なぜ、医療崩壊は全ての人にとって「他人事」ではないのか？ 尾身茂会長が避けたいと願う「最悪のシナリオ」
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エーデル on Twitter: "「韓国はコロナ検査しすぎて医療崩壊した」 なるデマを流布した医師Twitter一覧を貼っておきますね。 実際の韓国は医療崩壊なんて起きてません。 医師を名乗って信頼を得ておきながら、PCR検査に反対するためにデマ情報を流すなんてか… https://t.co/N0CO82idNG"
「韓国はコロナ検査しすぎて医療崩壊した」 なるデマを流布した医師Twitter一覧を貼っておきますね。 実際の韓国は医療崩壊なんて起きてません。 医師を名乗って信頼を得ておきながら、PCR検査に反対するためにデマ情報を流すなんてか… https://t.co/N0CO82idNG
ハワイで感染爆発 ワクチン接種率7割でも再ロックダウンの可能性 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ハワイで、感染者数が爆発的に増えている。病院は満床になり、オアフ島ではレストランやジムへの出入りにワクチン接種証明の提示が義務付けられることとなった。住民のワクチン接種率はおよそ7割で、ほんの数カ月前まではコロナ以前のような生活に戻っていたハワイで、なぜ再び感染が増加しているのか。現地在住の筆者が最新情報を紹介する。 1日約700人が感染、医療崩壊の危機 ハワイに激震が走ったのは、2021年8月13日のことだ。人口約140万人のハワイで、新規感染者数が1167人となった。8月以前の新規感染者数は、最大でも1日300人台だ。しかも2020年12月から始まったワクチン接種のおかげで、2021年に入ってからは感染者が目に見えて減少し、2021年2月から7月頃までは、1日の新規感染者が50～60人程度で推移していた。 8月13日の1167人の感染者には、州のシステムの不具合により、前日と前々日の感
小池都知事との攻防、GoToキャンペーン批判、安倍総理との関係……コロナ対応では「菅外し」も囁かれた。安倍政権の屋台骨を支え続けてきた官房長官・菅義偉は、この間、何をしていたのか──あらゆる疑問をぶつけた。観光は「地方創生の切り札」7月22日から、旅行代金を最大で35％補助する「Go Toトラベル」キャンペーンが始まりました。正直申し上げて、批判は多いです。おそらく皆さん、まだ新型コロナウイルスへの恐怖感がすごく強いのでしょう。無理もありません。ただ、専門家の先生方も仰っていることですが、「三密」を避けるなど対策をきっちり取っていれば、感染のリスクは非常に低いんです。 もう一つ、なぜ感染者数が再び増えているにもかかわらず、このタイミングでGo Toキャンペーンをやるのか。その背景も理解されていないように思います。 菅氏大前提として、経済で苦しむ人を支援するのも、政府の大事な役割です。コロナ
コロナ長期化、日本政府は「高齢者を見捨てない」と約束できるか？ 欧州で始まった「悪魔のプラン」の誘惑 「高齢者だけを外出禁止にし、経済活動は再開する」というプラン、つまり、高齢者を見捨てるプランは、考えられるものだ。ドイツのメルケル首相は、その政策をとらないと約束した。日本はどうか？ 私は理解できない 沖縄県の玉城デニー知事は、「大型連休に沖縄へ来る予定の人が、（発着を合わせ）6万人余りいる」として、旅行のキャンセルを求めた。 4月20日には県独自の緊急事態宣言を発令し、「離島を含め医療体制も非常事態だ」と理解を求めた。 沖縄県知事の切実な旅行自粛要請にもかかわらず、かなりの人が県外から沖縄に押し寄せたようだ（国土交通省の調べでは1.5万人）。 医療崩壊が迫っている島に出かけていって、ヴァカンスを楽しみたいとする人々の心理状況を、私は理解できない。 都道府県は、パチンコ店に休業を要請した。
東京都の小池知事は25日、臨時の記者会見を開き、「都内では非常に厳しい感染状況が続いている」と述べ、重症化を防いで医療崩壊を回避するための対策の1つとして、酒を提供する飲食店などに営業時間の短縮を要請すると説明したうえで、短期間で集中的に対策を講じることで感染拡大を食い止めたいという考えを示しました。 また、小池知事は、「都民にはできれば、できるだけ不要不急の外出を控えていただき、外出する場合には感染予防対策を万全にしていただきたい」と呼びかけました。 臨時会見「重症者が急増 予断を許さない状況だ」 東京都の小池知事は25日午後5時すぎから臨時の記者会見を開きました。 この中で小池知事は「現在、都において非常に厳しい感染状況が続いている。特に25日は重症者が54人に急増していて、予断を許さない状況だ」と述べました。 そして「これまで『死亡者を出さない』、『重症者を出さない』、『医療提供体制
