トヨタ方式の合理的生産ラインは、広い意味での国防案件、食料や軍事、医療の業界でそのまま導入すると、流通の根本を海外に握られて、いざというときに詰むリスクが有る。でもすでにそうなっている昨今、合理化された流通ラインをもとに戻すのって、無理なんじゃないだろうか。。
medtoolz on Twitter: "トヨタ方式の合理的生産ラインは、広い意味での国防案件、食料や軍事、医療の業界でそのまま導入すると、流通の根本を海外に握られて、いざというときに詰むリスクが有る。でもすでにそうなっている昨今、合理化された流通ラインをもとに戻すのって、無理なんじゃないだろうか。。"
トヨタ方式の合理的生産ラインは、広い意味での国防案件、食料や軍事、医療の業界でそのまま導入すると、流通の根本を海外に握られて、いざというときに詰むリスクが有る。でもすでにそうなっている昨今、合理化された流通ラインをもとに戻すのって、無理なんじゃないだろうか。。
ウクライナのマリャル国防次官は１４日、ロシアの全面的侵攻の５０日間で失ったものもあるが、しかし、ウクライナ国民は以前より自らの力に確信を抱くようになったと発言した。 マリャル国防次官がフェイスブック・アカウントに書き込んだ。 マリャル氏は、「５０日間。多分、この５０日で、あなた方の多くに大量の考えが浮かび、それによりあなたを内側から根本的に変えてしまっただろう」と発言した。 同氏は、「戦争は私たち一人一人を永遠に変えた。一人一人を別々に変え、また私たち皆を一緒に変えた」と書き込んだ。そして、続けて「戦争について、私たちは今、互いに目で語っている。なぜなら、言葉がなくても全てわかるからだ。私たちは、より敏感になり、同時により鈍感にもなった。私たちは、数日間でより賢明になったのだ」と指摘した。 同時に同氏は、集団的意識における最も重要な変化は、被害者意識やウクライナの人々が伝統的に抱えていた「
北朝鮮、ロシアに1万人派兵 米国防総省
2024年10月16日にロシア極東ハバロフスクの軍事施設の訓練場に北朝鮮の要員が集結していると韓国の国家情報院（NIS）が主張する衛星画像。NIS提供（2024年10月18日公開）。(c)AFP PHOTO / AIRBUS DEFENCE AND SPACE VIA SOUTH KOREA'S NATIONAL INTELLIGENCE SERVICE 【10月29日 AFP】米国防総省は28日、北朝鮮が約1万人の兵士をロシアに派遣し、訓練を受けさせているとの見方を明らかにした。米国はこれまで、派兵規模は3000人超と推定していたが、その3倍となる。 国防総省のサブリナ・シン（Sabrina Singh）副報道官は記者会見で、「われわれの分析では、北朝鮮は計1万人前後の兵士を訓練のためロシア東部に派遣している。今後数週間で、ウクライナ周辺でロシア軍を補強する可能性がある」と述べた。 ジョ
台湾国防部は中国・福建省の沿岸部に「中国軍の地上部隊が集結している」と発表しました。 台湾国防部は24日、中国・福建省の沿岸部にある東山大テイ湾の周辺に中国軍の地上部隊が集結する動きを確認したと発表しました。 台湾国防部は、海上だけでなく衛星や哨戒機を使い、対岸の中国軍の地上部隊の動向も常時監視していると明かし、中国軍を牽制（けんせい）しました。 台湾の防空識別圏では18日、過去最多となる一日103機の中国軍機が確認されています。 台湾の邱国正国防部長は「最近の中国軍の行動は異常だ」と話し、警戒を強めています。
防衛省が夏にも予定する組織改編で現在の「地方協力局」の名称を、環境問題への対策強化に伴い「地域社会・環境政策局」に変更しようとしたところ、自民党から反発が相次いだため、断念したことが分かった。議員から「国防を担う防衛省の部局名称で『環境』を前面に押し出すのはふさわしくない」との指摘があったという。関係者が12日、明らかにした。 地方協力局は、自衛隊基地の新規整備に関する地元調整や在日米軍施設返還などの業務を担う。夏の組織改編では基地周辺の環境汚染対策を強化するため、名称変更を検討。関係者によると、防衛省の若手職員が「地域社会・環境政策局」を発案した。
日本の「貧国弱兵」が進むとしか思えない、国防巡る有識者会議の報告書
