NVIDIA、半導体売上高で首位に 生成AIで勢力図に異変 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=奥平和行】社会に急速に浸透する生成AI（人工知能）が半導体業界の勢力図を塗り替え始めた。先行した米エヌビディアの業績が急拡大し、2023年は売上高で初めて世界首位になる可能性が高まっている。AI半導体の市場規模は27年に60兆円規模に達するとの見方も浮上し、クラウドコンピューティング大手なども交えた競争が激化している。「AIは過去50年間で最大の技術革新だ。これに近いのはイン
【シリコンバレー=奥平和行】社会に急速に浸透する生成AI（人工知能）が半導体業界の勢力図を塗り替え始めた。先行した米エヌビディアの業績が急拡大し、2023年は売上高で初めて世界首位になる可能性が高まっている。AI半導体の市場規模は27年に60兆円規模に達するとの見方も浮上し、クラウドコンピューティング大手なども交えた競争が激化している。「AIは過去50年間で最大の技術革新だ。これに近いのはイン
米インテルと日系14社が、シャープの液晶工場を活用して半導体の生産技術を研究することが分かった。先端半導体の量産を目指すラピダスや三菱電機も既存工場を利用するなど、生産縮小が続く液晶工場が半導体拠点として再活用される動きが広がっている。コストを削減できるほか、液晶メーカー側も役割を失う工場を収益化できる利点がある。インテルはオムロンやレゾナック・ホールディングス、村田機械などサプライヤーら14
中国の半導体メーカー・SMICがアメリカの規制を乗り越えてファーウェイのHiSiliconが設計した5nmプロセスのチップを製造することが明らかに
2019年頃から続くアメリカ主導の経済制裁の結果、中国では諸外国と比べて半導体製造技術において後れを取っています。しかし、中国最大手のチップメーカーであるSMICに、通信機器メーカーのHuaweiが提携し、5nmプロセスのスマートフォン向けチップの製造を開始する計画があることが報じられました。 China on cusp of next-generation chip production despite US curbs https://www.ft.com/content/b5e0dba3-689f-4d0e-88f6-673ff4452977 China chipmaker SMIC on track to produce sanctions-busting 5nm processors for Huawei this year: Report | Tom's Hardware ht
ソニーグループや三菱電機など日本企業が2029年までに5兆円規模の半導体投資をする。人工知能（AI）や脱炭素市場の拡大を見据え、経済安全保障上の重要な物資となる電力制御のパワー半導体や、画像センサーなどを増産する。政府の支援も受けて再興を目指す半導体産業が、国内設備投資のけん引役になってきた。財務省の法人企業統計調査によると、半導体などを製造する情報通信機械の設備投資は22年度に2兆1085億
東京大学発のGaianixx（ガイアニクス、東京・文京）は、電圧や電流を調整するパワー半導体の製造で使う「中間膜」と呼ぶ素材を開発した。安価なシリコン基板に炭化ケイ素（SiC）などを積層できるようになり、パワー半導体の製造コストが75%ほど減る見通しだ。電気自動車（EV）などの高性能化に弾みがつく可能性がある。パワー半導体はEVの航続距離の向上や電子機器の小型化につながると期待される。主流の素
半導体IC（集積回路）の開発にAI（人工知能）/機械学習技術を適用して、設計のコストや期間を抑えたり、ICを高度化させたりする事例が増えている。処理すべきデータ量が増えてICが大規模・複雑化する一方で、IC設計期間や消費電力の削減が求められているためだ。このような状況を背景にIC設計で使うEDA（Electronic Design Automation）ソフトウエア（以下、EDAツール）には、機械学習技術が取り込まれるようになってきた。イメージセンサーの信号処理ICを使って、機械学習技術適用のEDAツールの実力を評価した結果を、ソニーセミコンダクタソリューションズとキヤノンそれぞれが「CadenceLIVE Japan 2023」（日本ケイデンス・デザイン・システムズとイノテックが2023年7月14日に横浜市で主催）において発表した（図1）。 左はソニーセミコンダクタソリューションズの本田
