お手本のNZでは国営企業が復活～『民営化で誰が得をするのか 国際比較で考える』 石井陽一著（評：荻野進介）：日経ビジネスオンライン
1時間35分 いつの時代も世の中には誰もが表立って反対できない“錦の御旗”が存在する。今の時代、その“御旗”のひとつが「民営化」だろう。 一昨年9月、小泉前首相が乾坤一擲の勝負に出、前代未聞の勝利に終わった、いわゆる郵政民営化一点選挙が記憶に新しいが、最近は「社会保険庁は民営化して一から出直せ」という声もかまびすしい。 本書は、民営化とは何か、なぜ必要なのか、そのメリットならびにデメリットは、といった問題を、世界の実例をひもときながら解説した入門書である。入門書といっても、ぴりりと辛い“わさび”が随所に練り込まれている。 著者はまず、一口に民営化といっても、動機や事情はさまざまであり、手法も千差万別であることを示す。例えば手法ひとつ取っても、直接売却型、株式公開型、経営陣や従業員に売却するMBO（Management Buy-out）型といった「所有移転型」と、一定期間の運営を民間に委託す
憲法学者の井上武史先生による「共同親権」制度の国際比較
リンク 弁護士ドットコム 「共同親権持てないのは違憲」親権裁判で新たな動き、憲法訴訟手がける作花弁護士が支援 政府が共同親権の導入を検討していると報じられている。日本では、子どものいる夫婦が離婚した場合、夫か妻、どちらかが親権を持つ「単独親権」となることが、民法819条によって定められている。しかし、この親権... 16 users 152 井上武史 Takeshi INOUE @inotake77 bengo4.com/c_3/n_8418/ 「ある裁判で、単独親権が憲法違反だとして、離婚訴訟中の夫が共同親権を主張しているのだ。助言しているのは、2015年12月に最高裁で女性の再婚禁止期間の違憲判決を勝ち取った岡山市の作花知志弁護士。」 ９月２７日に判決が出るようなので、要注目ですね。 2018-08-24 15:02:13 井上武史 Takeshi INOUE @inotake77 ど
理系志向の男女差の国際比較
前回の続きです。今回は，各国の女子生徒の理系志向が，理科の授業の有様とどう関連しているかを明らかにすると，予告しました。 しかるに，その前にやっておくべき課題があることに気づきました。男子生徒の理系志向も数値化することです。わが国の女子生徒の理系志向が国際的にみて低いことは分かりましたが，男子と比べてどうなのでしょう。仮に男女差が大きいなら，ジェンダー（gender）の問題が絡んできます。 ジェンダーとは，社会的・文化的につくられる性です。身体機能や生理機能のような性（sex）とは，概念上区別されます。たとえば，「男子は泣かない」，「女子は控えめに」という通念など，幾多の例を想起できます。 わが国は，ジェンダー規範が強い社会であるといわれます。女子生徒の理系志向を頭から抑え込むジェンダー規範が，明にも暗にも作用していないとも限りません。この点は，男女の違いをみてみないと分かりません。わが国
3. 国際比較
3. 国際比較 ●開廃業率 市場経済において、企業は絶えず生成と消滅を繰り返し、生成と消滅の頻度が高ければ高いほど産業の新陳代謝が促される。その動態を把握するために、「開業率・廃業率」という指標が用いられる。各国の政府統計を利用して開業率・廃業率を算出し比較することで、我が国の開廃業の実態を概観する。 第3-2-7図により、欧米諸国と我が国の開業率・廃業率を比較する。統計の性質が異なるため、単純には比較できないものの、我が国の開業率・廃業率は、欧米の半分又はそれ以下となっており、産業の新陳代謝が進んでいないことが推察される。 2013年6月に閣議決定された「日本再興戦略―JAPAN is BACK―」の「中小企業・小規模事業者の革新」において、「開業率・廃業率10％台（現状4.5％（2004年から2009年までの平均値））を目指す4」という成果目標を掲げている。これは、現在の年間の起業数（
「医療制度の国際比較」について : 財務総合政策研究所
