東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年延長に関する文書の開示を国に命じた6月27日の大阪地裁判決。国家公務員法の解釈変更を「黒川氏の定年延長が目的」と断じた判断は、安倍政権への批判が渦巻いた当時の記憶を呼び覚ました。衝撃の判決はどのように導かれ、検察OBはどう受け止めているのか。(西田直晃、山田祐一郎)
最近、内部告発や公益通報が話題になることが増えている。自動車・電機メーカーでの不正の報道が相次ぎ、今年5月には大塚食品では公益通報をしたことに対する報復を受けたとして労働者による訴訟が始まっている。NHK「クローズアップ現代」でも公益通報が特集されたばかりだ。 参考:“守られない通報者” 内部告発を社会の利益に(NHK) 一方で近年、筆者が代表を務めるNPO法人POSSEには、福祉・公共サービスなどに関わる業界で働く人たちから、内部告発の相談が相次いでいる。 日本の産業構造はこの約20年で大きく変化し、医療・福祉や公共サービスの労働者数は、いまや製造業を超え、合わせて1000万人以上が働くほどになっている。一方でこうした業界は、経営者にとって利益が上がりにくいため、賃金未払いなどの労働基準法違反だけでなく、補助金の受給や職員数の基準、サービスの質などに関する「不正」が起きやすい傾向がある。
職員の不祥事が相次ぐ鹿児島県警で、組織ぐるみの不正隠蔽(いんぺい)が疑われている。国家公務員法の守秘義務違反容疑で逮捕された本田尚志(ほんだ・たかし)前県警生活安全部長が勾留理由開示手続きの法廷で「野川明輝(のがわ・あきてる)本部長が県警職員の犯罪行為を隠蔽しようとしたことが許せなかった」と述べ、警察庁が特別監察に入ったところだ。 監察対象の野川本部長は、中央採用のキャリア警察官。身内の調査にはおよそ公平性が期待できないとしても、本来、外から彼らを監視すべき報道機関は、どこまでその役割を果たせていたか。 逮捕された前部長への捜査は、福岡のニュースサイト「HUNTER(ハンター)」への捜索がきっかけとみられる。 まず県警は別の事件の関係先として報道機関であるハンター編集部を捜索し、パソコンなどを押収した。その中に、北海道でライター業に就く筆者が同編集部と共有していたデータがあった。捜索の5日
働く人が職場の不正について声を上げる公益通報制度。昨年、自動車メーカーや中古車販売業者で内部告発から不正が発覚し、社会や消費者の安全につながる事例が相次いだ。一方、通報者が「裏切り者」と見なされ、不当な配置転換や嫌がらせを受けたという訴えは後を絶たない。安心して告発できる環境を整備することが急務だ。 「内部告発に対する会社から私への『報復』で、不当な人事異動だと受け止めている」。滋賀県湖南市の食品工場に20年以上勤め、品質検査に従事してきた男性はこう訴える。 男性によると、2021年、商品の原料から異物が検出された。工場では原料の廃棄や安全性の高い保管袋への交換が行われたが、男性は「出荷済み商品の検査や社員への注意喚起が不十分」と感じ、上司に申告。状況は変わらず、22年6月に県の通報窓口へ連絡し、同11月~23年3月に社内にも通報した。 23年4月、新設部署へ異動を命じられた。所属は男性だ
トイレの盗撮をした署員に対し、県警本部長は「最後のチャンスをやろう」 鹿児島県警は5月31日、本田前部長が職務上知り得た秘密情報を、退職後の今年3月下旬に外部に漏らしたとして国家公務員法(守秘義務)違反容疑で逮捕した。 「同県では4、5月にすでに3人の警察官が逮捕されており、地元採用警察官の最高のポストである生安部長にまで上り詰めた人物も逮捕されたことで、県警警察官全体の質が問われる空気になりました。ところが、6月5日に本田前部長が勾留理由の開示を求める裁判の法廷で行なった供述で、事件そのものが一変しました」(社会部記者) 本田前部長は鹿児島簡裁で容疑事実を認めながら「私がこのような行動をしたのは、鹿児島県警職員が行なった犯罪行為を、野川明輝本部長が隠蔽しようとしたことがあり、そのことが、いち警察官としてどうしても許せなかったからです」と爆弾証言を始めた。 本田前部長は、昨年12月に起きた
