービスのパソナグループ。千人超の“大移動”に、島民らの関心が高まっている。同社の動きは、島の将来にどのような影響をもたらすのだろう。このほど本紙単独インタビューに応じた南部靖之代表（６８）の言葉から探ってみたい。（上田勇紀） Ｑ まず、移転計画を整理したい。同社によると、東京の本社にはグループ社員が現在、約４６００人いる。そのうち人事や経営企画などの管理部門は約１８００人。今回の移動対象は、この１８００人のうちの約１２００人という。 Ａ 来年春までに、もうあと半年後ですよ、約４００人来ます。その１年後までに４００人、さらに１年後までに４００人というような形を考えている（南部代表、以下同） Ｑ 行政を含めて関心が高いのは、１２００人がどこに住むのか、ということ。少子高齢
横浜市長選で衝撃の大敗 菅首相が総裁選前に電撃解散も「勝ち抜くと驚嘆のメンタル」〈dot.〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
「やばい。午後8時に野党候補に当確が出るなんて衝撃だ…。出口調査ですでに野党に10ポイント以上、負けていた。菅首相は最後まで望みがあると言い続けていただけに今頃、真っ青だろうな」 【写真】二階幹事長が推すポスト菅の大穴候補はこちら こう力なく語るのは、自民党幹部だ。22日投開票された横浜市長選は、立憲民主党などが推薦する元大学教授、山中竹春氏が自民党の推す前国家公安委員長、小此木八郎氏を破り、勝利を確実にした。 菅義偉首相の側近で、閣僚を辞して横浜市長選にのぞみ、圧勝と思われていた小此木氏。午後8時に投票が締め切られるとすぐ、山中氏に当確が出る衝撃の幕切れとなった。 「横浜市長選の大敗でもう菅政権はだめなんじゃないか、というムードが一気に強まりました。菅首相や政権幹部のイライラはピークに達し、周囲もピリピリして官邸の空気は澱んでいます。いまだに菅首相はなぜ、小此木氏で勝てなかったのか、自分
政府、２１日で緊急事態宣解除へ 「もう打つ手がない」 1 名前：砂漠のマスカレード ★：2021/03/13(土) 22:45:47.35 ID:nnyJWzFM9 政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏１都３県に発令中の緊急事態宣言について、延長後の期限通り、２１日までで解除する方向だ。再延長した理由だった病床の指標が改善傾向にあるため。週明け以降の感染状況を見極めたうえで、１８日にもコロナ対策本部を開いて決定する。 内閣官房の集計で延長前後（４日、１１日）の病床使用率を比較すると、東京３０％→２６％▽埼玉４１％→４０％▽千葉４６％→４２％▽神奈川２８％→２６％−と、いずれも緩やかながら改善傾向にあり、解除の目安である「ステージ３」の上限５０％を切り、下限の２０％に近づいている。こうした状況を踏まえ政府高官は「今のままなら大丈夫だ」として、３度目の宣言延長は見送る考えを示す。
岸信夫防衛相は26日の衆院安全保障委員会で、昨年2月のクーデターで実権を握ったミャンマー国軍から留学生4人を、今年度に受け入れたと明らかにした。クーデター後も受け入れを続けていることについては、市民を殺害している国軍への支援にあたるとして国際人権団体が批判していた。 岸氏は立憲民主党の徳永久志氏への答弁で、4人のうち2人は防衛大学校の本科、1人は同校の研究科、1人は航空自衛隊幹部候補生学校で受け入れたと説明。「省内でも様々議論してきた」としつつ「民主主義、文民統制のあり方を理解してもらう人間を1人でも育てていく」と述べた。 また、同日の会見では「民主主義国における組織のあり方をしっかり留学生に教え込むことで将来のミャンマーを立て直す力になってもらえれば」と話した。 国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」の笠井哲平さん（31）は取材に、「極めて残念だ。ミャンマー国軍による市民への暴力に
関西電力の経営幹部らに多額の金品を渡していた福井県高浜町の元助役が、原発関連の工事や警備を請け負う少なくとも３つの会社から多額の報酬を受け取り、この３社は関西電力から震災後の原発の再稼働に伴う安全対策工事などを受注して売り上げを大きく伸ばしていたことが関係者への取材で分かりました。多額の原発マネーが元助役の関係企業に集中する形になっていました。 元助役は以前、原発関連の工事や警備を請け負う４つの会社に相談役や顧問などの形で関わっていて、「吉田開発」を含む少なくとも３つの会社から多額の報酬を受け取っていたことが関係者への取材で新たに分かりました。 この３社は関西電力から震災後の原発の再稼働に伴う安全対策工事などを受注して売り上げを大きく伸ばしていて民間の信用調査会社や工事経歴書によりますと、このうち▼元助役が相談役を務めていた兵庫県高砂市のメンテナンス会社は昨年度までの５年間で149億円あま