財務総合政策研究所では、平成20年12月から平成21年6月にかけて開催し、同年8月に報告書を公表した「持続可能な医療サービスと制度基盤に関する研究会」に報告することを目的として、医療制度の国際比較について研究した。 その主要な成果については、研究会報告書に１章（第５章「医療制度の国際比較」）を設け掲載しており、平成22年３月に刊行されたその出版物「医療制度改革の研究―持続可能な制度の構築に向けて―」(中央経済社)においても、第６章として収録している。 また財務省の広報誌「ファイナンス」にも、「海外の医療制度を訪ねて」と題し、〈第１回～アメリカとEU編〉(平成21年10月号)、〈第２回～ドイツ・フランス編〉(同11月号)、〈第3回～イギリス・デンマーク編〉(同12月号)、〈第４回～オランダ・EU(その2)・まとめ編〉(平成22年1月号)と４回連載で寄稿しているところである。 この報告書は、上
教員の社会人経験の国際比較
教員は視野が狭い，社会を知らないといわれます。22歳まで「学校」で学び，その後もずっと「学校」で勤務するわけですから，確かにそうかもしれません。 このことにかんがみ，最近は教員採用試験でも社会人の特別枠を設けたり，研修でも民間企業等に教員を派遣する社会体験研修が取り入れられています。 それはさておき，わが国の教員のうち，社会人経験もある者はどれほどいるのか，国際的にみて多いのか少ないのか。今回は，こういう基本的な部分を明らかにしてみようと思います。 OECDの国際教員調査（TALIS 2013）では，対象の中学校教員に対し，教育職以外の職で働いた経験を尋ねています。働いた年数を記入してもらう形式です。同調査のローデータには，記載されたままの数値が入力されていますが，私はこれを６つの階級にまとめ，その分布をとってみました。校長は除く，一般教員のデータであることを申し添えます。 http://
世代会計の国際比較 - 日本銀行金融研究所
IFO GDP Generational Accounting Around the World NBER OECD Journal of Economic Perspectives The National Tax Journal Economic Journal Auerbach, Gokhale and Kotlikoff 1991 Kotlikoff 1992 turrock 1995 Leibfritz, et al. 1995 Raffelhueschen 1997 Haveman 1994 Auerbach, et al. 1994 Cutler 1993 Diamnond 1996 Kotlikoff 1997 Generational Accounting around The World Generational Accounting around The World
最低賃金の国際比較（イギリス、アメリカ、フランス、ドイツ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、日本）
出所：全国統計・経済研究機構（INSEE） 注： 現在、フランスの法定労働時間は週35時間になっています。月（151.67時間）というのは、週35時間で働いた時の一か月の労働時間をあらわしています。そして上表の月欄の数字は、最低賃金で働いた時の1か月の賃金総額をあらわしています。 注： 2009年までは原則として７月1日、2010年からは原則として１月1日に最低賃金が改訂されることになっています。なおフランスでは、改訂から物価上昇が2％を超えると1月をまたずに即座に最低賃金を引き上げる仕組みが導入されています。 ■ ドイツの最低賃金 （単位はユーロ） 為替レートはこちら
子宮頸がんワクチンの危険性をあおるキャンペーンに対し、接種の必要性を訴えてきた医師でジャーナリストの村中璃子（りこ）氏が、英科学誌ネイチャーなどが主催する「ジョン・マドックス賞」を受賞したことが話題になっている。メディアでは「ワクチン不要論」が少なくないが、どう判断すべきだろうか。 子宮頸がんワクチンについては、世界保健機関（ＷＨＯ）が２００９年４月、世界各国に導入ガイドラインを示した。日本でも１０年から厚生労働省が、市町村でのワクチン接種を助成している。その結果、１２年には接種率は７割近くまで上昇した。 ところが、接種後の原因不明の体の痛みを訴えるケースが出てきた。この問題の研究者によれば、マスメディアでは当初、ワクチンの効用をポジティブに評価する報道ばかりだったが、１３年３月、ワクチンの副作用が危険という主張を伝えた新聞報道から、ネガティブな記事が多くなったという。 そして厚労省は１３
