前回の記事（「危機なんて、ほんとに管理できるのか？ーー現場感覚という事」 2020-03-16）では、事前対策的なリスク・マネジメントと、事後対応的な問題管理（イシュー・マネジメント）は、全く別のものだと書いた。別のものだが、もちろんこの2つは車の両輪で、どちらも必要だ。 ただ、わたしの経験では、英米系企業は「計画万能」的な態度が強く、リスク・マネジメントを重視したがる（PMBOK Guideにも、その傾向は伺える）。他方、日本企業は「現場力」に自信を持つ傾向が強く、事前対策は軽視するきらいがある。 だからといって、日本企業は、いったん事が起きたあとの事後対応に強いかというと、一概にそうは言えまい。それは発生するトラブル事象（イシュー）の、種類と数によるのではないか。テクニカルな種類のトラブルには、比較的強いと思う。日本企業のミドルや現場の技術者・ワーカーは、概ね優秀であり、責任感も強い。
平田麻莉 ［プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会 代表］ Jul. 24, 2019, 11:00 AM 国際 14,755 謝罪会見の中で、吉本興業からのパワハラや契約書未締結について告発した、雨上がり決死隊の宮迫博之氏とロンドンブーツ1号2号の田村亮氏。 マスコミは、宮迫氏と田村氏が保身のために虚偽の発言をしていたという批判から一転し、同事務所の岡本昭彦社長による圧力を非難する論調に転じた。今朝の速報では、事態を深刻と見たダウンタウンの松本人志氏の仲裁で、両者が和解に向けた再交渉に乗り出すことになったと報じられている。 宮迫氏や田村氏の反社会的勢力への闇営業やそれに関する虚偽の報告、岡本社長のパワハラに関する是非については、様々な議論があるだろう。 筆者の運営するフリーランス協会でも、まさにフリーランス・芸能関係者への ハラスメント実態アンケートを実施中なので個人的に
首都圏3県と大阪府への緊急事態宣言発令決定後、記者会見する菅義偉首相＝首相官邸で2021年7月30日午後7時2分、竹内幹撮影 新型コロナウイルスの入院対象者を重症者らに絞り込むとした政府方針に対し、与党や自治体から注文が相次いだ。与党は政府方針について「中等症以下の『切り捨て』と受け取られかねない」と警戒。公明党の山口那津男代表は3日、菅義偉首相と首相官邸で会談し「中等症の方々にも丁寧に医療的ケアが受けられる対応をお願いしたい」と要望した。 【世界の５つの変異株】感染力、ワクチンの有効性は 山口氏は首相に対し、中等症患者らに対応するため、病床数増加などを検討すべきだと指摘した。また、首相が期待する新治療薬「抗体カクテル療法」について「点滴を行える場所と機会を有効に生かせるようにしてほしい」と述べ、自宅・宿泊療養者にも使用できるようにすることを求めた。 自民党の二階俊博幹事長と公明党の石井啓
新型コロナウイルスの感染拡大が続くイタリアでは、死亡した人が3400人を超えて中国を上回り、世界で最も多くなったほか、フランスとアメリカで、感染が確認された人が１万人を超えました。 また、感染者は、イタリア全土で外出を控えるよう求める措置がとられた今月10日以降、およそ３万人増えて、４万1035人となりました。 イタリアでは、感染者のうち死亡した人の割合を示す致死率が19日の時点でおよそ8.3％と、先月ＷＨＯ＝世界保健機関などの合同調査チームが発表した中国全体の致死率の3.8％を大きく上回っています。 これについてＷＨＯで危機対応を統括するライアン氏は18日の会見で、「イタリアで高齢化が進んでいることも致死率が高い理由かもしれない。また、大勢の患者が病院に押し寄せ、医療水準が保てていない環境もあると思う」と述べ、高い致死率の背景には、高齢化が進んでいることと、患者の数が医療機関の対応能力を
新型コロナウイルスの感染対策を話し合ってきた政府の専門家会議のメンバーは、これまでの提言や情報発信について検証し、24日にも第2波に向けた備えの考え方を発表することになりました。 これまで専門家会議自体が政策を決定しているかのような印象を与えたのではないかと振り返り、今後は政府が専門家の提言を取り入れるかどうか決定して、政策を実行することを明確にすべきだとしています。 こうした一連の経緯や在り方について、先月から検証を進めた結果、感染対策を専門家会議のメンバーが前面に出て訴えることが多かったため、政策をみずから決定しているような印象を与えたとしています。 そのうえで、感染の第2波に備え、政府が専門家が出す提言を取り入れるかどうか決定して、政策を実行することを明確に示すとともに、危機対応に当たるコミュニケーションの専門家を活用するなど、情報発信に関する体制の見直しを早急に求めるとしています。
