インテル１万５０００人削減へ、従業員１５％の規模…生成ＡＩ向け半導体シェア奪われ経営不振
【読売新聞】 【ニューヨーク＝小林泰裕】米半導体大手インテルは１日、経営再建のため約１万５０００人の人員削減を行うと発表した。従業員の１５％に当たる規模で、年内をめどに実施する。エヌビディアなどに生成ＡＩ（人工知能）向け半導体のシェ
【読売新聞】 【ニューヨーク＝小林泰裕】米半導体大手インテルは１日、経営再建のため約１万５０００人の人員削減を行うと発表した。従業員の１５％に当たる規模で、年内をめどに実施する。エヌビディアなどに生成ＡＩ（人工知能）向け半導体のシェ
ネット金融大手の「ＳＢＩホールディングス」が、大衡村に半導体工場を建設する計画だった台湾の半導体大手「ＰＳＭＣ」との共同事業を解消すると先週、発表しました。 これについて９月３０日、村井知事が記者団の取材に応じ、「今回の内容をしっかりと整理したうえで今後どうするかということを考えていきたい」と述べました。 ＳＢＩホールディングスは、ＰＳＭＣと共同で大衡村の工業団地に半導体工場を建設する計画を発表していましたが、９月２７日に共同事業を解消すると発表しました。 理由については、ＰＳＭＣからこの事業で日本政府から補助金を受ける申請要件を検討したが対応が難しくなったという通知を受け、共同で事業を続けることは困難になったと判断したためだとしています。 これについて、村井知事は９月３０日、記者団の取材に応じ、「東北や宮城の経済界、県内の市町村、県民の皆様、大変大きな期待を寄せていた。まさかこのような形
数ナノメートル（ナノは10億分の1、nm）世代の最先端半導体には、オランダASMLの極端紫外線（EUV）露光装置が必須――。そんなASML独走の状況にキヤノンが待ったをかけた。長年、研究開発を続けてきたナノインプリントリソグラフィ（NIL）装置を実用化したのだ。2023年10月13日から同装置の販売を開始した。キヤノンのNIL装置は5nm世代に必要な最小線幅14nmの回路パターンを描画できる。
アルバックはコンソーシアムに参加し、アドバンスドパッケージングの技術開発を進める（ポリマー材料に対するプラズマエッチングのＳＥＭ画像） 先進後工程に参入 半導体製造装置各社に新たな成長領域が生まれている。先進後工程の「アドバンスドパッケージング」だ。生成人工知能（ＡＩ）向けの半導体には回路の微細化に加え、アドバンスドパッケージングの技術が欠かせない。従来の後工程よりも複雑な製造方法が求められる中、前工程の製造技術を応用し、各社が参入を狙う。（小林健人） 生成AI向け需要急増 前工程用装置を応用 アドバンスドパッケージングはチップ同士を横や縦方向に密接に接続して、性能向上を目指す技術のことだ。これまで半導体の性能向上に寄与してきた回路の微細化に限界が見えてきたことから、各社は新たな技術の開発に力を入れる。 需要が急速に増す背景には生成ＡＩがある。ＡＩデータセンター（ＤＣ）で使われる米エヌビデ
生成AI（人工知能）の流行による画像処理半導体（GPU）不足が深刻だ。米グーグルなど巨大テック企業群「GAFA」は自社開発チップを投入。GPU一本足からの脱却を急ぐ。AIが生む半導体の成長市場に、日本企業も乗り遅れてはいけない。「AIに関わる全ての企業がプレッシャーにさらされている」──。イスラエルのAIスタートアップ、AI21ラボのオリ・ゴシェン最高経営責任者（CEO）は、足元の状況をこう
１兆円もの税金をつぎ込んだ半導体会社「ラピダス」が、大失敗しそうな「３つの理由」（大西 康之,週刊現代） @moneygendai
「日の丸半導体の復活」――錦の御旗を掲げた経済産業省によって、約1兆円もの税金が新会社「ラピダス」に注がれている。しかし北海道千歳市に工場を建設中の同社は、大政奉還後に新政府軍に抵抗した旧幕府軍になぞらえて、「半導体の五稜郭」とも呼ばれる。 「最先端である2ナノのロジック半導体の量産」を目標に掲げるラピダスだが、旧幕府軍と同じく、その夢が実現できるとはとても考えられない。前編記事『99％が税金の半導体会社「ラピダス」はもはや国有企業…そのウラにある経産省の「思惑」』に続き、その理由を解説していこう。 合計145歳の経営者コンビ 取材を拒まれたので、一方的にラピダスへの疑問を誌上でぶつけてみたい。「2ナノ半導体の量産」については多くの専門家が、3つの点から「不安」を指摘している。まず経営者だ。 ラピダスの会長には発足のきっかけを作った東氏が就任した。東氏は現在74歳。1996年から2016年