「ポスト5G」基金創設 政府、技術育成へ2200億円 【イブニングスクープ】経済対策、企業の投資促す - 日本経済新聞
政府が12月上旬にまとめる経済対策の概要がわかった。超高速通信規格5Gの次の世代にあたる「ポスト5G」の技術開発を進めるため、総額2200億円の基金をつくって国内企業の研究開発に助成する。中小企業の従業員の賃金引き上げを条件に設備投資などを支援する枠組みも新設する。経済の下振れリスクに対応し、企業の投資を促す政策を強化する。安倍晋三首相は8日に経済対策の策定を指示し、関係省庁が調整を急いでいる
スマホから消えた「ワンセグ」、2021年は搭載機種ゼロに その背景を探る（ITmedia Mobile） - Yahoo!ニュース
スマホから「ワンセグ」が消えつつある。これまで、ワンセグは国内メーカーのスマートフォンを中心に搭載機種が多かったが、2021年に発売されたスマホでワンセグを搭載した機種はゼロだった。なぜワンセグがスマホから消えたのか。その背景を探った。 【画像】2021年以降、唯一ワンセグを搭載するスマホ フルセグ対応機は絶滅、ワンセグ対応機は1機種のみに ワンセグは、地上波テレビ放送のデジタル化に伴って2006年にスタートした携帯電話・カーナビ向けの放送サービスで、正式名称を「携帯電話・移動体端末向けの1セグメント部分受信サービス」という。地上デジタル放送の周波数の13分の1がワンセグに割り当てられており、320×240ピクセル（QVGA）という低解像度で、携帯電話の小型アンテナでも安定して受信できるようにした放送サービスだ。 スマートフォンでは、テレビ放送と同じ解像度の「フルセグ」が受信できる機種も登
FACTAが大樹総研絡みで追いかけていた三浦瑠麗さんの旦那の投資会社、太陽光発電を巡るトラブルでついに事件化 : 市況かぶ全力２階建
日本テレビ、やす子で24時間テレビを乗り切る（放送終了時の募金速報値は前年比2倍の4億3801万4800円）
安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が黄昏を迎えている。足元の深刻な不況は新型コロナウイルスの感染拡大が直接の原因だが、戦後最長を誇った景気拡大が幻となった上、既に後退局面に入っていた令和元年１０月に消費税の増税を強行した“判断ミス”も内閣府研究会の判定で裏付けられた。自民党総裁の任期満了を来年に控え、消費税減税を大義名分に早期の衆院解散に踏み切るのではとの臆測もくすぶっている。 【表でみる】歴史上の主な経済危機 「アベノミクス景気の“山”がこう判定されたことは残念だが、政府としての景気判断は間違っていなかったと今も確信している」 西村康稔経済再生担当相は７月３０日、内閣府の有識者研究会が平成３０年１０月を転換点として景気が後退局面に入ったと認定した後の記者会見でこう指摘した。 政府は３１年１月時点で、第２次安倍政権が発足した２４年１２月に始まった景気回復局面が「いざなみ景気」（１４年２
ネット通販大手アマゾンと出版大手・講談社が今月から、取次会社を経由しない「直接取引」を始めたことが関係者への取材で分かった。消費者に本を届ける日数の短縮やコスト削減を狙う。取次会社などに衝撃が広がっている。 【図】出版流通の仕組み 「異例」直接取引の背景は 出版流通では、書店と出版社の間に問屋にあたる取次会社が入って全国に本や雑誌を配送する。ネット書店のアマゾンも取次会社から書籍を入手し、消費者に届けてきた。今回、講談社から直接、取り寄せることで、日数の短縮が期待される。 アマゾンジャパン広報部は直接取引の意義について「豊富な品ぞろえとお客様への迅速な配送が可能になる」としている。 直接取引の当面の対象は人気の3シリーズ「講談社現代新書」「ブルーバックス」「講談社学術文庫」の既刊本。効果を見極めた上で他の書籍や新刊本への拡大を検討する。 アマゾンは従来、取次大手の日本出版販売（日販）などと
コロナ経済対策で『お肉券』『お魚券』の次は『お寿司券』か 自民議員「寿司食べに行ってもらった方がみんな喜ぶ」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