ヨーロッパ各国では、EU＝ヨーロッパ連合の議会、ヨーロッパ議会の選挙を来月に控え、偽情報の拡散など、ロシアが情報操作によって、選挙に介入する動きに警戒感が高まっています。 EUでは先月30日、偽情報対策が不十分でEUの法律に違反している疑いがあるとして、フェイスブックやインスタグラムを運営するIT大手メタへの調査を始めるなど、偽情報の拡散などへの対応を強化しています。 背景にはヨーロッパ議会選挙を来月に控え、ロシアなどが情報操作を行い、選挙に介入しようとしているとして、警戒感が高まっていることがあります。 ことし3月にはチェコ政府が、首都プラハに拠点を置いていたニュースサイト「ボイス・オブ・ヨーロッパ」の運営会社に対し、ロシア寄りの情報操作を行っていたとして、制裁を科しました。 チェコの情報機関によりますと、このニュースサイトはロシアの資金で運営され、内容もロシアに管理されていたということ
「The Japan COVID conundrum（日本における新型コロナの謎）」と題して、海外の政治学者が投稿した連続ツイートが話題になっている。投稿者はトロント大学のフィリップ・リプシー准教授。計13回にわたるツイートの中で、彼が指摘したのは「日本の新型コロナ対応の成功」と、それと相反するような「安倍政権の支持率下落」という、日本社会に見られる“ねじれ現象”である。 リプシー氏のツイートは、こんな指摘から始まっている。〈日本における新型コロナの謎：日本の新型コロナウイルスへの対応は批判にさらされ、安倍首相の支持率にも打撃を与えているが、日本の感染状況はむしろとても良く見える。／直近で行われた国際アンケートによると、新型コロナに対する自国の政治対応を評価する、と答えた日本人はたったの5％と23か国中最低であり、米国で「評価する」と答えた32％を遥かに下回る〉 安倍晋三首相 ©AFLO
【大統領選】トランプ大統領の支持率急上昇！コロナ危機が英雄を作る？ - ”もみあげ”の米国株投資-お金で幸せになる！-
大統領選挙どころではなくなっているために、あまり注目されなくなっていますが、実は支持率に大きな変動が起こっています。直近でトランプ大統領の支持率が最高値に近くなっているんです。 トランプ大統領的には株価の上昇を誇らしげに語っていましたが、コロナパンデミックからの経済活動ストップにより、株価的には今のところ実績を残すことができなくなってしまっています。 それでなんで支持率が急上昇しているのでしょうか？理由としてはアメリカではアクションを起こせるリーダーシップが何よりも評価されるという事でしょうか。特に危機や有事に対する対応力が評価されて支持率が急上昇するケースは今までありました。 その理由を過去の事例を見ながら分析していきます！ では米国株投資家もみあげの「【大統領選】トランプ大統領の支持率急上昇！コロナ危機が英雄を作る？」をお楽しみください。 ＊投資判断はあくまで自己責任で トランプ大統領
歴史家ニーアル・ファーガソン「欧米は習近平のプロパガンダを鵜呑みにし、中国を過大評価した」（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
ニーアル・ファーガソン Niall Ferguson1964年、英スコットランド生まれ。歴史学者。ハーバード大学ベルファーセンターのシニア・ファクルティ・フェローなどを務める。世界で最も評価の高い歴史家のひとりで、史料を再検証して歴史の再解釈を試みるリビ… 近現代史、戦争、テクノロジーなど、さまざまな事象を独自の視点で論じ、「世界最高の知性」とも称される歴史学者のニーアル・ファーガソン。同氏が指摘するコロナ禍で浮き彫りになった欧米の脆弱性は、政府の失策や社会の分断で揺れる私たち日本人にも有益な示唆を与えてくれる。 【画像】歴史家ニーアル・ファーガソン「欧米は習近平のプロパガンダを鵜呑みにし、中国を過大評価した」 「危機に強い国家」の特徴とは──人類学者のジャレド・ダイアモンドは、「危機対応に成功した国家には、失敗した国家にはない共通項がいくつかある」と指摘し、個人が危機を克服する対処法は、
新党・立憲民主党代表に枝野氏。野党が政権交代を実現するために必要なこと 選挙戦略の面から考えた四つのポイント 大濱﨑卓真 選挙コンサルタント 政局の秋です。永田町では安倍晋三総裁の退陣表明を受け、自民党の総裁選が進行中。一方、野党の側は、立憲民主と国民民主などの合流新党、さらに玉木雄一郎代表の新党設立と話題が尽きません。10日は合流新党の代表に枝野幸男さんが選ばれ、党名は立憲民主党に決まりました。 ただ、政権再編を経て、これから1年の間に必ず行われる衆議院の解散・総選挙で、野党が「政権交代」を実現できるのかというと、否定的な意見が多いようにみえます。平成の時代に二度起きた政権交代は、令和では起きないのか。そもそも野党が政権交代を実現するためには何が必要か、裏を返せば、政権交代のために現在足りていないことは何なのか――。 政策が重要であることは言わずもがなですが、今回は政策にはあえて触れず、
