デジタル改革の司令塔として、ことし9月にデジタル庁を創設することなどを盛り込んだ「デジタル改革関連法」が、参議院本会議で可決・成立しました。この「デジタル改革関連法」には、個人情報保護制度の見直しが盛り込まれています。 12日成立した「デジタル改革関連法」には、個人情報保護制度の見直しが盛り込まれています。 個人情報保護法を改正し、国や地方自治体、民間でそれぞれ異なっていた個人情報保護のルールを一本化することを柱にしていて、これまで地方自治体が条例で個別に定めていた個人情報保護のルールも全国で共通化します。 また都道府県と政令指定都市に対し、自治体が持つ個人情報を匿名加工して民間に提供できるようにする制度の導入を義務づけていて、収集した個人情報を新たな行政サービスや民間のビジネスに広く活用するのがねらいです。 また、個人情報を適正に取り扱っているかどうかの監視監督については、これまで主に民
・掲載データは、市町村又は都道府県から提出されたGISデータや総括図等の資料を用いて、国土交通省都市局都市計画課において整備したものです。 ・掲載データは、建築確認申請や不動産重要事項説明等の手続に用いることを保証するものではなく、参考情報として利用を想定しています。 ・掲載データに含まれる地区・地域の範囲は、概ねの位置を示すものであり、実際の都市計画の決定範囲等と異なる場合があります。 ・地方公共団体がGISデータを保有していない、あるいはGISデータとして公表できないといった理由から、都市計画決定があっても本サイトに掲載されていないデータがあります。 ・掲載データは、当該自治体の都市計画等の情報全てではないことがあります。 ・都市計画区域ポリゴンを、行政区域界、市街化区域界、市街化調整区域界から作成している自治体が一部に含まれております。 ・掲載データは、最新のものではないことがありま
JR北海道の2021年3月期2Q決算は、深刻な企業存続の問題を浮き彫りに - 銀行員のための教科書
コロナ禍の中、北海道旅客鉄道（JR北海道）が大幅な赤字を計上しました。 JR北海道が2020年11月6日に発表した2021年3月期2Q（4～9月）の連結決算は、最終赤字が149億円（前年同期は▲3.9億円）に拡大しています。 売上高、赤字幅は過去最低です。そのような中で北海道は新型コロナウィルス感染者が増え続けており警戒ステージも引き上げられました。JR北海道は企業として存続できるのでしょうか。企業として存続しても、不採算路線の廃線が加速するのではないでしょうか。 今回はJR北海道の決算について見ていくことにしましょう。 決算状況 資金繰り 所見 決算状況 JR北海道の2020年4～9月（中間）期決算は以下の通りです。 （出所 JR北海道グループ2020年度第2四半期決算） 営業収益（＝売上高）は519億円と前年同期比▲39.2%となりました。 コロナ影響により北海道を訪れる観光客・ビジネ
本日は【160】バットを振りました。 皆様、ご機嫌いかがでしょうか。 今日は教育基本法の第4条を読みながら、バットを振りました。 第四条 すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。 2 国及び地方公共団体は、障害のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない。 3 国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない。 ということで、4条は、誰でもひとしく教育の機会がある、とのことです。 20行にして、1行につき、3回繰り返しました。なので60スイングでした。 第四条、すべて国民は、ひとしく、 その能力に応じた教育を、 受ける機会を、 与えられなければ