by 李 季霖 半導体製造企業のTSMCが、2024年4月24日に開催された同社のシンポジウム「North America Technology Symposium 2024」で、1.6nm世代の半導体製造プロセス「A16」の量産を2026年に開始する予定を明らかにしました。 TSMC Celebrates 30th North America Technology Symposium with Innovations Powering AI with Silicon Leadership https://pr.tsmc.com/japanese/news/3136 TSMC unveils 1.6nm process technology with backside power delivery, rivals Intel's competing design | Tom's Hardw
日本企業が半導体を買えない｢悲しすぎる理由｣
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【シリコンバレー=渡辺直樹】対話型AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」を手掛ける米新興企業オープンAIが独自の半導体開発を検討していることが5日、明らかになった。ロイター通信が報じた。AIを動かすのに使う中核部品を内製化することで、AIサービスの性能向上や、コスト低減につなげる狙いがあるとみられる。ロイターによると、オープンAIは半導体の不足を背景に自社開発に向けて、半導体関連企業の
半導体新興のノベルクリスタルテクノロジー（NCT、埼玉県狭山市）は次世代半導体素材のウエハー（基板）の製造コストを従来比7割減らす技術の開発を始めた。酸化ガリウム素材を使うパワー半導体ウエハーの製造工程で使う貴金属の量を減らし、現在の1.5倍のサイズで製造できるという。経済産業省の支援を受け、2029年度の量産開始を目指す。パワー半導体は電圧を制御する役割をもち、電気自動車（EV）やデータセン
経済産業省はラピダス向けの融資に政府保証を付ける方針だ。2027年からの最先端半導体の量産には5兆円が必要とされる。民間金融機関の融資実績がないラピダスは資金調達が課題だった。経産省は政府保証で融資の決断がしやすくなるとみている。経産省が31日の検討会でラピダスの政府保証の根拠となる法案をつくる計画を提示する。新法か既存の法律の改正かは今後詰める。早ければ24年中の法案審議を目指す。経産省は
米半導体大手エヌビディアが圧倒的優位を保ってきたAI（人工知能）半導体を巡る戦いは、すでに新たな戦線に移りつつある。その市場ははるかに大規模だが、競争のし烈さも増すとみられる。 エヌビディアはAIモデルを学習させるとてつもなく複雑な作業に欠かせない半導体を供給することで、2兆ドル（約300兆円）企業へと上り詰めた。AI業界が急速に進化する中、今後より大きなチャンスがあるのは、学習後にそれらのモデルを動かす半導体を売ることだろう。生成AIツールを実際に利用する企業や人々は急増しており、彼らのために文章や画像を大量に生み出すものだ。 現時点で、このようなシフトはエヌビディアの急増する売上高をさらに押し上げている。同社のコレット・クレス最高財務責任者（CFO）は先週、過去1年のデータセンター事業──売上高は470億ドルを突破──のうち、学習用ではなくAIシステム配備に伴うものが40％以上を占めた
EDA（Electronic Design Automation）ツールとは、ICや半導体、プリント回路基板などの電子設計に使うソフトウエアである。ICが世に出た半世紀以上前、設計はすべて人手で行われていた。しかし、最近のマイクロプロセッサー（MPU）はトランジスタが10億個以上の規模になっており、EDAツールなくしては設計できない。半導体製造プロセスが微細になればなるほどIC上に集積できるトランジスタ数は多くなり、EDAツールの重要性は増す。すなわち、先端プロセスの製造ラインが完成したとしても、そのラインに対応したEDAツールなくしては、そのラインで製造するICの設計データが用意できず、絵に描いた餅になってしまう。現在、北海道に建設中のRapidus（ラピダス、東京・千代田）の2nm世代プロセスの半導体工場も例外ではない。 EDAツールを使ったとしても人手の部分はなくならない。設計者の作