昭和47年静岡県生まれ。静岡聖光学院高校卒業、国際基督教大学（ICU）教養学部卒業、慶應義塾大学大学院法学研究科修了（法学修士）。 総務省、株式会社三井物産戦略研究所、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、みんなの党代表（当時）渡辺喜美衆議院議員政策担当秘書、外資系コンサルティング会社等を経て、政策コンサルタントとして独立、室伏政策研究室（「◯◯と政策をつなぐ研究室」）を設立し現在に至る。 政財官での実績を生かし、国会議員、地方議員の政策アドヴァイザーや民間企業・団体向けの政策の企画・立案、対政府渉外活動の支援、政治・政策関連のメディア活動等に従事。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 内閣総理大臣決裁により開催することとされた「国力としての防衛力を総合的に考え
日本の「国防」を担う人材の不足が目立ってきた。人口減の影響は自衛隊にも例外なく及ぶ。サイバー領域をはじめ高度人材の確保がこれから一段と欠かせない。防衛力の抜本強化に向けて新たな壁となる懸念が出てきた。いまの自衛隊には1万6千人超が足りない。陸海空各自衛隊で法律上の定員は25万人でも、実際に勤務するのは2022年3月末時点で23万人にとどまる。余力ある設定のためこれまで100%に達したことはない
ブルームバーグ：ファーウェイの代替品を見つけるのは困難、米国防総省は禁止措置の適用除外を求める - 黄大仙の blog
米国防総省はファーウェイの機器を積極的に禁止しているが、世界最大の通信サプライヤーであるファーウェイへの全面的な依存を解除することは困難である、とブルームバーグが報じました。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 国防総省はファーウェイ排除の例外処置要求 2019年の米国国防権限法は、米連邦政府がファーウェイ、ZTE、ハイクビジョンといった中国のテクノロジー企業から機器やサービスを購入することを禁止し、米政府がこれらの企業から機器を購入する請負業者に資金を提供したり、請負契約を結んだりすることを禁じています。 しかし、ブルームバーグは、ファーウェイが全世界の通信機器収益の3分の1を占め、米国防総省のビジネスも行なっていることから、国防総省が免除を求めていると報じている。 ファーウェイの機器は、米国のシステムに「定着」しているため、後任を見つけるのは難しいだろうと言われています。 米国
岸田文雄政権において、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題は一大懸案であり続けた。 2022年7月の安倍晋三元首相銃撃事件を機に次々と明らかになったのは、教団による被害実態だけでなく、自民党を中心とした政治家や政党との関係だった。 自民党には被害救済への取り組みと同時に、自浄が求められた。そして政府は教団への解散命令を請求し、国会では二つの法律が成立した。 ただ、この問題に長年取り組んできた紀藤正樹弁護士（63）は「今も自民党はこの問題に後ろ向きだ」と指摘する。 積み残した課題は多く、「一部は国の安全保障にも関わること」だという。 それは新総裁の石破茂氏に引き継がれることになる。【春増翔太】 ロビー活動「登録制に」 自民党は22年9月、党所属の全国会議員と教団の関係について点検結果を公表し、「関係断絶」を宣言した。その後も教団との関係が続々と判明する一方、追加・追跡調査は否定し続けてき
オランダ・ハーグにあるICC＝国際刑事裁判所は、ロシア軍がウクライナの電力インフラをミサイルで攻撃したことをめぐりロシアのショイグ前国防相とゲラシモフ参謀総長に対して戦争犯罪などの疑いで逮捕状を出したと発表しました。 国際刑事裁判所はウクライナで行われた疑いのある戦争犯罪などをめぐって捜査を行っています。 そして裁判所はロシアのショイグ前国防相とゲラシモフ参謀総長に戦争犯罪などの疑いで逮捕状を出したと25日、発表しました。 理由について少なくともおととし10月から去年3月にかけてロシア軍が相次いでウクライナの電力インフラをミサイルで攻撃したことが、軍事目標以外のものを故意に攻撃した戦争犯罪にあたる可能性があるなどとしています。 そしてショイグ前国防相とゲラシモフ参謀総長はこの攻撃への責任があると信じるに足る合理的な根拠があるとしています。 国際刑事裁判所はこれまでにプーチン大統領にも、ウク
ブルガリア国防相を罷免 ウクライナ侵攻に消極姿勢
ブルガリア・ソフィアで、ロシアのウクライナ侵攻に抗議して旧ソ連軍の記念碑をウクライナ国旗の色に塗る人（2022年2月27日撮影）。(c)Nikolay DOYCHINOV / AFP 【3月1日 AFP】ブルガリアのキリル・ペトコフ（Kiril Petkov）首相は2月28日、ロシアによるウクライナ侵攻を「戦争」ではなく「軍事作戦」と呼ぶなど、ウクライナ危機への関与に消極姿勢を示したステファン・ヤネフ（Stefan Yanev）国防相を罷免すると発表した。 ヤネフ氏は数日前、テレビインタビューとフェイスブック（Facebook）への投稿で、ウクライナ侵攻を「戦争」と呼ばず、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が侵攻発表時に使った「軍事作戦」や「軍事介入」という表現を使い続けた。 ヤネフ氏はロシアの行動を「絶対に容認できない」「受け入れ難い攻撃」などと非難した
