アメリカ最大の自動車メーカー、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズで12年ぶりに行われているストライキは、15日で、まる１か月となり、長期化しています。交渉が長期化する中、ＧＭには2000億円を超える損失が発生しているとみられるうえ、従業員も収入が大きく減り、労使双方が大きな影響を受けています。 ＧＭでは、1970年に67日間に及ぶストライキがありましたが、今回は、それに次ぐ長さです。 ＧＭの本社がある中西部ミシガン州デトロイト近くのフリント工場では、13日、労働組合による大規模な集会が行われ、集まった人たちは「会社は利益を還元していない」などと訴えました。 会社側は、雇用の確保や、工場への新規投資、それに、定期的な昇給を提示していますが、労働組合側は、いわゆる非正規の従業員を増やしていることに反発しており交渉は難航しています。 ストライキの影響で、金融機関の最新の調査では、ＧＭには20億ドル、日本
今年度の最低賃金の引き上げについて26日、厚生労働省の審議会で大詰めの議論が行われましたが、引き上げ額をめぐって労使の隔たりが埋まらず、28日に改めて会議を開いてとりまとめを目指すことになりました。 最低賃金は企業が労働者に最低限、支払わなければならない賃金で、都道府県ごとに金額が決められ、現在、全国平均は時給961円です。 今年度の引き上げの目安について厚生労働省の審議会で26日、労使の代表などによる大詰めの議論がおよそ9時間にわたって行われましたが、意見はまとまりませんでした。 厚生労働省によりますと引き上げ額について、労働者側が物価高を背景に大幅な引き上げ額を示す一方、企業側は中小企業の賃金の支払能力などを根拠に慎重な額を示していて、双方の隔たりは埋まっていないということです。 厚生労働省は28日、改めて審議会を開き、とりまとめを目指すことになりました。 最低賃金をめぐっては政府がこ
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「フリーター全般労働組合・キャバクラユニオン」に届いた通知文のコピー＝東京都千代田区で2020年3月17日、山口朋辰撮影 新型コロナウイルスの感染拡大で、政府が「不要不急の外出」の自粛を呼びかけていることに伴い、会社と労働者間の労使交渉に影響が出ている。個人加盟の組合が、企業側から団体交渉の延期を一方的に通知されたり、紛争の解決を手助けする都道府県の労働委員会で、あっせんや審問の業務が停止したりするケースも出ている。労使交渉は「不要不急」なのだろうか。関係者に取材した。【山口朋辰/統合デジタル取材センター】 団体交渉は「必要で火急」 2月27日、東京都渋谷区のビルで、初めての団体交渉が開かれる、はずだった。 都内のキャバクラ店員だった50代の女性が、未払い賃金や休業補償などを求め、店側と話し合う約束をしていたが、店側の男性は姿を現さず、男性の携帯電話にかけても、応答がなかった。翌日、女性を
日本の賃金の異常な低迷の裏には、労使関係の「特異さ」がある
やまだ ひさし／1987年京都大学経済学部卒業、2003年法政大学大学院修士課程（経済学）修了。15年京都大学博士（経済学）。住友銀行（現三井住友銀行）、日本経済研究センター出向などを経て93年より日本総合研究所調査部出向。同経済研究センター所長、マクロ経済研究センター所長、ビジネス戦略研究センター所長などを経て11年より調査部長／チーフエコノミスト。17年理事、19年副理事長に就任し退任後、23年4月から現職。専門はマクロ経済分析、経済政策、労働経済。著書に「北欧モデル 何が政策イノベーションを生み出すのか（共著）、「市場主義3.0」、「デフレ反転の成長戦略『値下げ・賃下げの罠』からどう脱却するか」、「賃金デフレ」など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 賃上げ