コロナ経済対策で『お肉券』『お魚券』の次は『お寿司券』か 自民議員「寿司食べに行ってもらった方がみんな喜ぶ」 1 名前：１号 ★：2020/03/26(木) 18:43:43.02 ID:c81rDDNz9 みんなーーーー！！！！ お肉券お魚券の次はお寿司券だぞーー！！！外出自粛しろって言いながらお寿司食べに行けってかーーー！！！ https://twitter.com/ButaLarson/status/1243097379839995906 関連スレ 【速報】安倍政権のコロナ経済対策、ジューシーな和牛商品券配布を検討！ ★10 https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1585141427/ 【コロナ経済対策】「お肉券」配布構想 国産牛限定 一家族当たり400gの意見も ★5 https://asahi.5ch.net/test/read
【独自】“新”マイナカードを検討 政府 2026年視野に（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
マイナンバーカードの交付開始から10年を迎える2026年を視野に、政府が新しいカードの導入を検討していることが分かりました。 現在のマイナンバーカードは、カードの表面に顔写真や氏名、住所、性別、生年月日が記載されていますが、こうした情報は内蔵されているICチップにも含まれています。 新しいマイナカードでは個人情報を見られたくない、もしくは性別を載せたくないなどといった声にも配慮して、カードの表面に、こうした情報を極力載せないことが検討されています。また、18歳以上の場合、「発行から10回目の誕生日まで」とされているカードの有効期限についても見直すことが想定されています。 政府は、現在のマイナカードの普及状況や関連法案の審議状況などを見極めたうえで本格的な検討に入る見通しです。
『関電の人権教育の講師に高浜町元助役…関電役員らの金品授受問題』とMBS／『「関西」で「人権教育研修」といえばもう答えは出てるのに分からないヒトは圧倒的にセンスも危機管理能力も足りない』とネットユーザのコメント
つくも @tkmkz 関電の人権教育の講師に高浜町元助役…関電役員らの金品授受問題｜MBSニュース mbs.jp/news/sp/kansai… “八木誠会長が原子力事業本部にいた２００６年から２０１０年頃、定期的に原子力担当の幹部職員らを対象にした人権教育研修が行われ、講師として招かれていたのが森山元助役だった” pic.twitter.com/ES62u4nHin 2019-10-02 23:31:33
K-1、政府の自粛要請に従わず強行 プロデューサー「発表している大会をちゃんとやるのが我々の仕事」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
K-1、政府の自粛要請に従わず強行 プロデューサー「発表している大会をちゃんとやるのが我々の仕事」 1 名前：ばーど ★：2020/03/22(日) 13:42:51.32 ID:aIO9CJUr9 開催に至った経緯や対応策を説明 新型コロナウイルスの感染拡大防止のために大規模イベントの開催自粛が政府から要請されている中、さいたまスーパーアリーナで1万人規模の大会を開催するK-1の中村拓己プロデューサーが3月22日、大会当日に急きょ会見を開き、今回の大会の開催の経緯を説明した。 中村氏は冒頭「もともと開催が決まっていたイベントで準備をしていた。いろいろあったが、最大限の予防策を講じて開催することになった」などと開催を決断した経緯を語った。 そして、来場者にマスク配布、入場口ほか各所に消毒液の設置、サーモグラフィーの設置、ミネラルウォーターの配布、会場の扉をあけて常時換気、場内の撮影会・握手
総務省「フジテレビの認定取り消しはできない」 1 名前：みの ★：2021/04/09(金) 12:33:30.44 ID:ksX8TYnc9 フジ・メディア・ホールディングス（HD）が放送法の外資規制に違反していた問題で、武田良太総務相は9日、閣議後の記者会見で「外資比率を定期的に把握できる制度に改め、担当部署を設置することを指示した」と述べ、審査体制を強化する方針を明らかにした。同社の事業認定は「取り消すことができない」との考えも示した。 武田氏は「違反の状態は（報告を受けた）当時、既に解消されており、厳重に注意をしたことが確認できた」と説明。当時の担当者は、取り消しには処分時に違反状態にあることが必要との内閣法制局の見解に基づき、取り消しができないと判断したという。武田氏は「この考えは今も妥当だ」と強調した。 放送法は外国人株主の比率を議決権ベースで20%未満とするよう定める。フジ・
