【読売新聞】 BS番組をインターネット配信するための設備費用の予算化問題で、ガバナンス(組織統治)のあり方が改めて問われているNHK。それでもなお、稲葉延雄会長は「放送と同様の公共的な役割を果たしていく」とネット事業に前向きだ。時代
表題の通りですが、なんのこっちゃいという話を補足しながら忘備録がてら書いておきます。 ・Summary 1.なるべく低廉に(重要)ADS-Bを受信してFR24にFeedし、年間約500USドル相当のFR24有料アカウントを無料化する(→けして遠くの飛行機からADS-Bを受信しようというレベルの高い試みではない) 2.すでにセットアップ済みで電源を入れると宅内LANを経由しインターネットに繋がるRaspberry Pi4が自宅に存在しているのでこれを利用する(→なるべく低廉に) 3.セットアップ手順についてはいくつかのサイトをほっつき歩いたのち、なぜか動いた(おい)ものを採用した ・概略 飛行機雲が尾を引くような、空を飛んでいる飛行機を眺めたことはあるでしょうか。ちょうど頭上を通過していく飛行機がどこから来て、どこへ飛んで行くのか、気になりませんか? そんなアナタにピッタリのサービスがFli
NHKの受信料制度改革をめぐり、総務省がテレビ設置の有無に関係なく全世帯・事業所から受信料を徴収する仕組みの導入を見送ることが7日、分かった。 NHKがインターネットによる番組の同時配信を始めたことを受け、有識者会議で是非を検討してきたが、時期尚早と判断した。NHKが抱える剰余金を受信料負担の軽減につなげる方策は具体化させる。9日に開く有識者会議で確認する。 全世帯から受信料を徴収する仕組みは、4月のネット同時配信サービス開始を受け、テレビではなく、パソコンやスマートフォンなどで番組を視聴できることを根拠に検討されてきた。しかし、総務省は現状で利用者が限られていることなどから、国民の理解が得られないとみている。衛星波と地上波の受信料を一本化する案や、徴収単位を世帯から個人に変更する案については引き続き議論する。 一方、有識者会議はNHKが抱える剰余金を受信料負担の軽減につなげる方策は具体化
ネットで24時間配信されている天気予報番組「ウェザーニュースLiVE」の山口剛央解説員が、思わぬ注目を集めている。いかにも生真面目そうな風貌でありながらトークの中で社会不適合者ぎりぎりの生態がぽろぽろ露呈し、キャスター陣からなにかにつけ突っ込まれ、時には弄ばれてしまうのである。一体どんな人なのか。山口さん本人に取材した――。 ポンコツぶりが愛される「看板予報士」の素顔 テレビやネット配信の天気予報番組に求められるのは、何をおいても的中度の高さ。しかし時に、それ以外の要素が人々の注目を集めることがある。 千葉市に本社を置く世界最大の民間気象情報会社・ウェザーニューズ社は、YouTubeやニコニコ生放送などを通じて予報・解説番組「ウェザーニュースLiVE」を24時間生中継している。 同番組には1日に数回、女性キャスターと気象予報士の社員解説員による短い掛け合いコーナーが差し挟まれるのだが、解説
前回の記事から約4年3ヶ月ぶりの投稿です... 定期的に文章を書かないと書けなくなってしまうので何か書かなければ...と思っていたら、ちょうどタイミングよくアドベントカレンダーの季節だったので 防災アプリ Advent Calendar 2022の7日目として参加させていただきます。 現在、日本からオーストラリアにかけての上空に「みちびき(初号機〜4号機、初号機後継機)」と命名された準天頂衛星(quasi-zenith satellites)が4機(待機運用中の初号機も合わせると5機)飛んでいます。 この衛星を利用した準天頂衛星システムみちびき(QZSS)は既存のGPSやGLONASSといった衛星測位システムを補完し、常時1機は日本から高仰角で見通せる位置に滞空するように設計されています。 高層ビルの多い都市部や山間部において低仰角を飛んでいるGPSをうまく捕捉できない場合でも高仰角を飛ぶ
総務省はNHKに対し、積み立てた剰余金を受信料の値下げに充てることを恒久的に義務付ける仕組みを制度化する。18日召集の通常国会に放送法改正案を提出し、今秋には値下げに充てる剰余金の額などを定める省令改正を行う。NHKは自主的な取り組みとして令和5年度に剰余金約700億円を値下げに充てることを発表したが、法令改正により継続的な値下げが義務化されることになる。 【画像】テレビ設置届け出義務化と個人情報照会の流れ 改正案では、NHKが積み立てた剰余金のうち、一定水準を超えた部分を受信料値下げの原資とすることや、剰余金が一定水準を超えながら、受信料を値下げしない場合、理由を視聴者に説明することを義務付ける項目が盛り込まれる。 今秋には省令を改正、NHKの経営安定上必要な財務の水準や、値下げを実施する基準となる剰余金の積立額などを定める。政府関係者は「税金などは余ったら還付が当たり前だが、受信料には