厚生労働省は2021年度から、残業時間に関する労使間の36協定（サブロク協定）など約40の企業の労働関係書類について押印の義務をなくす。テレワークが普及するなか、紙の行政書類に押印するために出社するといったケースがある。業務の効率化で企業の生産性を高める狙いだ。裁量労働制に関する報告書などが対象になり、特に36協定が企業にとって影響が大きいと見込まれる。36協定の提出は労働基準法で定められてお
新しい賃金水準や働き方を決める2023年の春季労使交渉が15日、集中回答日を迎えた。歴史的な物価高と人材獲得競争を背景に、各労組が例年にない高い賃上げの要求を掲げている。経営側も前倒しで高い賃上げの意向を表明し、トヨタ自動車などで早期の満額回答や妥結が相次ぐなど異例の展開となっている。主要企業がどのような答えを出すのか、注目の1日を追った。午後7時ごろ KDDIは年収を5%以上引き上げKDDI
春闘にも影響 労使交渉をウェブ会議で ＮＴＴ | NHKニュース
ＮＴＴグループはことしの春闘の労使交渉では、感染拡大を防ぐため例年より人数を絞って議論してきましたが、５日はウェブ会議のシステムを使って交渉を行いました。 東京・千代田区のＮＴＴ本社の会議室には役員ら５人が集まり、別のビルの会議室にいる労働組合の幹部とモニター越しに向かい合いました。 ＮＴＴの労働組合は今回の春闘で非正規社員を含むすべての従業員の年収を２％程度引き上げるよう要求していて、５日も改めて賃上げを強く求めました。 これに対して経営側は「社員のモチベーションの重要さは理解している。労使で何ができるか、議論していきたい」と応じていました。 会社は、来週12日に組合側に回答する予定で、今後も状況に応じてウェブ会議を活用するということです。 ＮＴＴの坂本英一取締役は「違和感なく交渉できたが、お互い激しく議論する雰囲気にはなりにくいという課題も感じた」と話していました。 ことしの春闘では、
賃金はなぜ上がらないのか－労使関係論的説明 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
『日本労働研究雑誌』10月号は「労使関係における集団の意義」が特集です。 https://www.jil.go.jp/institute/zassi/new/index.html 提言 労働組合運動再構築への視座 新川敏光（法政大学教授） 解題 労使関係における集団の意義 編集委員会 論文 日本的雇用慣行における集団─労使関係と賃上げを中心に 呉学殊（JILPT統括研究員） 労働法における集団の意義・再考─労働者代表による労働条件決定をめぐる法的課題 桑村裕美子（東北大学教授） 「男女平等参画」から「クミジョ」へ─労働組合における女性の代表性の現状と課題 本田一成（武庫川女子大学教授） 労使交渉におけるフォーマルとインフォーマル 青木宏之（香川大学教授） 経営側から見た「集団」の意義 田中恒行（社会保険労務士） 社会政策の形成と労働者集団の役割─戦後日本の労働組合による最低賃金制運動を中心
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駐日デンマーク大使館🇩🇰 on Twitter: "コロナウイルス感染拡大で影響を受ける企業が従業員を解雇せずに済むよう、デンマーク政府と労使は、一定の条件で政府が給与の75％（最大月37万円。時給労働者は41万円）を負担する（企業が25％負担）する一方、当該労働者は年次有給休暇を… https://t.co/pnH5f8QlO5"
コロナウイルス感染拡大で影響を受ける企業が従業員を解雇せずに済むよう、デンマーク政府と労使は、一定の条件で政府が給与の75％（最大月37万円。時給労働者は41万円）を負担する（企業が25％負担）する一方、当該労働者は年次有給休暇を… https://t.co/pnH5f8QlO5