新型コロナウイルス対策の「緊急事態宣言」について、政府は4月16日、これまでの東京など7つの都府県だけでなく、対象地域を全国に拡大することを決めた。 安倍晋三首相は「特にゴールデンウィークにおける人の移動を最小化する観点から、全都道府県を緊急事態措置の対象とすることとした」と述べ、「最低7割、極力8割の接触削減を何としても実現しなければならない」と訴えた。 「日本では海外のような感染爆発は起こらない」は本当か？ だが、医療現場に目を移せば、医療用マスクや防護服の不足、スタッフの不足、院内感染など、聞こえてくるのは崩壊寸前の日に日に追い詰められている医療従事者たちの悲鳴ばかりだ。 3月28日の時点で安倍首相は「ギリギリ持ちこたえている」と述べていた。だが、いまだまことしやかに噂される「日本では海外のような感染爆発は起こらない」という言説を我々は信じて良いのか。スピード感に乏しく、生ぬるくもみ
「必要」が5割以上！？東京医科大学での女子減点に、医師は何を思うのか？ 医師653人のアンケート回答結果 「ありえない」「女性差別だ」――東京医科大学が女子受験生を一律で減点していたことが8月初めに公にされた時、多くのメディアがそう報じ、また医師の中にもそれに沿った発言が見られました。一方で、「あくまで医療現場の苦しい事情を知らない部外者の批判である」という印象を受ける医師も多いようです。 エピロギ編集部は8月28日から9月9日にかけ、株式会社メディウェルの医師会員の方に対して、東京医科大学での入試における女子減点やその背景事情に関してアンケートを実施しました。集まった653人の回答（参考：回答者の属性）からは、半数以上の医師が東京医科大学の対応を「必要」と考えていることが判明しました。 東京医科大学の入試における女子減点に、医師は何を思うのでしょうか？653人の医師のアンケート結果を以下
緊急事態宣言がむしろ社会の崩壊を招く。宣言発動をしてはいけない5つの理由、新型コロナ特措法の光と影。（山田健太） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京都の１日感染者数が１００人に近づき、医師会がいう緊急事態宣言ラインに近づいた（写真:つのだよしお/アフロ） 新型コロナ特措法に基づく「緊急事態宣言」が、近日中にも発動（発令）される状況だ。すでに、法律上の手続きはすべて完了し、発令の条件も満たしたとの認識を政府が示しているからだ。テレビやネット上の声も、いち早い発令を期待するものが圧倒的に多い。日本医師会も発令を促し、東京都知事も一歩踏み込んだ発言を続けている。3月28日の3回目の首相会見でも、「最悪の事態を想定」という言い方で、緊急事態宣言発令を前提とした経済対策を今後とっていくことを明言した。 しかし、同宣言をいま発令することには、極めて大きな問題がある。感染を封じ込めるために有効に見えるものの、実はより深刻な事態をもたらす可能性が高いからだ。その理由を5つにまとめた。 ●エビデンス 第1に、エビデンスが決定的に不足している。新型コ
新型コロナウイルスの感染者が急増する中、県が軽症者などを受け入れるために借り上げた民間のホテルが稼働できていないことがわかりました。 県は、重症患者を病院で治療できなくなる医療崩壊を防ぐため民間の宿泊施設にアンケートを実施し規模やプライバシー保持が可能な広島市内のホテルを１カ月間借り上げました。 しかし、きのう開かれた周辺住民向けの説明会で感染が拡大することへの不安の声が相次ぎ、患者の受け入れを見送ることにしました。 県は住民への説明を尽くしできるだけ早く受け入れを初めたいとしています。
五輪開催、与党弱気に コロナ禍収まらず悲観論：時事ドットコム
五輪開催、与党弱気に コロナ禍収まらず悲観論 2021年05月14日08時29分 東京五輪のロゴ（ＡＦＰ時事） 新型コロナウイルス感染拡大が収まらず、東京五輪・パラリンピックの予定通りの開催に弱気の声が与党に広がりつつある。菅義偉首相の開催方針は揺らいでいないが、７月２３日の開幕まで２カ月余りとなっても感染収束の兆しは見えず、自粛生活を強いられる世論の反対も根強いためだ。 東京五輪「やるよ」 菅首相 開催に悲観的な声が与党内に目立ち始めたのは、大型連休明けのことだ。首相に近い自民党幹部は「開催はちょっと難しい」と漏らし、中堅議員も感染力の強い変異ウイルスの拡大を理由に「厳しいかもしれない」と語った。 こうした見方が強まっているのは、３度目の緊急事態宣言でも期待された効果が見られず、期間延長と対象地域の拡大を迫られたことが大きい。国民の「自粛疲れ」を反映し、各種世論調査でも半数程度が中止を求