先端半導体の国産化を目指す「Rapidus」は、自動運転などに欠かせないAI＝人工知能向けの半導体の量産に向けて、アメリカに本社があるスタートアップ企業と共同で、開発を推進していくことになりました。 自動運転やスマートシティ、工場の自動化などの技術革新には、AIの性能向上が不可欠ですが、この分野に使う半導体の開発ではアメリカのエヌビディアなどが先行しています。 日本でも次世代のAI向け半導体の研究開発が本格化し、政府が450億円に上る支援を決めています。 その一環として、先端半導体の国産化を目指す「Rapidus」は、AI半導体の設計などに強みがあるアメリカのスタートアップ企業「テンストレントホールディングス」と協業し、量産に向けた開発を推進していくことになりました。 具体的にはテンストレントが演算処理に使われるAI半導体の開発に取り組み、Rapidusが北海道千歳市の工場で量産を目指すと
【投資】半導体を少し減らして新しい所に - 適当に投資、適当に節約
日本の半導体からは一部撤退の方向で。。。 毎日、東京エレクトロンとスクリーンの 含み益が減っていくのが嫌になりました😣💦⤵️ 元本割れはしていません。 スクリーンは去年は結構上手に撤退できたんだけど 今年はセブン・サムライとかいう謎のフレーズに惹かれてずっと持ちっぱなしに。 一方、米国の半導体は比較的好調みたい。 特にエヌビディア。 ５月からの2644と2243の値動きをみれば差が出てる感じ。 月次レポートはこちら。 https://globalxetfs.co.jp/funds/2644/2644_factsheet.pdf https://globalxetfs.co.jp/funds/2243/2243_factsheet.pdf エヌビディアとアドバンテストの関係は崩れてるし、 SOX指数と東エレの関係も崩れてる。 エヌビディアの決算発表で日本の半導体盛り上がることを期待してた
【独自】政府が半導体「ラピダス」の株主に 初の出資へ 1000億円規模の民間増資も（テレ東BIZ） - Yahoo!ニュース
次世代半導体の量産を目指すRapidus（ラピダス）に、政府が出資する方向で調整に入ったことがテレビ東京の取材でわかった。出資額や比率は今後検討する。政府が半導体企業に対して出資し株主となるのは初めて。さらに、ラピダスに対する融資の債務保証をつけることも検討する。政府は新たな法案か、現行法の改正案を早ければ秋に召集が見込まれる臨時国会へ提出したい考え。 政府はラピダスへの研究開発支援としてすでに9200億円の補助を決定しているが、ラピダスが目指す次世代半導体の量産には開発費などで約5兆円必要とされており、財務基盤の強化が課題となっている。政府は民間資金を呼び込むためにも、政府自ら出資することで、これまで以上に国が経営に関与し支える姿勢を示す狙いがあるとみられる。 また、ラピダスが複数の民間企業から計1000億円規模の追加出資を受ける方向で調整に入ったことも新たにわかった。ラピダスの株主であ
イスラエルとハマスの衝突、半導体業界への影響は
イスラエルとハマスの衝突、半導体業界への影響は：Intel、Towerの状況は（1/2 ページ） イスラエルにはIntelやTower Semiconductor、IBM、Apple、ソニーグループなど約500社の多国籍企業が研究開発センターや生産拠点を置いている。イスラエルとハマスの紛争は、半導体／エレクトロニクス業界にも影響を与えている。 戦争は何よりもまず人類の悲劇だ。イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスの紛争によって、既に多くの命が奪われている。同様に、経済的な犠牲も出ている。イスラエルでは現在、IntelやIBM、Apple、ソニーグループ、Microsoft、Google、Meta（旧Facebook）など約500社の多国籍企業が、イスラエルの新興企業を買収するなどし、主に研究開発センターとして運営している。 イスラエルは2015年、国内総生産（