破産開始決定を受けた、北海道で7店舗の「業務スーパー」のフランチャイズ店を運営していた（株）ケヒコ（TSR企業コード:352478845、横浜市中区）と関連2社。ストライキにまで発展した破産事件の原因が明らかになってきた。労働組合が求めた「無償」での株式譲渡に対し、経営陣は受け入れられないとして、破産を選択した。労使間の協議や破産申請の背景に東京商工リサーチ（TSR）が迫った。 ◇ ◇ ◇ 7月30日に横浜地裁から破産開始決定を受けたのは、業務スーパーのFC店を運営するケヒコと、雑貨輸入販売などの（株）エス・インターナショナル（TSR企業コード:350655936、横浜市中区、以下エス・インター社）と、この持株会社の（株）広（TSR企業コード:694769517、横浜市中区）だ。 労使間のトラブルが露呈したのは、6月29日にケヒコが運営する「業務スーパー」が時限ストライキを
経団連は21日、春季労使交渉の経営側の指針となる経営労働政策特別委員会報告を公表した。年功序列賃金など日本型雇用制度の見直しに重点を置いた。海外で一般的な職務を明確にして働く「ジョブ型」雇用も広げるべきだと訴えた。海外との人材獲得競争に負けないよう、雇用にも世界標準の仕組みを取り入れるなど時代に即した労使交渉への変革を求めた。春季労使交渉は、28日に開く経団連と連合の労使トップ会談から始まる。
2023年の春季労使交渉が23日、事実上始まった。歴史的な物価高に見合う賃上げ率を確保できるかが焦点となるなか、昨年に比べ高い賃上げの意向を前倒しで表明する企業が相次いでいる。賃上げ率でSUMCOは6%、AGCも同程度の賃上げを実施する方針を固めた。労使交渉が本格化する時期を前に経営側の意向が明らかになるのは異例だ。大企業は優秀な若手や専門人材確保のため積極的な給与引き上げをアピールする。経団
タクシー事業のロイヤルリムジングループ（東京・江東）が運転手約600人に合意の上での退職を求めたことで、労働者と紛争になった問題は、新型コロナウイルス感染症が労使関係にもたらす混乱の先行事例になりそうだ。「合意のもとでの解約」と「解雇」の境目の曖昧さや、特殊な状況における解雇の有効性など、これまで手つかずだった問題を浮き彫りにした。4月下旬のコロナ関連の解雇が前月から3倍に増えるなか、対応策を3
1月14日（日本時間15日）、WNBAとWNBA選手会（Women's National Basketball Players Association。以下WNBPA）が新たな労使協定（Collective Bargaining Agreement。以下CBA）締結に合意したことを発表した。選手たちとリーグの理事会が承認すれば、正式に締結される。 新たなCBAは2020シーズンから2027シーズンまでの8年間有効で、女性プロバスケットボール選手にとって新たな道筋を提供する。2020年のCBAは、選手の年俸や賞与を上げ、全体的な選手の満足度、女性アスリートを念頭においたリソースの改善、さらにリーグ全体の統合的なマーケティングプランを重要視している。 まず、基本給やパフォーマンスによるボーナス、新たに導入されるシーズン中に行なわれるカップ戦の賞金、リーグとチームのマーケティング契約などによって
日本IBMが導入している人工知能（AI）を活用した人事評価システムについて、同社の従業員が加盟する労働組合が同社に詳細な説明を求めていた労使紛争が和解した。日本IBMは、賃金の査定にあたってAIが考慮する全ての項目名を開示し、組合員が賃金の減額など不利な査定を受けて疑問を持った場合は、上司がAIからの評価提案の内容を示すなどして説明するという。和解は8月1日、東京都労働委員会で成立した。日本I