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 新聞労連や民放労連などでつくる「日本マスコミ文化情報労組会議」（MIC）が報道関係者に「報道の危機」に関するアンケートを実施したところ、新型コロナ報道について「感染防止のため現場取材ができず、当局発表に流されていく」などの声が、23日までに多数寄せられた。 放送局や新聞社、通信社などの社員214人が回答。「政府から『医療崩壊』と書くなと要請された」「政府や自治体首長の表現を検証もせず垂れ流している」「記者会見が入場制限されている」などと現状を懸念する回答が並んだ。 MICは「大本営発表に染まった戦前の報道の過ちを繰り返してはならない」とまとめている。
｢感染爆発｣止めた東京が全く称賛されない理由
ただ、両州ともに新規入院患者数はピーク時と比較して大きく減り、それとともに臨戦態勢を敷いていたコロナ病床については撤収が進んでいます。例えば、ハドソン川の桟橋に停泊して治療に当たっていた海軍の病院船「コンフォート号」は4月30日に任務を終了しました。 また、陸軍工兵部隊が突貫工事で臨時病院に仕立て上げた会議場の「ジャビッツセンター」の病床利用も、宗教系の医療団体がセントラルパークに設営した「野戦病院」形式の病床も撤収されました。 ちなみに、この間のニューヨーク州、ニュージャージー州ではまさに「戦時体制」が取られ、まず医師免許のある人は専門にかかわらずコロナ対応に回っていました。そればかりか、医科大学院の学生は「繰り上げ」で前線投入、さらに専門外の歯科医も支援体制に組み込まれました。また、外国の医師免許を臨時に「自動的に有効として診療行為への従事を認める」という政令まで出されたのです。 NY
新型コロナ死者少ない背景に「過剰病床」 批判の的、政府も意図せず―ドイツ 2020年05月03日07時24分 ドイツ西部アーヘンの大学病院の集中治療室（ＩＣＵ）＝４月１５日（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】ドイツが他の欧州諸国と比べ、新型コロナウイルス感染による死者数を大幅に抑えることができたのはなぜなのか。初期に検査規模を大幅に拡大したこと以外に、政府も意図しない形で一役買ったのが、平時には批判の的となってきた「過剰病床」だった。 【図解】新型コロナウイルス 世界各国の感染状況 ドイツの死者数は、感染者約１６万人に対して約６７００人。約２万８０００人のイタリア、約２万７０００人の英国、約２万４０００人のスペインやフランスに比べ、４分の１程度に収まり、非常に少ない。 新型ウイルスは、感染者が爆発的に増加すると、医療崩壊が起き、病床や人工呼吸器が不足し、死者数が急増する傾向が強い。特にイタリア
新型コロナウイルス感染症に関して多くの専門家、著名人が様々な意見を述べています。 一部の専門家、著名人が間違った発言をし、訂正をしていないことでデマや不適切な主張が拡散しています。 新型コロナに関するデマ、不適切な主張をまとめました。 PCR検査の発明者が「PCR検査を感染症の診断に用いるべきではない」と言っていた ＰＣＲ検査を発明し、その功績で１９９３年ノーベル化学賞を受賞したキャリー・マリス博士本人も「ＰＣＲ検査を感染症の検査や診断に用いてはならない」と警告していました。 https://www.hidamari-an.com/archives/784 個人サイトやSNSを中心に出回っているデマです。 投稿は「COVID-19TESTa FRAUD？」という言葉で始まり、1985年にPCR法を発明し、1993年にノーベル化学賞を受賞したことでこの功績が認められたMullisからの引用が
検査について
いまから、検査について説明します。 検査の話をすると、どんな話をしても必ずどっかからすごい怒られます。だから、この原稿も本にするだけでネットに挙げないつもりでいました。本ならば、基本的には少なくとも最後までちゃんと読まなければ文句は言えないので（読まずに文句言う人もいますが、、、密林とかで）。しかし、最近「入院患者は全員PCRだー」といった意見があちこちで聞こえるようになったので、イヤイヤ、ネットに上げざるを得ませんでした。先回りして結論を今言っておきますが、入院患者全員にPCRは、しないほうがいいです。 相変わらず長いです（笑）。最後まで読まない人、読めない人はからんでこないでくださいね（笑）。我ながら、よい予防線だ。 まずはPCRから PCR、ポリメラーゼ連鎖反応はウイルスの遺伝子を見つける検査です。定量的な検査と、定性的な検査があります。 定量的な検査とは、ウイルスがたくさんいますよ