韓国政府が進めてきた超純水製造プラントの国産化が成功し、2024年の夏から韓国シリコンウェハメーカーの一部の工場で採用に踏み切る模様である。 韓国政府は、2019年の日本の経済産業省による半導体輸出の厳格化をきっかけに、半導体材料の国産化を推進してきた。日本の水処理企業(栗田工業や野村マイクロサイエンスなど)に頼り切っていた半導体製造用超純水についても国産技術で製造することを2021年に決定し、「超純水の国産化」を政府の重点課題に選定して、研究開発を進めていた。 韓国の環境部(日本の環境省に相当)は、傘下の韓国水資源公社および韓国環境産業技術院とともに、半導体用超純水製造技術の国産化に向けた第一歩として「超高純度工業用水(超純水)実証プラント」を、SK Siltronの構内に建設することとし、慶尚北道亀尾市のSK Siltron第2工場(200mmウェハ製造工場)隣接地で、2021年11月
AIで2030年までに世界の半導体売上高は154兆円に拡大、エヌビディア牽引 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
今月初め、サンフランシスコで開催された年次半導体展示会「SEMICON West （セミコン・ウエスト）」において、アナリストらは世界の半導体売上高が早ければ2030年に1兆ドル（約153兆7000億円）に達すると報告した。ニーダム・アンド・カンパニーのチャールズ・シーとガートナーのガウラブ・グプタが同意見を示しているが、グプタは2031年から2032年頃にこのマイルストーンに達すると予測している。 グプタはさらに、2024年と2025年の二桁成長を予測し、20年代終わりには半導体生産能力が50％以上増加するとしている。 AIや自動車から、スマートスペース（高度に自動化された空間）や商用ドローンの台頭まで、自律性、労働力、電力、地政学的要因が今後の展開をかたち作る中、半導体の需要は高止まりすると予想されている。 今後数年で稼働開始予定の70以上のファウンドリを運営するために必要な熟練労働者
自動車産業が集積する愛知県で半導体を次の成長産業と捉え、大学が人材育成に乗り出す。豊橋技術科学大学は半導体の研究施設を4倍に拡張するほか、名古屋大学などは専門講座を始める。熊本県や北海道では半導体企業の進出で地元経済が活性化している。製造業や有力大学が集まる中部の土壌を生かし商機をつかむ。豊橋技科大は愛知県豊橋市のキャンパスに「LSI工場」と呼ぶ、延べ床面積700平方メートルの研究施設を持つ。
半導体市場でサプライチェーンの在庫調整の影響が表面化してきており、半導体商社の経営にも打撃を与え始めた。そうした中、従来の枠組みを超える取り組みが加速し、M＆A（合併・買収）の動きも出てきた。 【関連写真】半導体商社主要22社の業績一覧 半導体商社の2024年度通期決算の業績では全体的に保守的な予想が目立った。半導体市場におけるサプライチェーンの在庫調整局面を踏まえた形だ。23年度通期決算の発表時では調整局面の回復期を24年度後半に据える見解が大勢を占めた。 半導体の種類、用途は幅広いが、総じてサプライチェーンの在庫は過多。その調整は進展中だが、問題になるのはスピード感にある。下半期に回復とはいえ、その始まりが10月になるのか、年明けになるのか、あるいは年度末になるのかで業績に与える影響も変わってくる。 第1四半期（4～6月）を終えた時点で半導体商社には回復期の遅れを懸念する声が出始めた。
中国による2025年～2027年の半導体製造設備投資は14兆円超えになるとの予測、韓国と台湾は10兆円超えでアメリカは9兆円規模か