台湾国防部は24日、中国軍の航空機延べ8機が台湾海峡の「中間線」を越えて台湾の陸地にあと44キロのあたりまで接近したと発表しました。 台湾国防部の発表によりますと、日本時間の24日午前9時ごろから、中国軍の殲10戦闘機や殲16戦闘機など、延べ19機の航空機が台湾周辺の空域で活動し、このうち延べ8機は台湾海峡の「中間線」を越えて台湾の海岸線から24海里、およそ44キロのライン付近の上空まで接近しました。 接近した中国軍機の種類や具体的な飛行コースなどは明らかにされていません。 台湾国防部は、同じころ、周辺の海域で中国軍の艦艇延べ5隻の活動も確認し「台湾側は中国軍の動向をすべて把握し、航空機と艦艇、それに地上のミサイルシステムで綿密に監視を行った」としています。 台湾当局は、海岸線から12海里沖までを「領海」、その外側のさらに12海里沖までを「接続水域」と定めています。 去年8月に当時、アメリ
【速報】ロシア国防省「ウクライナ軍を東部ドネツク州で攻撃600人以上殺害」ロイター（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
ロシア国防省はウクライナ東部にあるウクライナ軍の建物をミサイル攻撃し、600人以上を殺害したと発表しました。 ロシア国防省は8日、ウクライナ東部ドネツク州クラマトルシクにあるウクライナ軍の建物2カ所をミサイルで攻撃し、ウクライナ軍600人以上を殺害したと発表しました。 当時、建物にはウクライナ軍1300人以上がいたと主張しています。 今回の攻撃について、ロシア国防省は先日の80人以上の死者を出したウクライナ軍によるドネツク州マキイウカのロシア軍の兵舎への攻撃に対する報復だとしています。
アメリカ国防総省の近くで爆発が起きたとする偽の画像がネット上で拡散し、株価が一時、下落する騒動に発展しました。画像はAIで生成されたものとみられ、悪質な利用に対する懸念も広がりそうです。 アメリカ国防総省の近くで爆発が起きたとする偽の画像が22日、ネット上で拡散しました。 画像は国防総省付近で大きな黒煙が上がっているように見えますが、AI＝人工知能で生成されたものとみられています。 元の投稿はその後、削除されました。 情報が広がったため地元の消防署がツイッターで「国防総省やその周辺で爆発や事故は起きていない。地域の住民に対する直接的な危険や危害はない」と呼びかける騒動に発展しました。 また、この画像は世界の金融ニュースやマーケット情報を発信するアメリカのメディア、ブルームバーグを装った「ブルームバーグ・フィード」と名乗るアカウントからも投稿されたことで、ニューヨーク株式市場のダウ平均株価が
台湾の中央通訊社は10日の報道で、今年の漢光演習は、コンピュータ部隊プッシュが4月19日から26日まで、実戦部隊演習が7月22日から26日まで行われることを明らかにしました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 台湾の漢光演習計画発表 画像はイメージ 漢光演習とは中華民国(台湾)で行われる、台湾島、金門諸島、膨湖列島、馬祖諸島など台湾全土で展開される国土防衛のための軍事演習で、1984年以後毎年行われています。1984年の演習を漢光1号演習と称し、今年は漢光40号演習となります。 昨年の漢光39号演習では重要インフラの安全保護が重要なポイントの一つであったため、台湾国防部が立法院に提出した報告書の中で、ロシア・ウクライナ戦争、イスラエル・ハマス紛争を参考にし、国軍は通常の軍事演習や訓練を通じて重要インフラの安全性と回復力を強化するため、重層的な防衛シ
米国防総省の中国軍援助企業リストに追加 中国のチップメーカー長江メモリ、自社技術は軍事利用ではないと反論 - 黄大仙の blog