【日本の議論】医者はどこに消えた？ 「医療崩壊」構図と解決策は (1/5ページ) 2008.12.14 17:18 東京でさえも妊婦受け入れ拒否が起きたことに、ただならぬ「医療実態」を感じた人は少なくないだろう。加えて今年は産科や小児科病棟の閉鎖など、各地から医療混乱の報告が相次いだ。医師不足は深刻である。厚生労働省はようやく腰を上げ、医師数の増員策を考えはじめたが、直ちに状況が好転する見込みはない。なぜ、医療現場から医師の姿が消えたのか。なぜ、ここまで状況は深刻になってしまったのか。これから、どうなっていくのか。 医師は減っているのか 日本の人口１０００人あたりの医師数は２・０人。これはＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国の中では、３０カ国中２７位。最低レベルの数字だ。最高はギリシャの４・９人、フランス、ドイツは３・４人、アメリカは２・４人といった具合である。 先進国の中では、日本は医者が
院内感染とみられる医療スタッフの新型コロナウイルス感染が確認された新小文字病院＝北九州市門司区で2020年4月1日午後8時11分、宮城裕也撮影 新型コロナウイルスの感染者のうち、医師や看護師ら医療従事者は全国で少なくとも153人いることが毎日新聞の調べで分かった。診察などを通じて感染者と接する機会が多いことが背景にあるとみられる。すでに新小文字病院（北九州市）など複数の病院で院内感染とみられる集団感染も起きている。第一線の現場で働く医療従事者の感染拡大が続けば、地域医療に影響が出る可能性がある。 毎日新聞は4日、新型コロナウイルスの感染者が100人以上出ている東京都、大阪府、千葉県、神奈川県、愛知県、北海道、兵庫県、福岡県、埼玉県、京都府の10都道府県について、感染した医師や看護師、医療スタッフらの人数を集計した。
Published 2020/11/24 07:00 (JST) Updated 2020/12/21 12:59 (JST) 安倍晋三前首相が８月２８日に急きょ退陣表明してから約２カ月半。新型コロナウイルス対応、長期政権の総括、安倍外交の成果などについて１１月１２日、議員会館の事務所で幅広く話を聞いた。（共同通信＝倉本義孝ほか）＝４回続き ―引退後、体調はどうですか。 新しい免疫抑制剤は５割の確率で効くと言われていた。これが大変よく効いて、正常値までは来た。１回２時間ぐらいかかる点滴を、最初は１週間後にやって、次は３週間後かな。そして、次に６週間で、今８週間に変え、をあと数回やれば、治療が一通り終わる。だからあと半年ぐらいはかかるかな。 ―政権の最終盤には、新型コロナウイルスへの対応に追われ続けましたね。感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令時の判断について、詳しくうかがいます。４月７日が発令
無症状の社員が、医師の診療も通さずに、自己採取で検体を取る方法で、通常、医療機関で行うPCR検査よりも精度は格段に低くなることが予想される。 実際は陽性なのに「陰性」と出て安心した人が感染を拡大させたり、実際は陰性なのに「陽性」と出て医療機関を受診したりなど、医療機関の負担が増えることも懸念されている。 BuzzFeed Japan Medicalは楽天や専門家を取材した。 無症状の人が対象 検体は自己採取この検査は、ジェネシスヘルスケア株式会社が開発し、楽天株式会社が4月20日から法人向けに販売しているものだ（定価は1万4900円）。 厚生労働省は風邪症状や発熱が続くなどの症状を受診相談の目安としているが、楽天の検査キットは、「特定の症状が出ていないものの不安を感じられる方」と無症状の人が対象。逆に厚労省の受診の目安に該当する人は受けられない。 このキットで検査を受ける人は、自分で長い綿
新型コロナ対策というトロッコ問題と民主国家の責任問題を考えていたらわけがわからなくなった - シロクマの屑籠
新型コロナウイルス感染症が第七波を迎えているとのことで、医療機関を中心に危機感が高まってきている。他方、先日の祇園祭の写真が示すようにコロナ禍以前の日常を取り戻す活動も目立ってきた。ワクチン接種が進み、重症者の割合が下がっていることも含めて、さまざまな要因が重なって人々の行動選択や世間の雰囲気が変わってきて、それらを背景として医療や政治の偉い人の判断も変わってきているのだろう。 それにしても。 感染症対策や行動自粛のゴールポストが少しずつ変わっていくさまを見ていると、諸決定には命がかかっているにもかかわらず、人々の行動選択と世間の雰囲気、それらの空気を読むまつりごとによって決まっているのだとしたら、それって本当はなんだろう？と思ったりする。間接的にせよ、私たちのなんとなくの行動選択と世間の雰囲気によってゴールポストが動いているとしたら、そのゴールポストを動かしている私たちの意志決定とその責
