熊本、九州の皆様 地震は大丈夫でしょうか。被害が最小限になるように祈っています。 原発はもういらない。地震のたびにこんな風に心配しなければならない原発はもう廃炉にしなければならない。もう誰の故郷も電力会社や、原発利権に縛られた日本政府、与党議員などに、奪われたくない
映画監督・増山麗奈(ユーラシア国際映画祭代表理事) on Twitter: "熊本、九州の皆様 地震は大丈夫でしょうか。被害が最小限になるように祈っています。 原発はもういらない。地震のたびにこんな風に心配しなければならない原発はもう廃炉にしなければならない。もう誰の故郷も電力会社や、原発利権に縛られた日本政府、与党議員などに、奪われたくない"
熊本、九州の皆様 地震は大丈夫でしょうか。被害が最小限になるように祈っています。 原発はもういらない。地震のたびにこんな風に心配しなければならない原発はもう廃炉にしなければならない。もう誰の故郷も電力会社や、原発利権に縛られた日本政府、与党議員などに、奪われたくない
köttur-lover22🐱 on Twitter: "先月は「コロナはエボラよりも軽症だから2類は重すぎる」と言ってた小児科医の友人が、昨日会った時は「冬は学校休校させないと感染爆発は避けられないっていうのが小児科医の見解」って言ってたから、国民の命を大切に思ってる人は知識と体験で変わる。話しても変わらない人は利権絡みか宗教か意地。"
先月は「コロナはエボラよりも軽症だから2類は重すぎる」と言ってた小児科医の友人が、昨日会った時は「冬は学校休校させないと感染爆発は避けられないっていうのが小児科医の見解」って言ってたから、国民の命を大切に思ってる人は知識と体験で変わる。話しても変わらない人は利権絡みか宗教か意地。
コロナでも五輪開催、APが分析 背景に巨大利権や政府判断 ｜ 共同通信
AP通信は2日、新型コロナウイルス禍で揺れる東京五輪について「イエス。五輪は反対とパンデミック（世界的大流行）にもかかわらず開催される」と題する検証記事を伝えた。巨大利権が絡む国際オリンピック委員会（IOC）優位の契約や、強行して政権維持に役立てたいともくろむ日本政府の判断が背景にあり、それらがコロナ禍で逼迫する医療関係者らからの批判をのみ込んでいると評した。 五輪経済に詳しい米スミス大のアンドルー・ジンバリスト教授は五輪が中止となれば、IOCは放送権収入でおよそ35億ドルから40億ドル（約3850億～4400億円）を失う可能性があると算出した。
masahiro nishikawa on Twitter: "知り合いのウヨさん（個人事業主）はパチンコ議連の存在を教えてあげても、｢そんなはずはない！パチンコ業界は北朝鮮に資金を送る野党勢力の利権なのだ！｣と言い張っていたから認知の段階で色々もうダメだと思う。"
知り合いのウヨさん（個人事業主）はパチンコ議連の存在を教えてあげても、｢そんなはずはない！パチンコ業界は北朝鮮に資金を送る野党勢力の利権なのだ！｣と言い張っていたから認知の段階で色々もうダメだと思う。
電波利権利権者の見分け方 | ニセモノの良心
電波利権 と一括りにして話す奴らは大勢いる。 が、何故だか電波利権をそのものずばりと理解している人はとても少ない。 すくなくとも、そういう本を出版している人は、何故だかみんな外角高めに外している。（かつ、ボール球だからみんな無視したのに、「本質を突いたから皆の衆が黙っているのだ」と勘違いしてる。幸せな生き方だと思う。） まぁ、外角どころか、ベンチ辺りに向かって投球しているくらいの外し方をする人も見受けられるので、それを真に受けた書籍の購入者やインターネッツ諸氏は本当にかわいそうにと思う。 （そういう投球をする人は、指摘するといきなり「本名を名乗れ」とかいいながら殴りかかってきて乱闘に持ち込むので、誰も近寄らない。そしたら「本質を突いたから皆の衆が黙っているのだ」と勘違いしてる。幸せな生き方だと思う。） 電波利権とは何か。 一言で言えば、他媒体と比べて余りにも安価に送信可能だという一点。そこ