関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた問題で、幹部クラスの人権教育研修の講師として元助役が招かれていたことがわかりました。 高浜町の森山栄治元助役は関西電力高浜原発の誘致に協力した中心人物とされていますが、関電の役員ら２０人に約３億２０００万円分の金品を渡していたことが明らかになっています。 関西電力の八木誠会長が原子力事業本部にいた２００６年から２０１０年頃、定期的に原子力担当の幹部職員らを対象にした人権教育研修が行われ、森山元助役が講師として招かれていました。幹部らから「先生」と呼ばれ、懇親会も催されていたといいます。 森山元助役は助役を退任した年から３０年以上にわたって関電が全額出資する子会社「関電プラント」の顧問を務めていたことも新たにわかりました。１０月１日、記者の取材に対し、関西電力の岩根社長は… 「（Ｑ子会社の顧問を務めていた？）そこについても（
東京五輪「無観客」はスポンサーが許さず 混乱の“元凶”安倍前首相に怨嗟の声（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
「対応できると思っている」――。観客入りの五輪開催について問われた菅首相は、28日の会見でこう意気込みを語った。プロ野球など国内のスポーツイベントが観客を入れて開催していることを念頭にしたのだろうが、野球やサッカーと五輪は規模が全然違う。開催する場合、最低でも「無観客」は必須だが、「有観客」に執着するのには理由があった。 1.5億円問題めぐり二階幹事長vs安倍前首相の暗闘激化「責任は総裁に」発言は“二階降ろし”への反撃か 「無観客だと組織委が見込む900億円の入場料収入が消え、国の負担になる恐れがある。政府は負担を避けたいのでしょうが、それ以上に大きいのが大会スポンサー企業の意向です。無観客開催になると、スポンサーは競技観戦の“優待チケット”を失うことになる。通常、スポンサーは取引先の幹部などに“チケット”を提供し、『家族の方とご一緒にどうぞ』などと誘って、後々のビジネスにつなげるのです。
“NHK受信料を支払わなくていいテレビ”を製品化 ドンキの狙いは？（ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース
ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスが2021年12月に発売した「ネット動画専用スマートTV」がネット上で大きな話題を呼んだ。それはテレビと称しながら、テレビチューナーを搭載していないためだ。つまり、テレビの視聴機能を外した、ネット動画の視聴に特化した製品なのだ。 【画像】ドンキの「ネット動画専用スマートTV」とスペック詳細（全4枚） テレビを視聴できないという特徴も注目を集める理由の一つだが、話題になっている大きな要因が「NHK（日本放送協会）の受信料の支払い義務が発生しないのではないか」という点だ。 放送法64条は「NHKの放送を受信することができる受信設備（テレビ）を設置した者は、NHKと受信契約をしなければならない」と規定。同法を根拠に、総務大臣の許可によって定められたNHK放送受信規約は「放送受信料を支払わなければ
◇頼みの40代以下も支持離れ 菅内閣の支持率は新型コロナウイルスの感染状況と連動する傾向が鮮明になった。政府が11都府県に緊急事態宣言を発令した後の1月16日、社会調査研究センターと毎日新聞が実施した全国世論調査の内閣支持率は33％。安倍晋三前首相が退任を表明する前の34％（昨年8月22日）以来の水準に落ち込み、不支持率は57％に跳ね上がった。 菅内閣最初の支持率が64％を記録したのは組閣翌日の9月17日。その後、11月7日の調査では57％とまだ6割近くを保っていたが、12月12日の調査で40％に急落した。不支持率は9月27％→11月36％→12月49％と増加。政権発足当初の100日間は国民もメディアも期待感先行で温かく見守る「ハネムーン期間」と言われるが、不支持が支持を上回るまで100日もかからなかった。 菅義偉首相にとって深刻なのは、頼みにしていた40代以下の支持離れだろう。12月の調