半導体製造機器等の業界団体が発表した推計により、2025年から2027年の3年間において世界全体で過去最大規模の投資が行われる見込みがあることがわかりました。AIの需要増に伴う半導体のニーズ拡大などにより、設備投資が積極的に行われるとの予測です。 Global Semiconductor Industry Plans to Invest $400 Billion in 300mm Fab Equipment Over Next Three Years, SEMI Reports | SEMI https://www.semi.org/en/semi-press-releases/global-semiconductor-industry-plans-to-invest-$400-billion-in-300mm-fab-equipment-over-next-three-years-sem
【投資】半導体株での判断間違い - 適当に投資、適当に節約
半導体洗う洗浄装置作ってる業者への投資はネガティブなんて 書いたけど外れちゃいました。 【投資】嵐はいつまで続くのかしら - 適当に投資、適当に節約 半導体洗う洗浄装置は色々な会社が作ってるけど。。。 投資に関してはちょっとネガティブ。 競合が多い感じする。 スクリーン、タツモあたりの値動き見てると結構すごいことに。 全然ネガティブじゃないし積極的に投資すべきだったみたい。 とは言っても洗浄メインじゃない別な半導体株買ったんだけどね。 タツモは決算まで元本割れだし、 売却して東京エレクトロン買おうかと思ったけど 持ち越して何とか立ち直りました。 こういう所でストップ高になると嬉しい。 11月11日の記事に載せた時は決算発表前で進捗率も悪かったから、 正直な所どうしようかと思ったけど。。。 よく見れば分かるけどタツモ以外は全部決算後です。 タツモは11月16日に開示された決算説明資料見ると
2月24日に開かれた台湾積体電路製造（TSMC）の熊本工場の開所式には多彩な顔ぶれが一堂に集まり、それぞれ言葉を残した。その語録をもとに、日本の半導体の行方を占ってみよう。最初に取り上げたいのはTSMC創業者の張忠謀（モリス・チャン）氏の言葉だ。半導体産業の「生ける伝説」である氏はソニーの盛田昭夫さんとの思い出をとつとつと語った。米半導体企業の幹部だった1968年に初来日し、盛田さんから「あな
先日とある米大手半導体メーカー(のドイツ支社)の面接を受けました。結果的には一次面接後に選考を辞退したのですが、今回の件の全経緯を以下にまとめておきます。 まず事の発端ですが、今年5月初旬にイギリス在住のリクルーターからLinkedInを通じてコンタクトがありました。顧客の米大手半導体メーカーがエンジニアを募集しているので面接に進んでみないか？とのこと。 アメリカの半導体企業でパッと思い浮かぶのはIntel、NVIDIA、Broadcom、Qualcomm、AMD、、、あたりでしょうか。今回リクルーターから紹介されたのは上記企業のうちの一社です。 ぶっちゃげ僕は今の会社に満足しているので転職する気はあまりなかったのですが、社名を聞いて、 ・アメリカの大手企業の雰囲気ってどんな感じなのかちらっと覗いてみたいと思ったのと、 ・もしかしてめちゃくちゃ給料良いかも！？(笑) と思ったので、試しに面
2024年1月1日に発生した最大震度7の「令和6年能登半島地震」は、電機・精密業界にも大きな影響を与えた。電子部品大手の村田製作所は震源となった石川県の他、福井県、富山県に多くの関係会社を持ち、複数の拠点で生産に影響が出た。同様に電子部品を手掛けるサンケン電気の工場にも停電などの影響が及んだ。 今後、日本で予想される大地震の代表格が「南海トラフ巨大地震」だ。東海地震や東南海地震などを引き起こす震源域が南海トラフで連動して起きると想定される地震である。マグニチュード（M）8～9級の地震が南海トラフで発生する確率は、政府発表では、23年を起点に10年以内に30％程度、20年以内に60％程度と予想されている。 気象庁によれば、南海トラフ巨大地震が発生すると、静岡県から宮崎県にかけての一部で震度7となる可能性がある他、隣接する周辺の広い地域で震度6強から6弱の強い揺れになると想定されている。さらに