郵政の既得権益が発狂寸前だ。今国会で成立するはずだった郵政改革法案が先送りされたことで、国民新党の亀井静香大臣が11日に辞任。その2日前は、約23万人を抱える労組、日本郵政グループ労働組合が集結し「今国会で成立させろ！」と絶叫していた。 特定郵便局長ら郵政票を握る組合員たちは、長年の役得を守るのに必死といった様子だが、首相交代で支持率が急回復した民主党は、これに反旗を翻した形だ。元副議長の渡部恒三氏は「特定の組織から頼まれて選挙を応援してもらう時代は終わった」とキッパリ。郵政関連の組織票をあてにしない姿勢を打ち出した。 憤る組合員のひとりを直撃すると、彼もまた特定郵便局長で、その怒りの矛先を原口一博総務相にも向けた。 「原口の野郎、今回の全国大会に出る予定だったのにドタキャンしたんだよ。ここで裏切るとは最低だ！」 原口大臣といえば、「地方の文化拠点として郵便局が必要」として民営化反対を訴え
英語民間試験ごり推しの裏に「ベネッセ」の教育利権…高校も大学も逆らえない（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
欠陥を指摘されても準備の遅れが露呈しても、文部科学省がかたくなに見切り発車しようとした、大学入試共通テストの英語民間試験活用。萩生田文科相のおかげで欠陥がわかりやすく伝わり、見送られたが、そもそも問題は、入試改革が某企業ファーストであることにあった。 教育現場の大混乱を受けて、全国高等学校長協会が見送りを強く主張していたが、良くも悪くも、事態を動かす力はむしろ失言のほうが強いらしい。だが、和歌山大学教育学部の江利川春雄教授は、 「強行するよりはよかったにせよ、遅きに失した」 と、こう苦言を呈する。 「大学入試には2年前予告のルールがあります。入試制度を変更する場合は、2年前までに告知するのが前提とされ、2020年度の入試であれば、18年度のうちに告知をしておかなければならないのです」 導入を見送るなら、本来は今年3月までに決める必要があったというのだ。一方、個々の大学は一刻も早い告知を意識
昭恵夫人から“友達申請”受けたYouTuber区議・立花孝志が“森友＝同和利権”デマを「昭恵から聞いた」と告白！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
昭恵夫人から“友達申請”受けたYouTuber区議・立花孝志が“森友＝同和利権”デマを「昭恵から聞いた」と告白！ 佐川宣寿・財務省前理財局長の証人喚問から1週間。逃げ切りモードの官邸は、野党や国民が要求する安倍昭恵夫人の国会招致を潰そうと躍起になっている。先日、安倍首相は昭恵夫人の55もの名誉職について「ほとんど辞退する」と明言した。しかし、いくら“昭恵隠し”をしようとも、その疑惑の発端となった昭恵氏本人のトンデモ行動はやみそうにない。 たとえば最近も、昭恵夫人は、ある人物のFacebookに「友達申請」をした。葛飾区議の立花孝志氏だ。『直撃LIVE グッディ！』（フジテレビ）の取材班が、独自に森友問題を追及しているという立花氏を取材している最中に、昭恵夫人から友達申請が届いた。昭恵夫人からは「私は年中泣いていますが、そんなに弱くないので大丈夫です」「いつか全貌が明らかになればいいですが、
toshi fujiwara/藤原敏史 @toshi_fujiwara このように自分の質問の意味が分かってない無意味な質問というのは、本当に答えるのに困るわけです。RT @ofelandys アイヌは、単一民族だったのですか？@Muscle_Hero @anamochi_twit @irusikakur @P_NP_N @tokky_ura 2014-09-07 14:30:02
特定しますたm9(｀・ω・´) 米紙が暴露「東電の連結総資産は13兆円」「賠償負担の軽減に動いてるのは利権ある議員達」