新型コロナウイルスの感染者数は東京都などの首都圏や大阪府、それに福岡県など都市部で増えていますが、全国的に感染は拡大傾向となっていて、1日までの直近1週間の感染者数を人口10万当たりでＮＨＫがまとめたところ、 ▽沖縄県が18.38人と最も多く、次いで ▽東京都が15.72人 ▽福岡県が13.83人 ▽大阪府が13.68人 ▽愛知県が12.80人 ▽宮崎県が9.51人 ▽熊本県が8.98人などとなっています。 沖縄県内で新型コロナウイルスの感染が広がっている状況について、感染症が専門で沖縄県立中部病院の高山義浩医師は「流行が急速に起きているため、新たに病床を開けていくのが追いつかない状況ではあるが、軽症者に療養してもらうホテルなどの確保を急げばまだ対応は可能だ。ただ、今後、高齢者に感染が広がると病床が足りなくなり、危機的な状況になるおそれがある」と指摘しました。 そのうえで、高山医師は沖縄県
カエル先生・高橋宏和 on Twitter: "ラーメン屋に並んでいてお店の人に「すみません！今日はスープ切れました！」って言われたら受け入れるじゃないですか。 なんで医療者が「もう医療リソース切れました！医療崩壊です！」って言ってるのに、「こうすれば医療崩壊しない！頭を使え！」みたいに言う非医療者がたくさん出てくるのだろう。"
ラーメン屋に並んでいてお店の人に「すみません！今日はスープ切れました！」って言われたら受け入れるじゃないですか。 なんで医療者が「もう医療リソース切れました！医療崩壊です！」って言ってるのに、「こうすれば医療崩壊しない！頭を使え！」みたいに言う非医療者がたくさん出てくるのだろう。
アビガン投与された３００人のうち軽症・中等症の９割、重症の６割が改善 驚異的な数値を叩き出す 1 名前：ラッピーちゃん(愛媛県) [US]：2020/04/18(土) 19:35:54.73 ID:oS5M+WFf0 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、日本感染症学会の緊急シンポジウムが開かれ、患者の治療について、インフルエンザ薬やぜんそく薬の投与で改善したケースもあったことなどが報告されました。今後さらに、効果を見極める必要があるとしています。 日本感染症学会は18日、感染対策のため、観覧者を入れずに講演をインターネットで配信する形で、東京都内でシンポジウムを開き、新型コロナウイルス対策にあたる政府の専門家会議のメンバーや、治療にあたる医師などが状況を報告しました。 新型コロナウイルスには特効薬はなく、別の病気の治療に使われている薬の投与が行われていて、藤田医科大学の土井洋平教授は、イ
元厚労省技官が断言「1カ月自粛してもコロナは収束しない」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
テレビ、新聞にネット……どこも新型コロナウイルス感染症の話題一色。そんな今こそ、正しい知識を持つことが重要だ。元厚労省医系技官で、医師の木村もりよ氏（54）に、「コロナ常識の嘘」と「日本人が今、知るべきこと」を聞いた。 【グラフ】新型コロナウイルス、致死率が高い「基礎疾患」リスト 「『1カ月、2カ月頑張って自粛すれば収束する』と盛んに言われていますが、それは間違い、嘘です。この闘いが長期化するのは明らか。 一般にどんな感染症も、収束への道筋は二つのみで、集団免疫を獲得すること、あるいは有効なワクチンが開発されること以外にありません。1～2カ月という短期間での収束とは、現実逃避にすぎないと思います。 “3密” という言葉に固執することにも疑問があります。海外を見ても採用している国はないんです。カリフォルニア州やニューヨーク州では、PCR検査で陽性となった人たちの何十倍の人数が感染しているとわ
左から吉村洋文大阪府知事と小池百合子東京都知事（C)朝日新聞社 新型コロナウイルスの世界の感染者は、米ジョンズ・ホプキンス大の集計で累計2億5千万人を超え、死者は累計505万人に達したことがわかった。ワクチン接種が進み日本の感染状況は落ち着きつつあるが、英国やドイツで感染者が急増するなど「ブレークスルー感染」が欧州で広がっている。 【表】世界主要都市の新型コロナウイルス感染状況はこちら AERAdot.編集部は「世界主要都市のコロナ感染状況比較」という政府の分析資料を入手。資料によると、大阪は人口10万人あたりでのコロナ陽性者に占める死亡者の割合、いわゆる「致死率」がイギリスやベルリン並みの高さであることがわかった。それぞれの都市で条件が違うので単純比較は出来ないが、分析によると、致死率のトップはニューヨークの3.06％。ロンドンで1．71％、ベルリンは1．63％、マドリードは1．8％、モ