学級規模の基準と実際［国際比較］
約１６年かけて作成した５つのカテゴリ全８８ページの興味深い世界地図と緻密な情報源 【 下記、個別記事（ 青色文字 ）のリンクから興味のあるページを選択 】 安全快適の指標を視覚化した多彩な世界地図で海外移住に適した国が一目瞭然 ｢ 清浄な環境 ｣ ｢ 健康 ｣ ｢ 安全 ｣を真摯に希求する人に役立つ多彩な知見を集約 海外移住・海外進出・留学の国選びに役立つ情報と世界地図をまとめた地図帳 世界には物価の安い国もあれば、物価 ( 滞在費、生活費 ) が高く生活が大変な国もあります。 そこで、世界の物価ランキングや国際比較、海外移住の費用など海外で生活する際の暮らしやすさや、国別の生活費の参考になるサイトを紹介します。 長期間居住する場合の注意点として物価や為替レートは変動するため、将来的な物価上昇（ インフレ ）も含めて想定し、対処できるように準備しておくことが大切であるとの専門家の意見があり
日本人の国民性調査と国際比較調査 | 統計数理研究所
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※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります 最新の家計金融資産構成比の国際比較データが出ていたのでメモ。 （みずほ総合研究所 2015/09/07 国内マネーはいよいよリスク資産投資に向かうかより引用） 2015年3月末時点で、日本は51％が預貯金。米国は13％、英国は23％です。相変わらず日本の預貯金比率は高い状況です。 上記の引用元レポートでは、いよいよリスク資産投資に向かうかというタイトルで、第一にNISAの導入（2014年1月）で動きがあると書いてありますが、預貯金は1年前から1％ちょっと減っただけです。 まあ、日本の個人資産の6割を、60歳以上の高齢世代が保有しているといいますから、そんなに急激には預貯金比率は変わらないでしょう。 ただ、インフレ率がプラスになってきました。だんだんと預貯金だけでは目減りする時代が近づいてきました。リスク性資産への投資方法を、まったく知らないで
消費税率（付加価値税率）の国際比較
日本の現行消費税率5％は、主要国・地域の中ではカナダ、台湾とともに最も低い水準にある。しかし、生活必需品などへの軽減税率はなく、単純比較は難しい。 安倍晋三首相は2013年10月1日、現行5％の消費税率を2014年4月から8％へ引き上げる方針を表明した。一連の経済指標や企業の景況感が改善傾向を見せているため、予定通り実施することにした。ただ、消費増税に伴う景気の腰折れを回避するため、5兆円規模の経済対策を併せて実施することを明らかにした。 日本の消費税率は低いが、軽減税率などはなし 財務省資料を基に、わが国の消費税率と各国・地域の付加価値税率（標準税率）を比較すると、日本の現行消費税率はカナダ、台湾とともに主要国・地域の中では最も低い水準（5％）にある。ただし、カナダでは連邦の財貨・サービス税（付加価値税）のほかに、ほとんどの州で州の付加価値税などが課せられている（例：オンタリオ州8％など
夫婦の馬力の国際比較
現在は，夫婦「二馬力」が求められる時代。随所で言われていますが，男性の腕一本で家族を養える時代など，とうに終わっています。社会の側にしても，労働力が減少する中，これまで家庭の中に籠っていた女性の就労を促すのが急務となっています。 先日，面白いツイートをみかけました。フルタイム就業＝1.0点，パート就業＝0.5点とした場合の，夫婦の点数分布の国際比較図です。夫婦ともフルタイムの場合は2.0点ですが，北欧諸国はこのタイプが最も多くなっています。 https://twitter.com/Kelangdbn/status/833697234457817088 日本のデータはないようですが，「夫フル＋妻パート＝1.5点」という夫婦が最多でしょうか。それとも，「夫フル＋妻無業＝1.0点」が最も多いでしょうか。 上記のツイートで紹介されているのは，ヨーロッパの17か国のデータですが，もっと多くの国のデー