国家公務員法違反の疑いで逮捕された前の県警幹部の男が動機についてこう述べました。 「本部長が犯罪行為を隠蔽しようとしたことが許せなかった」 この事件は、県警の前の生活安全部長、本田尚志容疑者(60)が警察情報を外部の第三者に漏らしたとして国家公務員法違反の疑いで逮捕・送検されたものです。 県警は本田容疑者の認否について明らかにしていません。 きょう本田容疑者側が勾留理由の開示を求めた裁判が開かれ本田容疑者本人が意見を述べました。 その中で本田容疑者はあるメディアの記者に資料を送ったことを認めたうえで、 「県警職員が行った犯罪行為を野川明輝本部長が隠ぺいしようとした」 と主張。 さらに、枕崎警察署の職員が盗撮事件の容疑者となった際に、 野川本部長が「最後のチャンスをやろう」などとして、不祥事を隠ぺいしようとする姿にがく然とし、失望したと述べました。 野川本部長が捜査に後ろ向きだった理由につい
クラスメソッド設立20周年を記念し、オフラインイベント、オンラインイベントを複数日にわたって展開するイベント「Classmethod Odyssey」を2024年07月現在、絶賛開催中です。 当エントリでは、2024年07月12日(金)に開催されたオフラインイベント「DevelopersIO 2024 TOKYO」における伊藤かつら氏のセッション「技術者にとっての“人的資本”を考える」の内容についてレポートします。 セッション概要 イベント公式サイトに記載のセッション概要情報は以下の通りです。 セッションタイトル 技術者にとっての“人的資本”を考える 登壇者 伊藤 かつら氏 (人事院 人事官) セッション概要 技術者が能力と成果で評価される時代がやってきました。キーワードは“人的資本”。組織から自由でありながら評価されるには。優秀な技術者がいきいきと働ける職場を作るには。多くの技術者とさま
「警察官のストーカー被害にあった女性が、再三にわたり県警本部に事件の詳細な説明と謝罪を求めていますが、拒否され、被疑者からの謝罪の言葉もありません。 どうか、今も苦しんでいる被害女性を助けてください。お願い致します」――ハンターに送られてきたメールからは、被害女性に寄り添ってきた人の切実な思いが込められていた。公益通報問題で鹿児島県警と対峙する中、ハンターは取材を開始した。 ◇ ◇ ◇ 2023年2月19日、鹿児島県霧島市のクリーニング店で働く20代の女性に、霧島署に勤務する警察官(以下、「X」)が無理やり自分の名刺を押し付けた。それ以前からXに待ち伏せされるなど付きまとわれていると感じていた女性は翌日、別の署に勤務していた顔見知りの警部補に相談。警部補は翌20日、霧島署の警務課長に事案を告知し、女性も同課長に被害状況を申告した。 その後、最初に女性から相談を受けた警部補が女性
「県警本部長が不祥事隠蔽」 逮捕の前幹部、法廷で主張―鹿児島 時事通信 社会部2024年06月06日18時34分配信 記者団の取材に答える鹿児島県警の野川明輝本部長=6日午後、鹿児島市 警察の内部文書を第三者に漏えいしたとして、国家公務員法違反容疑で逮捕された鹿児島県警の前生活安全部長、本田尚志容疑者(60)が、動機について「本部長が県警職員の犯罪行為を隠蔽(いんぺい)しようとしたことが許せなかった」と主張していることが6日分かった。鹿児島簡裁で5日開かれた勾留理由開示手続きで意見陳述した。 前生活安全部長を逮捕 内部文書を漏えい疑い―鹿児島県警 本田容疑者は意見陳述で、昨年12月に起きた県警警察官による盗撮事件について野川明輝本部長に捜査方針を確認した際、本部長から「最後のチャンスをやろう」「泳がせよう」と言われた、と主張した。 別の現職警官の不祥事についても公表されなかったとし、「マス