元助役、警察署幹部にも多額商品券 1990年代、高浜町管轄の小浜署 | 社会 | 福井のニュース | 福井新聞ONLINE
関西電力の役員らに金品を渡していた福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）が１９９０年代、高浜町を管轄する福井県警小浜署の複数幹部に多額の商品券を贈るなどしていたことが１０月４日、関係者への取材で分かった。関電役員らのほか、福祉行政や嶺南振興担当の福井県幹部にも贈答品を渡していた森山氏が、県当局に加え警察との関係性を深めようとしていたとみられる。 ⇒関電金品受領問題を詳しく 多額の商品券を贈られた元幹部は「そのまま送り返した」としている。別の元幹部は取材に対し「（森山氏は）警察にも顔が利くということを誇示したかったのではないか。警察が何らかの便宜を図ることはありえない」と話した。 関係者によると、中元や歳暮、餞別（せんべつ）などを贈られた幹部も多数いたという。助役退任後も教育委員などとして町と関係を持ち続けていた森山氏に、同町役場で餞別を受け取ったある元幹部は「常識の範囲内だったと記憶してい
【速報】2022年の合計特殊出生率は「1.26」、2005年に並ぶ“過去最低”に 出生数は“過去最少”77万747人 人口減少進む（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
1人の女性が生涯で出産する子どもの数を示す「合計特殊出生率」は去年1年間で「1.26」となり、過去最低となったことが分かりました。去年1年間に生まれた子どもの数も過去最少になっています。 厚労省によりますと、2022年の合計特殊出生率は前の年から0.05ポイント下がって「1.26」でした。 7年連続の減少で、これまでで最も低かった2005年と並び、過去最低となりました。 また、去年1年間に生まれた子どもの数は前の年から4万人余り減って77万747人でした。 子どもが生まれる数は第二次ベビーブームだった1973年以降、減少傾向が続いていて、統計を始めた1899年以来初めて80万人を下回り、過去最少となりました。 一方、去年1年間に死亡した人は156万8961人で、前の年からおよそ12万9000人増え、過去最多となりました。 その結果、死亡した人から生まれた子どもの数を差し引いた人口の減少幅は
菅義偉首相は10日、NHK番組に出演し、新型コロナウイルスの感染が急拡大する大阪、京都、兵庫3府県を緊急事態宣言の対象に追加するかについて「必要であれば、すぐ対応できるよう準備はしている」と明らかにした。 【動画】首都圏の飲食店の様子 緊急宣言初日の金曜日 ここ数日の感染状況を見極め、専門家の意見も踏まえた上で判断する考えを示した。 政府は首都圏4都県を対象に宣言を発令しており、関西3府県知事は9日、政府に対象追加を要請した。首相は3府県の現状について「緊迫した状況であることは承知している」と指摘。同時に、「政府分科会の先生方は、もうしばらく様子を見て、分析したいという方向だったようだ」とも述べた。 首相は8日には「しっかり連携し、状況を確認した上で対応していきたい」と述べていたが、3府県の要請を受けて、踏み込んだ発言となった。 一方、2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロとする目標達成
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「全日本私立幼稚園連合会」と関連団体で合わせて6億5000万円余りの使途不明金が見つかった問題で、連合会側は、前会長に賠償を求める訴えを起こしました。一方、前会長側は争う方針だということです。 全国およそ7500の私立幼稚園が加盟する「全日本私立幼稚園連合会」をめぐっては、関連団体の「全日本私立幼稚園PTA連合会」も含め、合わせて6億5000万円余りが使途不明になっていることが明らかになっています。 連合会は、平成29年4月から去年11月までに連合会名義の口座から引き出された使途不明金などのうち、すでに弁済された分を除くおよそ2億円の賠償を香川敬前会長に求める訴えを起こし、5日、東京地方裁判所で初めての弁論が開かれました。 一方、前会長側の弁護士によりますと、争う方針だということです。 この問題をめぐってはことし3月、連合会などが前会長と口座を管理していた前事務局長を業務上横領などの疑いで
buu on Twitter: "衆予算委 ＠立民尾辻質疑 コロナ新規感染者数、いまだ集計手作業😱 HERSYS 12億 cocoa 3億9千万 さらに、オリパラ観客等向けアプリに73億円 😱😱😱"
