WHO 食品からのコロナ感染は「証拠なし」 | NHKニュース
ＷＨＯ＝世界保健機関は、中国がブラジルから輸入した冷凍の鶏肉から新型コロナウイルスが検出されたと発表したことについて、「状況を追跡するが、食品の生産や流通の過程がウイルスの感染に関わりがあるという証拠はない」という認識を示しました。 この中で、新型コロナウイルス対応の技術責任者を務めるバンケルコフ氏は中国がブラジルから輸入した冷凍の鶏肉から新型コロナウイルスが検出されたと発表したことについて、「発表を把握している。中国は食品の包装を数十万件検査したが、見つかったウイルスの数は極めて少なかった」と述べました。 そのうえで、たとえ食肉にウイルスが付着していても、調理すれば死滅するという認識を示しました。 また、ＷＨＯで危機対応を統括するライアン氏は、「状況を追跡するが、食品の生産や流通の過程がウイルスの感染に関わりがあるという証拠はない」と述べました。 このほか、ロシア政府が今月11日に正式に
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する今年度の第2次補正予算案を27日、閣議決定しました。店舗の賃料の支援や企業の財務基盤の強化策などを盛り込み、一般会計の追加の歳出は総額31兆9114億円と、補正予算としては過去最大の規模です。 主な政策を見ますと、 ▼治療薬の開発や医療従事者への慰労金など、医療提供体制の強化に2兆9892億円、 ▼店舗の賃料の負担を軽減するため、売り上げが落ち込んだ事業者に原則、賃料の3分の2を半年分給付する制度に2兆242億円、 ▼雇用調整助成金の1日当たりの上限額を1万5000円に引き上げるとともに、勤め先から休業手当を受け取れない人に月額で最大33万円を給付する制度などに4519億円、 ▼企業の財務基盤の強化策や無利子・無担保の融資制度など資金繰り支援の拡充に11兆6390億円を盛り込みました。 ▼「地方創生臨時交付金」を2兆円増額し、 ▼影響が長期化し
特殊作戦群 - Wikipedia
特殊作戦群（とくしゅさくせんぐん、英: JGSDF Special Operations Group[4][5]）とは、陸上自衛隊の特殊部隊である。 略称の「特戦群」や、隠語としてSpecialのイニシャルから「S」と呼ばれることもある。また、公文書上では「専門部隊 (習志野)」という表記がされる場合がある。 概要 2004年（平成16年）3月29日にアメリカ陸軍のグリーンベレー（アメリカ陸軍特殊部隊群）やデルタフォース、イギリス陸軍のSAS（特殊空挺部隊）、ドイツ陸軍のKSK（特殊戦団）、オーストラリア特殊部隊等、各国の特殊部隊を参考にして設立され[6][7][8]、第1空挺団の拠点である習志野駐屯地に群本部を置く。初代群長は直接部隊創設に携わった荒谷卓が就任した。 選抜 重材料運搬をする特殊作戦群志願者 創設時当初は、特殊作戦群の発足母体が第1空挺団であったため第一空挺団内から優秀な隊
ドイツ政府は、中国で新型コロナウイルス感染が拡大していることから、必要な場合を除き、中国への渡航を控えるように呼びかけています。 1月9日からはドイツは中国をウイルス変異の「脅威地域」に分類し、入国者に新型コロナ検査を義務付けます。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 ドイツ政府 中国への渡航を控えるよう推奨 ドイツ外務省は先週、公式ウェブサイトの中国への渡航と安全に関するアドバイスを更新し、ドイツ外務省の危機対応センターは並行して「中国への必要でない渡航は推奨しない」とツイートしました。 ドイツ外務省は、「中国での感染者数は、2020年の流行開始以来の最高水準にあります。 中国の医療制度は破綻しかけており、緊急医療事態の適切な対処が損なわれています」と述べています。 また、ドイツ外務省は、新型コロナ感染拡大による北京の病院の医療スタッフの不足、地域の病院での継続的な救急
7人のリビア邦人 なぜ政府は救えない
2月25日現在、リビアに出国のメドが立たない7人（追記：下記【続報】参照）の民間人がいることがわかった。欧州諸国や中国、韓国が、軍用機や軍艦まで動員して救出に向かっているのに対し、日本は自衛隊を使えず諸外国の好意に依存する状況が続いている。今回のリビア動乱で日本の危機対応の脆弱さがまたも明らかになった。 編集部が外務省と各社に確認した情報を総合すると、内訳は、反政府デモの勃発地、東部ベンガジに1名（大手電機メーカーA社の社員）、首都トリポリから東に200kmほどのミスラタに4名（A社の社員2名とその協力会社の社員2名）、中部シルテに1名（日立製作所社員）、東部の砂漠地帯に1名（NECのプロジェクトに関わる業務委託先会社の社員）となっている。 邦人救出は一段落!? 全員、各社のプラントや事業所内におり、安全は確保されている模様だが、出国の拠点となるトリポリへ通じる陸路が危険なため、出るに出ら