鹿児島県警察本部の元生活安全部長が個人情報を含む内部文書を第三者に漏らしたとして逮捕された事件で、元部長は、裁判所での手続きで「県警本部長が職員の犯罪行為を隠蔽しようとしたことが許せなかった」などと主張していますが、流出した文書などには、本部長が隠蔽を指示したとする内容の記載はなかったことが捜査関係者への取材でわかりました。警察は漏えいの動機などを詳しく調べています。 鹿児島県警察本部生活安全部の元部長、本田尚志容疑者(60)は、退職後のことし3月下旬、警察の内部文書を第三者に郵送し、職務上、知り得た秘密を漏らしたとして国家公務員法違反の疑いで逮捕されました。 漏えいしたのは、警察官によるストーカー事案の被害者の氏名などの個人情報が含まれる捜査結果の文書で、同じ封筒で、警察官の盗撮事件を県警が隠蔽しようとしていると主張する書面も郵送していたということです。 元部長は、今月5日に裁判所で行わ
警察内部の情報を漏えいしたとして、国家公務員法(守秘義務)違反容疑で逮捕された鹿児島県警の前生活安全部長、本田尚志(たかし)容疑者(60)=鹿児島市=は10日、弁護士を通じてコメントを発表し「県警がよりよい組織になってもらいたいという気持ちで行動した」と釈明した。「(不祥事の)隠蔽(いんぺい)を指示したのは(野川明輝=あきてる)本部長」と改めて強調した上で「世間を騒がせ、申し訳ない」と謝罪した。 コメントはA4用紙4枚。部長在任中に入手した内部文書を北海道在住のフリーの記者に送付したと明かした。ただ、この記者とは面識はなく、経歴などから「県警の問題に関心があり、積極的に取材してくれる」と期待したという。
社民党・大椿副党首「日本国籍の人のためだけに政治があると思っているところが間違い」と持論展開 賛否の意見殺到 拡大 社民党副党首の大椿裕子参院議員が23日、自身のX(旧ツイッター)を更新。「日本国籍の人のためだけに政治があると思っているところが間違いです」と持論を展開した。 大椿議員は22日、参議院厚生労働委員会で、1942年に山口県の長生炭鉱で起こった海底坑道の水没事故について言及。朝鮮人労働者の水没者遺骨調査に関して質問した様子をXに投稿した。 この投稿に対して23日、「日本人のために働いてね」という引用リポストがなされたが、大椿議員はこの意見を引用リポスト。「日本国籍の人のためだけに政治があると思っているところが間違いです」とつづった。 こうした大椿議員の持論には、さまざまな意見が寄せられた。「学がない連中はこのポストが正しいことなのが理解できないですよ」などの賛同意見も見られたが、
ガサは内部通報者と報道機関へのみせしめか?県警は地方公務員法違反容疑で元巡査長、藤井光樹巡査長(49)=後に懲戒免職、起訴=を4月8日に逮捕した直後、「見返りの情報提供を期待して資料を提供した」と藤井被告が供述したと発表していた。しかし資料提供の前に県警の行動を謝罪していたことから、関係者は「県警内の不正を明らかにしようとする正義感から行なった公益通報だ」と指摘している。 県警は藤井被告の逮捕と同じ4月8日に、福岡市にあるハンターの中願寺純則代表の自宅を捜索してスマートフォン2台やパソコン、取材ノートなどを押収した。 このとき押収されたパソコンには、今年3月に退職した同県警元警視正の本田尚志・前生活安全部長(60)が北海道のフリージャーナリストに郵送した別の事件の捜査記録のデータもあり、この記録の流出に気づいた県警は5月31日に本田容疑者も国家公務員法違反容疑で逮捕した。 しかし本田容疑者