国民負担率の内訳の国際比較（日諾芬瑞丁） : 財務省
（注） １．日本は平成21年度（2009年度）実績、諸外国は、OECD "Revenue Statistics 1965-2010"及び同 "National Accounts 2003-2010"による。なお、日本の平成24年度（2012年度）予算ベースでは、国民負担率：39.9%、租税負担率：22.7%、個人所得課税：7.3%、法人所得課税：4.6%、消費課税：7.2%、資産課税等：3.7%、社会保障負担率：17.1%となっている。 ２．租税負担率は国税及び地方税の合計の数値である。また所得課税には資産性所得に対する課税を含む。 ３．四捨五入の関係上、各項目の計数の和が合計値と一致しないことがある。 ４．老年人口比率については、日本は2009年の推計値（総務省「人口推計」における10月１日現在人口）、諸外国は2010年の数値（国際連合 "World Population Prospec
電子政府の国際比較調査に見る日本の現状
インフラは整備されたが、アプリケーション、コンテンツの普及率が低い日本。電子政府への取り組みは進んでいるが、国際比較調査によってさまざまな課題が見えてきた。早稲田大学電子政府・電子自治体研究所の小尾敏夫所長に聞く。 前回、国内における電子自治体進展度ランキングについて触れたが（関連記事参照）、早稲田大学電子政府・電子自治体研究所では2005年12月に世界の主要32カ国を対象とした電子政府の進ちょく動向を調査・検証した世界ランキング結果「世界電子政府進ちょく度調査」を発表した。 バランスの取れた「理想の電子政府」に向け、その進ちょくを調査する目的で実施された今回の調査は、2004年度の調査に次いで第2回目となる。 調査は「ネットワーク・インフラの充実度」「インタフェース・オンラインサービス」「マネジメントの最適化」「ホームページの状況」「CIO（最高情報責任者）の導入・評価」「電子政府の進ち
【レイプ神話解説】国際比較はぶっちゃけ無理で無駄｜新橋九段
※レイプ神話解説の記事一覧は『【レイプ神話解説(目次)】そもそもレイプ神話とは何なのか』に。役に立ったらサポートしていただけると資料を買えて記事がより充実します。 レイプ大国スウェーデン ミソジニストに人気の神話の1つが、日本より欧米の性犯罪の方が多いというものだ。特に人権先進国だと見なされている北欧の犯罪率が高いという"事実"は何度も同じ画像を添付され流布されている。 だが、犯罪統計の特徴を全く捉えていない粗雑な議論だというほかない。 (ちなみに、スウェーデン固有の背景については前田 (2022) [1] が詳しく説明している) ネットの議論では時折、こうした数字だけに振り回される人間が見つかる。彼らは統計を読むことと数字を眺めることの区別がついていない。統計を読むためには、単に四則計算が出来るだけでは足らない。扱いたい物事に関する背景の知識を十分に有している必要がある。 今回は犯罪統計
全世界で同性愛への許容度高まる、国際比較調査
ベルギーのブリュッセルで行われた同性愛者の祭典「ベルギー・プライド・パレード（Belgian Pride Parade）」に参加する人びと（2011年5月14日撮影）。(c)AFP/BELGA/NICOLAS MAETERLINCK 【5月30日 AFP】世界の国々の大半で同性愛への許容度が高まっていることを示す調査結果を、米シカゴ大学（University of Chicago）の社会調査機関が発表した。 同大の全国世論調査センター（National Opinion Research Center、NORC）の報告は、異なる国々で1988～2008年の10年間に実施された5件の調査をもとに、31か国における同性愛に対する態度の一般的な潮流を分析したもの。 調査結果によると、同性愛への許容度は4か国を除いて27か国で高まっていた。許容度が高かった国のトップ5は、オランダ、デンマーク、ノルウ
教員と全労働者の勤務時間差の国際比較