米政府、政権移行作業を承認 トランプ氏、敗北は認めず―「国益のため」と軌道修正 2020年11月24日12時49分 トランプ米大統領＝２０日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米連邦政府一般調達局（ＧＳＡ）のマーフィー長官は２３日、民主党のバイデン前副大統領に対し、政権移行作業の開始を認める方針を書簡で伝えた。米メディアが報じた。共和党のトランプ大統領は、マーフィー氏への「嫌がらせや脅し」があったと反発しつつ、手続きに入ることを許可したと明らかにした。 Ｇ２０途中退席、ゴルフに 米選挙終わり関心なく？―トランプ氏 大統領選の不正を訴えるトランプ氏はこれまで政権移行に協力せず、危機対応への影響を懸念する声が共和党内でも上がっていた。トランプ氏は敗北を依然認めていないが、軌道修正を図った形だ。 マーフィー長官は書簡で「大統領選の結果を認定する立場にはない」とした上で、訴訟の推移などを
シャープの株価は２４日、前日終値から１・７％下落し、年初来安値を更新した。時価総額は約３２００億円まで縮小し、買収対象の“危険水域”に入りつつある。このため、同社では初めてとなる、国内外で数千人規模の人員削減を行うなど、収益力の回復に向けた危機対応を余儀なくされている。 シャープの株価は２４日の終値（東証１部）で２８９円。年初来安値を更新した２３日終値（２９４円）から１・７％下落し、台湾の鴻海精密工業との資本・業務提携の発表直後からほぼ半分に値を落とした。 これに伴い、時価総額は約３２００億円にまで縮小。他社が発行済み株式の過半数の取得を目指して株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施する場合、２割前後のプレミアムを考慮しても約１９５０億円の資金で足りるため、企業買収の恐れが現実味を帯びてきた。市場関係者は「株価が危険水域に入った」と指摘した。 だが、業績回復のカギを握るデジタル家電の先行きは不透
社説：与党の国会閉会方針 「言論の府」否定に等しい | 毎日新聞
通常国会はきょう、会期末を迎える。 国民の命と生活、そして経済活動を脅かしている新型コロナウイルスの感染拡大はなお収まっていない。従来以上に国会の議論が重要な時だ。にもかかわらず与党は会期を延長せず閉会する方針だ。 連動するように、先に成立した第２次補正予算には１０兆円に上る巨額予備費が計上された。その具体的な使途は政府に委ねられる。これでは、あとは政府に白紙委任するから国会質疑など不要だと言っているようなものだ。 延長を拒む理由は明らかだ。 後手に回るコロナ対策への不満や検察人事問題などから安倍晋三内閣の支持率は急落している。 最近では持続化給付金の不明朗な民間委託問題も発覚した。今後は自民党の河井案里参院議員と夫の克行前法相の公職選挙法違反疑惑の捜査が進む可能性もある。 通常国会開会直後の大きな焦点だった「桜を見る会」をめぐる疑惑も何ら決着していない。首相や与党はこれ以上、国会で追及が
昨年12月27日、岸田文雄首相は新内閣で4人目となる秋葉賢也復興相の更迭人事に追い込まれた。年の瀬まで危機対応を迫られた首相は周囲にこんな恨み節を漏らした。「清和会（安倍派）を中心に、これだけ教団と強い関係があるとは思ってもみなかった」 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を問われた岸田政権の足もとはこの間、揺らぎ続けた。教団を「安倍派など一部の問題」とみていた首相をよそに、世論の批判と不信の渦は自民党全体をのみ込んだ。 政権をとりまく状況は、半年前に一変した。 「安倍（晋三）元首相が撃たれました」。参院選最終盤の7月8日午前11時半過ぎ、山形県寒河江市の遊説に向かう車内で、首相は秘書官から電話で一報を受けた。街頭演説を終えると、自衛隊のヘリや輸送機を乗り継いで官邸にとって返した。 事件の発生時、自民党幹部らは全国に散り散りになっていた。情報の収集はなかなか進まず、午後1時過ぎに福田
エジプトは「革命」後の混乱に拍車がかかり…(国債デフォルト確率動向:2012年12月) - ガベージニュース