マイナンバーカード発行業務などを担う「地方公共団体情報システム機構」が発注したマイナンバー関連事業のうち、競争入札を実施せず任意の業者を選ぶ随意契約か、1事業者しか入札に参加しない一者応札の割合が84％に上ることが19日分かった。予定価格に対する契約額の割合が高水準の事業が多数あり、一部の国内大手企業に契約相手が偏っていることも判明した。 機構は売買契約などに際し一般競争入札の実施を原則としているが、実態とは隔たりがあることが浮き彫りとなった。随意契約や一者応札の場合、競争が働かないことでコスト高となる可能性がある。
性的指向による差別を禁止する法案は21年前に自民党政権がちゃんと出していた件について - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
もうこれも嫌になるくらい繰り返してきた話ですが、保守反動政権の出してくる法案はことごとくけしからんものだから叩き潰すのが当然と心得ているらしい方々には全然教訓になっていないらしいので、再三再四になりますが再掲しておきますね。 文中「16年も前の2002年」とあるのは、「21年も前の2002年」と読み替えて下さい。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/lgbt-7b3d.html（LGBTと人権擁護法案） いろいろと世間が騒がしいようですが、LGBTと言われる性的指向に係る差別や侮辱、嫌がらせ的言動については、16年も前の2002年の段階で、当時の自民党政権から提出された人権擁護法案に、ちゃんとこういう規定があったことを、覚えている人はどれくらいいるでしょうか。 http://www.moj.go.jp/content/0001
こんにちは、ヘキサです。 「日本の公務員は多すぎる！」「公務員は給料の無駄で金食い虫だから減らすべきだ！」といった意見を聞いたことはないでしょうか？ これはよく言われることですし、税金は大切なお金だから、賢い使い方をしてほしいという思いは誰しも持っていますよね。 その中で、公務員が責められることが多いのではないかと思います。 ニュースのコメントやTwitterの発信などでよく見かける意見ですよね。 (ヤフコメとか特に顕著ですよね) しかし、これらのことは本当なのでしょうか？ ヘキサの周囲には公務員として勤めている方も多く、普段から大変な思いをして働いているのに、なんでニュースのコメントやTwitterなどでは叩かれているんだろう？と疑問に思いました。 そこでいろいろ調べてみると、常識がひっくりかえされる事実を知ることができたので、それを紹介します。 【結論】公務員を増やした方がいい５つの理
武田砂鉄さんが2020年6月2日放送の文化放送『大竹まことゴールデンラジオ！』に出演。大竹まことさんとブルーインパルス、専門家会議議事録未作成、持続化給付金業務の委託業者サービスデザイン推進協議会、布マスク配布、東京高検・黒川検事長の処分など安倍政権のプロセスの不透明性について話していました。 （武田砂鉄）今日も安倍政権の対策がいろいろと不透明だというお話をしたいんですけれども。先週の金曜日に「医療従事者に敬意を示そう」ということで都心上空をブルーインパルスが飛行したっていうことがありまして。まあもちろん、このコロナ禍と向き合っている医療従事者に対して頭が下がりますけれども。官邸の屋上からこのブルーピンパルスの飛行に手を振っている安倍さんみたいなものを写しているっていうことは、支持率の低下を気にしたパフォーマンスなんじゃないかな？っていう感じもして。 ある記事では「安倍首相 ブルーインパル
【Colabo弁護団】中川弁護士への懲戒請求書記載の暇空茜の住所を仁藤夢乃の訴訟で流用：個人情報保護法・弁護士倫理違反？ - 事実を整える
懲戒されると思う 中川弁護士への懲戒請求書記載の暇空茜住所を第三者訴訟で流用 個人情報取扱事業者による個人データの違法な第三者提供に当たるか １：Colabo弁護団、中川卓弁護士は個人情報取扱事業者か ２：懲戒請求書上に記載されている請求者の住所は「個人データ」か ３：第三者提供なのか：Colabo・仁藤夢乃の訴訟代理人として ４：法令に基づく場合or人の生命、身体又は財産の保護のため必要か ５：「本人の同意を得るのが困難」か？暇空氏は訴訟ウェルカムの姿勢 個人情報保護法上の利用目的変更の通知・公表義務違反か 小括：個人情報取扱事業者と認定されるかの事実認定問題 刑法134条の秘密漏示罪にあたる？弁護士法上の職務とは 弁護士としての倫理上問題があり、懲戒処分を受けるか：日弁連の個人情報保護方針等 中川弁護士への懲戒請求書記載の暇空茜住所を第三者訴訟で流用 住所不正確で懲戒請求に書いた略称で