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総務省は2月2日、NHKから申請があった日本放送協会放送受信規約の変更を認可すると発表した。新受信規約でNHKは、受信契約者に電話番号やメールアドレスの提出を求めるとしている。施行日は4月1日。 【画像】追加された条文(2枚) 新受信規約では第3条「放送受信契約書の提出」、第8条「氏名、住所等の変更」などに条文を追加した。 新設の第3条5項では「受信機を設置した者は、放送受信契約書の提出に際して、利用している電話番号および電子メールアドレスを所定の方法により届け出るものとする」と規定。 第8条3項には「放送受信契約者が放送局に届け出た電話番号または電子メールアドレスを変更したときは、遅滞なく、その旨を放送局に届け出るものとする」との規定を追加した。 総務省によると、インターネットなどを活用して受信料に関する通知や手続きの案内を行うことで、契約者の利便性向上や業務効率化による経費削減を目指す
【NHK】 受信料見直し テレビを持つ世帯だけが支払う今の仕組みから「全世帯対象」を検討 1 名前:豆次郎 ★:2020/03/05(木) 12:47:58.84 ID:6dfKBAcD9 デジタル時代に合わせてNHKの受信料制度を見直す議論が始まる。総務省が4月をめどに有識者会議を立ち上げ、テレビを持つ世帯だけが支払う今の仕組みの課題と改革の論点を整理する。ネット配信の番組をスマートフォンで楽しむ視聴者が増えることなどを想定し、テレビの有無にかかわらず全世帯が負担するドイツのような仕組みも含め幅広く検討する。 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO56389800U0A300C2EE8000?s=5 2: 名無しさん@1周年 2020/03/05(木) 12:48:30.23 ID:4pq0HNJ00 なんたる横暴 3: 名無しさん@1周年 2020/03
NHKから受信契約の業務などを受託する地域スタッフらでつくる労働組合の一つが21日、不当労働行為の救済を東京都労働委員会に申し立てた。NHKがスタッフの業績評価基準を変える際、団体交渉で差別を受けたなどと主張している。 この労組は「全日本放送受信料労働組合」。約60人が所属し、うち地域スタッフは約50人という。 同労組によると、NHKは地域スタッフに対し、受信契約の取次数などの目標を設定している。達成率が低いと、口頭や書面での注意といった「特別指導」を受け、指導実施中も目標に届かないと、受託を打ち切られることもあるという。 NHKは、この目標の基準を今年10月から変更する案について、組合員が多い別の労組と交渉して合意した。しかし、全日本放送受信料労働組合に対しては、変更内容を3月に通告するだけで済ませ、その後抗議を受けても無視したという。同労組は、NHK側の対応が不当労働行為にあたると主張
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1年間に支払うNHK受信料は1世帯当たり年間約2万6000円(衛星契約)、総額は7115億円(2019年度)に上る。新型コロナウイルスの影響で、収入が減る人も多い中、NHK職員の年収は平均1095万円だという。果たして受信料の金額や職員の待遇は適正なのだろうか。 私は昨夏、記者・デスクとして23年間にわたって勤めたNHKを退職した。日本全体がコロナ禍に喘ぐ中、私が見たNHKの実態を伝えることでNHKのあり方に関心を持ってもらうことも私の役目ではないかと考え、文章にまとめた。NHK改革をめぐる議論に一石を投じる形となればありがたいと思う。 最初の違和感は“タクシーの公私混同” 私がNHKに入局したのは1997年。ある大手新聞社を32歳で退職し、新潟放送局に着任した。当時の記者仲間は総じて温かく迎えてくれたが、入局直後に違和感を覚える出来事に直面した。 ある日の正午のニュース放送直後、フロアに