徳島市の内藤佐和子市長は２３日緊急会見を開き、新型コロナウイルスの感染者や家族、県外ナンバーの車への嫌がらせが起きているとして、冷静な対応を呼びかけた。 【地図で分かる】日本中に、いつ、どう広がった 内藤市長は「不確かな情報やデマ、フェイクニュースに惑わされることなく、正確な情報に基づいて、冷静かつ賢明な行動をとってほしい」と述べた。病院職員や家族らへの誹謗（ひぼう）中傷などが医療崩壊を招きかねないと危機感を示した。 内藤市長には、ＳＮＳなどを通じて、県外ナンバーの利用者から、「車にキズをつけられた」「暴言をはかれた」などの声が届いているという。内藤市長は「どうしてもしないといけない仕事や通院の移動もある。徳島に住んでいても県外ナンバーをつけている例は現実問題としてはある」と指摘。「県外ナンバーに敵意を持つのはやめていただきたい。差別や分断は容認できない」と訴えた。 ◇ ２３日午後、朝日新
新型コロナウイルスを正しく恐れるために。
Isseki Nagae/永江一石 💉接種済💉 @Isseki3 新規感染者が107人も出て怖い。大変だ！！ 重症者はまた減って、もはやたったの9人！ 病床がーらがら。みんな無症状！ 新規感染者が1000人でても重症者が全然増えなければ医療崩壊もなければこんなん病気でも何でもないやん pic.twitter.com/v4TI4oIm02 2020-07-03 03:58:49 おじま紘平（東京都議会議員・練馬区） @ojimakohei 昨日の107人のうち、無症状は18人しかいません。重症もゼロですが、個々の症例を見れば、検査時・発症時にすでに重症である患者は少ないです。ほとんどは無症状〜軽症から悪化します。現に施設療養・自宅療養の選択肢があるにもかかわらず、入院者数は増えてきています。ちゃんとデータを見ましょう。 twitter.com/isseki3/status… 2020-0
無症状でもＰＣＲ検査を 京大病院など共同声明―新型コロナ 2020年04月15日19時12分 京都大付属病院と京都府立医科大付属病院は１５日、新型コロナウイルスの院内感染を防ぐため、手術や救急医療を受ける患者に対し、症状がなくてもＰＣＲ検査を公費で行うか保険適用するよう求める共同声明を発表した。対策が遅れれば医療崩壊につながると訴えた。 「接触８割減」どうしたら こんな行為が高リスク―専門家、対面飲食避けて 声明は無症状であっても感染者に手術や分娩（ぶんべん）、内視鏡検査をすれば、医師や周囲の患者らに感染させる可能性があると指摘。現在は症状がある患者だけに保険が適用され、無症状のケースで実施した場合に病院側が費用を負担すれば経営を逼迫（ひっぱく）させるとした。 また、ＰＣＲ検査に必要な試薬や、感染を防ぐ防護具の確保も求め、厚生労働省に要望書を提出するという。 京大病院の宮本享病院長は記者会
安倍晋三首相は１７日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大の阻止に向け「国民皆でこの状況を連帯し、乗り越える」と訴えた。２月２９日以降、記者会見の回数は５回に上る。だが、都市部を中心に感染者数は増え続け、緊急経済対策に盛り込んだ現金給付では減収世帯への３０万円の給付から国民１人当たり現金１０万円の一律給付に方針転換するなど迷走を重ねた。首相の思惑とは逆に、政権への批判は強まっている。 【表】「１人１０万円」給付をめぐる動き 首相官邸の政策決定にスピード感が欠けるのは、前例踏襲を常とする官僚が壁になっているためだ。 感染の有無を調べるＰＣＲ検査について、首相は再三、１日当たりの検査能力の引き上げを指示したが、厚生労働省は軽症者の入院が増えて重症者支援が遅れれば医療崩壊を起こすと難色を示してきた。新型コロナは感染しても軽症か無症状の人が多い。検査ができないままでは、国民の不安が強まるのは当然
沖縄は、PCR検査を鹿児島等の他の自治体に頼まれては、との意見を聞き、その通りと思っています。 沖縄は、日本の犠牲ともなって、基地があるのですから、他の自治体も要請に応えるとおもっていますし、沖縄のPCR検査は、政府自身が責任をもつべきものと思っています。 沖縄の新型コロナの由来は、米軍基地由来か、GO TO由来の本土由来か、も知りたいと思っています。 いいねいいね