黒いマスクを手に新型コロナウイルス対策について話すバイデン米大統領＝ワシントンのホワイトハウスで2021年1月21日、AP バイデン米大統領は22日、新型コロナウイルス危機対応として低所得者向け支援制度の拡充などを命じる大統領令に署名した。米議会に対しては、自身が提案した総額1・9兆ドル（約200兆円）の追加経済対策の早期成立を改めて訴えた。 バイデン氏は22日のホワイトハウスでの演説で「コロナ危機に伴う国民の窮状を見過ごすわけにはいかない」と述べ、大統領権限でできる限りの救済策を講じる方針を強調。約4000万人が利用する低所得者…
なぜ日本のトイレは犯罪の標的になるのか 個人（自己責任）で防ぐ日本、場所（デザイン）で守る海外（小宮信夫） - エキスパート - Yahoo!ニュース
トイレでの犯罪の実態「トイレは犯罪の温床」と言われる。 筆者が世界100カ国のトイレを調査した結果では、日本のトイレは、構造上、犯罪が起きる確率が最も高いと言わざるを得ない。 しかし、「いやいや、そんなことはない。安全神話は崩壊したかもしれないが、トイレはまだまだ安全だ」と、そんな声も聞こえてきそうだ。実際の統計はどうなっているのか。 最も信頼できる統計は、法務省の「犯罪被害実態（暗数）調査」である。これは、2019年に16歳以上の男女を対象に実施した被害体験の調査だ。調査は各種犯罪を対象にしているが、トイレで起きる犯罪の典型は性犯罪なので、ここでは性犯罪を取り上げる。ただし、トイレに限定した数字はなく、性犯罪一般の数字である。 調査結果によると、５年以内に性犯罪に巻き込まれたことがある人は全体の１％だった。低い数字のように見えるが、実数にすれば（生産年齢人口で計算）、約70万人が性被害に
日本学術会議の委員の推薦に対して内閣総理大臣が６人を任命拒否した件に関する法解釈上の論点整理。 前提となる資料へのリンクは一通り以下でまとめています。 日本学術会議の任命に関する資料｜Nathan（ねーさん）｜note 日本学術会議は内閣府の「特別の機関」委員は特別職国家公務員 日本学術会議は内閣総理大臣の所轄 憲法７２条「内閣総理大臣は…行政各部を指揮監督する」 過去の政府見解と矛盾する？推薦方式の変遷 内閣総理大臣の任命権の裁量はどれほどあるのか 指揮監督権限と人事権 日本学術会議の設立趣旨と目的 委員の偏り・活動偏向に対処してきた制度変遷の経緯 日本学術会議の推薦通りに任命する慣習がある？ 内閣総理大臣の裁量の逸脱濫用はあったのか？ 「学問の自由の侵害」について 行政の説明責任について 日本学術会議が軍事研究を禁止しながら「千人計画」を無視する矛盾 日本学術会議は内閣府の「特別の機関
岸田首相 所信表明演説【全文掲載】 | NHKニュース
岸田総理大臣は、臨時国会で、初めてとなる所信表明演説を行いました。 文字数にしておよそ6900字。平成以降、分量は平均的だということです。 岸田総理大臣の所信表明演説全文は次のとおりです。 一 はじめに 第二百五回国会の開会にあたり、新型コロナウイルスにより亡くなられた方々、そして、御家族の皆様方に心よりお悔やみを申し上げるとともに、厳しい闘病生活を送っておられる方々に心よりお見舞いを申し上げます。 また、我が国の医療、保健、介護の現場を支えて下さっている多くの方々、感染対策に協力して下さっている事業者の方々、そして、国民の皆さんに、深く感謝申し上げます。 新型コロナとの闘いは続いています。 こうした中、このたび、私は、第百代内閣総理大臣を拝命いたしました。 私は、この国難を、国民の皆さんと共に乗り越え、新しい時代を切り拓き、心豊かな日本を次の世代に引き継ぐために、全身全霊を捧げる覚悟です
【新型肺炎】 日本を「汚染国」と認定し、入国拒否する国が出始めてしまう 1 名前：スタス ★：2020/02/04(火) 21:43:57.15 ID:eHp/6VD79 １月３１日にミクロネシア大統領府が発出した新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言に関して，２月３日より，ミクロネシア政府は日本が汚染地域・国であるとして，同宣言（４）にある１４日間ルール（注）の適用を開始しました。 このため，日本からミクロネシアに入国するにあたっては，ミクロネシアに入国する前に非汚染地域であるグアムやホノルル等で最低１４日間滞在する必要があります。また，ポンペイ空港では，入国者のヘルス・スクリーニング（主に申告書と問診）が始まりました。 なお，１４日間ルールの適用に伴い，３日，グアム発ミクロネシア行のユナイテッド航空便で，乗り換え客１７名（国籍不明）が搭乗拒否にあった他，複数のミクロネシア人が入国出来ず
