気象庁は今日8日(木)19時15分に、南海トラフ地震臨時情報を発表しました。キーワードは【巨大地震注意】です。 今後2週間程度、地震が発生したらすぐに避難できる準備をし、通常の生活を行ってください。 » 関連記事 津波情報 » 地震情報一覧» 地震情報一覧 » 発表中の津波情報» 発表中の津波情報 ○「巨大地震注意」のキーワードの出る条件 評価検討会により、監視領域内においてモーメントマグニチュード7.0以上の地震が発生したと評価された場合 → 今回の地震は、モーメントマグニチュード7.0の地震と評価されました。今後は「南海トラフ地震関連解説情報」で地殻活動の状況等が発表されます。 気象庁による発表の内容です。 ＊＊ 見出し ＊＊ 本日（8日）16時43分頃に日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生しました。この地震と南海トラフ地震との関連性について検討した結果、南海トラフ地震の
南海トラフ巨大地震は確実にやってくる。問題はそれがいつ起きるかだ。海外で発表された論文は、その予知が実現する可能性を示していた。日本政府・学界が及び腰の予知研究の最前線がここにある。 サインは見過ごされていた 「この現象が、ほとんどの大地震の前に起こっているということを認識していれば、東北の大地震(東日本大震災)の2日前にM7・3の地震が起きたとき、日本の専門家たちは、次に巨大地震が来る可能性を事前に警告することができたのではないかと思います」 1811年に創設されたフランスの名門校ジョセフ・フーリエ大学の研究者ミシェル・ブション博士は、こう無念さをにじませた。 実はいま、ブション博士らの発表したひとつの論文が、日本の地震研究者や政府関係者の顔色を失わせている。論文の内容が、 〈巨大地震の前兆は、既存の観測態勢で、特段新しいことをしなくても見つけられたはずだ〉 ということを意味するものだっ
4月17日に話題になった「臨時情報」とは何か 4月中旬、「南海トラフ地震臨時情報（以下、「臨時情報」）」※1が話題になった。「臨時情報」は2019年5月から本運用が開始された新しい仕組みで、南海トラフ地震の可能性が通常より高まったと考えられる場合に気象庁が発表する。4月17日は南海トラフ地震の震源域付近の豊後水道でM6.6の地震が発生し、「あわや『臨時情報』が発表されるところだった」と注目された。一方で「臨時情報」そのものの認知度不足と、実用の難しさも改めて浮き彫りになった。そもそも「臨時情報」という言葉自体、この時に初めて聞いたという方が多いのではないだろうか。4月の騒動は「不確実な地震予測」をどう理解し、防災に活かすべきかという、我々が先送りにしている喫緊の課題ににわかに脚光を浴びせる一件でもあった。 確実な地震予測は難しいものの……。過去のパターンを防災へ活かすには 従来、東海地震に
南海トラフに備えて一応カップ麺買ってきた
美味いなこれ
日本地図のこの赤い線の中に日本人口の半分が住んでいるらしい...衛星写真でも一目瞭然→｢南海トラフ地震の震源域もだいたいこのあたりでは？｣
リンク 星空つづり 夜の地球-高解像度画像をNASAが公開 | 星空つづり 以前からNASAが公開してる夜の地球を撮影した衛星画像は有名だが、最近さらに高解像度の画像（2012年撮影）が公開された。（Suomi / NPPの高解像度画像の公開ページ）※開くのに時間がかかると思う...今回の画像は素晴らしく高解像度で 6