武田良太総務大臣が19日、TNCの報道番組に出演し、NHK受信料の徴収業務について、日本郵便との連携を提言していることを、初めて明らかにしました。 武田大臣は19日午前、TNCの報道番組「CUBE」に出演し、NHK受信料の徴収業務に、年間700億円以上のコストがかかっていることを改めて問題視した上で、日本郵便との連携を提言していることを明らかにしました。 【武田総務相】 「せっかくある(郵便局の)ネットワークというものを、有効利用することによって、(徴収業務の)経費削減につなげることができないか、NHKは。そして郵便局会社というのは民間企業になりましたから、それが利益に結びつかないか、様々なことを両者に考えて頂きたいと思っています。総務省というか、私のアイディアを(NHKと日本郵便に)こうしたことを利用しあっては如何なものか、ということを研究してもらっているというのが実情です」 武田大臣は
携帯電話料金の引き下げに続いて、武田良太総務大臣が肝いりの政策として着手しているのがNHK改革だ。NHKへの国民の不信感が強い中、受信料の早期引き下げについて「早期にやらずしていつやるのか」と批判し、値下げを求めています。新型コロナウイルスの感染拡大で多くの家計が苦しんでいることを背景に「国民の負担軽減」を呼び掛け、NHKには「放漫経営」と一喝する武田大臣。携帯料金に引き続き、NHKの改革も進むのでしょうか。(聞き手/経済アナリスト 馬渕磨理子) 【この記事の画像を見る】 ● 「携帯料金よりもNHK改革を」の声 受信料に対する国民の不信感は強い 馬渕 携帯電話料金引き下げの次に、着手しているNHK改革について伺います。今のところ、報道で具体的な内容が出てきていません。NHKの前田晃伸会長とはどのような話を進めているのでしょうか。 武田 携帯電話料金の引き下げを行う中で、国民の皆さまから激励
自動車用品などを手掛けるユピテル(東京都港区)は6月7日、2017年10月にサーバが不正アクセスを受け、同社が運営する会員サイト「My Yupiteru」に登録する約40万人分の個人情報が外部に流出したと発表した。攻撃者とみられる人物から、金銭要求の脅迫メールを受信していることも併せて公表した。クレジットカード情報は含まれておらず、7日時点で、個人情報の悪用も確認されていない。 流出したのは、17年10月以前に同サイトへ会員登録した40万5576人分の住所、氏名、性別、生年月日、電話番号、メールアドレスを含む、52万8563件のデータ。残り12万件余りのデータについて同社は、既に退会済みで閲覧できない情報や入会手続きを途中で取り消したユーザーの情報などとし「情報流出を確認した会員には、個別に連絡する」としている。 同社が不正アクセスを確認したのは2017年10月31日。不正アクセス元からの
はじめに「メールの受信トレイを空っぽにしつづける」管理とは?ショートカットキーを使って効率的にメールを捌く「メールの受信トレイを空っぽにしつづける」メリットメリット1: 受信トレイにあるメールをTODOリストとして使えるメリット2: 無価値なメールを見逃さないFAQどうやって空っぽ管理を始めれば良い?そんなこと言っても、私には大量にメールが届くんだけど…この方法の出自当時の記事たちおわりにはじめにメールの仕分け方は人によってさまざま。フィルターやラベルを駆使してきちんと整理している人もいれば、大雑把に受信トレイに溜め込んでいる人もいると思う。 どんなやり方でもそれでうまく回っているなら何も問題は起こらない。でも、ちょっと工夫すればもっと効率的にメールを処理できるかもしれない。 僕は10年以上、「受信トレイが空っぽであることが理想」 という思想のもと、メールを捌いている。 こだわりの強いやり
国防ジャーナリストの小笠原理恵氏が今年3月、緊急連載「自衛隊に与えよ栄誉と報酬」で、テレビを持たない自衛隊員がNHK受信料を集金されたという信じがたい実態を報告した。これを問題視した自民党の和田政宗参院議員が防衛省に実態調査を求めたところ、〝不当な受信料徴収〟は無くなったという。小笠原氏が緊急寄稿した。 ◇ 1998年4月6日、NHKから防衛庁(当時)に対し、自衛隊員の居住する営舎内各部屋単位で受信契約したいという依頼があった。そこから、防衛省は居室ごとの契約とし、均等にその受信料を隊員から徴収することになった。 それから25年たち、自衛隊員はテレビよりスマホ動画やゲームが自由時間の主流となった。誰も見ないテレビの受信料徴収に不満を持つ隊員が増えた。テレビがあっても階級が低い隊員は好きな番組を見ることはできないし、テレビのない居室でも受信料均等支払いが続けられていた。 「自分が見ないテレビ