東日本大震災で多くの児童と教職員が犠牲となった宮城県石巻市の大川小学校の教訓を生かそうと、県が設置した有識者会議は、想定を超える災害に備えた防災マニュアルの整備などを盛り込んだ報告書をまとめました。 宮城県教育委員会は、津波で児童と教職員合わせて84人が犠牲となった石巻市の大川小学校について、遺族の一部が訴えた裁判で事前の防災対策の不備を認めた判決が確定したことを受け、ことし2月、有識者会議を設置しました。 この会議の報告書がまとまり、14日に開かれた県議会の委員会で示されました。 報告書では、具体的な取り組みとして、 ▽想定を超える災害に備えた複数の避難場所や避難経路を防災マニュアルなどに整備し、訓練を行うことや、 ▽教職員の危機対応力を高めるための体験型の研修などを行うよう求めています。 また、 ▽地域住民と連携しながら防災マップを作成することや、 ▽子どもたちに、自分自身の避難計画を
企業支援評価、日本が最低 失業懸念は最多―民間６カ国調査 2020年06月16日07時04分 独米ＰＲ戦略会社「ケクストＣＮＣ」は１５日、新型コロナウイルスをめぐる日米欧６カ国の世論調査で、政府による企業支援の現状を評価する人の割合は日本が最低だったとの結果を明らかにした。失業への懸念は日本が最も大きかった。レゲヴィー日本最高責任者が取材に応じた。近く発表する。 日銀、コロナ対策１００兆円超 政府と連携、企業支援強化 同氏によると、新型コロナをめぐる政府の対応で「支援が必要な企業に届いている」との評価は日本が１１％で最低だった。他の５カ国は３０％以上で、最も多いフランスは５１％と半数を超えた。日本では、収入が減った中小企業などに対する「持続化給付金」の支給遅れや不透明な事務委託の問題が国会などで批判されている。 「失業を懸念する」との回答は、日本が３２％で最多で、他国は９～１９％だった。自
FTIコンサルティング - Wikipedia
FTI コンサルティング（英:FTI Consulting） はアメリカ合衆国のワシントンDCに本社を置くビジネスアドバイザリーファーム。FTIは世界有数の金融コンサルティングファームの1つであり、最高峰のグローバル経営コンサルティングファームの1つとしてランク付けされている[1][2]。 組織は「コーポレート・ファイナンスおよびリストラクチャリング」「経済コンサルティング」「フォレンジックおよび訴訟コンサルティング」「ストラテジックコミュニケーション」「テクノロジー」の５つのセグメントで構成される。同社は1982年にForensic Technologies International Ltdとして設立され、現在は6大陸31か国を拠点に展開。全世界で7,800人のスタッフを有する[3][4]。 同社はリーマンブラザーズやゼネラルモーターズの経営破綻、バーナード・L・マドフの詐欺事件調査[
フランスのパリ郊外で17歳の少年が警察官に銃で撃たれて死亡した事件をきっかけに警察への抗議が暴動に発展したことを受け、フランス全土では6月30日夜、バスと路面電車の運行が停止されるなど影響が広がっています。 パリ郊外のナンテールでは6月27日、17歳の少年が、検問中の警察官に銃で撃たれて死亡したことをきっかけに、各地で警察への抗議活動が広がり一部が暴動に発展しました。 フランス内務省によりますと、29日夜から30日朝にかけても各地で混乱が続き、900人近くが拘束されたほか、警察官200人以上がけがをしたということです。 また、被害を受けた建物はあわせて500棟近くに上り、このうちおよそ200棟は警察や行政の建物だとということです。 事件が起きたナンテールでは、多くの店舗で窓ガラスが割られたり、放火されたりするなどの被害が出ていて、燃やされた車が、あちこちで放置されたままになっていました。
コロナ後の「安全な国ランキング」首位にスイス、5位に日本 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
世界各国の新型コロナウイルスの感染拡大への対処を評価した250ページに及ぶレポートで、最も安全な国にスイスが選ばれ、最も危険とされたのは南スーダンだった。米国はルーマニアに次いで58位に入り、ロシアは60位のフランスに続いて61位だった。 今回の調査を主導したのは香港の投資会社Deep Knowledge Ventures傘下の、企業と非営利団体のコンソーシアムであるDeep Knowledge Groupだ。 「COVID-19 safety」と題したレポートの作成にあたり、同グループは130の定量的及び定性的なパラメーターと、1万1400のデータポイント（検査や感染追跡の効率性、政府の対応や医療システムの充実度などを評価したもの）をベースに分析を行った。 ここで興味深いのは、各国の安全ランキングが数カ月の間で大幅に変化した点だ。パンデミックの初期段階で高い評価を得たのは、迅速な危機対応