気象庁によりますと、8日午後4時43分ごろ、日向灘の深さ31キロを震源とするマグニチュード7.1の地震が発生し、宮崎市の宮崎港で50センチの津波を観測するなど、九州から四国の各地に津波が到達しました。 またこの地震で▽宮崎県日南市で震度6弱の揺れを観測したほか▽震度5強を宮崎市と宮崎県都城市、串間市、鹿児島県大崎町で観測しました。 その後も日向灘を震源とする地震が続いていて、震度1以上の揺れを観測する地震は9日午後2時までにあわせて13回となっています。 このうち9日午前4時半前にはマグニチュード5.3の地震が発生し、宮崎市などで震度3の揺れを観測しました。 気象庁は今後1週間程度は最大震度6弱程度の地震に注意するよう呼びかけています。 一方、この地震を受けて気象庁は南海トラフ地震の想定震源域で大規模地震が発生する可能性がふだんと比べて高まっているとして「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注
9日夜、神奈川県で震度5弱の揺れを観測する地震があり、気象庁は地震発生から1週間ほどは最大震度5弱程度の地震に注意するよう呼びかけています。一方、今回の地震について複数の専門家は、南海トラフ地震とは関係がないと指摘したうえで冷静に対応するよう呼びかけています。 地震が起きたのは9日午後7時57分ごろで、震度5弱の揺れを神奈川県の厚木市と中井町、松田町、清川村で観測しました。 また、震度4が埼玉県所沢市や東京・町田市、国分寺市、神奈川県の横浜市戸塚区、川崎市宮前区、相模原市中央区、平塚市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、秦野市、伊勢原市、海老名市、座間市、南足柄市、綾瀬市、山梨県の都留市、大月市などでした。このほか震度3から1の揺れを関東甲信越や東海、近畿の各地で観測しました。 この地震で津波はありませんでした。 気象庁によりますと震源地は神奈川県西部で、震源の深さは13キロ、地震の規模を示すマ
【閲覧注意】震災における死因とその回避方法をリアルに描くマンガ「南海トラフ巨大地震が起こる前に知っておきたい話」を今すぐ読もう
リンク マガポケ 南海トラフ巨大地震 - biki /よしづきくみち / 【第1話】壊れた世界 | マガポケ 「南海トラフ巨大地震」発生――。そのとき、名古屋港にいた西藤命は変わり果てた街の姿を目にする。大津波警報が発令されるなか、高台へ逃げようとする命。ところが、そばには「ケガで動けない高齢者」が。見捨てるか、助けるか。迫られる究極の決断。そして襲い来る「見えない津波」。……いつか起こる未曽有の災禍。そのとき、いったい何が起きるのか?※この作品には、津波や地震および東日本大震災に関する描写が登場します。 1 user 11
南海トラフの巨大地震が今後３０年以内に起きる確率について、政府の地震調査委員会は、これまでより高い「７０％から８０％」に見直し、新たに公表しました。北海道の根室沖の巨大地震についても「８０％程度」に引き上げられ、専門家は「いずれも非常に高い確率で、地震への備えを進めてほしい」と話しています。 このうち、南海トラフで想定されるマグニチュード８から９の巨大地震については、今後３０年以内に発生する確率は、これまで「７０％程度」でしたが今回の公表で「７０％から８０％」に引き上げられました。 また、北海道沖の千島海溝沿いの根室沖で想定されるマグニチュード７.８から８.５程度の巨大地震も、今後３０年以内の発生確率がこれまでの「７０％程度」から「８０％程度」に引き上げられました。 マグニチュード８以上の巨大地震の今後３０年以内の発生確率は、これまで「７０％程度」が最大で、「８０％」が示されたのは、今回が
いつ、どこで起きるか分からない地震大国日本。昨年末から断続的に不気味な揺れが列島を襲う中、測量学者である東大名誉教授、村井俊治氏（７４）は「南海トラフ巨大地震が春までに起きる可能性がある」と警告する。地盤の動きを解析すると、２０１１年３月の東日本大震災の直前と同じ異変が起きているのだという。地震学者ではない、異分野の権威が警鐘を鳴らすその衝撃内容とは－。 「近畿地方から四国、九州の広い範囲にわたって、巨大地震の前兆現象が起きている。春ごろまでに南海トラフで震度６以上の巨大地震が起きる可能性がある」 緻密なデータを示してこう指摘するのは、東大名誉教授で、測量学の分野では世界的な権威でもある村井俊治氏だ。 村井氏は昨年１月に民間会社「ＪＥＳＥＡ」（地震科学探査機構）を立ち上げ、会員向けに月２１０円で地震予測のメールマガジンを配信。同社の顧問として地震予測の研究に傾注している。 村井氏の研究の基