by Applied Thermoelectric Solutions LLC, “How Thermoelectric Cooling Works” 異なる半導体と金属の接合部に電流を流すと熱が片方へ移動するという現象を利用した、「熱電冷却」という技術がCPUの冷却や医療・軍用器具に用いられることがあります。この熱電冷却について、物理学者のアルフレッド・ピゴット氏が解説しました。 How Thermoelectric Cooling Works [2024] - Applied Thermoelectric Solutions LLC https://thermoelectricsolutions.com/how-thermoelectric-cooling-works/ 熱電冷却にはp型半導体とn型半導体と2つの金属を用います。pはポジティブ、nはネガティブを指していて、それぞれ正と負
ソフトウエア大手の米マイクロソフトが計画する半導体の自社開発事業に、半導体大手の米インテルが顧客として関わることになった。パット・ゲルシンガー最高経営責任者（ＣＥＯ）の下で大胆な戦略転換を図るインテルは、重要な契約を勝ち取った。 両社の21日発表によれば、マイクロソフトは自社設計した半導体の製造に、インテルの「18Ａ」技術を用いる。両社は製品の詳細を明らかにしなかったが、マイクロソフトは最近、コンピュータープロセッサーと人工知能（ＡＩ）アクセラレーターを自社で設計する計画を明らかにしている。 マイクロソフト、ＡＩとクラウド向け半導体発表－初の自社開発
世界的な半導体製造競争を数年にわたり様子見していたインドが動き出している。工場建設を目指し国内外の企業が総額200億ドル（約３兆円）を超える申請をしており、政府は国内での製造支援策に伴う補助金の提供に向け検討を進めていく。 イスラエルの半導体受託生産会社タワーセミコンダクターが90億ドル規模の工場建設を申請する一方、インド最大の複合企業タタ・グループは80億ドルの半導体製造施設を建設しようとしている。事情に詳しい複数の関係者が非公開の情報だとして匿名を条件に明らかにした。 いずれもモディ首相の地元グジャラート州が建設予定地になっているという。 日本勢ではルネサスエレクトロニクスがインドのＣＧパワー・アンド・インダストリアル・ソリューションズと、半導体パッケージング施設のためのベンチャー企業設立を検討している。 半導体関連の申請は全て政府の承認が必要で、数週間以内に結果が判明する可能性がある
半導体製造の2024年展望、国内で新工場稼働ラッシュ
「四半期ごとに情報を更新しないと追いつけないくらい、日本での工場の新設発表が連続している」――。米SEMIのMarket Intelligence Sr. DirectorであるClark Tseng氏はこう驚きを隠さない。 2024年は日本各地で半導体新工場の稼働ラッシュが起こる。筆頭は台湾積体電路製造（TSMC）の子会社であるJapan Advanced Semiconductor Manufacturing（JASM）の第1工場だ。日本政府の“半導体熱”はしばらく収まりそうもない。2021年から始まった政府からの手厚い助成の結果、準先端ロジック半導体やメモリー、パワー半導体、装置、材料に至るまで多数の工場が立ち上がってくる（図1）。
中国への半導体技術の輸出を厳しく規制しているアメリカが、新規則では日本やオランダなど、一部の同盟国からの輸出は対象外とする方針であることが報じられています。 Exclusive: New US rule on foreign chip equipment exports to China to exempt some allies | Reuters https://www.reuters.com/technology/new-us-rule-foreign-chip-equipment-exports-china-exempt-some-allies-sources-say-2024-07-31/ 米、中国への半導体製造装置輸出阻止へ新規則 日本など除外＝関係筋 | ロイター https://jp.reuters.com/world/taiwan/WTHQ6XM23FLVDE7GBZWS