Intelが中国当局の妨害を受けて日本にも工場を構える半導体企業「Tower Semiconductor」の買収計画を断念
Intelが2022年から進めていたTower Semiconductor(タワーセミコンダクター)の買収計画を断念したことを発表しました。IntelとTower Semiconductorの双方が買収に前向きだったものの、規制当局が買収契約を承認しなかったことによって契約が不成立に終わったとのことです。 Intel Announces Termination of Tower Semiconductor Acquisition https://www.intel.com/content/www/us/en/newsroom/news/intel-news-aug-2023.html タワーがインテルとの買収契約終了を発表 - Tower Semiconductor タワーセミコンダクター https://jp.towersemi.com/2023/08/16/08162023/ Inte
〈社員の年収は2000万円？〉“時価総額世界3位” 米半導体大手エヌビディア日本法人代表に緊急取材「ウチの会社は結構特殊なことを…」「創業者とは一緒にラーメンの行列に」 | 文春オンライン
時価総額が2兆ドル（約300兆円）を突破し、日本株上昇の原動力とされる米半導体大手のエヌビディア。同社日本法人の大崎真孝代表が「週刊文春」の直撃取材に応じ、AIの今後や社内の雰囲気、創業者の素顔などについて語った。 エヌビディアの好決算で半導体銘柄が 経済部記者が解説する。 「エヌビディアは、単価が高いAI向け半導体の“絶対王者”です。2月21日発表の今年1月期通期決算によれば、売上高約609億ドル（約9兆円）。時価総額はアマゾンを抜き去り、世界3位に浮上しました。マイクロソフトやテスラなど名立たる企業がお得意さま。同社の好決算を受け、AIブームが当面続くと見た投資家が国内半導体銘柄を買いに走った結果、日経平均も押し上げられました」
ルネサスエレクトロニクスは15日、米ソフトウエア会社のアルティウムを2024年後半に91億豪ドル（約9000億円）で買収すると発表した。同社は半導体を載せる電子基板を設計するソフトウエアを提供する。半導体業界では半導体の品ぞろえから、顧客の設計開発環境をどう充実させるかに競争軸が移っている。ソフトが主戦場になるなかで、ルネサスは勝ち残りへの一手を打ち出した。ルネサス柴田社長「今回の買収はファーストステップ」
世界最大の半導体メーカーであるTSMCは、日本の熊本やアメリカのアリゾナ州での半導体工場建設計画を進めています。新たに、TSMCが日本国内に半導体製造の後工程を担当する施設の建設を検討していることが海外メディアのロイターによって報じられました。一方で、アメリカではTSMCの工場に関連するサプライチェーンの構築に遅れが生じていることが報じられています。 Exclusive: TSMC considering advanced chip packaging capacity in Japan, sources say | Reuters https://www.reuters.com/technology/tsmc-considering-advanced-chip-packaging-capacity-japan-sources-say-2024-03-17/ TSMC, Intel sup
日本と欧州連合（EU）の大学院が半導体など先端分野の人材育成で連携する。文部科学省が今秋をめどに、EUの大学と協力し、修士学生を相互に派遣する国内大学の資金支援を始める。政府は日米間でも学生の交流を促進する。EUとも手を組み、経済安全保障の要となる高度人材の育成を強化する。先端分野を巡る研究開発は高度化、複雑化しており、一国のみでは十分な人材育成ができなくなっている。EUは2023年に中国を念