１か月以上にわたってストライキを続けている、アメリカの大手自動車メーカー・ＧＭ、ゼネラル＝モーターズの労働組合は、16日、「経営側と、暫定的な合意に達した」と発表しました。ストライキは続いていますが、事態は収束に向けてようやく動きだす見通しになりました。 詳しい内容は明らかにしていませんが、「最も大事なことは、従業員にとって有利で公平な待遇を確保することだ」としていて、従業員の待遇改善などで何らかの合意に達したと見られています。 労働組合は、17日以降、今回の合意内容について組合員への説明を行ったうえで、賛否を問う必要があるとしていて、アメリカメディアは、決着には数日かかる見込みだが、ストライキは収束に向けて動きだす見通しになったと伝えています。 12年ぶりとなったＧＭのストライキは、1970年に行った67日間に次ぐ長期にわたり、会社には2000億円を超える損失が出ていると見られるほか、従
「そういえばお小遣いの金額、ずっと据え置きのままよね」 お！来た！ 奥さんとの何気ない昨今の物価高の会話の流れで出てきたコメントです。 まさか経営側からベアアップをほのめかしてくるとは。 本音はめっちゃ上げてほしい。 ただお小遣いをメキシコペソ円投資に回していることは内緒にしています。 そんなのばれたらすぐ金額下げられちゃう(笑) 奥さんは投資否定派ですから。 増額してほしい本音はある。 でもすぐに飛びつくとわざとらしい。 ここは戦略的にベアアップを勝ち取るべきだ。 瞬時に判断しました。 ありがとう。でもまだ大丈夫だよ。 確かにランチ代とか全体的に上がって苦しいけど、まだ耐えられる。 なんて本音と真逆で回答しておきました(笑) いったん頑張って努力している姿を見せておいて、時期を見てこちらからベアアップを申し入れればすんなり通るでしょう。 本当はそろそろベアアップを申し入れてもいいタイミン
大貫剛🇺🇦🇯🇵З Україною on Twitter: "中曽根さんの死去で国鉄改革の是非がいろいろ言われてますが、僕がひとつ思うのは、おそらく今40代以上の世代の人に「左派と労働組合はろくでもない」という先入観を植え付けた大きな要因のひとつが、国鉄の労使問題だったよなあということです。"
中曽根さんの死去で国鉄改革の是非がいろいろ言われてますが、僕がひとつ思うのは、おそらく今40代以上の世代の人に「左派と労働組合はろくでもない」という先入観を植え付けた大きな要因のひとつが、国鉄の労使問題だったよなあということです。
【ニューヨーク=堀田隆文、シリコンバレー=中藤玲】米産業界では2023年に労働組合のストライキが多発し、22年の約3倍にあたる50万人超の労働者が参加した。労働争議のうねりの根底には、株主資本主義のもとで進んできた「分配のゆがみ」への不満がある。インフレがこれに火をつけ、10%超の大幅賃上げをのんだ企業も相次いだ。一連の動きは米国の労使関係の転換点になるとの指摘がある。10月上旬、米ロサンゼル
厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会は、２０２０年度地域別最低賃金の引き上げの目安を示さず、据え置きが適当だとする報告をまとめた。新型コロナウイルス感染拡大で業績が悪化した中小企業などの経営を支え、雇用を守ることを優先すべきだとした安倍晋三首相の意向を反映した結果だ。
賃上げを阻む「97年労使密約」 | 早川 英男 | 文藝春秋 電子版
早川英男氏 ©文藝春秋 今、日本人が何よりも懸念しているのは、目の前の物価高なのではないでしょうか。2022年10月の消費者物価指数は前年同月比でプラス3.6％、40年8カ月ぶりの上昇率を記録しました。 物価高の発端は、2022年に始まったグローバルインフレです。新型コロナで傷んだ経済を回復させるため、各国は経済対策にじゃぶじゃぶとお金を流してきましたが、その結果として物価が急激に上昇。さらに同年2月にはウクライナ戦争が勃発し、資源・食料価格が高騰し、その波が日本にも直撃しました。 追い打ちをかけたのが、同時期に進行した円安です。年明けから1ドル115円前後で動いていた為替相場は、春以降に円安方向へと動きます。10月には1ドル150円を突破し、32年ぶりの安値を更新しました。輸入物価が押し上げられ、国内の食料・エネルギー価格に上乗せされています。 日本の物価高は「グローバルインフレ」と「円