国内で半導体の生産拠点や研究施設の整備が相次ぐ中、韓国のサムスン電子が、横浜市に新たに先端半導体の研究開発拠点を設ける方針を固めたことが分かりました。投資額は400億円に上る見通しで、日本政府がその半分を補助する方向で調整を進めています。 関係者によりますと、韓国のサムスン電子は、横浜市のみなとみらい地区に、先端半導体の研究開発拠点を新設する方針を固めました。 半導体の高性能化に必要な「パッケージ」と呼ばれる技術の研究開発を行うとみられ、来年以降の投資額は400億円に上る見通しです。 今後、日本でおよそ100人の技術者などの採用を目指しているほか、日本の研究機関などとの共同研究も検討しているということで、日本政府が投資額の半分にあたる200億円を補助する方向で調整を進めています。 経済安全保障上、重要物資とされる半導体をめぐっては、アメリカと中国との対立が激しくなる中、政府は、国内へのサプ
人工知能（ＡＩ）が膨大なエネルギーを必要とする理由を簡単に理解するため、半導体が図書館の分館として機能し、ＡＩアルゴリズムが本を借りにくる研究者だと想像してみよう。 アルゴリズムがデータを必要とするたびに、半導体メモリーと呼ばれる図書館に行き、データを借り入れ、プロセッサーと呼ばれる別の半導体に持って行き、機能を実行する。 ＡＩは膨大な量のデータを必要とするため、この２種類の半導体間を何十億冊もの本が行き来し、その過程で大量の電力を消費することになる。少なくとも10年前から、専門家らはデータが保存されている場所でデータを処理できる半導体を構築することで電力を節約しようとしてきた。 半導体メモリーの第一人者で台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）のコンサルタントをしているフィリップ・ウォン米スタンフォード大学教授は、「図書館から家に本を持ってくる代わりに、図書館に行って仕事をする」のだと説明する。 し
日本のGDPの約2倍！「最大1000兆円」を投資するサム・アルトマンの「AI半導体開発計画」その背景と内情を探る（小林 雅一） @gendai_biz
サム・アルトマンの途方もない企て OpenAIのサム・アルトマンCEOが、AI向けの新たな半導体を開発すべく、総額5兆～7兆ドル（750兆～1000兆円以上）もの資金調達を計画していると、先週、米ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた。 同氏はこの計画の実現に向け、主な資金源となるアラブ首長国連邦（UAE）の政府系投資ファンドや、実際の半導体製造を担う台湾のTSMCなどと協議を進めているとされる。 繰り返すが、同氏が調達しようとしている資金総額は最大7兆ドル。何と比較すべきかもよく分からないが、たとえば米国で2023年に発行された社債の総額1兆4400億ドルの約5倍となる。 また現在、企業価値（株式時価総額）で世界1、2位のマイクロソフトとアップルとを足しても約6兆ドルだが、それをも優に上回る。あるいは日本のGDP（国内総生産）が約560兆円（3.7兆ドル）だから、そのほぼ2年分
【この記事のポイント】・年俸は2倍、成功報酬も多額・人材は国家安全保障の要衝・「知」の奪い合いが国家間競争に「年俸は2倍、成功報酬も多額だった」。韓国サムスン電子から中国メーカーに転職した50代の技術者は打ち明ける。かつて日本の電機大手から技術を吸い上げた韓国企業が、今は中国企業に技術を奪われる立場だ。【「テクノ新世 国家サバイバル」記事一覧】（1）（2）（3）（5）米国の規制に阻まれ、半導体
2024年の半導体市場、本格回復はメモリ次第 ～HBMの需要増で勢力図も変わる？：湯之上隆のナノフォーカス（69）（1/5 ページ） 半導体市場の本格的な回復が予想されている2024年。鍵を握るのがメモリだ。本稿では、DRAM／NAND型フラッシュメモリの価格推移と企業別売上高の動向から、半導体市場の回復基調の時期を探る。さらに、そこから読み取れる、メモリメーカーの“栄枯盛衰”を示す。