2024年1月31日、埼玉県内で健康診断業務などを行っている埼玉県健康づくり事業団は、事業団が使用するX線画像読影システムに対してランサムウエアを用いた不正アクセスが行われたと公表しました。さらに複数の委託元も同事案に関連した公表を行っています。ここでは関連する情報をまとめます。 健康診断業務を行う組織でランサムウエア被害 不正アクセスを受けたのは埼玉県健康づくり事業団のＸ線画像読影システムで2024年1月29日朝に、システムへログインができない事象が発生。システム業者に問い合わせを行ったところ、システムがランサムウエアに感染しており、身代金要求のテキストも存在していることが判明した。感染したランサムウエアは事業団から公表は行われていないものの、Lockbit 3.0だったと報じられている。*1 不正アクセスの詳細（影響範囲や原因）については調査中。 事業団は埼玉県内の地方公共団体や学校、
令和７（２０２５）年４月を目標に、大阪府内の６市が進めていた各市の水道事業の統合計画が、白紙に戻る見通しであることが２５日、分かった。統合実現には６市の各議会で承認を得る必要があるが、東大阪市議会が２６日の本会議で、水道統合の関連規約案について、大阪維新の会を除いた自民、公明、共産の各主要会派が反対にまわり、否決される公算が高まった。 府内の水道統合案をめぐっては、府内７市で統合案を進めていた昨年、和泉市が議会の否決で統合から離脱。今年度は東大阪市や八尾市、柏原市、岸和田市、富田林市、高石市の６市が仕切り直す形で、来年４月に大阪広域水道企業団へ統合する首長案をまとめた。 ただ、東大阪市議会で議論が紛糾。市側が水道関連施設の老朽化で市の財政負担が今後高まる可能性などを理由に統合の必要性を説明する一方、議会側は統合案を疑問視した。水道料金の決定権が市から企業団へ移り、市民の水道料金が現状より値
【配当金を取り戻す】1億円の壁と配当控除、住民税申告不要制度について - YOH消防士の資産運用・株式投資
確定申告 1億円の壁 配当控除とは 配当金は2重課税 配当控除と確定申告 分離課税と総合課税 住民税申告不要制度 YOHの考え 確定申告 令和4年分の確定申告が2月16日からはじまります。 対象の方は昨年の1月1日から12月31日までに生じた所得について申告して所得税を納付することになります。 これに当てはまるのは、主に自営業者やフリーランス、会社員で副業を行っておられるかたですね。 所得税をすでに月々の給料から天引きで納めているケースでは、職場での年末調整で事足りています。 そして、私のような公務員で株式投資をしているケースでは、納める所得税がないので、1月4日から開始されている還付申告で済ませることができますね。 しかし、株式投資をしていて配当金を受け取っていても還付申請をされていない方は少なからずおられます。 これは非常にもったいないですね。多くのケースでは還付申告によって、払い過ぎ
｢マイナンバー普及には3倍以上のスピードが必要｣自民党がデジタル庁創設へ提言提出、全41項目……主なポイントとは？
自民党のデジタル社会推進本部（本部長：下村博文政調会長）は11月18日、菅内閣が設置を目指す｢デジタル庁｣についての提言を平井卓也デジタル改革担当相に提出した。 今回の｢第一次提言｣では｢一度提出した情報は二度と提出しないワンスオンリー｣の実現や｢マイナンバーの活用範囲拡大｣など行政サービスの利便性向上や拡充を盛り込んだ。さらに｢内閣直属｣｢強い権限｣を持つ常設組織とし、官民から専門家を登用し、幹部への若手抜擢も視野に入れた｢官民問わず適材適所の人材配置｣を求めている。 “行政のDX（デジタルトランスフォーメーション）”を担うとされるデジタル庁に政府・与党はどんな役割を思案しているのか。提言書の中身から、その一端を探った。 下記のポイントは、いずれも｢第一次提言｣から抜粋したもので、実際の文章はA4用紙7ページ分、全41項目にわたる。盛り込まれた内容の主なポイントは以下の通り（太字は編集部