衆予算委 ＠立民尾辻質疑 コロナ新規感染者数、いまだ集計手作業😱 HERSYS 12億 cocoa 3億9千万 さらに、オリパラ観客等向けアプリに73億円 😱😱😱
１０万円給付 経済同友会「貯蓄に回らないよう電子マネーでの給付が望ましい」 1 名前：レインボーファミリー(大阪府) [AU]：2020/04/16(木) 19:04:12.74 ID:VKRJMlON0 政府・与党が新型コロナウイルス対策として国民１人あたりに１０万円の現金を給付する検討に入ったことを受け、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は１６日、報道陣の取材に応じ、「ほぼ条件をつけないで給付することは危機管理にスピードが必要なことを考えれば、いいことだ」と歓迎する考えを示した。 同時に、タイムリーに配布することと、消費に活用されることが重要だとして、「電子マネーでの給付が望ましい」との考えを示した。現金給付ならば、貯蓄に回る可能性もあるが、電子マネーなら「消費力を維持するのにつながる」と強調した。 https://news.livedoor.com/article/detail/18131
東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー選定を巡る汚職事件で東京地検特捜部は17日、紳士服大手「AOKIホールディングス（HD）」側から計5100万円の賄賂を受け取ったとして、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）を受託収賄容疑で逮捕した。また、AOKIHD創業者で前会長の青木拡憲（ひろのり）（83）▽前会長の弟で同社前副会長、青木宝久（たかひさ）（76）▽同社専務執行役員、上田雄久（かつひさ）（40）――の3容疑者を贈賄容疑で逮捕した。 国家プロジェクトの東京五輪が2021年8月8日に閉幕して約1年。組織委を舞台にした不透明な資金の流れは、職務に公正であるべき元理事の刑事責任が問われる事態に発展した。
詐欺広告シェア4割のMeta(旧Facebook)、被害対策として実質ゼロ回答のお気持ちを仰々しく表明 読売テレビ、自称化学者の村木風海さんをテレビ出演させて「大学教授5人から研究成果を持っていかれそうになった」との主張をそのまま垂れ流してしまう
札幌市が有力とされてきた30年冬季大会の招致。市が3月に実施した開催の賛否を問う意向調査では「賛成」と「どちらかといえば賛成」の割合は52％にとどまった。地元の熱が課題となっていたが、札幌市招致推進部の担当者は「今回の汚職事件に絡み、招致反対の意見が十数件届いている」と困惑。「招致活動に影響が出ないよう透明性を持って進めていきたい」と続けた。 札幌の冬季五輪招致 2014年11月、札幌市は「北海道経済と日本全体を活性化できる」として、26年大会招致を表明。18年の北海道地震で断念し、目標を30年に切り替えた。実現すれば1972年に続き2度目。30年大会招致にはバンクーバー（カナダ）、ソルトレークシティー（米国）も名乗りを上げる。IOCは12月までに理事会で候補地を一本化し、来年5〜6月の総会（ムンバイ＝インド）で正式決定する予定。 東京大会招致に関わった日本オリンピック委員会（JOC）元幹
【独自】マイナンバーとスマホ 連携検討 免許証と連携に加え
政府が、マイナンバーカードとスマートフォンの一体化を検討していることがわかった。 政府関係者によると、利用が低迷しているマイナンバー制度の普及促進に向け、政府が、将来的にマイナンバーカードとスマートフォンを一体化させることを検討していることがわかった。 一方、政府は23日に開いた会合で、マイナンバーカードと運転免許証や国家資格証、在留カードなどとの一体化に向けた議論に入った。 菅官房長官は、「年内に工程表を作成し、できるものから実施していきたい」と強調した。 政府はすでに、健康保険証との一体化については、2021年3月から始めることにしている。 運転免許証やスマートフォンとの一体化が実現すれば、さらに利便性が高まることになる。