時事通信が伝えたところによると、人事院が今年度初めて実施する国家公務員中途採用者選考試験（再チャレンジ試験）について、採用枠152人に対し25,075人から受験申込みがあったという。競争率は実に165倍。よっぽど優秀でないと採用される見込みはない。 なぜこんなに公務員に人気が集まるのか釈然としなかったが、夕刊フジBLOGの「これが地方公務員の高給実態だ！」を読んでその理由がわかった気がした。下の表は総務省調査「地方公共団体の技能労務職員等の平均給与月額等について」による、電話交換手、守衛、自動車運転手、用務員の都道府県ごとの地方公務員の平均給与と民間企業の平均給与をランキング表示したものである。民間企業の順位を青で示し、それよりも高いものを赤、それよりも低いものを緑で示した。また平均給与の千の位以下、平均年齢の小数点以下が開示されていないものは切り捨てている。 【電話交換手】【守衛】【自動
新型コロナウイルスの感染拡大で重症者が急増する中、大阪府は15日から、重症者治療の臨時施設「大阪コロナ重症センター」を開設する。当面は30床の運用を目指すが、看護師不足が深刻化しており、必要な約130人のうち4割弱の確保にとどまる。吉村洋文知事が全国知事会などに急きょ看護師の派遣を要請する事態になっており、多難な船出を迫られている。 重症センターは「第3波」を見据え、吉村知事の肝煎りで整備が決まった。府立病院機構が運営する「大阪急性期・総合医療センター」（大阪市住吉区）の敷地内にプレハブ施設を建設し、全床に人工呼吸器を配備する。 当面は30床の運用を目指し、2021年春までに30床を増床する予定。症状が比較的落ち着いた重症者を受け入れる方針で、人工心肺装置「ECMO（エクモ）」は置かない。府内では重症者病床の使用率が6割を突破しており、医療崩壊を防ぐ役割が期待されている。 しかし、医療スタ
コロナ超悲観派の私ですが、ここ数日、コロナはたぶん早期に解決できると思うようになりました。その理由と仮説をメモ的に書いておきます。
コロナ超悲観派の私ですが、ここ数日、コロナはたぶん早期に解決できると思うようになりました。その理由と仮説をメモ的に書いておきます。コロナの不思議も解決します。 ここ数日、コロナはたぶん早期に解決できると思うようになりました。たしかにアメリカなどでは厳しい状況がつづきますが、集団免疫ができずワクチンが登場しない場合でも、たぶん終息までもっていけそうな気がします。 私が悲観的かつ批判的なスタンスを保持しつつも、楽観的な見通しを得るにいたった仮説を以下に記します。 なお、私は医学・免疫学に関しては専門知識はない門外漢です。医療関係で働いたこもなく、一般的な知識しかありません。専門的な論文を読む能力もありません。以下に言っていることは一般的に世の中で手に入る、ニュース、報道、シンプルな数字などを元に、私が考えた（現時点での）仮説です。私の仮説なので、エビデンスはないのです。仮説というと偉そうなんで
大阪府コロナ第4波、医療現場はどうなっているのか？ 医療逼迫の原因、対策は（倉原優） - エキスパート - Yahoo!ニュース
私は第1波の頃から新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の患者さんを受け入れている病院に勤務する呼吸器内科医です。第4波で「大阪が医療崩壊だ」と報道されていても、読者の多くはCOVID-19を受け入れている病院で働いてるわけではありませんから、医療が逼迫しているという実感はそこまでわかないと思います。 第4波がなぜここまで大阪の医療を逼迫させたのか、また医療現場はいったいどうなっているのか、説明させていただきたいと思います。 軽症中等症病床のスタッフが危機を察知2021年4月に入ってから、コロナ病棟に肺が真っ白になった患者さんが次々と運び込まれてきました。対応した医療従事者の多くが「これまでより重症が多いな・・・」と感じていました。さほど基礎疾患がない患者さんでも広範囲の肺炎を起こしていることが多く、第3波以前には経験したことのない現象でした。報道されている通り、変異株（特にN501
新型コロナウイルス感染症の拡大で、政府は緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大した。外出自粛や休業などがいつまで続くか、という国民の不安は大きい。そういう中で、専門家は感染確認から1年程度では収束しないだろうと警鐘を鳴らす。2021年夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックの行方にも影を落としそうだ。 「ここまで感染が拡大すると、今から1年では国内だけでも収束するのは難しい。一時的に感染者数が減少して収束し始めたかと思える時期も来るだろうが、それは『感染の波』ともいうべきもので、再び感染者の増加が来るだろう」 昭和大学（東京都品川区）の二木芳人客員教授（感染症）は、こう現状を厳しく分析する。感染経路の追えない患者が増え、医療機関の受け入れ能力が逼迫しているなど、まさに「医療崩壊の危機」と呼び得る状態だ、と言う。 政府の緊急事態宣言などによる外出自粛の効果も、専門家から見れば効果は限定的な