皆様、ご機嫌いかがでしょうか。 本日は【150】バットを振りました。 教育基本法16条で振りました。 この16条は「国と地方公共団体の教育行政」についてです。 国は、 全国的に教育の機会均等と教育水準の維持向上。 地方公共団体は、 その地域の実情に応じた教育とのこと。 そして国と地方公共団体は協力する、ということのようです。 第十六条 教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。 2 国は、全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、教育に関する施策を総合的に策定し、実施しなければならない。 3 地方公共団体は、その地域における教育の振興を図るため、その実情に応じた教育に関する施策を策定し、実施しなければならない。 4 国
紺綬褒章の授与基準は変更した方がよい
ごく身近な人にしか話していないのですが、僕は紺綬褒章をもらったことがあります。 もともと、褒章をもらえるなんて期待も予想もしていなかったのですが、多額のふるさと納税をしたら、結果的にもらえてしまったのです。 数年前、僕は、縁のある某自治体（市町村）の特定の政策に紐付きのふるさと納税をしました。 某自治体には住んではいないけど、縁があり、何かの役に立ちたいなと考えていたし、特定の政策の内容に賛同していたので、自分の払う税金がそれに使われるのは良いことのように思いました。手数料のピンハネがないように、ポータルサイト経由ではなくて、その自治体に直接申し込んで、銀行振り込みで納付しました。当然ですが、返礼品は一切受け取っていません。 自己満足のためにふるさと納税をして、何か月か経って忘れたころに、その自治体から連絡が来て「紺綬褒章の対象として推薦したいが、構わないか？」と言われました。少し迷ったも
｢再就職先を斡旋してくださいよ｣ 今朝、NTTドコモの社員からこんなメッセージが届いた。 9月29日、一部で｢NTTがドコモを完全子会社化する｣と報道された。 通常、この手の報道があった場合、広報部から｢我が社が発表したものではなく、事実とは異なる｣と言った文言のリリースが飛んでくるのだが、今回は違った。 NTTドコモの発表は｢我が社が発表したものではない。ただ、本日開催の取締役会で付議する予定であり、決定した場合は速やかに公表します｣……もはや決定事項なのだろう。あとは緊急記者会見を待つだけだ。 NTTドコモがNTTの完全子会社化されることで、まず頭に浮かぶのが、菅総理の｢4割値下げせよ｣という発言だ。 菅総理は、自民党総裁選の出馬会見から｢携帯電話料金の値下げ｣を掲げてきた。しかし、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクは民間の会社であり、株主が存在する。キャリアとの社長としては、企業の
新型コロナをめぐる日本の情報発信は“ガラパゴス” オープンデータ化を進めれば、情報を活用したサービスも生まれる 大濱﨑卓真 選挙コンサルタント 新型コロナウイルス感染症が日本列島にも上陸してから1ケ月が経ちました。これまで関係省庁による防疫や感染拡大防止の対応が行われてきましたが、この記事を書いている現在、感染者は拡大の一途をたどっている状態です。また、情報の錯綜や不十分な情報公開も、日本国内のみならず世界から指摘を受けている状態です。 私が代表を務めるジャッグジャパン株式会社では2月17日、日本でも流行が確認されている新型コロナウイルス感染症の広がりを視覚的に確認できる「都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップ」を公開しました。厚生労働省や各自治体が発出する感染者の発生についてのステートメントをもとに、現在の状況をわかりやすく視覚化（ビジュアライズ）することに特化したサイトです。 （現