近時、ソーシャルメディアなどインターネット上における現象を中心に各種の社会的制裁のあり方に注目が集まっている。本稿では、情報法の視点から、「炎上」やキャンセルカルチャー、実名報道などを題材にして、社会的制裁のあり方を検討することにより、社会的制裁の意義と限界を示すとともに、社会的制裁における適正手続ないし手続的正義のあり方を模索することを試みる。 あへん法 あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約 いじめ防止対策推進法 じん肺法 エネルギーの使用の合理化等に関する法律 ストーカー行為等の規制等に関する法律 テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約 デジタル社会形成基本法 プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律 マンションの建替え等の円滑化に関する法律 マンションの管理の適正化の推進に関する法律 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 一般職の任期付職員の採用及び給与の特
鹿児島県警、リークされた記者が驚く「異常すぎる」隠蔽体質“正義の警察官”内部告発を襲う容赦なき制裁 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日:2024.06.26 06:00 最終更新日:2024.06.26 06:00 「闇をあばいてください」 1通の封筒がいま、鹿児島県警を揺るがしている。 6月21日、国家公務員法違反の罪で起訴されたのは、鹿児島県警前生活安全部長の本田尚志(たかし)被告だ。 【関連記事:知られざる「警察」の内部事情…派閥・学閥はあるの?】 「3月28日に本田被告は、札幌在住のライター・小笠原淳氏に、3件の事件が県警内部で隠蔽されているという趣旨の告発文を送りました。そこで小笠原氏は、鹿児島県警の抱える問題について何度も報じていた、福岡のネットメディア『ハンター』に、告発文をPDFで転送したのです。すると4月8日、県警はたまたま別件で『ハンター』の代表の自宅から押収したパ
日を追うごとに事態がめまぐるしく動き続ける鹿児島県警察の「不祥事隠蔽」「報道弾圧」疑惑。今後さまざまな視点で検証されていくことになるその"事件"に、筆者は当事者の一人として巻き込まれた。 間接的ではあるものの、不当な強制捜査でライター生命を断たれかねない状況に追い込まれ、"善意"の公益通報者に顔向けができなくなった今日の思いは長く記憶に留まり続けることになりそうだ。 公憤と私憤とが混在する脳内を整理し、その熱が冷めないうちに鹿児島県警の不当な捜査の一端を記録しておきたい。現時点までで計4回にのぼった県警とのやり取りをここに再現する。(ライター・小笠原淳) ●4月3日に差出人不明の封書が届いた スマートフォンの記録によれば、その電話があったのは、6月4日午前10時21分のこと。電話の相手は男性の声で、鹿児島県警・組織犯罪対策課の職員(捜査員)を名乗った。 「うちの元生活安全部長が逮捕された件
鹿児島県警察本部の元生活安全部長が個人情報を含む内部文書を第三者に漏らしたとして逮捕された事件で、文書を受け取った札幌市のライターがNHKの取材に応じ、受け取ったのは4月上旬で、元部長とは面識がなかったことを明らかにしました。警察は文書の流出ルートや元部長が漏らしたいきさつについて調べています。 鹿児島県警察本部生活安全部の元部長、本田尚志容疑者(60)は、退職後のことし3月下旬、警察の内部文書を第三者に郵送し、職務上、知り得た秘密を漏らしたとして国家公務員法違反の疑いで逮捕されました。 漏えいしたのは、警察官によるストーカー事案の被害者の氏名などの個人情報が含まれる捜査結果の文書で、差出人として自分の名前は書かず、問い合わせ先に同僚だった元刑事部長の名前や連絡先を記載していました。 この事件で文書の送り先は札幌市に住むライターだったことが、5日、裁判所で行われた勾留理由の開示手続きで明ら