1：名無しさん＠涙目です。(兵庫県)：2011/05/05(木) 14:02:23.62 ID:MSbzvDU80● 与党民主党の長島昭久衆議院議員は東電について、現在、国民の間で非常に評判が悪いと指摘しながらも、大き過ぎてつぶせないと語った。 東電は首都圏など日本経済の中心地域で独占的に電力供給を行っており、長島氏はそれを考えると、東電を破綻させることは実行可能な選択肢ではないとの見方を示した。 福島第1原発では今でも深刻な状況が続いており、そこから生じるコストは日ごとに膨らんでいる。 最終的なコストがどのくらいになるかは全く分からない。 東電の賠償負担は数兆円に達する可能性が高い。 さらにアナリストの話では、賠償とは別に、原子炉の廃炉費用が60億ドル（約4800億円）に上る可能性もあるという。 東電は莫大な資産を保有している。 同社は日本の電力需要の3分の1を供給してお
三沢文也 on Twitter: "ボーリングの原価がわかんない。なんであんなに高いんだろう？なんかの利権かな？"
ボーリングの原価がわかんない。なんであんなに高いんだろう？なんかの利権かな？
Colabo代表の仁藤夢乃氏、森奈津子氏編『人権と利権「多様性」と排他性』（鹿砦社）で森氏との対談に応じた加賀奈々恵氏と、広告掲載した『週刊金曜日』を非難→加賀氏、『週刊金曜日』ともに謝罪
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テレビのアナログ放送は2011年に停波する予定で、その「跡地」としてVHF帯の電波が空くことになっている。この帯域は約70MHz。その上、UHF帯の再編で60MHz、合計130MHzが空く予定だ。 130MHzといってもピンと来ないかもしれないが、これは莫大な資産である。2000年に行なわれた欧州の第3世代携帯電話の周波数オークションで、イギリス（人口は日本の半分）では100MHzに総額225億ポンド（約4.5兆円）の価格がついた。現在、地上波テレビ（NHKと民放）の年間売り上げは約3兆円だから、この周波数の時価はざっと数兆円だろう。 しかし、この貴重な国民の共有財産の使い道が、ほとんどの人の知らない密室で決められようとしている。10日に総務省の「携帯端末向けマルチメディア放送サービス等の在り方に関する懇談会」の第9回会合が非公開で行なわれ、「ISDB-Tmm」※1が採用される方向らしい。
【アイヌ利権】「アイヌ利権で山菜取りに行くと補助金出る」「墓参りもお金を貰える」「半分は国税」「アイヌになぜか朝鮮人が混ざってる」自民党議員がメスを入れる模様 ｜ 保守速報
小野寺まさる@onoderamasaru今回のアイヌ騒動…やっとアイヌ政策の闇を全国に知らしめられるかも知れない。北海道議会での追及には限界があり、これはビッグチャンスだ！！「自分は誹謗・中傷をされても一向に構わない。マスコミは付け焼き刃的な知識でアイヌ関連の馬鹿な記事を連発しますように…」と切に願っている。 2014/08/18 12:07:38 今回のアイヌ騒動…やっとアイヌ政策の闇を全国に知らしめられるかも知れない。 北海道議会での追及には限界があり、これはビッグチャンスだ！！ ・・・・・・・・・・・・・・ brown@brownjapan@kaneko_yasuyuki アイヌ利権で山菜取りに行くと補助金出るんですよね。しかも、アイヌになぜか朝鮮人が混ざってるとか。このキチガイどもを退治してください！応援してます！ 2014/08/17 13:36:34 金子快之＠札幌市@kane
ＴＯＥＩＣはガラパゴス化した経産利権
調べ物をしていて松下政経塾のサイトを見ていると、入試でＴＯＥＩＣが義務付けられていた。財界関係の団体では常にこのローカルなテストＴＯＥＩＣの影がちらつく。アメリカでＴＯＥＩＣなんて誰も知らない。こんなことでは松下政経塾はいつまでたってもグローバルに通用するブランドにならないだろう。 TOEICは日韓限定のガラパゴス検定である。その韓国もＴＯＥＩＣ採用を見直し始めている。そもそもこのＴＯＥＩＣとは通産省と経団連がアメリカのテスト製作のＮＰＯにお願いして作った“軟式テニス”なのだ。 欧米留学の登竜門で世界統一の英語能力テスト、TOEFLは現在180カ国以上で行われ、年間80万人が受ける。TOEICのウェブサイトに行くと「TOEICは全世界約120カ国以上で受験され受験者数約600万人が受験」とある。しかし、96年を最後にTOEICの国別受験者数は公表されていない。情報隠ぺいを始めたくらいだから