中国最大のメモリー・チップ・メーカーである長江メモリは、同社が米国防総省の中国軍援助企業リストに追加されたことを受け、同社の技術は軍事目的には使用されていないと反論しました。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 米国防総省のリスト追加に中国企業が反論 米国防総省は1月31日に「中国軍事企業」のリストを更新し、長江メモリ、顔認証ＡＩ開発大手の曠視科技(Megvii)、自動車向けセンサー「LiDAR」を手がける禾賽科技(Hesai)、監視システムの東方網力科技(NetPosa)など10社以上の中国企業をリストに追加しました。 リストの更新は、世界最大の経済大国である米中2国間の緊張が高まる中、中国の軍事力を強化する可能性がある中国企業を強調し、制限するために米国が近年行ってきた多くの動きのひとつです。 しかし、今回リストに加えられた長江メモリは、「我々は、いかなる団体にも軍事利用のための技
台湾の国防部は12日、台湾が設定する防空識別圏に中国軍の戦闘機など延べ25機が進入したと発表しました。去年9月に今の形式で発表を始めて以来、1日の数としては最多で、中国軍の活動がさらに活発化しています。 台湾の国防部によりますと、進入したのは中国軍の戦闘機や爆撃機など合わせて延べ25機です。 いずれも台湾の南西沖に設定している防空識別圏に中国側から入って同じコースを引き返したということです。 中国軍機はこの空域にほぼ毎日飛来していますが、延べ25機という数は、台湾の国防部が去年9月に今の形式で発表を始めて以来、1日の数としては最多です。 台湾南西沖の空域での中国軍機の活動がさらに活発化し、台湾軍が対応を迫られていることについて、台湾の情報機関の国家安全局は今月1日、議会にあたる立法院で「台湾の防衛資源を消耗させるとともに、台湾とフィリピンの間のバシー海峡に通じる経路で優勢に立とうという意図
台湾国防部：中国共産党は台湾への侵攻のための戦闘能力をまだ持っていない - 黄大仙の blog
台湾国防部は8月30日、中国共産党の台湾侵攻能力に関する新たな評価を台湾の立法院に提出し、中国共産党はまだ台湾を完全に侵攻する正式な戦闘能力を有していないが、台湾を威圧していると結論づけました。これに対し、ワシントンのシンクタンクである戦略国際問題研究所（CSIS）は、台湾海峡の安定を維持するため、米国、オーストラリア、日本に対し、戦略的協力を強化するよう求めました。 米国に拠点を置く中国語放送の希望之声の記事より。 中国の侵攻を想定した台湾軍の軍事演習 写真はイメージ 中央通訊社によると、台湾国防部は8月30日、台湾立法院に「2025年国防予算」、「2024年中国共産党軍事力報告書」、「国防部5ヵ年軍事復興統治計画報告書」を提出し、中国共産党は台湾を完全に侵略する正式な戦闘能力をまだ完全には保有しておらず、台湾に対して「共同軍事抑止」、「共同封鎖」、「共同火器攻撃」の戦略を用いていると
毎日新聞の単独インタビューに答える韓国国防省の申範澈次官＝同省で2022年9月1日午前9時52分、坂口裕彦撮影 2018年12月の韓国軍艦艇による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題で冷え込んだ日韓防衛当局間の関係は修復できるのか。韓国国防省が6～8日、各国の政府高官や専門家を招いて北朝鮮の核問題などを話し合う「ソウル安保対話」を開催するのに合わせて、同省の申範澈（シンボムチョル）次官に話を聞いた。【ソウル坂口裕彦】 ――レーダー照射問題をどう解決するのか。 ◆公式的には、レーダー照射はなかったというのが我々の立場だが、両国関係の改善や国防協力の観点からより包括的に解決する意思がある。 ――韓国内では文在寅（ムンジェイン）前政権は19年に韓国軍が艦艇に近づく日本の自衛隊機に対してレーダーを照射する指針を作ったとの指摘もある。 ◆指針ではないが、文前政権が外国の国々の中で、日本に対し
マティス前米国防長官が黒人死亡事件をめぐるトランプ氏の言動に批判した/Chris Kleponis/Pool/Getty Images （ＣＮＮ） 米国のマティス前国防長官は４日までに、トランプ大統領について「私の生涯で初めて、米国民を団結させようとしない大統領だ」と述べ、黒人死亡事件をめぐるデモが激しさを増す中でトランプ氏を厳しく批判した。 マティス氏は続けて、トランプ氏は「（米国民を団結させようと試みる）そぶりすら見せていない。それどころか我々を分断しようとしている」と指摘した。 さらに「我々が目の当たりにしているのは、３年に及ぶこうした意図的な試みの結果であり、成熟した指導力の欠如の結果だ。我々はトランプ氏なしでも市民社会に内在する力によって団結できる。この数日の出来事が示すように、簡単なことではないが、他の国民や我々の約束を守るために命を流した過去の世代、そして子どもたちのために、
イスラエルは「多面戦争状態」に ガラント国防相