南海トラフ 四国や東海の沖合で特にひずみ | NHKニュース
巨大地震の発生が予想される南海トラフでは、四国や東海の沖合などで特にひずみがたまっていることが、海上保安庁が行ったＧＰＳを使った海底の地盤の観測で明らかになりました。こうした詳しい解析が行われたのは今回が初めてで、専門家は想定される巨大地震の揺れや津波の大きさをより詳しく予測するうえで重要だと指摘しています。 海上保安庁は平成１８年度から９年間かけて、南海トラフの１５か所の海底にＧＰＳの観測点を設置して海底の動きを直接調べ、どこにひずみがたまっているか解析を進めてきました。海側のプレートは年間におよそ６センチ沈み込んでいるとみられ、陸側のプレートの動きが大きいほど、プレートどうしの結びつきが強くひずみがたまっていることを示します。 その結果、四国の沖合や東海地方の遠州灘の沖合では、陸側のプレートは海側とほぼ同じ年間におよそ６センチずれ動き、特にひずみがたまっているほか、紀伊半島の周辺の沖合
南海トラフ地震の被害想定：朝日新聞デジタル
パリ2024 能登半島地震 速報 朝刊 記事一覧 紙面ビューアー 夕刊 記事一覧 紙面ビューアー 連載 ランキング その他 コメントプラス ニュースの要点 特集 動画・音声・写真 土曜別刷り「be」 記者イベント 天気 数独 12星座占い サイトマップ 検索 ヘルプ Q&A（よくある質問） 総合ガイド お申し込み ログイン マイページ 有料会員紙面ビューアーコース登録済み 無料会員（クーポン適用中）紙面ビューアーコース登録済み 無料会員紙面ビューアーコース登録済み 朝日ID会員 紙面ビューアーコース お客様サポート（個人設定） お客様サポート（個人設定） お客様サポート（個人設定） メール設定 スクラップブック MYキーワード 会員特典・プレゼント 提携プレミアムサービス ログアウト
地震の予測地図「公表やめた方がいい」「罪が重い」 南海トラフの研究者が厳しい言葉を並べるワケ：東京新聞 TOKYO Web
「30年以内に70～80％」とされる南海トラフ地震の発生確率が「水増し」されているとする問題で、橋本学東京電機大特任教授が6日、日本記者クラブ（東京都千代田区）で会見し、政府の地震調査委員会が公表している全国地震動予測地図について「低確率の地域の防災が手薄になる実態があり、公表はやめた方がいい」と主張した。
文／高橋学（立命館大学 歴史都市防災研究所 環太平洋文明研究センター教授） 非常に「いやな位置」で発生した地震 4月14日21時26分に北緯32.7度、東経130.8度深さ11kmを震源とした、震度７、M6.5の地震が熊本県で発生した。いわゆる内陸直下型地震であり、2004年に起きた中越地震同様に多くの余震が続いている。 この地震は、非常に「いやな位置」で発生した地震である。というのも、この震源が阿蘇山のすぐふもとを走る布田川断層であると考えられるからだ。阿蘇山というのは、長野、静岡、愛知、和歌山から四国を突き抜け、九州に至る巨大な断層の集中帯の上にある。 このことを考慮すると、最悪の場合、長野や静岡、四国、九州で、今回と同じような内陸直下地震が立て続けに起こる可能性があるのだ。そして、その先には、南海トラフの巨大地震が控えている。 イメージとして、今回の熊本の地震は、2011年3月11日