日本の教員の勤務時間が国際的にみて異常に長いことは，何度も示されてきました。このブログでも，その様を可視化したグラフを繰り返し提示しています。 しかるに，「それはどの業種も同じだよ」という声もよく聞かれます。日本人の働き過ぎは，どの業種も同じ。教員に限ったことじゃない。平たく言えば，こういうことです。 なるほど。確かにそういう気がしないではないですが，データでみるとどうなのでしょう。教員の勤務時間は全労働者に比してどうなのか。差の程度は，他国に比して大きいのか，それとも小さいのか。2つの国際調査のローデータから，この問いに答えるデータを作ってみました。今回は，それをご覧に入れようと思います。 私は，ISSPが2009年に実施した「社会的不平等に関する意識調査」のデータをもとに，男性のフルタイム労働者について，①週間の平均勤務時間と，②週60時間以上勤務している者の比率を計算しました。また，
殺人率と自殺率の国際比較（改）
殺人率と自殺率。いずれも物騒な指標ですが，殺人は外向き，自殺は内向きの逸脱行動の最たるものです。 この2つは別個に観察されることが多いのですが，両者を併せてみることで，所与の社会の国民性のようなものを抽出することができます。今回は，それをしてみようと思うのです。 この作業は，2011年6月26日の記事でもしていますが，WHO（世界保健機関）やUNODC（国連薬物犯罪事務所）のホームページを改めて閲覧したところ，より多くの国のデータが公表されていることを知りました。ここにてデータを更新することにいたしましょう。 私は，WHOとUNODCのホームページにあたって，2008年の188か国の自殺率と殺人率を収集しました。先の記事ではわずか40か国の統計しか得られませんでしたが，今回はその4倍以上の国のデータを集めることができました。なお殺人率は，一部の国のデータ年次が若干違っていることを申し添えま
図録▽高校生のインターネット利用率の国際比較
OECDのPISA調査の際に実施された高校生のインターネット利用率を各国比較したグラフを掲げた。 日本の生徒の家庭でのインターネット利用率は45カ国中36位と低くなっており、学校での利用率も39位とさらに低い。 日本のデジタル読解力がプリント読解力ほど高くないのは（図録3942c参照）、こうした利用率の低さも一因となっていると考えられる。 対象としている国を掲げると、家庭での利用率の高さの順に、リヒテンシュタイン、オランダ、アイスランド、フィンランド、ノルウェー、デンマーク、スウェーデン、スイス、香港、ベルギー、マカオ、韓国、ドイツ、オーストリア、カナダ、エストニア、オーストラリア、スロベニア、シンガポール、チェコ、アイルランド、ポルトガル、ニュージーランド、イスラエル、カタール、イタリア、クロアチア、リトアニア、ハンガリー、ポーランド、スロバキア、スペイン、ブルガリア、ラトビア、日本、ギ
国際比較 : 財務省
〒100-8940 東京都千代田区霞が関3-1-1 電話番号：03-3581-4111（代表） 法人番号 8000012050001
若者の喫煙・飲酒率の国際比較
煙草と酒は人間にとっての嗜みですが，私は最近，両方とも断っています。 煙草は学生時代は吸っていましたが，2008年からピタリと止めました。今は酒もそうで，まあ2週間に一回くらい，日高屋でビールをジョッキ一杯飲むくらいです。 私だけでなく，近年では若者がこれらから離れているとのこと。確かに，厚労省の『国民健康・栄養調査』の時系列統計などをみると，若者の喫煙率や飲酒率の低下が見て取れます。 それでは，他の国はどうか。ここでは，ヨコの国際比較をしてみようと思います。20～30代の若者の喫煙率・飲酒率が社会によってどう違うか。こういうデータはあまり見かけないので，皆さんの参考になればと思い，作ってみました。 データは，ISSPの「健康と健康管理に関する意識調査」（2011年）のものです。この調査では，喫煙と飲酒の頻度を尋ねています（Q24，Q25a）。「しない」という回答以外の割合を，喫煙率（飲酒
マスメディアへの信頼度の国際比較