（ＣＮＮ） イスラエルのガラント国防相は２６日、同国が７方面から攻撃を受けており、「多面戦争状態」にあるとの見方を示した。 ガラント氏はイスラエル議会の外交防衛委員会で、長い戦いが待ち受けていると警告。「イスラエルは多面戦争状態にある。パレスチナ自治区ガザ地区、レバノン、シリア、ユダヤ・サマリア地区、イラク、イエメン、イランの計七つの方面から攻撃されている」と説明した。イスラエルはヨルダン川西岸地区について、聖書に基づくユダヤ・サマリア地区という名称を使っている。 ガラント氏によると、イスラエルは六つの方面ですでに対応措置を取っているという。同氏は「明確に言っておく。我が国に対して敵対行為を取る者は攻撃の標的になり得る。免れる者はいない」と述べた。 同氏の発言の前に、ネタニヤフ首相は２５日、イスラム組織ハマスとの軍事衝突が始まった１０月７日以降２回目となるガザ地区の訪問後に、戦いは終結には
【速報】ロシア軍は訓練で日本海の標的に巡航ミサイル発射 ロシア国防省（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
ロシア国防省は訓練の一環として日本海で巡航ミサイル「モスキート」を発射したと発表しました。 ロシア国防省は先ほど、日本海で訓練中の太平洋艦隊から巡航ミサイル「モスキート」を発射したと発表しました。映像も公開しました。 およそ100キロメートル先の敵の軍艦を想定した目標に命中したとしています。
日米外務・防衛閣僚会合のために来日したブリンケン国務長官（東京、3月16日） Kim Kyung-Hoon-REUTERS ＜中国に対抗する上で日本の防衛力強化が遅れていることを米側は懸念。たとえば米軍基地の強化は韓国のほうが日本より進んでいるという＞ 3月15日、アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースティン国防長官が、バイデン政権発足後初めての外国訪問として日本に到着した。2人は日本の茂木敏充外務大臣・岸信夫防衛大臣と外務・防衛閣僚会合を行う。背景には、影響力を拡大しつつある中国への対応と、ドナルド・トランプ前政権の4年間で揺らいだ同盟諸国との結束強化という2つの課題を早い段階で解決しておきたいという、ジョー・バイデン米政権の狙いがある。 ブリンケンとオースティンは、14日付のワシントン・ポスト紙に連名で寄稿。中国による新彊ウイグル自治区やチベットでの人権侵害や、台湾と
米連邦請求裁判所は2月13日（現地時間）、米Microsoftが獲得した米国防総省の100億ドル規模のクラウド事業「JEDI」（Joint Enterprise Defense Infrastructure）の進行を一時停止するという米Amazon.comの要求を認める判決を下した。米CNBCが報じた。裁判所は判決文を公開していない。 この契約は、Amazonが獲得するとみられていたが、昨年10月にMicrosoftが落札した。Amazonは翌月、この決定はドナルド・トランプ米大統領によるAmazonとジェフ・ベゾスCEOに対する攻撃を反映するものだと主張し、1月にこのプロジェクトの一時停止を申し立てた。 ベゾス氏が所有するメディア米Washington Postによると、このプロジェクトは2月14日にアクティブになる予定だったという。 米MicrosoftはCNBCに対し「計画の遅延に失
トランプ米大統領は18日、ホワイトハウスで記者会見し、新型コロナウイルスへの対応で必要な人工呼吸器やマスクなどの確保のため、民間企業に増産を求める「国防生産法」を発動する考えを示した。また、米海軍が管理する「病院船」2隻を、ウイルス対策に追われる病院の補完のために活用する方針も発表した。 国防生産法は朝鮮戦争で必要な物資を確保するため1950年に制定された法律で、民間企業に特定物資の生産を指示する権限を大統領に付与する。戦争だけではなく、大規模災害などでも適用が可能と解釈されてきた。トランプ氏は「人工呼吸器は大量にあるが、いまだかつてない…
米国防総省、マイクロソフトとの大型クラウド契約を解約
米国防総省は６日、トランプ前政権時代に米マイクロソフトと契約した総額１００億ドルの大型のクラウド契約を解約すると明らかにし、代わりに米アマゾン・ドット・コムなどの競合社を含む複数の企業が参画する新たな計画を発表した（２０２１年 ロイター／Lucy Nicholson） ［ワシントン ６日 ロイター］ - 米国防総省は６日、トランプ前政権時代に米マイクロソフトと契約した総額１００億ドルの大型クラウド契約を解約すると明らかにし、代わりに米アマゾン・ドット・コムなど複数の企業が参画するとみられる新たな計画を発表した。 同プロジェクトは「ＪＥＤＩ（Joint Enterprise Defense Infrastructure）」として知られる大型クラウド事業。２０１９年末にマイクロソフトが契約を獲得したが、アマゾンが訴えを起こしたことを受け、保留されていた。当時、トランプ氏はアマゾンを繰り返し批判