3・11東日本大震災の直前と同じ異変が 東大名誉教授・村井俊治が警告する 「南海トラフ巨大地震来年3月までに来る」（週刊現代） @gendai_biz
ただの当て推量でも、超能力でもない。データが、あの東日本大震災の発生前と同じ異変を示している—。短期直前の地震予測をあきらめた地震学界に代わり異分野の権威が次の巨大地震を警告する。 日本列島が動き出した 「データを見て、本当にびっくりしましたよ。これは東日本大震災のときと同じじゃないかと」 東京大学名誉教授の村井俊治氏は、いまでもその驚きが覚めやらないかのように、そう語りだした。 「初めは今年6月末、九州・四国・紀伊半島で異常変動がありました。 それが9月1~6日に、日本全国が異常な変動を起こし、私たちのシステムでは日本地図が真っ赤になったんです。 その次の週は逆に変動がなく、大変静かになったのですが、東日本大震災の前には、こうした変動と静謐期間が半年ほどの間に3回、繰り返されました。 そうした経験から、私たちは今年12月から来年3月頃の期間に南海トラフでの大地震が起こる可能性が高いと考え
「西日本は南海トラフ発生前の地震活動期」能登半島地震 “流体の影響”研究する専門家指摘 阪神･淡路大震災前より “切迫”評価 危険度「最高ランク」の活断層とは | TBS NEWS DIG
2024年の年明け早々、能登半島を襲った最大震度７の大地震。これまでに死者は２００人を超え（２１３人・１１日午前９時現在）、今なお断水や停電などで復旧のメドが立っていない地域も少なくありません。今回の地…
「丁寧に説明しないと地震予知と聞こえる」存在や意味が伝わっていない「南海トラフ地震臨時情報」【わたしの防災】｜静岡新聞アットエス
#防災「丁寧に説明しないと地震予知と聞こえる」存在や意味が伝わっていない「南海トラフ地震臨時情報」【わたしの防災】 近い将来、発生が懸念される南海トラフ地震に備えて、国は「臨時情報」という特殊な情報を準備しています。現在の仕組みになって5年が経ちますが一度も発表されたことはなく、その存在や意味があまり伝わっていません。初めて発表されたとき、適切な行動はとれるのでしょうか。 ＜静岡県 石川嘉延知事（2008年当時訓練）＞ 「静岡県全域を含む地域に訓練、警戒宣言が発せられました」 長年、私たち静岡県民は南海トラフ地震の一つである「東海地震」について、2、3日または数時間前に「予知できる」可能性があり、異常を捉えた場合は国が「警戒宣言」を出す仕組みがあると知らされてきました。 ところが、国は2017年、方針を180度転換します。 ＜東京大学地震研究所 平田直教授（2017年当時）＞ 「現在の科学
南海トラフ地震は被害1410兆円、回復20年
南海トラフ地震の経済的被害は最悪の場合、1410兆円に達すると試算した。国家の危機に備えるには耐震補強工事だけでは足りない。大都市に集中する人口を分散する必要がある。 （日経ビジネス2018年7月9日号より転載）
南海トラフ巨大地震を引き起こす、海側のプレートが陸側に入り込んで蓄積された「ひずみ」の分布図を海上保安庁が作製した。海底の観測器による実測値を初めて使った図で、想定以上の大きなひずみも確認されたという。地震や被害の規模の詳細な予想に役立ちそうだ。 ２４日、英科学誌ネイチャー電子版に論文が掲載された。海保では２０００年度から観測器を海底に置き、ひずみがたまる陸側と海側のプレート境目の動きを測定。南海トラフ沿いの１５カ所について、０６年度から１５年度の動きを分析した。 その結果、陸側プレートに置いた観測器が海側プレートの沈み込みとともに年間２～５・５センチ移動。動きが大きい場所ほどひずみも大きかった。ひずみの場所はほぼ、政府が南海トラフ巨大地震の震源域として想定する範囲内。ただ、南海トラフ巨大地震の一つ東海地震の想定震源域の南西側にあたる愛知県沖や、１９４０年代に起きた二つの大地震の震源域から