半導体検査装置屋のレーザーテック、不正会計を疑う334ページの空売りレポートにペライチの否定文で応戦 : 市況かぶ全力２階建
新宿のサマソニ「新宿三井ビルディング会社対抗のど自慢大会」、2024年はウィルオブ・コンストラクションが優勝 自民党総裁選は勝ち確みたいな雰囲気の小泉進次郎さん、神奈川選挙区にあるだけの百貨店「さいか屋」と語感が似ているだけの「オーイズミ」「勤次郎」の株を動かす
次世代半導体の量産を目指す日本の半導体メーカーRapidus（ラピダス）は、米IBMとの共同開発で、2ナノメートル（ナノ＝10億分の１）相当の半導体を量産する上で必要な歩留まり（良品率、出来高）や性能などに関する数値目標を先月までに達成し、世界初の量産技術を確立しつつあることがわかった。 ラピダスの小池淳義社長は、4月上旬にニューヨークの研究開発拠点を訪問し、米IBMの幹部らとともに技術的な数値目標を3月末時点でクリアしたことを確認した。その後、100人を超えるラピダスのエンジニアたちに向け、「トランジスタの特性がきちんと計画どおり証明された。量産していく上で大切な歩留まりの大きな関門をクリアしてくれた。この2点が我々にとって非常に大きな成果だ」と激励した。 回路の線幅が2ナノメートル相当の半導体については、台湾のTSMCや韓国のサムスンなども開発を進めているが、現在まで量産技術を確立した
米国が中国に対して講じている半導体関連の輸出規制が、半導体製造を支える装置メーカーの明暗を分けている。 先端半導体系の装置メーカーには打撃 米バイデン政権は2022年10月、中国の軍事力強化の阻止を目的として、主に先端半導体の製造に必要な装置や技術の中国への輸出を事実上禁止する方針を打ち出した。多くの半導体製造装置メーカーにとって、先端半導体製造に関わる製品で中国相手に商売ができなくなる影響は大きい。 「（対中国規制は）産業にとってのメリットなど何もない」──。半導体露光装置で世界最大手のオランダASMLの日本法人エーエスエムエル・ジャパン（東京・品川）テクニカルマーケティングディレクターの森崎健史氏はこう嘆く。同氏は、対中規制によって中国市場の一部を失うことに加え、技術進歩の鈍化による半導体産業全体の低迷を懸念する（図1）。実際ASMLは、現在の売り上げの約3割（2023年実績）を占める
【読売新聞】 政府は、日本の漫画の原画やアニメのセル画などを収集・保存、展示する「メディア芸術ナショナルセンター」（仮称）を整備する方針を固めた。原画やセル画の散逸や海外流出を防ぐとともに、保存の実務や調査研究を担う専門家の育成機能
日本、自前主義を脱却 日本の半導体製造装置メーカーが岐路に立っている。中国の活況や人工知能（ＡＩ）市場の立ち上がりなどで需要環境の改善が期待される一方、世界との競争は厳しさを増し、日本企業のシェアは多くの装置で減少傾向が続く。反転のキーワードは「オープンイノベーション」。自前主義から脱却し、顧客やサプライヤー、技術パートナーなどと協力関係を結び、ニーズやアイデアを集約できる体制を築けるかがカギを握る。（山田邦和） 先行は蘭ASML 露光装置「連携」で明暗 「日本経済の『７人の侍』は」―。日経平均株価が史上最高値を３４年ぶりに更新した２月、米大手投資銀行ゴールドマン・サックス（ＧＳ）は日本の株式市場をけん引する七つの有力銘柄を「セブン・サムライ」と名付けて公表した。過半の四つを占めたのが東京エレクトロンやＳＣＲＥＥＮホールディングス、アドバンテストなどの半導体製造装置メーカー。利益率とＰＥＲ