賃上げ要求はするが、裏では「労使のなれ合い」が横行...「組合」のイメージを変えた、そごう西武ストの戦略性
賃上げ要求はするが、裏では「労使のなれ合い」が横行...「組合」のイメージを変えた、そごう西武ストの戦略性 ＜そごう・西武の労働組合のストライキは、要求した内容の面でも参加者の特徴の面でも、従来のストのイメージを大きく覆すものだった＞ そごう・西武の労働組合が、百貨店としては61年ぶりとなるストライキを決行した。今の日本ではストライキそのものが珍しい光景となっているが、今回のストは他社の百貨店の従業員も参加するなど、これまでにない動きも見られた。一連の出来事は、日本における企業と労働者の関係が変わりつつあることを示唆しているのかもしれない。 今回のストの直接的な目的は、そごう・西武の投資ファンドへの売却を阻止することである。同社を保有するセブン&アイ・ホールディングスが、ストの最中に売却の最終決定を行うなど、当初の目的は達成できなかったように見えるが、売却阻止というのは表面的なスローガンだ
政府は4日、「新しい資本主義実現会議」（議長・岸田文雄首相）を開き、10月末にまとめる総合経済対策にむけた重点施策を取りまとめた。人への投資を重視し、リスキリング（学び直し）や労働移動を円滑にする支援策を並べた。来春の賃金交渉にむけて首相は「物価上昇をカバーする賃上げを目標にし、個々の企業の実情に応じ労使で議論いただきたい」と求めた。総合経済対策をめぐり首相は「新しい資本主義」の実現が柱になる
コロナ前の2016年6月、「きかんしゃトーマス号」への乗車を待つ観光客であふれる大井川鉄道＝静岡県島田市の新金谷駅で2016年6月11日午前10時25分、古川幸奈撮影 静岡県中部を南北に走り「きかんしゃトーマス号」の運行で人気の大井川鉄道（大鉄）は2022年9月の台風15号被害で、大井川本線（39・5キロ）の半分以上の区間で運休が続く。赤字に悩むローカル線を自力だけで復旧するのは困難で「地域の足と観光の目玉を守ってほしい」と社長と労働組合委員長がそろって国土交通省に陳情。地域の苦境を乗り越えようと「異例の労使協調」で臨んだ。 昨年9月23、24日の記録的大雨で、本線と井川線（25・5キロ）は計46カ所で線路への土砂流入や倒木の被害に遭った。復旧工事を進めて井川線は同10月に、本線のうち金谷（島田市）―家山（同）間（17・1キロ）は同12月に運行を再開した。
かつて「アッコにおまかせ！」（TBS系）の司会などをしていたタレントで、実業家の田中義剛（64）。代表取締役社長を務める北海道の「花畑牧場」で、給料から天引きしていた寮の水道光熱費を約2倍にする一方的な労働条件引き下げを行い、抗議したベトナム人労働者に雇い止めを通知。労使トラブルになっている他、契約期間をベトナム人側と交わした文書とは違う虚偽の届け出をしていた可能性があるとして、入管当局が調査をはじめたと報じられている。 雇い止めを不当だとしてベトナム人側が撤回を求めても、これに反論。事実上のストライキの際の音声データをネット上に流したことは名誉毀損だとして牧場側は彼らを刑事告訴した。これには「やりすぎで脅しにあたる」（札幌地域労組）との声があがっている。 日刊ゲンダイは花畑牧場に報道されている件についての事実確認をメールで問い合わせたが、公式HPに掲載された「ベトナム人従業員に関する一連
西鉄、冬のボーナス4割減 業績悪化受け労使合意：朝日新聞デジタル
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2021年の春季労使交渉が26日、事実上始まった。新型コロナウイルス禍で業績の格差が拡大していることから経団連は賃上げの統一方針を示さず、脱・横並びで各社が個別に判断する流れが強まる。コロナ後の成長に向けては働き方の変革も求められており、ジョブ型雇用の推進など日本経済の生産性を高める改革が大きな課題になる。経団連は同日、連合や産業別労働組合を招いた労使フォーラムをオンラインで開いた。中西宏明会