「最悪のシナリオは『半割れ（はんわれ）』かもしれない」 地震の専門家たちは取材に対して、口々にこう答えました。近い将来、必ず起きるとも言われる南海トラフ巨大地震の「最悪のシナリオ」とは？ 今回、「地震の揺れ」と「災害救助」、そして「経済」の3つの面から検証してみると、日本に住む私たちのほとんどが無関係でいられない事態が迫っていることがわかりました。 （NHKスペシャル「南海トラフ巨大地震」取材班）
宮崎県で震度6弱の揺れを観測した地震や、その後出された南海トラフ地震臨時情報について、Xでは注意喚起を装ったスパムの投稿が数秒に1件といったペースで相次いでいます。 画像をクリックするとアダルトサイトなどにつながるため、出どころが分からない投稿のリンクをクリックしたり、拡散したりしないよう注意が必要です。 大量のスパム 数秒ごとに Xでは地震の後、南海トラフ地震臨時情報や震度の情報、津波の避難の呼びかけなどに関する報道を無断で切り取った投稿が大量のアカウントから数秒ごとに繰り返されています。 投稿には「これから気をつけることは？この記事にまとめてあります」、「今後の余震に注意してください」、「南海トラフ地震臨時情報の内訳です」などといった文言が添えられていますが、画像をクリックするとアダルトサイトなどにつながるようになっています。 なかにはNHKの放送や記事の画像を無断で使っているものもあ
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）について | 気象庁
報道発表日 令和６年８月８日 本文 本日（８日）19時15分に南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を発表しました。 図表等を含めた資料全文につきましては、下記の「資料全文」をご参照下さい。 問合せ先 地震火山部 地震火山技術・調査課 大規模地震調査室 電話 03-3434-9040 資料全文 南海トラフ地震臨時情報について [PDF形式:3.4MB]
６月に発生した大阪北部地震は最大震度は６弱で、大地震でなかったが、鉄道網の影響は関西全域、中国地方まで拡大。経済損失は震度７を２回記録した平成２８年の熊本地震の１・５～２倍に及ぶとされる。 同地震を分析した遠田晋次（とおだ しんじ）・東北大教授（地震地質学）は「震源に近い上町断層帯などにも影響を与えた可能性がある」と警戒を促す。海と陸のプレートがぶつかるストレスが解放されるときに起こる南海トラフ地震を前に、内陸の地下でストレスが高まっており、近畿で直下型地震が起こりやすいとされていたが、６月の地震でその可能性がさらに高まったという。 また、遠田教授は「東日本大震災の影響で首都圏の地震発生数が高止まりしており、震災前よりも首都直下地震が発生しやすい状況にあるとみている」。
南海トラフ地震 30年以内の発生確率「70～80%」に疑義 備えの必要性変わらないけど…再検討不可欠：東京新聞 TOKYO Web
橋本特任教授（地震学）が19日に滋賀県で開催される日本自然災害学会で発表する。以前から南海トラフの30年確率には信ぴょう性を疑う声もあり、今後の議論に影響を与えそうだ。 70〜80％という確率は1980年に島崎邦彦東京大名誉教授（地震学）らが提唱した「時間予測モデル」を使って算出され、次の地震を2030年代中ごろと予測している。このモデルは、地震により地面が大きく隆起すれば、それだけ地震のエネルギーが多く放出され、次の地震のエネルギーを蓄えるため長く時間がかかるという仮説だ。江戸―昭和初期の史料に記載された、室津港の隆起による海底の深さの変化の測量記録から、次の地震発生時期を予測している。