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規制ガチガチだった神宮外苑、1人のコンサルが吹聴した「将来像」が「開発利権」に火を付けた：東京新聞 TOKYO Web
明治神宮外苑が大規模再開発の波にさらされている。 先人たちが厳しい規制をかけて、100年近く守ってきた都心の緑。誰が何のために、開発への封印を解いたのか。再開発に至った経緯をひもとく（敬称略）。
農業利権を食い物にするソフトバンク
孫正義氏が、鹿野農水相がシンポジウムに飛び入りして彼の「電田プロジェクト」に協力すると約束したことに感激している。 この大臣の発言は本当に大きい！ RT @masa_toku: 鹿野農水大臣「電田ＰＪ、やりましょう。耕作放棄地３／４使える。」 農水相がソフトバンクの太陽光発電所に飛びつくのは当然だ。全国の耕作放棄地は38.6万haで、農地の9.7％が遊休化している。これは補助金を払って減反させているためで、その額は年間2000億円。維持管理も大変だから、これをSBが借りてくれるなら、無償で提供しても助かる。それが34もの道府県が「自然エネルギー協議会」に参加した理由だ。他方、SBにとっては耕作放棄地を無償で使うことによって用地買収が必要なくなり、固定価格買い取りで利潤は保証される。 しかしこの構想には、多くの難点が指摘されている。最大の問題は、耕作放棄地が山間部などに点在し、太陽光発電に適
ホリエモンこと堀江貴文氏が飲食業界の常識に噛み付いた！安全性を心配する人たちからは非難の声があがっている。 きっかけは6/12に堀江貴文氏が投稿したこのツイート。 調理師免許を持っているからといって必ずしも料理がうまいというわけではないし、そもそも料理なんて誰でもできると大胆に発言したのだ。 続いて「調理師免許はただの金儲けのための利権なので不要」と独自の論を展開する。 この意見に対してフォロワーからは「免許を持っていない人が誰でも飲食店を開けるようになるのは衛生面で心配」、「調理師免許はなくしてはならない」、「食中毒が起きまくりそう」という反対意見が多数寄せられた。 だがホリエモンは一向に自分の意見を曲げずに、「飲食ビジネスで成功するためには料理の腕を磨くことが大事で、調理師免許は重要でない」と強硬に主張する。 確かに言っていることは間違ってはいない。ただ合理的すぎて突飛な意見に聞こえる
EUの政策執行機関である欧州委員会は2022年5月に、チャットアプリやSNSなどのオンラインサービスプロバイダーに対して、「ユーザーのプライベートメッセージをスキャンして児童の性的虐待コンテンツ(CSAM)を検出する義務」を負わせる規制を提案しました。CSAM検出システムの義務化によって利益を得る非営利団体の存在や活動資金の流れについて、東南ヨーロッパのジャーナリストが運営するウェブサイト・Balkan Insightが報じています。 ‘Who Benefits?’ Inside the EU’s Fight over Scanning for Child Sex Content | Balkan Insight https://balkaninsight.com/2023/09/25/who-benefits-inside-the-eus-fight-over-scanning-for-
収賄で逮捕された厚労省の“チンピラ役人”が本当にチンケに思えてくる。個人情報の漏洩や、なりすまし犯罪のリスクなど、国民にはデメリットだらけの「マイナンバー制度」。メリットを受けるのは旗振り役の霞が関と、そこに食い込んだ一握りの大企業のみ。市場規模は１兆円ともいわれる巨額利権を癒… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り927文字／全文1,067文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