日本の賃金水準を決める2020年の春季労使交渉が11日、集中回答日を迎えた。米中貿易戦争の影響に加えて、新型コロナウイルスの感染も拡大している。景気の先行きに不透明感が漂う中、基本給を底上げするベースアップ（ベア）や一時金について、前日までギリギリの交渉を続けてきた会社と労働組合はどのような答えを導きだすのか。現場の1日を追う。～22時イオン子会社のイオンリテールは正社員について月額6236
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記者会見を開いて窮状を訴えるエッセンシャルワーカーらと全労連の黒沢幸一事務局次長（左）＝東京都千代田区で2020年7月17日午後3時6分、矢澤秀範撮影 2020年度の最低賃金の引き上げ幅の目安を示さず、現行水準に据え置いた中央最低賃金審議会の小委員会の詰めの協議は20～22日の連日、長時間に及ぶ異例の展開となった。新型コロナウイルスの感染拡大による経済情勢の悪化の下、近年の引き上げや今年の春闘の賃上げなどの流れを止めたくない労働者側と、雇用維持を優先させたい経営者側が互いの認識の違いを乗り越えられず、妥協点を見いだせなかった。【矢澤秀範】
【主張】賃上げ５％要求へ 労使で着実なベア確保を
連合が来年の春闘交渉に向け、「５％程度の賃上げ」を要求する方針を打ち出す見通しだ。これまでは７年連続で「４％程度の賃上げ」を求めてきたが、物価高による家計負担を考慮し、より高い水準の賃上げ要求を掲げる。 ただ、労使交渉の結果、実際の賃上げ率はここ数年、２％前後で推移しており、労組側の要求は押さえ込まれてきた格好だ。物価高の影響をなるべく軽減するためにも着実な賃上げが欠かせない。 とくに春闘では、従業員の基本給を一律で引き上げるベースアップ（ベア）の確保が一段と重要になる。働く人の給料が目に見える形で増える賃上げを実現するため、労使双方が全力を挙げてもらいたい。それが日本経済の底上げにもつながる。 連合は来年の春闘でベア分を３％程度、定期昇給（定昇）分を含めて合計５％程度の賃上げを要求する方針を固めた。連合がベアを求めるのは１０年連続となる。１２月に開催する予定の中央委員会で正式決定する。
「次は自分ではないか」。米グーグルで働く多くの従業員はいま、こんな恐怖を感じながら働いている。グーグルが約1万2000人の人員削減を発表した2023年1月以降、社内の雰囲気は変わった。グーグルにとって創業以来、最大規模の人員削減。従業員の動揺は人数の多さだけでない。「ハイパフォーマー（評価が高い社員）も解雇されている」。ある中堅社員は解雇の基準が不明確なことが不安を増幅していると説明する。
【函館】渡島、檜山管内の２市１５町で路線バスを運行する函館バス（函館、社員２６５人）で、会社と組合の労使紛争が続いている。２０２１年３月に始まった北海道労働委員会への申し立てや訴訟などは、判決が出たものも含め２７件（１１月末時点）に上る。この間に組合のあり方に反発した社員が新たな組合を結成。混乱が続く状況に、社員や組合ＯＢから早期の収束を望む声が上がる。（函館報道 鹿内朗代）
コロナ禍で、休業手当不払いや一方的なシフトカットが社会問題となった「シフト制労働者」の労働契約について、厚労省は、「いわゆる『シフト制』により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項」をまとめました。最低限の労働日数・時間数などを労使合意するよう呼びかけるなど、労働組合と日本共産党が力を合わせた運動で一歩前進させました。 「留意事項」は今年に入り作成。現行の労働基準法や労働契約法のもとで使用者が留意すべきシフト制労働のルールをまとめています。 契約の締結時、使用者には賃金、労働時間など労働条件を明示する義務があり、労働条件通知書や就業規則に単に「シフトによる」とだけ記載するのでは不十分だと指摘。原則的な始業・終業時刻を記載したり、一定期間のシフト表を労働者に渡すなどの対応が必要だとしています。一方的なシフトカットや変更に歯止めをかけることにつながります。 シフト作成・変更について