デジタル庁におけるガバメント・クラウド整備のためのクラウドサービスの提供－令和3年度地方公共団体による先行事業及びデジタル庁WEBサイト構築業務－｜デジタル庁
公募公告令和3年10月4日 支出負担行為担当官 デジタル庁会計担当参事官 奥田 直彦 本業務の実施可能な者を以下のとおり公募します。 1 公募件名デジタル庁におけるガバメント・クラウド整備のためのクラウドサービスの提供 －令和3年度地方公共団体による先行事業及びデジタル庁WEBサイト構築業務－ 2 目的等本公告はクラウドサービスの適正かつ確実な提供を確保するため、公募参加者に対し、その確実なサービスの提供を証明する書類等の提出を求めるものであり、デジタル庁が当該提出された書類等の審査においてクラウドサービスの提供が可能と判断した者すべてと契約の締結を行うものである。 3 公募期間令和３年10月4日（月曜日）から令和３年10月15日（金曜日） 17時までに下記提出先必着分に限る。 4 業務形態クラウドサービスの提供 5 公募内容応募要領及び仕様書による。 6 応募要領及び仕様書参加を希望する
現金給付よりも消費減税よりも財政拡大よりもベーシックインカムよりも「ベーシックジョブ」が優れているのはなぜか（サンデー毎日×週刊エコノミストOnline） - Yahoo!ニュース
雇用契約の取り消しを通告するメールを印刷した文面を見つめる男性＝仙台市青葉区で２０２０年４月２７日午後２時４８分、滝沢一誠撮影 ベーシックジョブは、今までの財政出動とは全く異なる性質を持った仕組みです。 具体的には次のような政策体系で構成されています。 １． 働く意思と能力のある人全てに雇用の機会が与えられる。 ２． 政府は一定の賃金（例えば都道府県ごとの最低賃金）と社会保険を保障する。財源は税金を使わず、全て財政赤字で賄う。 ３． 仕事は地方公共団体が提供することもあれば、民間企業や各種法人が提供することもある。 ４． 公的性格の強い医療関係、介護、福祉、保育、教育に関しては、キャリアアップのための資格取得の機会、例えば専門学校や高等教育の機会も保障する。学費を支払うのではなく、生活を保障されながら学ことができる。 ５． 4の分野での継続的な賃金上昇（キャリアラダー）の仕組みを整備する。
■ 情報法制研究11号に連載第5回の論文を書いた 5月発行の情報法制研究11号に連載論文「 個人情報保護から個人データ保護へ—民間部門と公的部門の規定統合に向けた検討」のシリーズ(5)を書いた。報告が遅くなったがここでも宣伝しておきたい。もう次の12号が出るので、しばらく後に11号はオープンアクセスになって会員でなくても閲覧できるようになるはず。 高木浩光, 個人情報保護から個人データ保護へ—民間部門と公的部門の規定統合に向けた検討(5), 情報法制学会「情報法制研究」第11号（2022年5月） そういえばシリーズ(4)の報告もしていなかった。前回ここで報告したのは 、シリーズ(3)の時の2018年12月26日の日記「情報法制研究4号に連載第3回の論文を書いた（パーソナルデータ保護法制の行方 その3前編）」で、もう4年前のことになる。「パーソナルデータ……」 何もかもみな懐かしい。「パーソ
ケッケロ on Twitter: "なぜか話題にならないのが、特別区は憲法上の地方公共団体にあたらない最高裁の判決があるんですよね。 大阪市は憲法上認められている地方自治体なのですが、仮に大阪市が廃止されて設置される特別区は憲法上みとめられた地方公共団体になるんでしょうかね？"
なぜか話題にならないのが、特別区は憲法上の地方公共団体にあたらない最高裁の判決があるんですよね。 大阪市は憲法上認められている地方自治体なのですが、仮に大阪市が廃止されて設置される特別区は憲法上みとめられた地方公共団体になるんでしょうかね？
教育基本法スイング 第6条 - 素振り文武両道