米半導体大手、エヌビディアの強さの秘密は何か。需要の先を読む先見性に加え、関連ソフトウエアを自ら豊富にそろえ、半導体の新たな利用を創出する戦略が挙げられる。生成AI（人工知能）向け半導体で波に乗る同社が今力を入れるのが、医療市場だ。創薬に使えるクラウドツールなど自社開発したシステムを武器に、医療分野で「AI×半導体」の新市場を切り開く取り組みをまとめた。エヌビディアは既にAI向け半導体を支配し、
アメリカの大手半導体メーカー、エヌビディアの先月までの3か月間の決算は、生成AIの急速な普及で半導体の需要が急増していることを受けて、最終的な利益が前の年の同じ時期と比べておよそ14倍にのぼるなど、大幅な増収増益となりました。 アメリカ西部カリフォルニア州に拠点を置く大手半導体メーカー、エヌビディアは21日、ことし8月から先月までの3か月間の決算を発表しました。 それによりますと、売り上げは前の年の同じ時期の3倍にのぼる181億2000万ドル、日本円にしておよそ2兆6800億円。 最終的な利益は92億4300万ドル、日本円にしておよそ1兆3600億円と、前の年の同じ時期のおよそ14倍にのぼる大幅な増収増益となりました。 これは質問を入力すると自然な文章で回答を作成できる生成AIが世界で急速に普及し、このメーカーが生産する画像を処理する半導体で大量の計算を同時に実行できる「GPU」の需要が急
国費１兆円の勝算は？ 次世代半導体に本腰―ラピダス：時事ドットコム
国費１兆円の勝算は？ 次世代半導体に本腰―ラピダス 時事通信 編集局2024年05月06日19時00分配信 【図解】ラピダスの動き 次世代半導体の国産化を掲げて設立されたラピダス（東京）が、２０２７年の量産開始を目指して準備を本格化させている。かつて世界をリードした半導体産業の再興は経済安全保障にも直結し、国は１兆円近い補助金投入を決めるなど後押しする。ただ、技術や採算の面で課題が多く、勝算が立っているとは言い難い。 斎藤経産相に半導体支援要望 ラピダス工場など―北海道知事 「来年４月の試作ライン稼働に向け、めどが立ちつつある」。小池淳義社長は４月２日、量産化の第一関門突破に手応えを口にした。この日、政府から新たに最大５９００億円の追加支援が決まり、同社に投じられる国費は最大計９２００億円に膨らんだ。 ラピダスが目指すのは、世界でまだ量産されていない回路線幅２ナノメートル（ナノは１０億分の
コロナ禍で先行発注、反動減リスク直面 半導体商社の再編が加速している。菱洋エレクトロとリョーサンは５月、経営統合に関する基本合意書を締結。１１月にはマクニカホールディングス（ＨＤ）の事業会社が同業のグローセルに対しＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表した。従来、メーカーが代理店を集約する動きがある上、メーカーの直販志向の高まりなどで商社を取り巻く環境は厳しさを増す。勝ち残りをかけた商社の合従連衡は今後も続きそうだ。（阿部未沙子） 「仕入れ先の意向も要因の一つになったのではないか」―。マクニカＨＤの事業会社であるマクニカ（横浜市港北区）がグローセルの完全子会社化を目指す動きに対して、業界関係者からこのような声が上がった。「基本的には（メーカーは商社を）まとめていきたい」（半導体商社首脳）という見方もある。 マクニカとグローセルは、ともにルネサスエレクトロニクスの代理店。マクニカは従来、
半導体製造装置大手、オランダのASMLが2024年後半をメドに北海道に技術支援拠点を新設する。最先端半導体の量産を目指すラピダスの工場設立や保守点検に協力し、28年ごろまでに国内人員を4割増やす。米中対立で東アジアの地政学リスクが高まる中、海外大手が日本で相次ぎ拠点開設に動いている。ASMLは半導体製造の主要工程を担う露光装置で世界首位。極端紫外線（EUV）の露光装置を世界で唯一手がける。EU
中国経済減速で日本の製造業が苦戦する中、半導体製造装置各社の中国依存度はむしろ高まっている。米輸出規制の影響で半導体の国産化を急ぐ同国が、規制の対象外となる旧世代機の輸入を強化しているからだ。 日本半導体製造装置協会の河合利樹社長（東京エレクトロン社長）は１月、中国の半導体業界について「予想以上に積極的。規制の影響を受けにくいところで投資が行われている」と述べた。ＳＣＲＥＥＮホールディングスの広江敏朗社長も１月31日、足元業績をけん引するのは、規制対象でない成熟世代への投資が活発な中国市場と微細化投資だと話した。