日本は面積は狭小ですが，人口的には1億2千万人もの成員を抱えた超巨大国家です。こういう社会では，無数の匿名大衆に情報を伝達するマスコミュニケーションが重要な位置を占めており，そのための手段として，マスメディアが用いられています。 マス（大衆）に情報を伝達するメディアの総称ですが，新聞やテレビ等に加えて，最近ではインターネットも重要な役割を果たすようになっています。私はあまり外に出ませんが，これらのメディアの恩恵により，社会の出来事やニュースをほぼリアルタイムでキャッチできています。ありがたや。 しかし，メディアを操作する側も人間です。誤報に象徴されるように，重大な過ちがなされることもあります。マスメディアは，個々の成員にとっても，彼らを統率する社会にとっても有効なツールですが，あまりに盲目的な信頼を寄せるのは考えものです。 さて，「盲目的」かどうかは別として，日本の国民は，この手のメディア
子がいる女性の就業の国際比較
東京の杉並区で，子を保育所に入れられない母親らが区長に詰め寄っている模様です。仕事を持つママさんにとって，幼子を預ける先がないということは，「仕事を辞めろ」と暗に宣告されているようなものです。これは大きな問題といえましょう。 わが国では，子を持つ女性が就業できる条件が整っていないといわれます。上記の例は，いわゆる「待機児童」の問題に通じるものですが，職場においても，子どもができた女性職員に対し「仕事を辞めて育児に専念したらどうか」というような，肩たたきがなされることが少なくないと聞きます。 「子をとるか仕事をとるか」。日本はまだ，こういう二者択一を女性に強いる社会であるように思えます。このことが，わが国で進行する少子化の一因をなしていることは否定できますまい。 ある社会において，このような問題がどれほど深刻であるかは，子がいる女性のフルタイム就業率ないしは専業主婦率を観察することで推し量る
「医療制度の国際比較」について
財務総合政策研究所では、平成20年12月から平成21年6月にかけて開催し、同年8月に報告書を公表した「持続可能な医療サービスと制度基盤に関する研究会」に報告することを目的として、医療制度の国際比較について研究した。 その主要な成果については、研究会報告書に１章（第５章「医療制度の国際比較」）を設け掲載しており、平成22年３月に刊行されたその出版物「医療制度改革の研究―持続可能な制度の構築に向けて―」(中央経済社)においても、第６章として収録している。 また財務省の広報誌「ファイナンス」にも、「海外の医療制度を訪ねて」と題し、〈第１回〜アメリカとEU編〉(平成21年10月号)、〈第２回〜ドイツ・フランス編〉(同11月号)、〈第3回〜イギリス・デンマーク編〉(同12月号)、〈第４回〜オランダ・EU(その2)・まとめ編〉(平成22年1月号)と４回連載で寄稿しているところである。 この報告書は、
図表２ 労働分配率の国際比較
１．日本の消費税率８％のうち、1.7％相当は地方消費税(地方税）である。 ２．カナダにおいては、連邦の財貨・サービス税（付加価値税）の他に、ほとんどの州で州の付加価値税等が課される（例：オンタリオ州８％）。 ３．アメリカは、州、郡、市により小売売上税が課されている（例：ニューヨーク州及びニューヨーク市の合計8.875％）。ミャンマーは取引高税が課されており、ブルネイは付加価値税が存在しない。 ４．上記中、 が食料品に係る適用税率である。なお、軽減税率が適用される食料品の範囲は各国ごとに異なり、食料品によっては上記以外の取扱いとなる場合がある。 ５. ＥＣ指令においては、ゼロ税率及び５％未満の軽減税率は否定する考え方が採られている。
教育指標の国際比較（平成21～25年版）：文部科学省
※ 「教育指標の国際比較」は平成25年版をもって廃止しましたが，下表のとおり，OECD『図表でみる教育』に掲載されていない項目については，「諸外国の教育統計」に引き続き掲載します。OECD 『図表でみる教育』に掲載されている項目は，文部科学省ウェブサイト内「図表でみる教育（Education at a Glance）OECDインディケータ」を経由して，OECDのウェブサイトでご確認ください。
ECCJ 省エネルギーセンター / 最終エネルギー消費量とエネルギー起源CO2排出量の実績と見通し2002年度版 / 国際比較
・日本の01年実績は、対73年で60.8%、対90年でも19.2%増えており、欧州諸国と比較して高い伸びを示している。