「QT」におびえる市場 量的引き締めで流動性吸収 Global Economics Trends 編集委員 太田康夫 - 日本経済新聞
インフレ懸念が強まる米国の経済リポートなどで、「QT」という略号をよく見かけるようになった。金融危機対応で頻繁に実施された「量的金融緩和（QE）」の反対のオペレーションで、量的金融引き締め（quantitative tightening）を意味する。市場では、米連邦準備理事会（FRB）が3月にも利上げ、6月にもQTに着手するとの見方が多い。QTは2017年から19年にかけて実施されたことがあるが
セキュアで信頼性のあるシステム構築
システムのセキュリティと信頼性は表裏一体です。セキュリティは、プロダクトの品質、パフォーマンス、可用性と密接にかかわるため、スケーラブルなシステムの設計と運用にとって極めて重要です。本書は、GoogleのセキュリティとSREのエキスパートが、根本からセキュアで、スケーラブルかつ信頼性の高いシステムを設計するためのベストプラクティスを紹介します。 既刊書『SRE サイトリライアビリティエンジニアリング』と『サイトリライアビリティワークブック』は、企業がソフトウェアシステムをスムーズに構築、デプロイ、監視、保守するうえで、サービスライフサイクル全体への取り組みが重要な理由とその方法を解説しました。本書では、システムの設計、実装、保守に関する考え方と実践法を解説します。また、ベストプラクティスに取り組むために必要となる組織の文化についても説明します。 本書への推薦の言葉 Royal Hansen
菅内閣が「日産救済シフト」、逆境放置すれば破綻も 止まらぬ赤字垂れ流し、まさか血税使ってゾンビ企業として延命か | JBpress (ジェイビープレス)
（大西 康之：ジャーナリスト） 菅新政権が誕生した9月16日、菅氏の地元、横浜市に本社を置く日産自動車が米国と欧州で合わせて1兆1000億円の社債発行を決めた。「資金繰りに行き詰まった町工場がサラ金に手を出したようなもの」という見方が出るほど、日産の経営状況は厳しい。公的資金を投入してゾンビ企業にするか、市場のルールに任せて解体するか。「日産問題」への対応で菅新政権の正体が見えてくる。 日産の社債に外国人投資家が群がった理由 日本の投資家はすでに日産を見限っている。7月に国内で実施した4年ぶりの起債では、5000億円の枠を設定したが、700億円しか調達できなかった。今回はリスクマネーの引き受け手が多い海外で10年債の利回りを4.81％とした。年間約400億円の金利負担が発生する、まさにサラ金から借りるような条件だが、日産にはなりふり構ってはいられない事情がある。 2021年3月期の連結最終
参議院選挙政策 平和でも、くらしでも、希望がもてる日本に│2022参議院選挙政策│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
２０２２年６月８日 日本共産党 政策パンフ（PDF）➡ 政策発表会見（YouTube）➡ 今度の参議院選挙は、平和と憲法にとっても、暮らしと経済にとっても、日本の進路が問われるとても大切な選挙です。日本共産党の躍進は、平和でも、暮らしでも、希望がもてる日本をつくる最大の力となります。 平和を壊す逆流から日本を救う確かな力.....ロシアのウクライナ侵略という危機に乗じて、「力対力」で戦争への危険な道をすすむのか、「外交による平和」をつくりだすために力をつくすのか、日本は重大な岐路に立っています。 岸田自公政権は、これまでの政権が大原則としてきた「専守防衛」を放棄して、「敵基地攻撃能力（反撃能力）」を保有し、軍事費を「GDP比２％以上」にして、５兆円以上も増やす大軍拡をすすめようとしています。９条改憲は、この危険な道を何の制約もなくつきすすむためのものです。維新の会も、「専守防衛」を投げ捨
20年5月の書籍雑誌推定販売金額は770億円で、前年比1.9%増。 書籍は423億円で、同9.1%増。 雑誌は346億円で、同5.7%減。 その内訳は月刊誌が286億円で、同1.5%減、週刊誌は59億円で、同22.0%減。 返品率は書籍が36.5%、雑誌は46.2%で、月刊誌は46.6%、週刊誌は44.0%。 新型コロナウイルスの影響下において、奇妙なプラスというしかないが、休業書店が多く、返品が激減したことによっている。だから6月以後の返品が恐ろしいということになる。 このデータに象徴されるように、また大手書店POSデータ分析も参照しているけれど、実売による書店販売状況は把握できていない。 まさに『出版月報』（6月号）がいうように、「出版状況が大きく改善したわけではない」のである。 １．アルメディアの調査によれば、2020年5月1日時点での書店数は1万1024店で、前年比422店の減少。