プロセスノードに加えて新技術も売り込む！ Intelが半導体の「受託生産」で使う“武器”【後編】（1/5 ページ） Intelが2月21日（米国太平洋時間）に開催した「Intel Foundry Direct Connect 2024」では、同社が半導体受託生産（ファウンドリー）事業「Intel Foundry」を本格的に始動することを宣言した。 創業以来、同社は基本的に自社でプロセッサの開発／設計から製造までを行う「垂直統合型」の半導体事業者だった。それだけに、次の2つの疑問が浮かんでくるのは自然なことだろう。 なぜ、このタイミングで受託生産事業をスタートさせるのか？ 半導体受託生産事業者としての“勝算”はどこにあると考えているのか？ この2つの疑問に関しては、既に下記の筆者の記事で解説した。 →2030年までに“世界第2位”を目指す！ Intelが半導体の「受託生産」に乗り出す理由【前
2024年2月15日、日本の半導体メーカーであり車載用半導体やアナログ半導体分野で高い世界シェアを誇るルネサスエレクトロニクスが、プリント回路基板(PCB)設計ソフトウェアの開発企業であるAltiumを買収することを発表しました。買収金額は91億オーストラリアドル(約8900億円)で、全額が現金取引になるとのことです。 Altium社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ | Renesas https://www.renesas.com/jp/ja/about/press-room/regarding-acquisition-stock-altium-limited Japan chipmaker Renesas to buy software company Altium for $5.9 bln | Reuters https://www.reuters.com/technology
286 日本は解雇しにくい国？ - 雇用保護指標の国際比較 | 小川製作所 東京都葛飾区 溶接・研磨・精密加工 医療・半導体・航空
1. 雇用保護指標とは前回は女性のパートタイム雇用率について国際比較してみました。 日本の女性労働者は、就業率が上昇していますが、パートタイム労働ばかりが増えて、近年では先進国でもかなり高い水準に達しているようです。 今回は、労働者の解雇のしにくさについてご紹介します。 OECDでは各国で共通した雇用保護指標(Employment Protection Legislation indicators)を定めているようです。 最新のV4による評価が2013年から2019年まで行われたようです。 今回は、この雇用保護指標について、その構造と評価結果をご紹介します。 今回参考としたのは、OECDのEmployment Outlook 2020です。 参考URL： Recent trends in employment protection legislation この内容は、2013年の改定時に日
1990年、NHKが「電子立国日本」と持て囃した半導体業界に、30年ぶりにスポットライトが当たっています。舞台の真ん中に立っているのは超先端製造技術ですが、ここでは技術論から一歩離れて、半導体ビジネスを定性的に分析することを目指して、過去30年を俯瞰したコストに関して議論を展開します。 Generative AI が後押しする半導体の超微細化技術や、巨額な開発投資資金にばかり注目が浴びますが、微細化に必要とされるコストに関して冷静に分析することで、半導体関係者以外の方でも、半導体ビジネスを理解する助けとなるような内容にしていますので、ご笑読・ご批判を頂ければ幸いです。 微細化とは？ 半導体をなぜ微細化するのでしょうか？まず微細化とは、より小さく加工する技術のことです。つまり、同じ面積でより多くの機能を実現することができるということになります。時々、半導体ビジネスを不動産業に例えることがあり
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 韓国サムスン電子が半導体の研究開発拠点を神奈川県横浜市に新設すると発表し、話題だ。先端半導体の製造技術を日本の企業や大学と共同開発するためで、400億円超を投じる計画。他方、北海道はラピダスの工場建設を機に道内の半導体関連出荷額を2033年に1兆1000億
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