南海トラフ地震の津波対策へ地元企業が300億円の寄付。10年かけ全長17.5kmの防波堤ができるまで 静岡県浜松市 内閣府が実施した南海トラフ巨大地震の被害想定によると、全国のなかで甚大な被害が予測される都市の1つである静岡県浜松市。2012年、地元を創業の地とするハウスメーカーが、地震による津波対策のために300億円を寄付したことが話題に。2020年に全長17.5kmに及ぶ防潮堤が竣工しました。民間の寄付金をきっかけにはじまった全国初のプロジェクトが地域にもたらしたものとは。地震による津波対策の先進事例を、プロジェクトに携わった静岡県浜松土木事務所に取材しました。 2011年に起きた東日本大震災は、東北地方を中心に、太平洋沿岸の広範な地域に甚大な被害を与え、約1万5900人の死者（2022年3月警察庁発表）を出しました。特に、大きな被害をもたらしたのは、それまでの想定を大幅に上まわる巨大
南海トラフ巨大地震について、事前に発生する時や場所、規模を正確に言い当てる直前予知を100回試みても99回程度は失敗すると日本の地震学者が考えていることが、林能成関西大教授（地震学）が行ったアンケートで19日、分かった。 観測データを基に危険性を判断するのが地震学者で、予知の実用化が不可能に近いことを改めて示す結果となった。 林教授は、予知の難しさが市民や行政担当者に正しく伝わっていないと指摘。「突然の地震でも被害を少なくする防災を進めるのが先。予知を防災の前提としてきた過ちを繰り返さないようにすべきだ」としている。
南海トラフ巨大地震や首都直下地震が発生したあとの長期的な経済被害を専門家の学会が初めて推計しました。このうち、南海トラフ巨大地震では、道路の寸断や工場の損害によって20年間の被害が最悪の場合、1410兆円に上るおそれがあり、学会は、国民生活の水準を低迷させる「国難」になるとして、対策の強化を求めています。 それによりますと、地震の揺れや火災、津波などで道路や港など交通インフラが寸断され、工場などの生産施設が損害を受けることで、長期にわたって国民の所得が減少すると想定されるとしています。 こうした影響を計算した結果、地震発生後20年間の経済被害は、いずれも最悪の場合、南海トラフ巨大地震で1410兆円、首都直下地震では778兆円に上るおそれがあることがわかりました。 これは、今年度の国の一般会計予算97兆7000億円余りに対し、首都直下地震はおよそ８倍、南海トラフ巨大地震はおよそ14倍に相当し
政府の中央防災会議が開かれ、南海トラフ巨大地震のおそれが高まったとして「臨時情報」が発表された際、一部の住民は１週間、事前避難することなどを盛り込んだ国の防災計画の修正案を了承しました。 対応の主な内容は、南海トラフの震源域の半分程度が先行してずれ動いてマグニチュード８以上の地震が起きたあと、さらなる巨大地震の発生に警戒が必要な場合、総理大臣の指示に基づき自治体から一部の住民に対して、１週間、事前避難が呼びかけられます。 修正案は了承され、自治体や学校、病院、ライフライン事業者などは来年３月を目標に具体的な防災計画づくりを進め、計画が固まったところから順次運用が始まります。 このほか国の防災計画には、大雨の際に発表される防災情報を５段階の警戒レベルに分けることや、学校での防災教育の充実などが新たに盛り込まれました。 安倍総理大臣は「本日の決定事項に基づき、さらなる防災・減災対策の充実、強化
大阪万博を南海トラフが襲ったら…ホンマに大丈夫？ 具体的な避難計画は「まだない」 残り1年を切っている：東京新聞 TOKYO Web
大阪万博を南海トラフが襲ったら…ホンマに大丈夫？ 具体的な避難計画は「まだない」 残り1年を切っている 開催まで1年を切った大阪・関西万博の防災計画がまだ整っていない。会場となる人工島・夢洲（ゆめしま）は交通手段が限られる。万が一、開催期間中に南海トラフ地震などに見舞われたらどうなるのか。夏までには具体的な計画を作るというが、本当に安全は確保できるのか。（宮畑譲）