以前2010年12月17日の記事で説明したように、経済動向を推し量るのを目的とし、債権リスクを示す指針の一つCPDを元に、主要国・地域の国公債のデフォルト確率上位国を2010年12月から1か月単位で確認している。今回は2012年12月分として、同月15日時点の数字についてグラフ化を試みることにした。 国公債のデフォルト確率を意味するCPD(5年以内のデフォルト可能性)の細かい定義、データの取得場所、各種概念は一連の記事まとめ【定期更新記事:CPD(国公債デフォルト確率)動向】で解説しているので、そちらで確認してほしい。 今件のグラフは日本時間で2012年12月15日、つまり(日本時間で)本日取得したばかりの一番新しいデータで生成している。前回も掲載されていた国・地域については前回値を併記している。 二か月前の記事でも触れているが、欧州中央銀行が財務危機対策・ユーロ防衛策の一環として、国債の
東京ガスは10日、世界最小サイズとなる家庭用燃料電池「エネファームミニ」を今月30日から販売を始めると発表した。京セラと協業して製品化し、燃料電池ユニットをエアコン室外機と同等の大きさとしたことで、これまでスペースの問題で設置できなかった住宅やマンションなどでも利用できるようにした。 発電の主要構成機器のセルスタックなどを改良し、従来製品の4割程度に小型化した。発電効率の高い固体酸化物形燃料電池を採用し、発電出力は400ワット。年間の二酸化炭素排出量で1トンの削減効果が見込めるという。 さらに都市ガスと水道が供給できる状態ならば、停電となっても、エネファームミニで発電を継続できるなど、災害時の危機対応でもメリットをもつ。 都市ガスから取り出した水素を使って発電する家庭用燃料電池の新設は、ここ数年は年間5万台弱と、伸び悩んでいる。これまでは大型の一戸建て向けが主だったためで、今回、小型化によ
皇后さま ８３歳の誕生日 | NHKニュース
皇后さまは２０日、８３歳の誕生日を迎えられました。皇后さまは誕生日に当たり、記者の質問に対してこの１年を振り返りながら文書で回答を寄せられました。 ６月に天皇陛下の退位に向けた特例法が成立したことについては「長い年月、ひたすら象徴のあるべき姿を求めてここまで歩まれた陛下が、御高齢となられた今、しばらくの安息の日々をお持ちになれるということに計りしれぬ大きな安らぎを覚え、これを可能にして下さった多くの方々に深く感謝しています」と記されました。 そして「ことしは国内各地への旅も、もしかすると、これが公的に陛下にお供してこれらの府県を訪れる最後の機会かもしれないと思うと、感慨もひとしお深く、いつにも増して日本のそれぞれの土地の美しさを深く感じつつ、旅をいたしました」と振り返られました。 皇后さまはまた、ことしのノーベル平和賞に核兵器の廃絶を目指して活動する国際ＮＧＯ「ＩＣＡＮ」が選ばれたことを挙
「遅すぎる緊急事態宣言…」一番恐ろしいのはコロナじゃなくて安倍晋三（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
■安倍首相が発令に躊躇しまくったのはなぜなのか 新型コロナウイルスが世界中で猛威をふるい、主要国が迅速で大規模な危機対応策を講じる中、安倍晋三首相がようやく4月7日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく初の「緊急事態宣言」を発令した。今年1月に国内で感染者が確認されてから3カ月後の「決断」は、国民の不安を充満させ、同盟国の米国からも「帰国警報」が出される始末となった。感染拡大を受けて東京都や大阪府の知事らが要請しても、直近の世論調査で発令を求める人が8割近くに上っても、安倍政権が緊急事態宣言の発令を躊躇し続けた背景には何があるのか。 【写真】新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を発令し、記者会見する安倍晋三首相 「我々は戦争状態にある」(フランスのマクロン大統領)、「自分は戦時の大統領。戦争には打ち勝たなければならない」(米国のトランプ大統領)。主要国トップが相次いで「戦時」に
岸田文雄です。 本日、衆参両院の本会議で、就任後初となる所信表明演説を行いました。所信表明演説とは、私が自らの政権で何を目指し、何を実現していくのか、国政についての方針や重点課題を国民の皆さまへ明らかにするものです。全文を掲載しますので、ご一読いただければ幸いです。よろしくお願いいたします。 一 はじめに 第二百五回国会の開会にあたり、新型コロナウイルスにより亡くなられた方々、そして、御家族の皆様方に心よりお悔やみを申し上げるとともに、厳しい闘病生活を送っておられる方々に心よりお見舞いを申し上げます。 また、我が国の医療、保健、介護の現場を支えて下さっている多くの方々、感染対策に協力して下さっている事業者の方々、そして、国民の皆さんに、深く感謝申し上げます。 新型コロナとの闘いは続いています。 こうした中、このたび、私は、第百代内閣総理大臣を拝命いたしました。 私は、この国難を、国民の皆さ