シェア貢献ほぼなし、経産省が国民の税金を無駄遣い…おめでたい日本人が大歓喜する半導体メーカーTSMC熊本工場の不都合すぎる真実（集英社オンライン） - Yahoo!ニュース
いま、世界中で、半導体の製造能力をめぐる熾烈な競争が起きている。日本でも世界最大の半導体メーカーである台湾のTSMCの工場を熊本県に建設するなど半導体政策に力を入れているが、その政策は問題点だらけだった…。 【図を見る】『半導体有事』より 自己矛盾に陥っている経産省の半導体政策経産省は、今のままでは日本半導体産業のシェアが2030年に0％になってしまうという危機感を持った。そこで、シェアの低下を止め、上昇に転じさせるための政策を立案した。 その目玉が、半導体工場の新増設に補助金を投入する改正法だった。この改正法は、2021年12月20日、参議院本会議で与党などの賛成多数で可決し、成立した。その改正法により、補助金は国立研究開発法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に設置する基金から複数年にまたがって拠出する。その基金は、2021年度補正予算でまず617
３月１８日、半導体受託生産大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が、人工知能（ＡＩ）向け半導体の生産に不可欠な先端パッケージング工程を日本に設置する検討をしていることが分かった。１月８日撮影（２０２４年 ロイター/Dado Ruvic） ［東京 １８日 ロイター］ - 半導体受託生産大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）(2330.TW), opens new tabが、人工知能（ＡＩ）向け半導体の生産に不可欠な先端パッケージング工程を日本に設置する検討をしていることが分かった。ＡＩ半導体の需要急増でＴＳＭＣは同工程の処理能力が不足しており、製造装置や材料メーカーが集積する日本を候補として考えている。
米インテルとオムロンなど国内14社が半導体を最終製品に組み立てる「後工程」を自動化する製造技術を日本で共同開発することが6日、わかった。2028年までに実用化する。日米でサプライチェーン（供給網）の地政学リスクを軽減する。半導体は回路を微細にする「前工程」の技術が物理的な限界に近づき、複数の半導体チップを組み合わせて性能を高める後工程に技術競争の重心が移る。後工程は多様な部品や製品を手作業で
中国は、政府使用のパソコン（ＰＣ）とサーバーから米半導体大手インテル、アドバンスト・マイクロ・デバイセス（ＡＭＤ）両社のＣＰＵを段階的に排除することを定めたＩＴ機器調達指針を導入した。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が２４日伝えた。写真は２０２３年２月撮影（２０２４年 ロイター／Florence Lo） [２４日 ロイター] - 中国は、政府使用のパソコン（ＰＣ）とサーバーから米半導体大手インテル(INTC.O), opens new tab、アドバンスト・マイクロ・デバイセス（ＡＭＤ）(AMD.O), opens new tab両社のＣＰＵを段階的に排除することを定めたＩＴ機器調達指針を導入した。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が２４日伝えた。
バイデン米政権は20日、米半導体大手インテルの米国内での生産増強計画に対し最大85億ドル（約1・2兆円）を助成すると発表した。対中国を念頭に米国内の半導体供給網（サプライチェーン）を強化する狙いがある。インテルはこの補助金を元に5年で1000億ドル（約15兆円）の資金を米国内の生産増強に振り向ける。経済安全保障の強化を理由に、米政府が企業に巨額の補助金を投じる動きが本格化している。 助成対象となったのは、インテルが西部アリゾナ州など4州で人工知能（AI）などに使う先端半導体の生産能力を高める計画。インテルは台湾積体電路製造（TSMC）に半導体生産の多くを委託していたが、バイデン政権の目指す半導体サプライチェーン強化に歩調を合わせ米国内での生産能力を強化する。 バイデン政権は2022年8月に、米国内で半導体生産を増やす企業に対し総額390億ドル（約5・8兆円）を助成する法律を成立させた。中国