空港施設の本社が入るビル（左下）=2023年3月29日、東京都大田区、朝日新聞社ヘリから、山本裕之撮影 国土交通省の元事務次官が東証プライム上場の「空港施設」（東京都）に対し昨年12月、国交省OBの副社長を社長にするよう求めていた問題で、この副社長は前年の2021年、国交省側の意向だとして代表権のある現在のポストを自ら要求し、就任していたことがわかった。要求の際に、航空行政の許認可権を持つ出身官庁の権限を誇示するような発言をしており、他の役員から「（国交省による）人事権への介入ではないか」と反発も出ていた。 【写真】「人事介入では」との声に「避けて通れない」と主張した国交省ＯＢの山口勝弘氏 複数の関係者によると、21年5月31日、当時の社長退任に伴い、役員人事を話し合う会議が役員8人で持たれた。朝日新聞はこの際の会社側の記録を入手し、出席者の証言を得た。 それらによると、羽田など首都圏の空
マイナ保険証のごり押しで混乱…河野太郎担当相「やりすぎは気をつけて」 政府が「台本」書いているのに：東京新聞 TOKYO Web
「まるで強制だ」。マイナ保険証の利用を増やすため、政府が推奨する病院や薬局での声かけが混乱を生んでいる。 河野太郎デジタル担当相は11日の定例の会見で、病院や薬局で声かけを強めていることについて「何事もやりすぎということにならないように気をつけていただく必要はある」としながらも、「12月2日から（現行の）保険証の新規発行が停止されて、マイナ保険証を基本としたものに移り変わっていく中で、なるべく早くマイナ保険証をお持ちの方には使っていただきたい」と訴えた。（高田みのり、戎野文菜）
「一者随契」で商品購入74件、広島県立高 赤木かん子氏関連業者から本やシール、カエルのぬいぐるみも 広島県教委の図書館リニューアル事業 | 中国新聞デジタル
広島県教委による学校図書館リニューアル事業を巡り、児童文学評論家の赤木かん子氏（東京）の指導を受けた県立高18校が2018～22年度、特定業者と78件の随意契約を結び、赤木氏の関連商品などを計453万円で購入していたことが11日、中国新聞の情報公開請求で分かった。うち74件383万円の契約は他の業者から見積もりを取っておらず、県の契約規則が原則禁止する「一者随契」だった。
関西電力の豊松秀己元副社長（65）が、大阪の歓楽街・北新地の高級ラウンジXで豪遊していた際の様子が「週刊文春」の取材で判明した。すでに関電の幹部ら20人が、福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）から3億2千万円相当の多額の金品を受領していたことが明らかになっているが、中でも特に突出していたのが豊松氏だ。判明分だけでも約1億1千万円の金品を受領していた豊松氏は、技術者として、電気事業連合会の原子力開発対策委員長を務めていたこともある“原子力のドン”でもある。 ラウンジXの元ホステスが明かす。 「トヨちゃん（豊松氏）はカラオケ付きのVIPルームをよく借り切っていました。20人以上入る部屋を7人から10人くらいで使い、多い時は部下など15～16人くらい連れてきた。みんなが彼にペコペコしていました。料金は2時間で1人約2万円。それにVIPルーム代、ボトル代が加算されますが、ウイスキーなどをポンポンあ
【速報】「年収130万円の壁」めぐり公明党が新たな給付案提案 不公平感をなくすため単身世帯にも給付（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
速報です。 社会保険料の負担によって手取りが減ってしまういわゆる「年収130万円の壁」をめぐり、公明党幹部は、＂国が単身世帯を含め給付することで社会保険料を穴埋めする＂新たな案を提示しました。 公明党の西田実仁税調会長が参議院の予算委員会で提案したもので、単身世帯への不公平感をなくすため「配偶者の有無にかかわらず、給付の対象とする」「例えば所得106万から119万では15万円を給付、120万円から134万円は10万円給付といったように所得水準に応じた階段型とする」などとしています。 これに対し、岸田総理も「被扶養者でない単身者の方々との公平性に留意しつつ、政府としてどのような対応が適切なのか、幅広く対応策を検討していく」と応じました。
政府は2024年秋を予定する健康保険証の廃止後、マイナンバーカードと一体の「マイナ保険証」未取得者らの保険証代わりとなる「資格確認書」を、本人の申請なく積極的に発行するかどうかの検討に入った。申請を原則としてきたが、保険証も確認書もない人が出ることを懸念する与党の要求を考慮した。確認書を広く配れば不安の払拭につながる半面、保険証を廃止する必要があるのかといった議論を招く可能性がある。
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