都知事選挙で小池百合子が稼いだ366万票にものぼる得票数は、都知事選史上歴代二位の成績だという。得票率にして59.7％。次点の宇都宮候補との票差は280万票あまり。確かに「圧勝」の二文字でしか表現のしようはない。 しかしながらこの結果は、当然のこととも言えよう。言わずもがな、目下、日本中がコロナウイルスと戦っている。法で定められている手順に従えば、感染症対策の一義的な責任者であり指揮官であるのは、内閣総理大臣でも厚生労働大臣でもなく、各都道府県知事だ。当たり前のこととして、東京都内におけるコロナウイルスとの戦いは、この数ヶ月、都知事である小池百合子を責任者・指揮官として戦われてきた。その戦績や実績に対する是非は当然あろう。数字だけをみれば、決して彼女は優秀な指揮官とは言えない。 だが、制度が「指揮官は知事である」と定めている以上、都知事の席に座る人間がだれであれ、戦闘が繰り広げられている間
3月12日中村幸一郎審議官・発言文字おこし、原子力安全保安院会見 : 座間宮ガレイの世界
3月12日午後3時36分に東京電力福島第一発電所1号機の建家が水蒸気爆発したあとの、原子力安全保安院の会見を文字に起こした。会見を務めたのは中村幸一郎審議官。些細な質問に異常なほどの長い回答や、繰り返しを行っている。氏は、当日この会見の前の会見で、「炉心溶融が進んでいる可能性がある」と発表していた。そしてこの日の夜、菅首相と枝野官房長官によって更迭された。 NHKニュース 原子力安全・保安院の会見 断っておくが、筆者は中村審議官個人を批判するために文字に起こしたのではない。中村審議官が、原発事故について、特に水素爆発について、どれだけの情報を知った上で会見に出て、受け答えしていたかを、氏の受け答えから推測したいという意図がある。加えて、動画が削除される前に、できるだけ発言を残しておきたいという意図もある。このエントリーでは、筆者の考えなどは原則として記さず、文字におこすことに専念する。 以
籠池氏問題に見る”あまりに拙劣な危機対応”
報道によると、昨日の夜、自民党が、２３日の衆参両院予算委員会での籠池氏証人喚問の質問順を、野党を先にすることを提案し、野党側の反対で、結局、自民党が最初に質問をすることになったようだ。 自民党側には、籠池証言を崩す自信がないのだろうか。籠池氏の１００万円寄付発言を「首相への侮辱」「問い質したい」と言って証人喚問を求めたのは自民党側だ。籠池証言を崩す自信がないのなら、やめておけば良かった。 明日の籠池氏の証人喚問がどのような展開になり、どのような結果で終わるかはわからないが、少なくとも、籠池発言が出た段階で、その挑発に乗る形で自民党側から「証人喚問」に打って出たのは、「危機対応」としては全くの誤りだった。 野党側の対応も決して褒められたものではない。４党の議員が雁首そろえて籠池氏の話を聞きに行ったのは、明らかに「前のめり」だった。籠池氏から、「政治家に現金を渡した」という話が出ると期待して行
「わが社の実質的な大株主は日銀！」 ある試算では、日銀がファーストリテイリングなど上場企業１４社で実質的に１０％以上の株式を保有するとしています。 今、日本では中央銀行が企業の“隠れた安定株主”となる異例の事態が進んでいます。それをもたらしたのが日銀によるＥＴＦ（上場投資信託）の大量買い入れです。少し難しい話ですが、私たちの将来に関わる大事な話です。 （経済部 大江麻衣子） ＥＴＦ（Exchange Traded Fund）は、日経平均株価やＴＯＰＩＸ（東証株価指数）など、主な株価指数に連動するよう主要企業の株式を組み込んでつくられた投資信託です。このためＥＴＦの買いが膨らめば、株価を押し上げる効果が見込めます。 日銀はこのＥＴＦを大規模な金融緩和策の一環で積極的に買い入れています。 当初は年間４５００億円増えるペースで購入していましたが、その後、１兆円、３兆円と増額し、１年前の去年７月末
日本経済新聞社とテレビ東京による4月29日～5月1日の世論調査で、内閣支持率は3月の前回調査から7ポイント上昇し53%になった。不支持率は40%で2ポイント上昇した。熊本地震への政府の対応は「評価する」が53%で「評価しない」の35%を上回った。内閣支持率が50%台に乗ったのは2015年5月調査以来、11カ月ぶり。災害時は政府の危機対応を尊重して内閣支持率が上がる傾向がある。11年3月の東日本