◆ウクライナ危機下の“ロシア依存” 日本のスタンスは ロシアによるウクライナへの侵攻から1ケ月以上が過ぎ、ウクライナの街が次々と破壊されていく様子を世界が日々、目の当たりにする中で、日本政府がその重い腰をようやく上げ始めた。 3月31日、経済産業省は初めて、ロシアへの依存度が高い戦略物資やエネルギーについて、安定的な確保を検討する会合を開いた。「対策を早急に講じる必要がある物資」として、石油やLNG（液化天然ガス）、パラジウムなど7品を特定。新たな供給先の確保や、権益取得に向け取り組みを強化していくことなどを打ち出した。 一方で岸田総理大臣はじめ日本政府は、日本が権益を持つロシアでの石油・ガス開発事業「サハリン1」、「サハリン2」などについて、「日本のエネルギー安全保障上、極めて重要なプロジェクト」だとして、撤退しない方針を発信し続けている。 日本はウクライナ危機下のエネルギー安全保障をど
2020年05月07日18:54 カテゴリ優待生活配当金 久々のパチンコと優待生活〜ヾ(≧▽≦)ﾉ さて〜待てども待てども アベのマスクも10万円も来ないんですが みなさんの所には届いてますか コロナが流行りだしてかなり経ちますが 感染者もさっぱり増えませんね〜 さすがにみんなコロナに飽きてきたのかついに ほとんどのお店で休業要請も終わりパチ屋も営業開始しました〜 なのでアベのマスクも10万も来ないので換金しに行ってきました ついでに『天昇!姫相撲』ってのを初打ちしてみましたが メチャ回るけどなんだかよく分からんな〜で短時間でヤメ でもこっちの学校は31日まで休みみたいだし 15日からの幼稚園もまた延長になるのかな〜 つ〜か久々の息抜きパチも… タバコも吸えないし息抜きになんね〜 『黄門ちゃま超寿 日本漫遊2700km』でも当てたけどさっぱりだし さっさと帰ってまた公園で遊ぼう〜ってなっち
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた、国の緊急経済対策が打ち出されました。売り上げの減少や資金繰りの悪化で厳しい状況に置かれる企業の支援や、収入が大きく減少した人の支援など、どんな対策が盛り込まれたのでしょうか。 （雇用の維持） 一時的な休業などで従業員の雇用維持を図る企業に対し、休業手当などの一部を助成する雇用調整助成金を拡充します。４月から６月末までを「緊急対応期間」として、助成率を、中小企業では現在の３分の２から５分の４、大企業では２分の１から３分の２にそれぞれ引き上げます。さらに、解雇を行わない場合は、中小企業で10分の９、大企業で４分の３まで助成率を引き上げます。対象は、通常、雇用保険に６か月以上加入していることが条件ですが、今回はこの条件を撤廃し、加入期間が短い新入社員や、雇用保険に入っていないパートなどの非正規労働者も対象です。内定が取り消された学生などの就職活動を支援するた
相次ぐ自身への疑惑追及に河井克行前法相の買収事件が重なり、支持率が下落している安倍晋三首相。解散で延命を狙う手は通じるのか （ｃ）朝日新聞社 河井克行前法相夫妻による参院選買収事件。本人の意に反して嵐の中心となっているのが、広島を地盤とする岸田政調会長だ。AERA 2020年7月13日号の記事を紹介。 【図】安倍首相の評価は「5段階で2」 小池都知事らリーダーの危機対応「通信簿」はこちら！ ＊ ＊ ＊ 広島を舞台にした河井克行前法相夫妻による巨額の買収事件が、永田町の政局を思わぬ方向に動かそうとしている。 「この事件は検察と河井夫妻の戦いではない。私たちにしてみれば、安倍官邸と広島自民党との“内戦”です」 そう語るのは、自由民主党広島県支部連合会（広島県連）の幹部。19年の参院選広島選挙区（改選数2）で、この幹部は6選を目指した当時現職の溝手顕正氏（77）を支持し奔走した。溝手氏は国家
航空業界、新型コロナで11兆円損失の衝撃
新型コロナウイルスの感染拡大による移動需要の減退が、航空会社の経営を直撃している。中国や韓国など特定の国からの渡航を制限する施策が各国で広がっていることも追い打ちとなり、世界中の航空会社が需要縮小を背景とした大幅な減便を迫られている。5日には新型コロナにより1130億ドル（約11兆8000億円）に上る損失が航空業界で発生するとの予測も発表され、関係者に衝撃を与えた。 足元では各社が輸送能力の削減とリストラを迫られている。香港に本拠を置くキャセイパシフィック航空は11日、「旅行需要が大きく減少しており、2020年上半期は相当な損失が生じる見込み」だと発表した。ロイター通信の報道によれば、キャセイは3～4月の輸送能力を3分の1まで削減しているが、今月初めの乗客数は例年の2割にも満たず、縮小した座席数すら埋められない状況に直面している。 10日にはオーストラリアの航空最大手カンタス航空が国際路線