Masayoshi Son, chairman and chief executive officer of SoftBank Group Corp., speaks during a news conference in Tokyo, Japan, on Wednesday, Feb. 12, 2020. Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg ソフトバンクグループのビジョン・ファンドは数十億ドル相当の保有上場株式について、ここ数年でひそかに売却または減損処理を行ってきた。創業者の孫正義氏がかつて熱中していたベンチャーキャピタル取引から、半導体や人工知能（ＡＩ）への戦略的投資にシフトしていることを示している。 世界最大のスタートアップ投資ファンドであるビジョン・ファンドは21年末以降、クーパンやドアダッシュ、グラブ・ホールディングスなどの株式売却を進めた。
（左から）ドイツ・ザクセン州で化学分野を担当するゼバスティアン・ゲムコウ大臣、TSMCの何麗梅氏、ドレスデン工科大学のウルズラ・シュタウディンガー学長。台湾・台中で（2023年9月19日撮影）。(c)Sam Yeh / AFP 【9月20日 AFP】独東部ザクセン（Saxony）州は19日、半導体受託製造世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）との間で、半導体部門での求人増に対応するため大学生を対象とした職業訓練を同社に委託することで合意した。 ドイツでは、高齢化による半導体部門などでの熟練労働者不足が大きな問題となっている。 TSMCは先月、38億ドル（約5600億円）相当を投じて半導体工場を同州の州都ドレスデンに新設すると発表。 それに続く州当局およびドレスデン工科大学（TU Dresden）との今回の合意は、「特にSTEM（科学・技術・工学・数学）専攻学生に半導体産業でのキャリアに向
半導体の設計に、無償で一般公開された「オープンソース」が活用され始めた。高度化によるコスト増や技術者不足などの構造問題の解決に向けて、誰でもアクセスできるツール群を使おうという試みだ。産業技術総合研究所（産総研）や米グーグルは利用環境の整備に動く。オープン規格を採用する企業も増えている。OpenSUSIが4月発足4月、半導体産業のオープン化を掲げる団体が日本で発足した。産総研全額出資のAIS
EV＝電気自動車に欠かせないパワー半導体の事業を強化するため、国内メーカーが手を組み共同生産を行う計画が明らかになりました。東芝と半導体大手のロームは、両社の工場で生産を分担する方式で協業し、経済産業省が最大で1200億円余りを補助する方針です。 関係者によりますと、東芝とロームは、パワー半導体の共同生産を新たに始めることで近く合意する見通しで ▽東芝が石川県能美市で建設を進める新工場と、 ▽ロームが宮崎県国富町で来年稼働を予定する新工場で、半導体の生産を分担する方式で協業する計画です。 さらに、 ▽現在、海外から調達している半導体ウエハーについても、新たに国内生産を始めます。 両社は、この計画について、経済産業省に対し補助を求める申請を行っていましたが、経済産業省は国内の半導体の安定供給を図る一環として、両社の事業費の総額3800億円余りのうち、最大で1200億円余りを補助する方針です。
｢さらば堅実経営｣パワー半導体ロームの乾坤一擲
東芝、日立製作所、NEC――。大手総合電機が背負ってきた“日の丸半導体”の凋落を横目に、成長を続けてきた独立系半導体メーカー。今や国内ではパワー半導体の雄となった、そのロームが大勝負に出ている。 シリコンサイクルの浮き沈みに翻弄される半導体業界で、ひときわ「堅実経営」が知られてきたローム。自己資本比率は85％前後を誇り、実質無借金を続けてきたが、2021年頃から異変が起きている。 2024年度までの3年間で、ブチ上げた設備投資計画は約4800億円。それ以前の3年間と比べると、およそ3倍となる大増額だ。加えて2023年には、東芝の非公開化への参画に3000億円を拠出。2024年3月末時点で、自己資本比率は65.3％まで下落した。 パワー半導体の「地殻変動」 東芝への3000億円は当初、同社としては異例の大規模な借り入れでまかなったが、今年4月には返済するための転換社債を発行した。行使されれば