（英エコノミスト誌 2009年8月29日号） 米連邦準備理事会（FRB）のベン・バーナンキ議長にとって、1期目は経済学者としての経歴が大いに役に立った。2期目は政治的手腕がより重要になるかもしれない。 2007年8月に金融危機が勢いを増した時、何かと大げさなケーブルテレビの市場解説者ジム・クレイマー氏は、考えられる最大の軽蔑の言葉を米連邦準備理事会（FRB）議長に浴びせた。 「バーナンキは学者をやっている。今は学者なんかの出る幕じゃない！」と。 バラク・オバマ大統領がバーナンキ議長を2期目（1期4年）に向けて再指名した今年8月25日には、かつて軽蔑の言葉だったものが強さの源になっていた。 「大恐慌の原因に関する専門家として、ベンはもう1つの恐慌を食い止めるためのチームの一員になることなど予想だにしなかったに違いない」とオバマ大統領は述べた。「しかし、彼の経歴、気質、勇気、創造力によ
遅まきながら「東京脱出」を考え始めた日本企業
震災の影響による電力不足の長期化をおそれ、名古屋や大阪などに会社機能の移転を検討する会社が徐々に増えているようだ。 まっさきに東京を飛び出して揶揄された外資系企業だったが、いまになって日本企業も追随している。危機対応やリスク評価、経営者の判断について、日本企業でも見習う点があるのではないか。 「外資は電力不足まで見越していた」 地震の直後、SAPジャパンやアウディジャパン、H&M、イケアなどの外資系企業が、東京オフィスを一時閉鎖したり、西日本に業務機能を一部移管したりした。いまも大阪に機能移管を続けている会社もある。 これに対する批判は一部で強くあり、サッカー元日本代表のラモス瑠偉氏が、 「東京から逃げるヤツや海外に逃げるヤツは、二度と来るんじゃねぇよ」 と怒りをぶちまけたことが話題となった。 ラモス氏の発言に対し、ネット上には「よくぞ言ってくれた！」「ラモスさんかっこいい」と共感する声が
デフレ脱却に向けて金融緩和の継続と積極財政を（若田部昌澄・早稲田大学教授） -- FRBと日本銀行 -- 朝日新聞GLOBE
黒田東彦・日銀総裁の任期が終わりを迎えている。「リフレ派」として知られる若田部昌澄・早大教授は、黒田総裁の約５年にわたる金融政策をどう評価しているのだろうか。２％の物価目標の達成に向けて、今後求められる政策などをたずねた。 日本銀行の政策委員会室。ここで金融政策決定会合が開かれる〔日本銀行提供） 異次元緩和の実体経済への好影響は評価 ―黒田東彦総裁の５年間をどう評価していますか。 「基本的には２％物価目標を達成することを目的として始まった体制だ。なぜ２％かというと、物価をデフレからマイルドなインフレにすることで、インフレを加速しない失業率（ＮＡＩＲＵ）を達成し、日本経済を良くするという目標があった。黒田体制になり、（２０１７年１２月の生鮮食品を除く消費者物価指数が前年同月から０．９％上昇するなど）物価が持続的に下落するという意味でのデフレではない状況にもってきたこと。これは非常に大きい。有
突出、日本の財政悪化…ＩＭＦ見通し : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝岡田章裕】国際通貨基金（ＩＭＦ）は３日、日米欧や中国、インドなど世界２０か国・地域（Ｇ２０）の債務残高見通しを公表した。 日本については、金融危機対応の景気対策に加え、社会保障費の伸びなど「財政出動圧力が特に強い」と指摘し、２０１４年には国内総生産（ＧＤＰ）の約２・５倍に拡大するとした。Ｇ２０全体は約０・９倍、Ｇ２０内の先進国は約１・２倍で、日本の財政悪化が世界で突出していることを裏付けた。 ＩＭＦが７月に公表した見通しの第１弾と比べると、日本の債務残高の対ＧＤＰ比％は６・４ポイント上昇し、上昇幅はＧ２０内で最大だった。 ＩＭＦは、金融危機対応による国債増発などで長期金利が２％押し上げられると試算。危機対応の政策を平時に戻す「出口戦略」を「すぐに策定すべきだ」と警告している。
写真は「シン・ゴジラ」の一場面（（Ｃ）２０１６ ＴＯＨＯ ＣＯ．，ＬＴＤ．）。映画は全国東宝系で上映中 突然現れた巨大不明生物が街やビルをぶっ壊し、政府は右往左往する。大ヒット中の映画「シン・ゴジラ」（庵野秀明総監督）はそんな作品だ。虚構のゴジラに立ち向かう人間の描き方は妙にリアルで、日本の危機対応は大丈夫か？と思わせる。ならば専門家に聞いてみた。本当にゴジラが来たら、あなたならどうする？【沢田石洋史、庄司哲也】
日銀が民主党政権の誕生に神経をとがらせている。金融危機対応に追われてきた日銀だが、民主党幹部が公約した政策の財源捻出（ねんしゅつ）のため、日銀に国債買い取り増額を求める可能性を示唆するなど新たな対策を迫られかねないためだ。民主党は「日銀の独立性」に理解を示してきたが、日銀には「政権に就くと、変心するかもしれない」との警戒感もくすぶる。【清水憲司】 ◇「現状で限界」財政規律崩壊を懸念 ◇理解者のはずが 日銀の白川方明総裁は１日、民主党本部に鳩山由紀夫代表を表敬訪問した。代表は「突っ込んだ話はなかった」と語ったが、総裁が望んでいたこととはいえ、民主党からの急な面会要請に日銀内に一時、緊張が走った。 民主党はこれまで「財政と金融政策の分離」を主張。昨年春の日銀正副総裁人事で政府が提案した財務省ＯＢの起用にことごとく反対し、日銀出身の白川総裁の就任を後押しした。昨年１０月は山口広秀理事の副総裁昇格