小池 晃（日本共産党） on Twitter: "いわれのない差別がまかり通ってきた旧同和地区でも長年の住民の努力で同和問題は基本的に解消。不公正で乱脈な同和対策を続けること自体が新たな偏見を生みます。部落解放同盟による無法な利権あさりを許さず同和行政の完全終結を！。「解同」に対する批判を「差別」だというのは完全なスジ違いです。"
いわれのない差別がまかり通ってきた旧同和地区でも長年の住民の努力で同和問題は基本的に解消。不公正で乱脈な同和対策を続けること自体が新たな偏見を生みます。部落解放同盟による無法な利権あさりを許さず同和行政の完全終結を！。「解同」に対する批判を「差別」だというのは完全なスジ違いです。
加計学園問題をきっかけに、国家戦略特区の実態が明らかになってきた。「岩盤規制の打破」を名目に、仲間内や特定企業に利益を分配してきた疑惑である。それを、わずか４人の閣僚と、５人の民間議員がトップダウンで決めてしまうのだ。 実に問題の多い制度なのだが、“ミスター特区”ともいえる存在が、東洋大教授の竹中平蔵氏である。 「小泉政権の構造改革特区の時代から、常に特区制度に寄り添い、レントシーカー（利権屋）として暗躍してきた。安倍首相に特区制度を提言した張本人ともいわれ、もちろん国家戦略特区の諮問会議にも名を連ねています」（自民党関係者） 昨年７月、神奈川県の特区で「家事支援外国人受入事業」が規制緩和された。その事業者に認定されたのが、大手人材派遣会社のパソナだ。竹中氏はパソナグループの会長を務めている。諮問会議のメンバーが、自分の会社に有利になるような規制改革をし、実際に受注しているわけだ。 「国家
テレビ局が牛耳る「音楽出版」利権
テレビ局が牛耳る「音楽出版」利権 テレビ番組の主題歌はすべて利権で決まっている。音楽出版社なる著作権管理ビジネスの裏側。 2009年1月号 BUSINESS 超人気音楽プロデューサーの小室哲哉が、自分が譲渡できない曲を含む806曲の著作権を個人投資家に譲渡すると持ちかけ、5億円を詐取したとして逮捕された。 小室は自作の806曲の著作権のほとんどを音楽出版社に譲渡し、自身では著作権を所有していないにもかかわらず、著作権を持っていると言って投資家を騙した。音楽著作権制度の複雑さを悪用した犯行だった。 小室が時代の寵児になったのはテレビの力が大きい。安室奈美恵やTRFらが歌った小室のダンスミュージックはもともとテレビ向きだったが、加えてエイベックスが巨額の資金でテレビの番組枠を買い取り小室の曲を大宣伝。メガヒットを連発した小室はカリスマ音楽プロデューサーの地位を確立したのだ。 「小室の恋人だった
1 名前：名無しさん＠涙目です。(静岡県)：2011/04/28(木) 22:04:22.13 ID:6j6usQvd0 「日本の原子力は全体が利権になっている！」河野太郎議員会見 Ｑ：なぜ、合理的に説明できない原子力発電が推進されてきたのか？ 日本の原子力は全体が利権になっている。電力会社はとにかく地域独占を崩されたくない、送電と発電の一体化を維持したい。それを守ってくれる経済産業省の意向を汲む、天下りをどんどん受け入れる。経済産業省にしてみれば、前任者のやってきたことを否定できずに来た。原子力、核、放射線と名前の付いた公益法人、独立行政法人、山ほどある。そこにお金を上手く回して天下りさせる。電力会社も広告宣伝費で協力金を撒いてきた。自民党も献金を受け、パーティ券を買ってもらった。民主党は電力会社の労働組合に票を集めてもらっている。学会も電力会社から研究開発費をもらい、就職先を用意しても
小田嶋隆さん「ちっぽけな「弱者利権」に目くじらを立てる一方で、何万倍もデカいお金持ちの利権には想像力が届かない。絵に描いたような奴隷根性だよ。」
小田嶋隆 @tako_ashi 在留外国人を恫喝する集団行動が、週末の娯楽として、毎週のように展開されている都市に、オリンピックを誘致しようとしている人間は、鼻の穴で世界を見ているんだと思うよ。 Neon / himorogi @ayasugi まぁ北京やソウルでオリンピックできたんだから無問題。“@tako_ashi: 在留外国人を恫喝する集団行動が、週末の娯楽として、毎週のように展開されている都市に、オリンピックを誘致しようとしている人間は、鼻の穴で世界を見ているんだと思うよ。”