イギリス政府は、変異した新型コロナウイルスについて、従来のウイルスよりも死亡するリスクが高い可能性があるという初期の分析結果を公表しました。ただ、今の時点ではデータには不確実な点が多く、さらなる調査が必要だとしています。 イギリスでは感染力が強いとされる変異した新型コロナウイルスの感染拡大が深刻で、連日、1000人を超える人の死亡が報告されています。 22日、記者会見したジョンソン首相は変異ウイルスについて「死亡率を高めることに関与しているかもしれないという報告を受けた」と述べ、従来のウイルスよりも死亡するリスクが高い可能性があるという分析結果を明らかにしました。 会見に同席したバランス首席科学顧問は、感染者のデータを分析した結果として、60代の1000人が感染したと仮定した場合、従来のウイルスでは死者はおよそ10人であるのに対し、変異ウイルスでは13人から14人になる可能性があると説明し
神奈川県は、新型コロナウイルスが国内で初めて確認された二〇二〇年一月から、感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザなどと同じ五類へ移行した今年五月までに講じた政策を「対応記録（保健医療編）」にまとめ、県ホームページ（ＨＰ）で公開した。これまでの取り組みを検証し、今後の危機対応に生かすのが狙い。成果だけでなく課題にも触れているが、踏み込み不足の記述や言及を避けた問題も目立ち、自己評価の甘さが浮かび上がった。（志村彰太） 対応記録は総論と各論で構成。八十ページの総論では、二〇年春ごろの第一波から昨年秋以降の第八波のそれぞれで実施した政策を図表を交えて紹介している。 各論では三百十ページにわたり、ワクチン接種、発症時の検査、治療や療養、後遺症対応など四十七項目の成果と課題を並べた。感染者急増への対応では、重症度に応じて入院先を振り分けたことについて「効率的な（医療）資源の活用につながった」と総
【ブリュッセル=竹内康雄、ベルリン=石川潤】新型コロナウイルスの感染が拡大し、欧州連合（EU）の財政ルールが転機を迎えている。EU各国首脳は17日に財政赤字を「国内総生産（GDP）の3%」以内に抑えるルールを一時停止することで合意した。各国政府は企業や家計の支援策に動く。感染者が3万人超のイタリアなどユーロ圏の景気失速を食い止めるためには、EU全体が結束して踏み込んだ対策を打てるかも焦点になる。
プレスリリース 不正アクセスによる個⼈情報等流出の可能性に関するお詫びとご報告 武州製薬株式会社は、第三者からの不正アクセス攻撃を受けた結果、当社が保有する個⼈情報が流出した可能性があることを6月25日に確認いたしました。 これを受け当社では危機対応として関係機関と連携し、外部セキュリティ専門家の協力を得ながら被害状況および原因の解明、セキュリティ強化に取り組んでおります。なお、現時点では不正アクセスを受けた社内サーバーは復旧しており、事業遂行において支障はございません。 今般、個人情報の所有者様、お客様はじめ多くのご関係先におかれましては多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申しあげます。 外部セキュリティ専門家による被害状況および原因に関する調査の結果、確認出来た事実関係は次の通りです。 流出の可能性が高い個人情報 調査で検出された不正アクセスの痕跡等から、流出した
【栄枯盛衰『週刊少年ジャンプ』の歴史】あんなに夢中になったジャンプ作品だけど、ジャンプ特有のクセが昔から苦手だった。 - ioritorei’s blog
【週刊少年ジャンプ】あんなに夢中になったジャンプ作品だけど、実は昔から特有のクセが苦手だったんだ… 【週刊少年ジャンプ】あんなに夢中になったジャンプ作品だけど、実は昔から特有のクセが苦手だったんだ… 『週刊少年ジャンプ』とは 『週刊少年ジャンプ』の歴史 創刊時 1970年代 1980年代 1990年代 2000年代 2010年代 2020年代 我が青春時代はジャンプと共にあり ジャンプ連載作品からみえる多様性 偉大なる「ドラゴンボール」の存在 その名は「ONE PIECE」 実は昔から苦手だったジャンプ作品のクセ 苦手① 苦手② 苦手③ 「鬼滅の刃」「呪術廻戦」からみえた少年漫画の希望 『週刊少年ジャンプ』とは 『週刊少年ジャンプ』は、集英社が発行する週刊少年漫画雑誌。 略称は「ジャンプ」・「WJ」 。 1968年に『少年ジャンプ』として月2回刊誌として創刊し、翌1969年より週刊となり『
何度でも観たい傑作洋画【アメリカ映画『アポロ13』(1995年)】NASAの本気の凄さをまざまざと見せつけられるノンフィクション映画の傑作。 - ioritorei’s blog