原発事故は人災だった――国会の事故調査委員会（黒川清委員長）の最終報告では、事故発生後の政府・東電の危機対応の問題点に注目が集まった。だが、より本質的な事故原因についての技術的な検証はほとんどなされず、その代わりに「日本人の国民性」が事故を拡大させたとする国際世論を惹起するに至った。 元原子炉設計者である大前研一氏が、今月発売予定の新刊『原発再稼働「最後の条件」』（小学館刊）での検証などをもとに、その的外れぶりを指摘する。 ＊ ＊ ＊ 東京電力福島第一原発事故を検証していた国会の事故調査委員会が報告書を発表した。しかし、その結論は、当時の菅直人首相と官邸の「過剰介入」が現場の混乱や対応の遅れを引き起こして被害を拡大した点を強調し、原子力ムラの行きすぎた内部論理が引き起こした人災であるなどとする、的外れなものだった。 そもそも、なぜ何重もの安全技術で守られていたはずの原発が今回のような事故に
新型コロナウィルス対応から見る世界保健機関（WHO）の危機対応体制の課題 2020-05-17 秋山 信将 (一橋大学教授／日本国際問題研究所客員研究員) はじめに 新型コロナウィルス感染症(COVID-19)は、国際協調が、全世界を巻き込む国家の危機においていかに脆いものであるかを白日の下に明らかにした。現代社会は、ヒト、モノ、カネ、そして情報が国境を越えて流通するのを量的、質的、そして時間的に促進するグローバリゼーションによって築かれてきた。しかし、今回の感染症危機は、まさにこのグローバリゼーションから復讐を受けているようだ。中国の武漢で最初の症例が報告されてから、世界中の死者が20万人を超えるというグローバルな危機的状況に陥るまでわずか5か月しかかかっていない。そして、グローバル化したサプライチェーンは、各国の危機管理にも大きな影響を及ぼした。世界各国がほぼ同時多発的に危機的状況へと
新型コロナウイルスの感染対策を話し合ってきた政府の専門家会議のメンバーは24日、記者会見を開き、直接、一般に向けて対策を呼びかけるなどした活動について「前のめりになり、専門家会議が政策を決定しているような印象を与えていたのではないか」と振り返りました。そのうえで、今後は政府が専門家の提言を取り入れるかどうか決定して政策を実行するなど、役割を明確にすべきだとしています。 この中で、脇田座長はことし2月下旬、感染拡大への危機感が一般に伝わっていないと考え、これ以降、政府の了解も得たうえで直接、感染状況や対策を示した見解や提言を出すようになったと説明し「前のめりになり、専門家会議が政策を決定しているような印象を与えていたのではないか」と振り返りました。 そのうえで、今後は感染の第2波に備え、政府が専門家が出す提言を取り入れるかどうか決定して政策を実行することを明確に示すとともに、危機対応にあたる
前回でもご紹介しましたが、トムラウシ山遭難事故調査報告書（最終報告書PDF）がこの三月に発表されています。 報告書の盲点―それは登山ガイド業界や旅行業界に蔓延する登山計画を軽視する風潮に実質的なメスが入っていないことです。（3/8追記 http://www.imsar-j.org/2009-04-23-09-38-06/2009-04-23-10-26-43/97-2010-03-04-08-13-46.htmlの資料の論調も拝見しましたが、さらに輪をかけて安易な解決方法に陥っています。） また、何かを提言しているようでいて、しかし具体的な内容に乏しいため、それらは観念論にとどまり、具体的な実践に活かされることなく忘れ去れてしまうことでしょう（ととりあえず釣りっぽくはじめます。時間のない読者は太字だけ追えば論旨はつかめます）。 この報告書自体がそのことに対して完全に無自覚であり、いってしま
各コーナーの開始時間は目安です。前後することがありますので、ご了承ください。 各コーナー内のアーティスト順は、アルファベット順で配信順ではありません。 配信アーティストなどは予告なく変更となることがあります。 フジロック公式チャンネルに登録し、ライブ配信の情報などをチェックしておきましょう！ 配信中は、YouTubeのスーパーチャット機能（投げ銭）を使った寄付を募ります。寄付金は一部手数料を引いた全額を「Music Cross Aid」及び「国境なき医師団」へそれぞれ寄付いたします。皆様のご支援・ご協力のほど、よろしくお願いいたします。 スーパーチャットのご購入については、こちらをご覧ください。 ▸ Music Cross Aid ▸ 国境なき医師団の「新型コロナウイルス感染症危機対応募金（※）」 本募金で集められた資金は、国境なき医師団が世界各地で行う新型コロナウイルス感染症の緊急援助活