貴方の金融リテラシーはどのくらい？国際比較で際立つ、日本の低さ・・・ - 【24/7】高配当株とかマイレージとか車とか【独り言】
しょこら＠（@syokora11_kabu）です。 本日も、当ブログをご覧頂きありがとうございます。 日々、投資・貯蓄関連のブログを読み漁っている皆様。 ご自分の金融リテラシーには、自信がありますか？ 毎日当サイトをご覧になられている方にとっては、もはや釈迦に説法ですかね。そんな自信満々の皆様へ！金融広報中央委員会のサイト「知るぽると」に、金融リテラシークイズというミニクイズコーナーが出ていますので紹介します。 知るぽると：金融広報中央委員会 選択制の全5問で、解き終わった後にスコアと全国・県別平均が出ます。自分の理解度合いが確認出来ますので、トライしてみてはいかがでしょうか。 えっ、私？ そりゃー・・・ 2回目にやったスクショ疑惑 金融リテラシーに関する調査結果・2019年版 このミニクイズは、同委員会が今年の3月、18～79歳の個人25,000人を対象に実施した「金融リテラシー調査（2
図録▽平均寿命の男女格差（国際比較）
様々な男女格差指数が算出されているが、やはり、重要なのは寿命の男女格差であろう。男女平等は、教育、所得、財産権、発言権、政治的権利など様々な面で確保されるべきだが、出産の安全、栄養、医療へのアクセス、生命の安全など生きる権利は最も基本的なものであり、その結果を平均寿命（出生時の平均余命）は端的に示していると思われるからである。 世界178カ国の平均寿命ランキングと所得水準との相関を図録1620に掲げたが、ここでは、平均寿命の男女格差を図にした。これをみると、男性は平均して5％～１割ほど女性より平均寿命が短い。これは生物学的な理由によるものであろう。ただ、平均寿命の短い貧困国では、男女の平均寿命が近づく傾向が見られる。これは、出産時の母体リスクの高さからと考えられる。この点については、図録2249「母体リスクの国際比較」を参照されたい。 図を見ると、平均寿命の男女格差が特異な国がある。カター
と、ぐちゃぐちゃ言うてたら、そのPIAACの調査結果を日本中心にまとめた『成人スキルの国際比較』という本が今日、明石書店から発行され、わたくし宛にも送られてきました。 奥付を見ると、ちゃんと2013年10月9日初版第1刷発行、とあって、ＯＥＣＤ本部のプレス発表にあわせて刊行していることがわかります。 http://www.akashi.co.jp/book/b146064.html 仕事や日常生活の様々な場面で必要とされる汎用的スキルについて、「読解力」「数的思考力」「ITを活用した問題解決能力」の3分野から評価したOECD国際成人力調査の結果をもとに、日本にとって示唆のあるデータを中心に整理・分析する。 ということで、目次は次の通りです。 はじめに OECD国際成人力調査（PIAAC）調査結果の要約 PIAAC国内調査の実施に関する研究会 本報告書を読む際の注意 第１章 PIAACの概要
286 日本は解雇しにくい国？ - 雇用保護指標の国際比較 | 小川製作所 東京都葛飾区 溶接・研磨・精密加工 医療・半導体・航空
1. 雇用保護指標とは前回は女性のパートタイム雇用率について国際比較してみました。 日本の女性労働者は、就業率が上昇していますが、パートタイム労働ばかりが増えて、近年では先進国でもかなり高い水準に達しているようです。 今回は、労働者の解雇のしにくさについてご紹介します。 OECDでは各国で共通した雇用保護指標(Employment Protection Legislation indicators)を定めているようです。 最新のV4による評価が2013年から2019年まで行われたようです。 今回は、この雇用保護指標について、その構造と評価結果をご紹介します。 今回参考としたのは、OECDのEmployment Outlook 2020です。 参考URL： Recent trends in employment protection legislation この内容は、2013年の改定時に日
図録▽科学得点の分散（学力格差）の国際比較