鹿児島県警枕崎署の巡査部長=依願退職=がトイレに侵入して女性を盗撮したとして、性的姿態撮影処罰法違反(撮影)などの罪で起訴された事件を巡り、県警内部の誤った指示で捜査が一時中止していた間にも、巡査部長が盗撮を1回していた疑いがあることが23日、県警本部への取材で分かった。県警は「当時は被疑者として特定されておらず、仮に捜査を続けていたとしても防げるものではない」と説明し、対応に問題はなかったとの認識を示している。 盗撮事件は2023年12月19日、被害者が署に相談して発覚。捜査の初期段階から署員の関与が疑われていた。野川明輝本部長は同22日に報告を受けたが、本部長指揮ではなく「署で捜査を尽くし、教養(研修)もせよ」と指示した。その理由について「被害者が犯人を目撃しておらず証拠が乏しい」「(教養実施は)万が一署員が犯人であれば、立件するまでに同様のことをさせてはいけないと考えた」などと説明し
衆院は29日、故横路孝弘元議長の口述記録をHPで公開した。1972年3月の衆院予算委員会で沖縄返還の日米密約に関する外務省の極秘公電を暴露後、毎日新聞記者だった故西山太吉氏が逮捕された「西山事件」に関し「もうびっくり仰天ですよ。考えもしなかった話だ」と述べ、記者逮捕は想定外だったとの認識を示した。 西山氏は71年6月、米軍用地の原状回復補償費を日本が肩代わりするとの密約を示唆する記事を毎日新聞に掲載。口述記録によると、横路氏は西山氏に面会したが報道の根拠は示されなかった。 横路氏は、公電の提供者は西山氏以外の第三者だとした上で、西山氏の同僚記者かと問われ「ノーコメント。私もよく知っている友達です」と述べるにとどめた。予算委での質問直前に電話を受け「別に何の条件もなしに、ともかく使ってくださいと言って渡された」とした。 西山氏は72年4月、外務省の女性職員と共に国家公務員法違反容疑で逮捕され
職務上知り得た秘密を職を退いた後に漏らしたとして、3月まで鹿児島県警本部生活安全部長を務めた元警視正、団体職員の男(60)=鹿児島市紫原5丁目=が国家公務員法(守秘義務)違反の疑いで逮捕、送検された事件を巡り、漏えいしたとされる情報は、不適切な捜査や事件処理を訴える内容とみられることが4日、南日本新聞に寄せられた情報や取材で分かった。 【写真】警察官2人の懲戒処分を発表し、謝罪する野川明輝県警本部長=5月20日、鹿児島市の県警本部 取材などによると、県内の男性警察官が2023年、自宅などを訪ね個人情報を聞き取る「巡回連絡簿」を不正に使い、県内の女性に対して携帯電話で性的な内容を含むメッセージを送った可能性がある。県警は一定の捜査をしたが、何らかの理由で事件化を見送った疑いがある。 トイレに侵入して女性を盗撮したとして性的姿態撮影処罰法違反(撮影)などで逮捕、起訴された巡査部長の男に対する不
鹿児島県警の内部情報を漏らしたとして、前生活安全部長(60)が国家公務員法(守秘義務)違反の疑いで逮捕された事件を巡り、県警の対応を疑問視する声が上がっている。情報漏えいではなく公益通報に当たるのではないかという指摘と、ウェブメディアへの強制捜査によって“証拠”を確認したとする捜査手法への批判だ。識者に見解を聞いた。 ■内部通報できない組織の機能不全露呈 日野勝吾淑徳大教授 県警の前生活安全部長が個人情報を含む内部文書を記者に郵送した行動が、公益通報に当たるのかどうかが議論になっている。今回の事件では、現行法の下では通報者が保護されるにはハードルが高いことや、県警の自浄作用のなさが改めて浮き彫りになった。 まず、公益通報の対象となるには、通報内容が法に抵触する事案であることが一つの要件だ。客観的な事実が明らかになっていない現時点では、前部長が主張する、野川明輝本部長の隠蔽(いんぺい)指示が
人事院の人事行政諮問会議が、国家公務員にジョブ型を拡大するとの案を提起したというのですが・・・、 国家公務員、ジョブ型拡大案 国家公務員の人事制度を協議する人事院の「人事行政諮問会議」は9日、中間報告を川本裕子総裁に手渡した。人材確保のため職務内容で報酬を定める「ジョブ型」を拡大する案を提起した。年功序列型の硬直的な制度を改め、専門能力を持つ民間人材の中途採用などを進めやすくする。・・・ 人事院のサイトには詳しい資料も載っていますが、 人事行政諮問会議 でもなまじ公務員法制の歴史をちょっとでも知っていると、今頃になって「ジョブ型拡大」などという台詞の皮肉さがじわじわと感じられてしまうはずです。 なぜなら、今から77年前、1947年に国家公務員法が制定された時には、それはアメリカ直輸入の純粋ジョブ型の制度として設けられたものだったからです。詳細なジョブディスクリプションを作成し、ジョブに基づ