米バイデン政権は、Huaweiに対する半導体の輸出許可を取り消す決断を下した。これに対し中国は強く反発。米中の分断はさらに深まると予測される。 米バイデン政権は2024年5月、Huaweiに対する半導体の輸出販売ライセンスを取り消す決断を下した。これにより、現在米国と中国の間で繰り広げられている技術戦争はさらに激化するとみられている。この動きはHuawei製のノートPCとスマートフォンに使用される半導体を対象にしたもので、Huaweiのサプライチェーンを混乱させている一方、中国の技術面の野望に関する懸念を再燃させている。 2019年から米国による貿易制限下にあるHuaweiは、IntelやQualcommといった米半導体メーカーから輸入する半導体に依存している。 ライセンスの取り消しによって、Huaweiのサプライチェーンは事実上断ち切られており、同社の新型ノートPCやスマートフォンの生産
中国の中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）はオランダ半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬホールディングの装置を使って、華為技術（ファーウェイ）のスマートフォン向けに先端プロセッサーを製造したことが、事情に詳しい複数の関係者によって明らかになった。 問題となっているプロセッサーの製造には、欧州最大の企業価値を有するハイテク企業、ＡＳＭＬによる深紫外線（ＤＵＶ）露光装置のほかにも複数企業のツールが用いられたという。関係者らは非公開の情報であることを理由に匿名で話した。中国による半導体生産技術の進歩を食い止めるうえで、ＡＳＭＬに対する輸出規制は遅過ぎた可能性が示唆された。 ＡＳＭＬはコメントを控えた。同社の販売が輸出規制に違反したという指摘はない。 米国は日本、オランダと連携し、ファーウェイのスマートフォン「Mate 60 Pro」に搭載された回路線幅７ナノメートルの半導体で実証された高度な半導体技術を
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【元半導体設計屋 筑秋 景のシリコン解体新書】 Meteor Lakeはどのように3種類のコアを制御するのか
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米 半導体大手エヌビディア 利益14倍に 生成AI急速普及で | NHK
半導体商社の再編加速…メーカー直販志向響く、勝ち残りの道は？ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
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半導体装置ASML、北海道に新拠点 ラピダス工場に協力 - 日本経済新聞
半導体装置各社で強まる中国依存、米規制で旧世代機需要が拡大
日本に先端半導体「後工程」の生産能力、ＴＳＭＣが検討＝関係者
インテル、日米で半導体｢後工程｣自動化 地政学リスク減 - 日本経済新聞
中国、政府使用ＩＴ機器から米国製の半導体やＯＳ排除方針＝ＦＴ
米、インテルに1.2兆円助成 国内での半導体生産能力増強 | 毎日新聞
ソフトバンクＧ、ビジョンＦの資産売却進める－ＡＩや半導体にシフト
「半導体を売るだけの商売」をやめたインテル
台湾TSMC、ドイツ学生に職業訓練へ 半導体部門の熟練工不足に対応
産総研やGoogle、半導体設計「オープン化」を主導 - 日本経済新聞
EVに欠かせないパワー半導体 東芝とローム 共同生産へ | NHK
米国の「意固地な」半導体規制は中国の自立を助長するだけ
【元半導体設計屋 筑秋 景のシリコン解体新書】 トランジスタ製造技術以上に重要となってきた半導体パッケージ技術
華為技術のスマホ、ＡＳＭＬの装置で製造した半導体を搭載－関係者