欧米各国で外出制限措置の解除や経済活動の再開を判断する際の指標の１つとして議論されている新型コロナウイルスの抗体検査を巡り、ＷＨＯ＝世界保健機関の危機対応の責任者は検査の技術は十分に検証されておらず、抗体に関しても不明な点が多いという認識を示しました。 そのうえで「初期段階の情報の多くは現時点で抗体ができている人の割合はごくわずかにすぎないことを示している」と述べ、現時点では抗体に関する情報が少ないと指摘しました。 さらに大多数の人が感染して抗体を獲得することで、感染の連鎖が断ち切られ、感染していない人を保護できるという「集団免疫」に関して、「多くの人がすでに免疫を獲得し、集団免疫が獲得されているのではないかという期待があるが、全般的な証拠からはそのような状態になく、解決策にはならないかもしれない」と述べました。 さらに「抗体のある人が再び感染しないかどうかは誰にも分からない」と述べ、抗体
いや～、昨日は実にディープな夜でした。 本石町、溜池通信、切込隊長、ぐっちー、という怪しい面子。 大変楽しかったのですが、惜しむらくは内容が書けないことばっか（笑）。そのうち少しずつだな～、これは。 で、その席上でも出ていたのが与謝野さんの横滑り、っツーか兼務大臣。これ、これまでの行政改革をふっとばすほどの話なんだけど、どこの新聞もまじめに取り上げないね。なんで？？ 社説、書こうよ、頼みますぜ、こういうときくらい。だから読者がいなくなる（笑）。 だって財務大臣兼金融担当大臣（ここまではありうる）を経済財政担当大臣が兼務するって、大蔵省に経済企画庁をくっつけたようなもんで、官邸主導はどこいったって。結局大蔵省が強力になってに戻ってきちゃった、って話なんだよね。大事件だと思うけど。 それからこれだ。 日本航空、金融危機融資の活用を検討 最大2000億円 日本航空は日本政策投資銀行による金融危機
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「緊急事態宣言」再発令決定後、記者会見に臨む菅義偉首相＝首相官邸で2021年1月7日午後6時、竹内幹撮影 つい1カ月前まで、旅行と外食を国民に推奨していたのは一体何だったのだろう。7日に緊急事態宣言を再発令した、菅義偉首相のことである。医療関係者から「GoToキャンペーン」への懸念の声が上がっても、「（感染拡大の主原因という）エビデンスは存在しない」と拒み、自らも会食にいそしんできた。それが一転、一時中断したと思ったら、今度は緊急事態宣言を再発令するという。前任の安倍政権時代には、「アベノマスク」に多額の税金を投じて批判を浴びたこともあった。なぜ政府はコロナ対策で、ちぐはぐな対応を取ってしまうのか。政治学者に読み解いてもらった。【大野友嘉子/統合デジタル取材センター】 強行したGoTo事業 感染対策を小出しにしたかと思えば、収束からほど遠い状況下でとっぴな
台湾、トイレットペーパー品薄につながるデマを流した女３人を逮捕 1 名前：(やわらか銀行) [US]：2020/02/29(土) 21:51:33.11 Share News Japan@sharenewsjapan1 台湾、トイレットペーパー品薄につながるデマを流した女３人を逮捕 https://twitter.com/sharenewsjapan1/status/1233700011663212544 4: テルモミクロビウム(神奈川県) [AU] 2020/02/29(土) 21:52:15.11 ID:K/J8mKVA0 日本もお願いします 5: アルテロモナス(新潟県) [AT] 2020/02/29(土) 21:52:57.21 ID:6pQ4GDdx0 こりゃ先進国ですわ😂 18: ユレモ(東京都) [ﾆﾀﾞ] 2020/02/29(土) 21:54:51.74 ID:J1
０８ＴＯＫＹＯ０７２７ 発信地：東京 日付：２００８／３／１８ 区分：秘 日本における重大な社会基盤と危機対応 １．要約：日本には様々な自然災害や、重大な社会基盤やシステムに対するその他の歴史的な課題がある。その結果として、この国は、例えば地震のような既知の脅威に対応する準備と能力を発展させてきた。そして、他国が災害に準備、対応する能力を高めるのを助けるために、そうした情報を共有する意思を示してきたという経緯がある。しかし、官僚制の中での縦割りと目先のリスク回避の気風が、例えばパンデミック（感染症の大流行）のような、それほど準備が整っていない脅威に対する日本の脆弱性を大きくする可能性がある。米国と日本の経済の統合度合いや、世界第２の経済としての日本の地位を考え合わせると、日本での破滅的できごとが及ぼす影響は重大なものになる可能性がある。重大な社会基盤とその防護という課題に関する二国間の接触