池田信夫さんの言う「コロナウイルスの危険をことさらに煽るな」というテーマはまあ理解できるとしても、北海道大学の西浦博さん以下、厚生労働省のクラスター対策班が手がけた日本の感染防止策については概ねの成果が出ていると理解していいと思うんですよ。 ところが、池田信夫さんが自説を補強したくて書いている記事があまりにも低質でデマ同様の内容なので、さすがに頭がおかしいのではないかと。 「新型コロナで42万人死ぬ」という西浦モデルは本当か 架空シミュレーションで国民を脅す「青年将校」（魚拓） https://web.archive.org/web/20200417075925/https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60207 これ、要するにアクセス稼ぎのために書いてる与太記事なんですが、要するに池田信夫さんというのは感染症関連のモデル計算についての知見がないってこと
菅首相の悲劇、見渡せば茶坊主と無能な側近ばかり 「実務型」首相はなぜこうも指導力を発揮できないのか | JBpress (ジェイビープレス)
（舛添 要一：国際政治学者） 12月10日の新型コロナウイルス感染者は東京都で602人、全国で2972人と、いずれも過去最多を記録した。旭川市では医療崩壊状況になり、自衛隊の看護官が派遣された。専門家たちが「勝負の3週間」と警告してから2週間が経過するが、感染が収束する兆しは見えていない。 それに加えて、西日本では鳥インフルエンザが蔓延し、大量の鶏を殺処分する羽目になっている。渡り鳥のシーズンで、これからも被害が拡大する危険性がある。自衛隊は、災害派遣という形で、新型コロナウイルス対策のみならず、鳥インフル処理にも駆り出されている。何もかも、自衛隊頼みというのでは、政府の無能さが批判される。 養鶏業者からの資金提供、「桜を見る会」前夜祭費用の記載漏れ しかも、養鶏業絡みで、鶏卵業界大手「アキタフーズ」との間で、政治スキャンダルが浮上してきている。河井克行・案里議員の公職選挙法違反事件の捜査
なぜ日本で最大の死因がガンなのか？なぜ日本の薬の使用量はケタ違いなのか？・・・それは投資ビジネスとして仕掛けている人たちがいるから。だから薬害エイズは防げなかったし、丸山ワクチンも認可されないのです。 bit.ly/RVyfYh— tamayanさん (@tama0905) 8月 28, 2012 「日本の薬の使用量はケタ違い」なのだそうだ。本当かな？日本の総医療費は諸外国と比較して多くはないことは知っていたけれども、薬の使用量についてはそういえば知らなかったので調べてみた。だいたいこの手の統計はOECD（経済協力開発機構）がまとめている。紹介しよう。 ■Health at a Glance 2011（PDFファイル）より引用 2009年（または近傍の年）の統計。左が1人当たりの、右がGDPに占める薬剤に対する支出を示す。1人当たりの薬剤費支出のトップはアメリカ合衆国。まあだいたい予想の範
「新しい政権で "支え合う"社会をつくる。」 枝野幸男による菅内閣不信任決議案 趣旨弁明 6月15日 #国会2021｜枝野幸男
6月15日衆議院本会議にて、「菅内閣不信任決議案」の趣旨弁明を行いました。新しい政権の所信を示しながら、不信任の理由を申し述べさせていただきました。noteで演説全文を公開いたします。 映像は以下からご覧いただけます。 はじめに私は、立憲民主党・無所属、日本共産党及び国民民主党･無所属クラブを代表し、菅内閣不信任決議案について、提案の趣旨を説明いたします。 まず、決議の案文を朗読します。「本院は菅内閣を信任せず。右決議する。」 約1年半にわたるCOVID-19による戦後最大の危機の中、亡くなられた皆さんに、心から哀悼の意を表しますとともに、大切な人を亡くされた皆さんに謹んでお悔やみを申し上げます。闘病されている皆さん、後遺症に苦しんでいる皆さんにお見舞いを申し上げます。 リスクを抱えながら医療現場などで感染症と闘い、あるいは介護や保育をはじめとするエッセンシャルワークにたずさわっていただい
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