ＯＥＣＤでは世界の15歳児童（高１）を対象に学力（学習到達度）に関して実際にテストを行う調査を３年ごとに行っている。このＰＩＳＡ（Programme for International Student Assessment）調査の2006年の得点順位は図録3940に掲げたが、ここでは科学の問題の得点の分散（平均からの乖離の二乗の平均でばらつき、学力格差を表す）を図示した。分散度は学校間と学校内に分け、学校間の分散の大きい順に国を並べてある。全体の分散はカッコ内に記した。 2018年調査の読解力得点における学校間・学校内の学力格差については図録3941a参照。 全体の分散については日本は109とOECD平均より１割弱大きい。英米など英語圏諸国よりは小さいが学力上位のフィンランド、香港、カナダ、台湾がいずれも100以下であるのと比べると学力格差の大きな国となっている。 学校間の得点の分散（格差
公務員は多いのか少ないのか、その実情を国際比較でさぐる(2020年時点最新版)（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
公的機関に所属し職務を執り行う人を公務員と呼んでいる。社会の維持のための公務を継続して行うためには欠かせない存在だが、公費で雇われていることから経済の観点で色々と論議の対象となる。今回はOECD(経済協力開発機構)の公開値を基に、OECD加盟国における公務員の数の実情を確認する。 今回精査する公務員の数は、絶対数では意味がない。人口そのものは国によって異なるからだ。そこでOECD加盟国を多様な政府関連の視点から調査して同一基準で数量化したOECDの報告書「Government at a Glance」の最新版となる「Government at a Glance 2019」から、雇用者全体に占める公務員の比率を計算した項目「Employment in general government as a percentage of total employment」(雇用者全体に占める一般政府雇用
本稿では、我が国のワーク・ライフ・バランス（WLB）の現状および課題を、「働き方」の視点からとらえ、企業のWLB施策の実施、職場マネジメントと関係づけて分析を行った。働き方の柔軟化を進める欧州諸国との比較検討を行うこととし、具体的には、イギリス、オランダ、スウェーデンの3カ国を比較国として選定した。WLBの議論を整理した上で、3カ国と日本の働き方を比較した結果、日本は労働時間が長い層への分布が多く、その男女間の格差が大きいこと、労働時間や就業場所の柔軟性が低い実態が明らかになった。こうした働き方の実態が、企業のWLB施策の実施や職場マネジメントとどのように関連しているのかについて分析を行った結果、企業レベルでは休業制度や短時間勤務制度などの制度導入を重視する傾向があるが、従業員サイドから見ると制度以上に職場の上司のマネジメントや互いに助けあう風土などが重要であることが明らかになった。従業員
武石恵美子編著『国際比較の視点から 日本のワーク・ライフ・バランスを考える 』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
武石恵美子編著『国際比較の視点から 日本のワーク・ライフ・バランスを考える 』をお送りいただきました。ありがとうございます。 http://www.minervashobo.co.jp/book/b100597.html ワーク・ライフ・バランス（WLB）の実現には、企業組織における取り組みが重要である。しかし、その取組実態は、企業ごとにばらつきが見られ、定着の度合いにも大きな差が生じている。 本書では、日本におけるワークライフバランスと働き方の現状について実証的な分析を行う。そして、課題を整理するとともに、諸外国のWLBの現状や取組を考察しながら、今後の方向性について提案を行う。 こういうコンテンツですが、 序 章 ワーク・ライフ・バランス実現の課題と研究の視座（武石恵美子） 第Ⅰ部 日本のワーク・ライフ・バランスの課題 第１章 ワーク・ライフ・バランス施策と企業の生産性（山本 勲・松浦
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