外山恒一 on Twitter: "補償しなくても自粛してくれるＦラン人民なんぞナメられて当然である。人の命なんぞより自らの地位や利権が大事な奴らに“云うこと聞かせる”には、こっちも死ぬ気・殺す気になって、「頼むから、カネを出すから家でじっとしててくれ」と奴らが懇願し始めるまで街に繰り出し続けるべきなのだ。"
補償しなくても自粛してくれるＦラン人民なんぞナメられて当然である。人の命なんぞより自らの地位や利権が大事な奴らに“云うこと聞かせる”には、こっちも死ぬ気・殺す気になって、「頼むから、カネを出すから家でじっとしててくれ」と奴らが懇願し始めるまで街に繰り出し続けるべきなのだ。
前回掲載の「武田教授が暴露。昨今の『プラスチック汚染』は大嘘と断言する訳」で、 中部大学教授の武田邦彦さん。今回武田さんはメルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』で、化石燃料に依存する日本を激しく批判しながらも、欧米を含む各国が温暖化ガス削減対策を一切取っていないという「真実」と、その当たり前とも言える理由を記しています。 温暖化ガスの50％以上を排出する中国、米、印、露が対策しないワケ 温暖化は科学的にはとても難しい問題です。到底、普通の人が「自分で計算して」理解できるものではありません。著者が名古屋大学で教鞭をとっているとき、学内で温暖化の研究会がありました。専門の教授が1時間程度の研究発表をして、私が二つほど質問をしましたが、十分なお答えは得られませんでした。 学者同士ですから、研究会が終わったらみんなで軽い食事に行きましたが、お互いに温暖化を科学的に結論を出すこと
原子力利権と電波利権 : 池田信夫 blog
2011年04月13日09:46 カテゴリ本エネルギー 原子力利権と電波利権 原子力は何よりも大量破壊技術であり、それを同盟国で共有してコントロールすることは、冷戦におけるアメリカの世界戦略にとって重要だった。しかし被爆国である日本には「核アレルギー」が強く、原子力を持ち込むことは困難だった。この対立を利用して原子力利権を生み出したのが、正力松太郎である。以前の記事では本書の電波利権の部分を紹介したが、原子力利権の部分も興味深い。 アメリカが日本に原子力を売り込む上で、正力が読売新聞のオーナーであることは重要だった。原水禁や原水協などの左翼団体は原子力の導入に強く反対し、原子力発電をゲンパツというゲンバクとまぎらわしい略称で呼び、「原発は原爆のように爆発する」と恐怖をあおった。左翼が消滅した今日でも、こういう勢力は「エコロジスト」と衣替えして生き残っている。 これに対して、読売新聞は「原子
さて、今年の新型コロナにからめて、2009年のメキシコ豚インフルについて言及されることがあるので、あの件について、私の知っていることを少しまとめておこうと思います。 まず、あのパンデミック騒ぎは、2009年4月メキシコで謎の強毒性インフルエンザが発生し、バタバタ人が死んでいるというニュースから始まりました。豚由来であるということから、このメキシコ発と思われるA型H1N1亜型インフルエンザは豚インフルと呼ばれるようになったわけです。 現在では、感染症に地名を付けて呼ぶことは禁止されていますが、このときはまだそうでなかったことは追記しておきますね。 このとき、とりわけ若者の感染死亡率が非常に高いと報道され、政府が緊急事態宣言を出したことで、世界中で「恐怖の」感染症に対しての軽いパニックが起こりました。 日本でも空港検疫を行う「水際作戦」が実施されたのを覚えている人もいるでしょう。そうです。今回