はじめに 最近はもっぱら邦画ばかり観ているが、だからといって洋画をまったく観ないというわけではない。 だが、洋画然とした派手な作品はあまり得意ではない。 だからアクション映画はあまり観ない。 では、いったいどんな洋画なら観るのか？ 本稿では好んで洋画を観ようとしない人間でも、何度でも観たいと思った洋画をご紹介したいと思う。 アメリカ映画(1995年) アポロ13 アポロ13 『アポロ13』とは あらすじ 風疹によるメンバー変更 センターエンジンの故障 酸素タンクの爆発 電力の不足 二酸化炭素濃度の上昇 降下用エンジンによる軌道修正 司令船の再起動 大気圏突入 実話との相違点 NASAの本気をまざまざと見せつけられる傑作宇宙映画 『アポロ13』とは 『アポロ13』(Apollo 13)は、1995年のアメリカ合衆国のパニック映画。 監督はロン・ハワード。 出演はトム・ハンクスとケヴィン・ベー
2023年01月19日07:16 カテゴリお小遣い稼ぎ 金融緩和策維持〜（*´∇｀*；△ はぁー 昨日は金融政策決定会合って事で凄かったですね〜 大規模金融緩和策維持って事でどの株も凄い上がったね 銀行とか最初は凄い下げでしたが 修正観測根強くで戻ってきたみたい なのでどうにか我が家の株も上がってくれました この時に凄い円安になってくれたんだけど やっぱ日本は円安にならないと株価上がんないのかね〜 けど僕は金融緩和策維持の後に米国債とか下がってたから また円高になるんじゃないかな〜とか思ってたりして僕は見てるだけでした そして昨夜の[経済指標] ・米・12月生産者物価指数（PPI）：前月比−0.5％（予想：-0.1％、11月：＋0.2％←+0.3％） ・米・12月生産者物価コア指数：前月比＋0.1％（予想：+0.1％、11月：＋0.2％←+0.4％） ・米・12月生産者物価指数：前年比＋6
荻上チキさんと精神科医の松本俊彦さんが2022年5月11日放送のTBSラジオ『荻上チキ Session』の中で上島竜兵さんの死とそれに伴う報道についてトーク。「自殺報道ガイドライン」や報道機関が伝えるべき情報について、話していました。 （南部広美）続いてはこちらのニュースです。ダチョウ倶楽部の上島竜兵さん、死去。お笑いタレントでダチョウ倶楽部のメンバーの上島竜兵さんが亡くなったことがわかりました。61歳でした。警視庁によりますと、今日午前0時ごろ家族から119番通報があり、上島さんは自宅マンションから病院に搬送されましたが午前1時前、死亡が確認されたということです。関係者によりますと、自殺とみられています。 上島さんは劇団青年座を経て、肥後克洋さん、寺門ジモンさんらとダチョウ倶楽部を結成。バラエティ番組を中心に活躍し、体を張ったリアクション芸で知られていました。一方、今回の上島さんの死去を
専門家のファウチ博士（壇上）に質問しようとした記者を止めたトランプ。都合の悪い質問だったからだ（4月5日、ホワイトハウス）Joshua Roberts-REUTERS ＜病院が人工呼吸器をためこんでいる、貴重な資材が横流しされている、人工呼吸器より効く薬（未承認）がある──新型コロナウイルスと戦う病院をトランプが攻撃。非難の矛先をそらすいつもの手か＞ ドナルド・トランプ大統領は、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の大流行で大打撃を受けているニューヨーク州や市に対して敵意ある発言を続けている。連邦政府に人工呼吸器やマスクの不足を訴えてきたニューヨークに対し、なぜそんなに大量の医療物資が必要なのかと問い、一部の病院が「買い占めている」に違いない、と非難した。 病院を告発したものの、トランプは証拠を出さず、病院名も明かさなかった。トランプに批判的な人々は、政権の混乱した危機対応に批判が
政権が安定するにつれて失われた「多元性」という強み。コロナ対策では、経済重視と医療重視のあいだでの綱引きの最中で、社会生活に過剰な負荷がかかった。回復期に「同じ轍」を踏まないために―― 回復期の入口という局面新型コロナウイルス感染症の流行が、日本の政治行政と経済社会を大きく揺るがせている。ただ幸いにも、4月には感染拡大のピークは過ぎ、死亡率も国際比較でみれば低水準に抑えられ、一時期強く懸念された医療崩壊もおおむね回避された。現時点ではなお特効薬やワクチンが存在せず、人びとの社会的活動を抑止することで激しい流行を防がねばならないが、ゆるやかに最悪の局面からは離れつつあるといえよう。 しかし、昨年末や今年初めの光景を思い返せば、この半年に生じた変化には、やはり衝撃を受けざるを得ない。東京オリンピック・パラリンピックは延期となり、多くの企業が在宅勤務を大規模に導入し、大学はほぼすべてオンライン授
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