現職警察官の逮捕など不祥事が相次ぐ鹿児島県警が揺れています。情報漏洩の疑いで逮捕された鹿児島県警の元幹部、本田尚志容疑者。その本田容疑者に、事件の隠蔽に関与したと名指しされた、県警トップの野川本部長。市民の生活を守る警察内部で一体、何が起きているのでしょうか。 ■本田容疑者が送った内部文書「闇を暴いてください」 本田容疑者から内部文書を受け取った人物が取材に応えてくれました。受け取った文書は10枚前後で、その中にはこれまでに指摘されているストーカー事件の他、新たに警察幹部による勤務手当の不正請求などが記載されていたことが分かりました。文書と合わせて「闇を暴いてください」という言葉が添えられていたということです。 サタデーステーションが訪ねた鹿児島では… 鹿児島県民(70代男性) 「鹿児島県警もかなり地に落ちた」 鹿児島県民(30代女性) 「子どもに対しても誇れるように職責を全うして欲しい」
鹿児島県警は31日、職務上知り得た秘密を職を退いた後に漏らしたとして、3月まで県警本部生活安全部長を務めた元警視正、職業不詳の男(60)=鹿児島市紫原5丁目=を国家公務員法(守秘義務)違反容疑で逮捕した。県警は「捜査に支障がある」として認否を明らかにしていない。最高幹部の一人である生活安全部長経験者の逮捕は極めて異例。 ◇解説=徹底検証急ぎ、県民納得の対策を 鹿児島県警の最高幹部だった一人が内部情報を第三者に漏らしたとされる事件は、逮捕直後とはいえ、動機や目的が全く明らかにされず、県警が説明責任を果たしたとは言えない。共犯関係にはないとしながらも、4月には別の元巡査長が情報漏えい容疑で逮捕されたばかりだ。「県警の底が抜けた」と言っても過言ではない。徹底検証を急ぎ、県民が納得できる対策を打ち出す必要がある。 4月以降、不同意わいせつと盗撮の疑いでも現職警察官が逮捕された。野川明輝本部長は30
【組織不正】警察官の不祥事公開で逮捕 鹿児島県警トップ野川明輝本部長は無言… 1 名前:BFU ★:2024/06/06(木) 14:48:17.38 ID:9a20byms9.net 鹿児島県警トップ野川明輝本部長は無言貫く 前生活安全部長・本田尚志容疑者の勾留取り消し請求を裁判所が却下 #FNNプライムオンライン #鹿児島テレビ https://t.co/7FuhL3ibZL— FNNプライムオンライン (@FNN_News) June 6, 2024 鹿児島県警トップ野川明輝本部長は無言貫く 前生活安全部長・本田尚志容疑者の勾留取り消し請求を裁判所が却下 警察の内部資料を漏えいした疑いで逮捕された鹿児島県警の元幹部が警察組織の不正を訴えた問題で、鹿児島県警の野川本部長は、6日も報道陣の取材に無言を貫きました 鹿児島県警の野川明輝本部長は、6日朝、報道陣の呼びかけに答えず、官舎をあとに
黒川弘務・東京高検検事長(当時)の定年を延長した閣議決定(2020年1月)を巡り、関連文書の開示の是非が争われている訴訟で、当時の法務事務次官、辻裕教(ひろゆき)氏(62)の証人尋問が1日、大阪地裁であった。黒川氏の定年延長については安倍晋三政権(当時)による恣意(しい)的な人事との批判があるが、辻氏は検察官の定年を延長させる必要があったとして「黒川氏のためではない」と否定。一方、政権との事前協議があったのかなど具体的な人事プロセスについては回答を避けた。 検察官の定年は当時、検事総長は65歳、その他は63歳(段階的な引き上げで25年度から65歳)。国家公務員法には最大3年の定年延長を認める規定があるものの、政府は従来、検察官には適用されないと解釈してきた。しかし、安倍政権は20年1月31日、2月8日に63歳となる黒川氏の定年を半年延長すると閣議決定。安倍首相は法解釈の変更によるものだと事