どこかの人殺しがたったPV7万で喜んでたので。万人に向けて分かるように書いたわけではないので、分かる人だけ分かってくれれば。 大体この手のサービスで法規制がうんたらと語るときは、市場の現場から見て乗る乗らないに二つの側面があるもので。ひとつは、そこに誰が噛むと公正（と社会が思う）かということ、もうひとつは市場をどう作るのかということ。 噛めなかったら商売にならないのは当然、問題は、そのサービスとそれに対する規制がフェアかどうかって点で、フェアと見てもらえなければやがてその市場やサービスがなくなるかもしれないので、いくら有望で革新的でも投資しちゃマズいねという判断になる。こりゃまあ自明。だから、公正になるように座組みを考える。 問題は後者。人間が文明的に欲得なく生きて逝こうと「だけ」したら、それほど複雑な世の中にならない。働いてカネ貰って飯買ってきて喰ってうんこして寝て終わり。だけど、必ずし
竹について知る① 「竹林が放置され、荒れ放題だから竹林が拡大する」は「もっともらしいウソ」 - ブログ「風の谷」 再エネは原発体制を補完する新利権構造
（管理人より） 本日は、竹についての専門家の論考を抜粋転載させていただきます。最近、竹林に対して「竹害」という言葉まで使われているのは常々おかしいと思っていたので、こちらの論考を読んで謎が解けました。 わかりやすいので、ぜひブログ読者のみなさんも以下を読んでみてください。 渡邊政俊氏（1953～1993年 竹の生態、竹林栽培を研究（農学博士））のHPより 竹林の拡大、それは竹が悪いのではありません！ ２００１年５月２１日、ＮＨＫ「クローズアップ現代」で竹林の拡大問題を放映しました。それを視聴した私は、怒り心頭に発しました。その内容は、完全に「竹を悪者扱い」にしたものだったからです。 また、古くは１９９８年９月４日、朝日新聞夕刊でも「風流 とんでもない」「竹林異常増殖」の大見出しで、やっぱり竹を悪者扱いにした報道をしました。 最近、地方新聞の京都新聞では「竹だけしく侵入」「生態系への影響懸念
東京五輪3兆円超えの戦犯・森喜朗のもうひとつの疑惑！ 五輪の裏でゼネコン、電通と「神宮外苑再開発」利権 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
東京五輪3兆円超えの戦犯・森喜朗のもうひとつの疑惑！ 五輪の裏でゼネコン、電通と「神宮外苑再開発」利権 先月28日に東京都の調査チームが2020年東京五輪の開催費用について「3兆円を超す可能性がある」と公表した。東京招致の際には施設工事費は約7000億円と発表されていたから、じつに約4倍も跳ね上がっている。そうしたなかで小池百合子知事は「海の森水上競技場」「有明アリーナ」「オリンピック・アクアティクスセンター」の3施設の建設中止を含めた検討に入るという。 この方針に予想通り噛みついたのは、大会組織委員会の森喜朗会長だ。森会長は「それぞれの施設には作る理由がある」「本当に都が見直しをするなら大変なことになる」などと猛反発。無論、森会長が施設建設に難色を示すのには、五輪とはまったく関係のない理由があってのことだ。 たとえば、今回調査チームに建設見直しを指摘された「海の森水上競技場」は、大成建設
安倍政権が今月末に打ち出す成長戦略第２弾に、早くも怪しい動きだ。目玉政策のひとつ、女性登用促進策が政権メンバーの関連企業によって、すでに利権化している実態が分かった。絡んでいるのは麻生太郎財務相と、産業競争力会議の民間議員で、人材派遣会社パソナの竹中平蔵会長（慶大教授）。利権の… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,338文字／全文1,478文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
物語と利権 - レジデント初期研修用資料
「この物語が広まって誰が特をするのかを考えましょう」なんて、道徳の授業でやってほしい。 「みんなで助けあいましょう」だとか、「高齢者を敬いましょう」だとか、道徳含んだ物語の読み聞かせ。 自分たちが子供の頃だと、「このときの主人公はどんな気持ちだったと思いますか?」とか、物語に 共感して、物語が本来持っているメッセージを無批判に呑み込むことを強要されて、道徳の授業はおしまい。 それがどんな物語であっても、作家が「伝えたいこと」を抱いたその時点で、 その物語は利権から自由でいられないし、よしんば物語を書いた作家自身に、 そんな意図が無かったとしても、物語は、意図を持った誰かの編集から逃れられない。 「姥捨て山」の利権 知恵ある高齢者が窮地に陥った息子を救う「姥捨て山」だとか、孝行息子に奇跡が 訪れる「養老の滝」みたいな物語を広めたのは、今で言うところの「後期高齢者」の人達なのだと思う。 昔話は