<18日朝に発生した、大阪府北部を中心に最大震度6弱を記録した大地震。なぜ突然大阪で…と戸惑いを覚えた人も多いだろう。地震は常に突発的に起こったように捉えられがちだが、立命館大環太平洋文明研究センターで災害リスクマネージメントの研究を行う高橋学教授は、「地震には『予兆』がある。それを見逃さず、常に大地震に備える用意と覚悟が必要だ」と指摘する。> 大阪地震の前兆 まず、今回の地震に遭われた被災者の皆様にお見舞い申し上げます。 そのうえで、今回の地震には予兆があったことを指摘したいと思います。 2017年の12月から今年3月にかけて、今回大地震があった地域付近で、震度１や2といった弱い地震が、頻繁に起こっていたのです。これを偶然と捉えるか、予兆と捉えるか。私は後者と捉えています。 私は旧知のメディア関係者にこのことを伝えて、「有馬―高槻断層帯付近で大地震が起こる可能性を報じた方がいいのでは」と
南海トラフ巨大地震の経済被害想定 太平洋沖に延びる南海トラフでの巨大地震対策を検討する国の有識者会議は１８日、マグニチュード（Ｍ）９・１の地震が起きると、最悪クラスで２２０兆３千億円の経済被害が出るとの想定を発表した。国内総生産（ＧＤＰ）の４２％、東日本大震災の１０倍を超える規模。日本経済を支える太平洋沿岸部で壊滅的な被害が生じる可能性があり、国は防災対策の基本方針を盛り込む大綱の策定を急ぐ。 あなたの街の被害予測は 想定の公表にあたり、同会議は「巨大地震の発生は１千年に一度、あるいはもっと低い頻度」と指摘。そのうえで「東日本大震災の教訓を踏まえ、想定外をなくすという観点からとりまとめた。耐震化や防火対策を進めれば被害は確実に減らせる」とし、１１８兆円に半減できるとした試算も出した。 同会議は「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ（ＷＧ）」（主査＝河田恵昭・関西大教授）で、安
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南海トラフ地震臨時情報発表（気象庁） キーワード【巨大地震注意】
「南海トラフ巨大地震が来る」世界的科学誌『ネイチャー』に発表された驚愕の調査結果（週刊現代） @gendai_biz
97.2%が混乱する「臨時情報」。南海トラフの前に知っておくべきこと
【詳細】南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」対象地域は | NHK
【地震情報】神奈川で震度5弱 専門家“南海トラフと関係ない” | NHK
南海トラフと根室沖の巨大地震 発生確率80％に引き上げ | NHKニュース
南海トラフ巨大地震「春までに起きる可能性」 測量学の権威が衝撃警告
「熊本地震は南海トラフ地震の前兆かもしれない」専門家が警告（高橋 学） @gendai_biz
南海トラフ地震起こす「ひずみ」 初の実測分布図を公開：朝日新聞デジタル
「半割れ」南海トラフ巨大地震 もう1つの最悪想定 | NHK | WEB特集
南海トラフ地震臨時情報 注意喚起装うスパム投稿 Xで大量に | NHK
南海トラフ地震を前に近畿で直下型地震の可能性 大阪北部地震が誘発か 「対策急げ」と防災専門家（1/2ページ）
南海トラフ地震の津波対策へ地元企業が300億円の寄付。10年かけ全長17.5kmの防波堤ができるまで 静岡県浜松市
地震予知失敗、100回中99回 南海トラフで学者回答（共同通信） - Yahoo!ニュース
南海トラフ巨大地震 長期的な経済被害 推計で1410兆円 | NHKニュース
南海トラフ巨大地震のおそれなら１週間「事前避難」を | NHKニュース
「大阪北部地震は、やはり南海トラフの前兆の可能性」専門家が指摘（高橋 学） @gendai_biz
朝日新聞デジタル：南海トラフ地震、被害２２０兆円想定 ３．１１の１０倍 - 社会