米国は、9月中旬に中国で開催される年次安全保障フォーラム(香山フォーラム)に、マイケル・チェイス国防次官補（中国・台湾・モンゴル担当）を出席させる予定であることを、米国政府関係者がロイターに明かしました。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 昨年の香山フォーラム開幕式での人民解放軍儀仗隊 ロイターは、チェイス国防次官補は昨年の香山フォーラムに出席した米政府高官よりも高官であるため、この動きは、地域紛争や東アジアにおける軍事配備の増加の中で、米軍がより高いレベルで中国と関わりたいという意向を示すものだと報じました。 匿名を条件に米政府関係者がロイターに語ったところによると、2019年にチャド・スブラギア国防副次官補（中国問題担当）が出席した香山フォーラムに、米国が国防副次官補を派遣するのは歴史的慣例に沿ったものだとのことです。 中国の公式メディアの報道によると、90以上の国
ウクライナ大統領、レズニコフ国防相解任 後任にタタール系ウメロフ氏 2023年09月04日07時17分配信 ウクライナのゼレンスキー大統領（中央右）とレズニコフ国防相（同左）＝７月１２日、リトアニア・ビリニュス（ＡＦＰ時事） ウクライナのゼレンスキー大統領は３日夜（日本時間４日未明）、国民向けの動画メッセージで、レズニコフ国防相の解任を決めたと明らかにした。後任には、ロシアに併合された南部クリミア半島の先住民族タタール系の政治家ルステム・ウメロフ氏（４１）を充て、最高会議（議会）の承認を求める。 反攻への批判に反発 「兵士に唾を吐くのと同じ」―ウクライナ外相 ゼレンスキー氏は理由について「国防省は新しいアプローチや、違った形の軍・社会全体との協力が必要だ」と説明した。ロシアによる侵攻が長期化し、ウクライナ軍の反転攻勢に遅れが指摘される中、人事により国民の士気維持を期待しているとみられる。ウ
米国防総省、UFO調査部署を新設へ
米海軍のパイロットが撮影した未確認飛行物体（UFO）。国防総省提供の映像より（2020年4月28日入手）。(c)AFP PHOTO /US DEPARTMENT OF DEFENSE/HANDOUT 【11月25日 AFP】米国防総省は23日、未確認飛行物体（UFO）を調査する部署を新設すると明らかにした。機密性の高い軍事地域周辺での不可解な目撃情報をめぐり広範な調査でも真相を解明できていないことから、懸念が生じていた。 キャスリーン・ヒックス（Kathleen Hicks）国防副長官が国家情報長官と連携して、省内に新部署を設置するよう指示した。 新部署は、民間機の進入が厳重に規制される飛行制限空域とその周辺の現象を取り扱う。 米軍が懸念しているのは、軍のパイロットが飛行中に目撃した未確認現象の中に、米科学者が把握していない対立勢力の技術が含まれている可能性があることだ。 国防総省は「飛行
米国防システムに中国のマルウェアか、当局が調査 米紙報道
米軍のシステムに、中国がマルウェア（悪意あるプログラム）を仕掛けたとして、当局による捜査が行われている/Andrew Caballero-Reynolds/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 米軍の通信、補給活動にかかわるさまざまな国防システムに、中国がマルウェア（悪意あるプログラム）を仕掛けたとして、米当局者らが調査を進めていることが分かった。２９日付の米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。 同紙が当局者らの話として伝えたところによると、マルウェアは米軍基地への送電、給水や通信システムを管理するネットワーク内に仕掛けられたとみられ、有事の際に米軍の活動を妨げる恐れがある。 ある議員は同紙に、中国がマルウェアを「時限爆弾」のように使い、米軍の展開や補給活動を遅らせる可能性を指摘。同じ供給インフラを使う民間の住宅や事業所も影響を受けかねないと語った。 ＣＮＮは最近、中国のハッカーらに