森喜朗元首相の“五輪利権”財団めぐり… 今度は5億円「五輪買収」疑惑が浮上（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
東京五輪組織員会の森喜朗会長（82）が立ち上げる『日本スポーツレガシー・コミッション』なる一般財団法人。週刊新潮は2月6日発売号で、数百億円とも目される東京五輪の剰余金の受け皿に、この財団が使われるのでは……との証言を紹介した。さらに同財団をめぐっては“東京五輪買収”という疑惑も浮上するのだ。 *** 森会長の新財団設立にあたり、その母体となるのは「一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」（以下、嘉納財団）という組織である。嘉納財団は森会長の財団設立に際し300万円を拠出する「設立主」。嘉納財団と五輪との関係ではこんなエピソードがある。すでに東京五輪の開催が決定していた13年秋のことだ。 その日、東京・新橋の高級料亭では、政治家や広告代理店の人間が集う会合が開かれていた。場の中心にいるのは、「セガサミーホールディングス」の里見治会長（78）。里見会長は政界のタニマチとして
農林水産委員会「文化じゃなくて水産庁の利権なの」 (2/2)
平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ
早川由紀夫 on Twitter: "製薬会社の利権を奪うほどレメディが普及しているとは思わないが、朝日新聞や日本学術会議がホメオパシーだけを選んで昨年した仕打ちを思うと、この説を上回る合理的説明が思いつかない。"
製薬会社の利権を奪うほどレメディが普及しているとは思わないが、朝日新聞や日本学術会議がホメオパシーだけを選んで昨年した仕打ちを思うと、この説を上回る合理的説明が思いつかない。
古賀茂明（経産省キャリア）×長谷川幸洋（ジャーナリスト）「原発問題の裏にある経産省・東電『天下り・利権の構図』」（） @gendai_biz
古賀茂明（経産省キャリア）×長谷川幸洋（ジャーナリスト）「原発問題の裏にある経産省・東電『天下り・利権の構図』」 退職勧奨を受けた改革派官僚を直撃VOL.1 長谷川: 古賀さんは、6月24日に松永事務次官(松永和夫経産省事務次官)から退職勧告と受けたと聞いてます。その日の夜の『朝まで生テレビ』で初めてその話を公にされています。事務次官から、「早期退職勧奨を受けた」ということでしょうか? 古賀: そうですね。 長谷川: そもそも、今でも役所は、「退職勧奨ができる」のですか? 古賀: もともと民主党政権は、「早期退職勧奨をやると天下りを斡旋しなくてはならないので、退職勧奨は止めるべき」と、政策として掲げていたんですね。一時期は、禁止する法案を提出したこともあったほどです。つまり、本来は「早期退職勧奨はやらない」というのが民主党の建前なのですが、実際には政権についてからずっと行われている。なぜか
政党…特に自民党の利権が強すぎる
・政党交付金（やめるって言ったのにやめない） ・企業献金（公的なワイロ、世界的に変） ・営利団体とズブズブ（国民無視なGOtoやらオリンピックやら） ・メディアともズブズブ（圧力もあるか） ・世襲政治家率異常に高い ・比例代表制って自民党得なだけだよね？（10年前に謎に改正、当時から批判あり） 他に何かある？ 世界的にみても政治腐敗が先進国の中だと強いよ。 https://sakisiru.jp/665 利権が強くて腐敗しきってると思うけど、止める方法が無いから 庶民は搾取され続けて死ぬんだろうな〜 最近は絶望と呆れしかない 4人も逮捕者でてるよ最近の自民党？消えろ
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