鹿児島県警の捜査資料漏えい事件に関連し、ニュースサイト「ハンター」が家宅捜索された問題を巡り、「民主主義社会の根幹を脅かす」として、日本ペンクラブは抗議声明を出した。他のメディアはどう受け止めるべきなのか。ペンクラブ理事で、ジャーナリストの金平茂紀さん(70)に聞いた。(西田直晃) 鹿児島県警「情報漏えい」事件 県警の元巡査長=地方公務員法違反罪で懲役1年、執行猶予3年の鹿児島地裁判決=による捜査情報の漏えい先として4月8日、福岡市のハンター事務所を家宅捜索した。押収したパソコンに保存されていた内部告発に関する文書画像を端緒に、前県警生活安全部長が国家公務員法(守秘義務)違反容疑で逮捕、同罪で起訴された。 事態を受け、日本ペンクラブは6月19日、いち早く「取材源秘匿や内部通報者保護制度を脅かす」と非難する声明を発表した。金平さんは「家宅捜索に加え、入手した情報をもとに内部告発者を逮捕した。
鹿児島県警の元幹部が内部情報を漏らしたとして、国家公務員法の守秘義務違反容疑で逮捕された事件が、大きな波紋を広げている。その動機について「県警本部長が警察官の犯罪を隠蔽しようとしたのが、どうしても許せなかった」ことだと明かしたからだ。RKBラジオ『立川生志 金サイト』のコメンテータ・元サンデー毎日編集長の潟永秀一郎さんは6月14日の放送で「単なる情報漏洩事件にとどまらない、深刻な問題をはらんでいる」とコメントした。 【写真で見る】えん罪・不祥事が続く鹿児島県警 ■ネットニュースメディアに家宅捜索 まず、経緯を振り返ります。発端は去年の10月、福岡市に本社を置くネット上のニュースメディア「ハンター」に、鹿児島県警の内部文書が掲載されたことでした。この流出元として今年4月8日、当時、曽於警察署勤務の藤井光樹巡査長が、地方公務員法の守秘義務違反容疑で逮捕され、同じ日にハンターの中願寺純則代表宅に
鹿児島県警の元幹部の男が警察情報を漏洩(ろうえい)したとして逮捕されました。その元幹部が「犯罪行為を隠蔽(いんぺい)をした」として名指ししたのは県警トップの本部長でした。真相はどこにあるのでしょうか。 ■“本部長が隠蔽”逮捕の元幹部が主張 渦中にある人物が6日に姿を見せました。鹿児島県警・野川明輝本部長(53)。この県警トップを巡り、鹿児島は大荒れです。 事の発端は、先月。鹿児島県警元幹部の男が逮捕されたことから始まります。 元鹿児島県警・本田尚志容疑者(60)。警察情報をあるメディアに漏らしたとして、国家公務員法違反の疑いで逮捕・送検されました。 鹿児島県警 野川明輝本部長 「県民の皆様に不安とご迷惑をお掛けしていることに改めておわび申し上げます」 元警察官の逮捕について謝罪する県警トップの野川本部長。ところがこの後、容疑者がこの本部長を批判したことが明らかになり、話は一転します。 鹿児
正義に反する言語道断の愚行である。 鹿児島県警が捜査書類の適宜廃棄を促す内部文書を作成し、捜査員に周知していたことが発覚した。刑事事件の裁判のやり直しを求める再審請求などで、弁護側の証拠に利用されるのを防ぐ目的も書かれている。 インターネットメディアに「組織的な隠蔽(いんぺい)の奨励」などと報道された直後、問題の部分を訂正したというが、責任は免れまい。 通常の刑事裁判では、捜査当局が有罪方向の証拠しか出さず、被告に有利な証拠を隠す傾向が指摘されている。 裁判所に未提出の捜査書類を警察が廃棄すれば、意図的に隠されたり、埋もれたままになっていたりした被告の無罪を証明する証拠が失われる可能性がある。「適宜廃棄」は冤罪(えんざい)を生みかねない犯罪的行為と言っていい。 問題の文書は昨年10月2日付の刑事企画課だよりだ。 「適正捜査の更(さら)なる推進について」と題し「最近の再審請求等において、裁判