財政収支に関する政府の無策ぶりに対し、これまで政治的タブーとされてきた消費税率引き上げにもコメンテーターが触れるケースが増えたように感じる。この傾向は評価する。だが同時に、新聞が「日銀も国債消化に協力すべきだ」といった論調を打ちだし始めた風潮には警鐘を鳴らしたい。 一方、国際金融市場において2010年前半の大きなテーマは、ソブリンリスク（国家に対する融資や資金供与が回収不能になるリスク）である。 財政危機に直面する国家は、2種類に大別できる。1つはリーマン・ショック以降、金融危機対応を中心に財政支出が拡大した先進国。もう1つが、資源価格高騰などを背景に好景気を当てにして、過度な成長期待に基づく税収を前提に歳出を膨らませた新興国である。 原油価格の値戻しにより、中東では当初懸念されたほど財政危機が表面化していないが、南欧や東欧などのソブリンリスクには注目が高まっている。その典型がギリシャであ
麻生副総理兼財務大臣は２６日、衆議院選挙で自民党が圧勝したことについて「北朝鮮のおかげもあるだろう」と述べたことについて２７日、記者団に対し「北朝鮮からの危機にいちばん対応できるのはどの政党の組み合わせなのかを国民が選んだということだ」と述べ、釈明しました。 これについて麻生副総理は閣議のあと、記者団に対し「国民は北朝鮮からの一連の危機に、どうやったら対応できるのか、いちばん対応できる政権はどの政党の組み合わせかということで選んだということだ」と述べ、釈明しました。
中川さんの立場 - 雪斎の随想録
昨日発表の２００８年第４四半期ＧＤＰの速報値は、年率換算で二桁下落した。第一次石油危機以来とのことである。 第一次石油危機のときの日本の大蔵大臣は、愛知揆一である。「永田町」時代の雪斎は、彼のことを「先代」と呼んでいた。愛知和男代議士の岳父である。彼は、危機対応の最中に急逝した。実質上の「戦死」であった。当時の総理は、田中角栄である。田中は、「何故、この時期に…」と嘆いたそうである。 中川大臣の「変調」の報を聞いた時、雪斎が驚いたというのは、この愛知の故事を思い起こしたからである。 閑話休題、雪斎は、安全保障が専攻なのので、その立場からいわせてもらえれば、今は、テロリズムや大規模災害に類する「有事」であると思う。「有事」ｊにおける対応の仕方は、ただ一つである。「迅速に、そして果断に」。 「迅速に」。これは、当然であろう。対応が遅れれば遅れ、ほど、事態は悪くなる。先刻の米国での景気刺激法案の
「非常事態計画8888-11（CONPLAN8888-11）」は、アメリカ戦略軍が2010年に作成し2011年に発表した「対ゾンビ制圧計画」です。 CONPLANとは「非常事態計画」という意味で、仮にゾンビが発生し人的・経済的・資源的被害が発生している場合、どのようにして防衛対策準備を取り、ゾンビを倒し、緊急時から平常事へと回復させるかというステップがまとめられています。 冒頭に「これは冗談で作成されたものではない」と断り書きがわざわざあるように、これはアメリカ戦略軍の本当のスタッフによって作られた「本物」です。 ただし、どちらかというと「若手戦略家養成のためのプログラム」の一環であるようです。 アメリカ戦略軍は、核抑止力・敵ミサイル攻撃の防御・早期警戒、そのための作戦立案と指揮を負っている機関で、空軍・海軍が持っている核戦力を一括で管理しています。 アメリカ戦略軍の若手戦略家は、一人前の
読売新聞（電子版）の書き方が実に興味深かったので、まずはそれから。 「7日午後5時18分頃、最大で震度5弱の地震が東北地方を襲い、民主党政権に緊張が走った。」 野田首相はこの時は都内を遊説していた最中だったわけです。同記事によれば、「池袋、渋谷、蒲田の各駅前での街頭演説を終え、目黒区の東急東横線・自由が丘駅に車で向かう途中」で地震に遭遇したのだそうです。その地点は「同駅まで400メートルの場所」だったそうですが、首相が乗った車は「直ちに、サイレンを鳴らした警護車に誘導されて」官邸に戻ったのです。何のためでしょう？ 記事によれば「首相は午後5時49分、官邸に到着し、記者団に「（危機管理を）今、徹底します」と語った。5階の執務室に陣取ると、防災担当者から地震被害や現地の危機対応に関する説明を受けるなどした。」のだそうです。要するにそのために官邸に戻ったのです。 厳密に言えば、どうして首相は官邸
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