一帯一路参加「ぞっとした」 対中輸出に資せず―伊国防相 2023年07月31日13時33分配信 イタリアのクロセット国防相＝２０２２年１１月、ベオグラード（ＥＰＡ時事） 【ローマ・ロイター時事】イタリアのクロセット国防相は、同国が２０１９年に中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に参加したことについて、「行き当たりばったりでぞっとさせる決定だった」と当時の政権を批判した。３０日付の地元紙コリエレ・デラ・セラとのインタビューで語った。 一帯一路は「期待外れ」 伊外相 イタリアは西側主要国で唯一、一帯一路に参加。同構想を巡っては、中国の地政学的影響力拡大の道具となっているとの指摘がある。 クロセット氏は、中国からの輸入が増加する一方で対中輸出にはほとんど変化がなかったと指摘。「現在の問題は（対中）関係を傷つけずにどのように撤退するかだ」と主張した。 メローニ政権は一帯一路からの離脱を検討中。メローニ
ウクライナ情勢の外交努力、ナチス宥和の協定時に類似 英国防相
ウォレス英国防相が、現在の外交努力と第２次大戦前の状況の共通点に言及した/Alexander Zemlianichenko/Pool/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 英国のベン・ウォレス国防相は１７日までに、ウクライナ情勢をめぐるロシアと米欧の外交解決の努力に触れ、チェコスロバキア（当時）のズデーテン地方のナチス・ドイツへの割譲を許した１９３８年のミュンヘン協定の時期に似た兆しが嗅ぎ取れるとの見方を示した。 英紙サンデー・タイムズとの会見で述べた。この兆しは西側諸国の一部に見て取れるとも述べた。 ミュンヘン協定にはナチス・ドイツ、フランス、イタリアと英国が参加。欧州大陸での戦火を避けるための交渉だったが、ナチスへの宥和（ゆうわ）姿勢を示したことで結果的に第２次世界大戦の勃発（ぼっぱつ）の要因の一つになったとされる。 ウォレス国防相は、現在のウクライナ情勢に関連し、極めて多大な
この夏、空軍と海軍を日本へ派遣し、安全保障分野の協力を進めているドイツのピストリウス国防相がNHKのインタビューに応じ、インド太平洋地域での中国の動向に懸念を表明し、日本との連携を深めるため、来年、陸上自衛隊などが行う訓練にドイツ軍を初めて参加させることも検討していると明らかにしました。 ドイツは、先月、空軍の戦闘機などを日本に派遣して航空自衛隊と共同訓練を行い、今月はフリゲート艦などを3年ぶりに日本に寄港させ、海上自衛隊と共同訓練を予定しています。ドイツ軍がインド太平洋地域に空軍と海軍を同時期に派遣するのは初めてです。 ドイツのピストリウス国防相は、先月下旬、首都ベルリンでNHKのインタビューに応じ「安定したインド太平洋地域は、自由な航行、安全な海上輸送につながり、世界にとって極めて重要だ」と述べ、貿易立国のドイツとしてもこの地域の安定を重視していると強調しました。 そして「インド太平洋
独は「幻想から覚めた」 国防費世界３位、核共有堅持へ―メルケル氏元軍事顧問 2022年04月03日07時12分 ドイツのメルケル前首相の軍事顧問を務めたエリッヒ・ファート氏（本人提供） 【ベルリン時事】ドイツのメルケル前首相の軍事顧問を務めたエリッヒ・ファート氏は２日までに、オンラインで時事通信のインタビューに応じた。ロシア軍のウクライナ侵攻で、ドイツが「過度な平和主義の幻想から覚めた」と指摘。国防費が計画通り増額されれば世界３位となり、米国の戦術核兵器を自国に配備する「核共有」政策も堅持し続けるとの認識を示した。主なやりとりは次の通り。 ウクライナに間接供与の用意 旧ソ連製戦闘機、独移送へ―ポーランド ―独連邦軍は常に資金不足に悩まされてきた。 冷戦終結後、ドイツ最終規定条約で兵力の上限が設定され、その後に徴兵制も廃止された。さらに過去２０年間は、米軍などとのアフガニスタンでの作戦に資源
原爆投下「戦争止めた」 米国防長官、議会で見解：時事ドットコム
原爆投下「戦争止めた」 米国防長官、議会で見解 時事通信 外信部2024年05月09日05時34分配信 オースティン米国防長官＝４月２６日、バージニア州アーリントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】オースティン米国防長官は８日、上院歳出委員会の小委員会で証言し、広島、長崎への原爆投下について、第２次世界大戦を終わらせるために必要だったとの見解を示した。米国内では原爆投下に肯定的な意見が多く、それに沿った見解と言えそうだ。 トランプ氏、原爆例に大統領免責主張 特権なければ「落とさなかった」 グラム上院議員（共和党）の質問に回答した。グラム氏はまず米軍制服組トップのブラウン統合参謀本部議長に「広島、長崎への原爆投下を支持するか」と尋ね、ブラウン氏は「それが世界大戦を終わらせた」と語った。オースティン氏はその後に同じ質問を受け、「議長（ブラウン氏）と同意見だ」と述べた。 このやりとりは、米政府が