一般企業(民間)では聞きなれない言葉のようですが、都道府県や市町村などの所管庁の監査を受ける福祉施設の就業規則には、この「職務専念義務の免除」が明記されていることが多いです。 つまり性質上でいえば、「公務員の服務」に対しての「免除」を説明した規則ということです。逆に一般企業であれば、簡単に「特別休暇」などで処理できるものですが、このおかげで混乱している福祉施設の方がいるようなので解説していきます。 1.職務専念義務の免除とは 2.該当する例 公民としての権利(労働基準法7条) 公の職務(基発第0930006号)(都道府県労働局長あて厚生労働省労働基準局長通知) 3.例えば裁判員になった場合 4.該当しないもの 5.そしてやっと本題 1.職務専念義務の免除とは 職務専念義務の免除(職専免・義務免) https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%81%B7%E5%8B%9
内部文書を第三者に漏らしたとして、国家公務員法違反(守秘義務違反)の疑いで鹿児島県警の前生活安全部長が逮捕された事件で、前部長から「職員の犯罪行為を隠蔽(いんぺい)しようとした」と名指しされた野川明輝本部長が6日、取材に応じた。「(前部長の)主張については事件捜査の中で必要な確認を行う」と述べたが、詳細な説明はなかった。逮捕された元県警幹部の告発を受け、県警トップの説明責任が問われる異例の展開となっている。 野川本部長は6日夕に急きょ、報道陣に対応したが、正式な記者会見ではなく、質疑は限られ、5分弱で打ち切られた。前部長が「隠蔽」を主張した盗撮容疑事件とストーカー規制法違反容疑事件については「いずれも必要な対応がとられている」と述べるにとどめた。 県警は5月31日、内部文書を第三者に漏らしたとして、前部長の本田尚志容疑者(60)を国家公務員法違反(守秘義務違反)の疑いで逮捕した。県警による
鹿児島県警察本部は、警察官や元幹部が相次いで逮捕されたことを受けて、組織の運営に課題があるとして、現場の警察官が組織の問題について議論し、本部長に直接意見を伝える「改革推進研究会」の設置を柱とする再発防止策をまとめ、2日公表しました。 鹿児島県警察本部では、元生活安全部長が、個人情報が書かれた内部文書をライターに郵送し、職務上知り得た秘密を漏らしたとして、国家公務員法の守秘義務違反の罪で逮捕・起訴されるなど、去年からことしにかけて現職の警察官や元幹部が逮捕される事件が6件相次ぎました。 これらの事件を受けて県警は2日、会見を開き、問題の原因や再発防止策などを盛り込んだ調査結果を公表しました。 問題の原因については、倫理観の欠如や、個人情報の重要性に対する認識の欠如があったほか、幹部による指揮や統率が不十分だったことなどをあげました。 その上で、組織の運営に課題があるとして、再発防止策として
言論の自由を保障する憲法の下で、警察による驚くべき報道弾圧が起きた。鹿児島県警が、捜査情報などを「第三者」に「漏洩」したとして現職の巡査長と前生活安全部長を相次いで逮捕した背景に、強制性交事件の「もみ消し疑惑」と、それを報じたニュースサイト「ハンター」(福岡市)への強制捜査があったことが関係者の話で分かった。県警はハンターの家宅捜索で、前生安部長が札幌のジャーナリストに郵送した、内部告発の匿名の投書の写しを見つけ、前生安部長を割り出した。県警による元幹部らの逮捕とメディアへの強制捜査は、権力に不都合な事実を報じる「取材の自由」、その根幹をなす「取材源の秘匿」を脅かすものだ。 【記者のパソコン押収】 4月8日月曜の午前8時半、福岡市内の静かな住宅街で、「ガサ」は突然始まった。調査報道を行なうニュースサイト「ハンター」代表、中願寺純則(ちゅうがんじ・すみのり)さん(64歳)の自宅兼事務所に、鹿
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