NHKに、大改革の風が吹いている。NHK放送総局長は1月19日の会見で「新年度は改革を実感していただく年にしたい」と語り、4月改編について「地上波の改定は、地上デジタル放送を開始した2003年以来最大規模になると見込んでいる」と明かした。 【写真】懐かしい… 第52回『紅白歌合戦』出演者の様子(2001年) すでに打ち切りが決まっているのは、前身の『ためしてガッテン』から27年続く長寿番組『ガッテン!』や『バラエティー生活笑百科』『ニュース シブ5時』などだが、さらなる“聖域なき改革”が予想されている。 NHKの大改革を主導するのは、前田晃伸会長だ。元みずほフィナンシャルグループ会長の前田氏は、2020年にNHK会長に就任すると、「新しいNHKらしさの追求」を掲げ、様々な改革に着手した。NHK記者が語る。 「前田会長は『NHKが変わったことをこの4月に示せ』と職員に宣言しています。そのため
はじめに2021年7月12日にNgnixブログに掲載された記事 “Our Roadmap for QUIC and HTTP/3 Support in NGINX” では、QUICとHTTP/3機能を2021年末にはメインラインへマージする計画が言及されています。現在のHTTP3/QUIC対応Nginxは、専用の開発ブランチ (nginx-quic)で開発が進められていますが、常に最新のリリース (7月26日時点で1.21.1)を取り込んでおり、HTTP3/QUIC以外の最新機能も利用可能です。筆者も、昨年から開発ブランチの動作を試しており、HTTP3/QUICでの大きな負荷をかけても良好なパフォーマンスを示しています。 さて、Nginxブログで言及されたHTTP3/QUICに関する機能の一つとして、“eBPFを使ったマルチプロセスアーキテクチャ” という項目がありました。QUIC特有の仕
NHKが2020年度から2年足らずの期間に、コンサルティング企業6社に対し、総額49億円を支払っていたことが「文藝春秋」特別取材班の取材で明らかになった。 「文藝春秋」特別取材班はB4判3枚の内部資料を入手。そこには〈2か年(2020年・2021年)取引高上位6業者の件名と組織と金額〉と書かれている。 この〈上位6業者〉とは、ボストン・コンサルティング・グループ、デロイトトーマツコンサルティング、野村総合研究所、PwCコンサルティング、ガートナージャパン、アクセンチュアの6社だ。2020年度、NHKはこの6社に対し、計約32億円を注ぎ込んでいる。 入手した資料には2021年度11月期までの金額も記載されており、それが約17億円。2年足らずで約49億円もの金額が、コンサル企業に支払われていた。この49億円の原資は、言うまでもなく視聴者から徴収した受信料である。 資料の「契約内容」欄には各部局
受取人不詳でも届く「奇策」が考案された 「特別あて所配達郵便」ということばを聞いたことがあるだろうか。 住所を書くだけで郵便物を届けてくれる、通称「宛名なし郵便」と呼ばれるもので、日本郵便が6月からスタートした、いささかいわくつきの特例サービスである。 宛名を書かなくても配達するということは、受取人が誰だかわからなくても、住所又は居所が存在すれば配達されるということになる。 どんな場面で利用されるのか、すぐにピンとくる人はまずいないだろうが、サービス開始とともに、さっそく手を挙げたのがNHKだ。 NHKの受信料は、世帯ごとに徴収するので、未契約世帯には受信契約の案内や請求書が届きさえすればよく、世帯の中での受取人を特定する必要がない。 誰が住んでいるか特定しにくい都市部のマンションや集合住宅でも、未納者の居所さえわかれば受信契約を迫れるが、宛名まで書かなければならない郵便は利用できず、悩み
NHKの受信料を巡る議論が白熱してきた。武田良太・総務相がコロナ禍の家計負担軽減のため、受信料の早期値下げを求めると、NHK経営委員会の森下俊三委員長(関西情報センター会長)も12月22日の委員会終了後、「(早期値下げについて)私もその通りだと思っている。NHKとして何ができるのか、(前田晃伸・会長ら)執行部でしっかりと検討してほしい」と述べた。 【写真】NHKだけを映らなくすることで話題になっている「イラネッチケー」 さらには、「そもそも受信料を払う必要はあるのか」という疑問の声もあがっている。NHKだけを受信しない装置「iranehk(イラネッチケー)」の開発者である筑波大学システム情報系准教授の掛谷英紀氏はこう語る。 「受信料を下げるか下げないかではなく、さらに踏み込んで『受信料は払わない』という選択肢が用意されるべきだと考えます。見たい人は払い、見たくない人は払わない。そういう選択
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