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米自動車最大手ＧＭ スト１か月で労使に大きな影響 | NHKニュース
最低賃金引き上げ 労使の隔たり埋まらず 28日改めて会議へ | NHK
春闘スタート、脱デフレへ労使が異例の「共闘」 中小への波及も焦点：朝日新聞デジタル
労使交渉は「不要不急」か 新型コロナで相次ぐ延期 都労委の「対面調査」なども停止 | 毎日新聞
企業の労使協定書類で押印廃止 厚労省、21年度から - 日本経済新聞
パナHD満額「挑戦へ投資」 集中回答ドキュメント 春季労使交渉23 - 日本経済新聞
最低賃金引き上げ幅目安、議論決着せず 労使に隔たり：朝日新聞デジタル
「業務スーパー」FC加盟会社、労使でかみ合わない「正義」 | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ
「脱一律」で人材磨く 経団連、労使交渉変革へ指針 - 日本経済新聞
賃上げ前倒し表明相次ぐ、SUMCOやAGC 春季労使交渉 - 日本経済新聞
コロナ解雇、労使問題のツケ浮上 労働法は合意を最重視 - 日本経済新聞
安堂ひろゆき/FlightUNIT on X: "「所得税を減税しよう」なんて言い出す政治家が、どれだけ愚鈍で経済音痴なのかは、この給与明細例を見れば解る訳で それでも絶対に社会保険料には言及しないしね も労使折半されてるから実際の負担は5万7681円で本当にとんでもない負担だよ 保険料に踏み込んだら最大票田の高齢者を敵に回すからねえ https://t.co/9zqXSCWKkP"
WNBAとWNBA選手会が画期的な労使協定に合意 - スポーティングニュース
日本IBM、AIでの人事評価で項目開示 労使紛争和解 - 日本経済新聞
米自動車最大手ＧＭのスト 労使で暫定合意 収束の見通しも | NHKニュース
ポセイドン、唐突にお小遣い労使交渉が始まる - ポセイドンの日常とFX航海日誌
あいつぐ大規模レイオフ、日本も「解雇規制」を緩和すべきか？ 労使双方の弁護士が激論 - 弁護士ドットコムニュース
ストライキ多発のアメリカ、労使関係の転換点に 2桁の賃上げ続出 - 日本経済新聞
最低賃金決着 労使がさらに知恵出せ | | 論説 | 佐賀新聞
「物価上昇カバーする賃上げを」首相、来春労使交渉巡り - 日本経済新聞
トーマス号守れるか 台風被害の大井川鉄道が「異例の労使協調」 | 毎日新聞
“オレ様”田中義剛に「芸能界復帰」の居場所なし！花畑牧場で労使トラブル｜日刊ゲンダイDIGITAL
新卒からジョブ型、生産性向上へ経団連案 春季労使交渉 - 日本経済新聞
SIVA on Twitter: "5000人の非正規労働者の賃下げをたったひとりだけが拒否し労使交渉を始めたら共に立ってくれたのは１人だけでみんなから距離を取られそして2人だけで5000人全員の6％賃上げを獲得したのに感謝の言葉を伝えたのは5000人のうちたった1人だったと。ものすごく日本。 https://t.co/8xahrtue4M"
春季労使交渉きょう回答 賃上げ縮小相次ぐ 集中回答日ドキュメント - 日本経済新聞
トヨタ労組、組織内候補断念の裏側 労使協調の「ステップ」だった：朝日新聞デジタル
コロナで深まる労使の亀裂 春闘賃上げ合意、棚上げに 最低賃金「据え置き」 | 毎日新聞
経済同友会のスタートアップ「残業規制」撤廃論の安直さ 労使双方の弁護士から批判の声 - 弁護士ドットコムニュース
次の解雇は自分？ ビッグテック、労使「蜜月」に転機 米テック大量解雇の波紋㊦ - 日本経済新聞
長びく函館バス労使紛争 訴訟などは２０件超 社員、ＯＢ「早く収束を」：北海道新聞デジタル
シフト制に“ルール”/最低限の労働日数・時間 労使合意を/労組と共産党 政府動かす/厚労省が留意事項