新司令部発足へ、ウクライナ支援に特化 米国防総省
米欧州軍のカボリ司令官＝８月、トルコ・イズミル/Mehmet Emin Menguarslan/Anadolu Agency/Getty Images （ＣＮＮ） 米国防総省がウクライナへの兵器や訓練供与の調整作業を主要任務とする新たな司令部の設置を図っていることが２日までにわかった。２人の米政府当局者が明らかにした。 兵器提供など調整作業の合理化を視野に入れているもので、新たな司令部はドイツ・ウィースバーデンに設ける予定。米欧州軍のカボリ司令官（大将）の指揮下に入るが、新司令部の仕切りは中将級の軍人に委ねられる見通し。 米欧州軍は、西側の先端兵器のウクライナ国境付近への輸送やウクライナ軍に対するこれら兵器の操作訓練での多国間協力を主導してきた。 米政府当局者などはこの司令部新設に関する議論の内容を公にすることについて慎重姿勢を示してきた。ロシアのプーチン大統領に米国はウクライナ戦争の当事
米中西部ミネソタ州で起きた黒人男性への暴行死事件を巡り、マティス前国防長官は3日、米誌アトランティックを通じ声明を発表し、「トランプ大統領は我々を分断している。我々はトランプ氏抜きで一つにまとまることができる」と批判した。トランプ政権発足時に長官に就いたマティス氏は、退任後も米軍や政界で信頼が厚いことから、デモを巡るトランプ氏の言動への非難が強まるのは必至だ。 マティス氏は、デモについて「法の下の平等を求めている。健全で統一された要求だ」と指摘。「参加者は、我々の価値観に従って行動する良心の人たちだ」とした。
（ＣＮＮ） オースティン米国防長官は２日、２００１年９月１１日の米同時多発テロの首謀者とされるハリド・シェイク・モハメド被告や共謀者との司法取引を突如取り消した。司法取引を成立させて事件を終結に導く努力は数年にわたり続いていた。 オースティン氏は２日夜に静かに発表されたメモで、こうした重大な判断の責任は「私にあるべきだ」と説明した。国防総省は２日前、ハリド被告および他の被告２人との司法取引が成立したと発表したばかりだった。 メモはグアンタナモ軍事法廷を運営する軍事委員会の責任者、スーザン・エスカリエ氏に宛てられたもので、本件で同氏に付与した権限を即時撤回すると表明。オースティン氏自身がこの権限を担う方針を明らかにした。 オースティン氏はまた、３被告の死刑の選択肢を排除する３件の公判前合意を撤回すると明らかにした。 検察は２年以上にわたり司法取引の可能性について協議を続けていた。司法取引が成
ピストリウス独国防相は8月4日、マニラでテオドロ・フィリピン国防相と会談し、両国間の軍事協力を深めることを決定しました。ドイツの国防相がフィリピンを訪問するのは初めてのことです。両国防相は共同声明で、南シナ海に関するハーグ国際仲裁裁判所の2016年の裁定は国際法上有効であると強調しました。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 ピストリウス独国防相(左)とテオドロ・フィリピン国防相 会談後、ボリス・ピストリウス独国防相とジルベルト・テオドロ・フィリピン国防相は、両国は今年10月までに、遅くとも年内に、防衛政策条約において軍事協力を深めるためのルールと目標を確立する予定であることを明らかにし、「防空、沿岸防衛、そしてフィリピンによる輸送機の調達など、軍備分野でより緊密な協力関係を築きたい。そしてその前に、両国はまず軍事訓練における協力の拡大を望んでいる。」と述べました。 テオ
英国のウォレス国防相が、ロシア軍の作戦は様々な面で失敗していると指摘した/Rasid Necati Aslim/Anadolu Agency/Getty Images （ＣＮＮ） 英国のウォレス国防相は２９日、ウクライナ戦況に触れ、ロシア軍は現在、様々な作戦面で失敗しているとの見方を示した。 英スカイテレビとの会見で表明した。「プーチン（大統領）のプランＡ、同Ｂ、同Ｃは成功せず、おそらく同Ｄを模索している」と指摘。 「ロシアに対する抗戦は崇高な理想に基づくものであり、ウクライナを侵攻したファシスト国家との戦いである」とも評した。 ウォレス国防相はウクライナに対戦車兵器、装甲車両や弾薬などを供与する英国の試みを統括。「誰もが侵攻は間違いであり、残忍であると信じている」とも述べた。
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