本日は【160】バットを振りました。 皆様、ご機嫌いかがでしょうか。 今日は教育基本法、全18条の第6条を読みながら、バットを振りました。 第六条 法律に定める学校は、公の性質を有するものであって、国、地方公共団体及び法律に定める法人のみが、これを設置することができる。 2 前項の学校においては、教育の目標が達成されるよう、教育を受ける者の心身の発達に応じて、体系的な教育が組織的に行われなければならない。この場合において、教育を受ける者が、学校生活を営む上で必要な規律を重んずるとともに、自ら進んで学習に取り組む意欲を高めることを重視して行われなければならない。 ということで、20行にして、1行につき、【3】回繰り返しました。なので 【60】スイングでした。 第六条 法律に定める学校は、 公の性質を有するものであって、 国、地方公共団体、及び、 法律に定める法人のみが、 これを設置することが
「政治の下僕と化した司法の不当な決定」
昨日の日刊イオで伝えた通り、東京と大阪の高校無償化裁判で、最高裁は原告側の上告を棄却し、原告（朝鮮学校側）の敗訴が確定した。詳しい内容は、昨日のブログを読んでもらえればよいが、５ヵ所で行われてきた高校無償化裁判は、一つの大きな区切りを迎えたことになる。 東京では今日、毎週行っている文科省前での金曜行動で、東京朝鮮中高級学校、東京朝鮮学校オモニ会連絡会、東京朝鮮高校生の裁判を支援する会が主催する抗議集会と記者会見を行う。午後４時から。多くの人に集まってもらいたい。 私は８月２０日の日刊イオで、「2019年夏を人々はどう振り返るか」という文章を書いたが、司法が率先して差別をした夏、日本の司法が死んだ夏だと記憶したい。もうすぐ８月が終わるが、日本がどんどん崩壊していることを見せつけられた夏だった。 昨日は東京朝鮮高校生「高校無償化」国賠訴訟弁護団コメントを紹介したが、「朝鮮高級学校無償化を求める
文科省から自治体に図書館の拉致問題関連図書充実について要請【調査会NEWS3645】（R4.8.31） - 荒木和博BLOG
ちょうど安倍元総理銃撃のニュースが飛び込んできた7月8日、特定失踪者家族会では今井英輝会長ら役員が石川正一郎・拉致問題対策本部事務局長と面会していました。そこで公立図書館への拉致問題関連図書の充実について要請をしたところ、拉致対と文科省で協議し、文科省から自治体への要請文書（下記①）が昨日8月30日付で送付されました。また、これに先立ち前日29日付で拉致問題対策本部から文科省への依頼文書（下記②）が送付されています。 御協力いただいた関係各位に御礼申し上げます。これまでも全国各地の皆さんが地元図書館に拉致問題関連図書を置いてもらうよう要請して下さっていますが、今回公式的なお墨付きも得られたわけで、ぜひさらに進めていただくようお願いします。特に地方議員の皆様には議会での質問も含め御協力をよろしくお願い申し上げる次第です。 なお、これまで出版された拉致問題に関わる図書の一覧については、全ては網
沖縄縦貫鉄道計画の調査で、内閣府の新たな報告書が公表されました。導入するシステムとして、高速AGTやHSSTが検討対象にくわわっています。詳しい内容をみてみましょう。 2010年度から調査 内閣府では、沖縄振興特別措置法に基づいて、鉄軌道をはじめとする新たな公共交通システムの導入に関する基礎調査を2010年度から行っています。その2019年度の調査がまとまりました。 近年の調査を振り返ってみますと、2017年度調査では、モデルルートや概算事業費などについて精査し、詳細な運転計画の想定を示しました。つくばエクスプレスを念頭に置いた「鉄道」と、最高速度100km/hの「トラムトレイン」を想定した路線案などが明らかにされています。内容詳細については、『内閣府「沖縄縦貫鉄道計画」の全詳細。リニアやトラムで検討中』記事をご覧ください。 2018年度調査では、基本案（うるま・国道330号・西海岸ルート
■はじめに 日本では、令和2年1月に新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」）にり患した患者が発見されてから1年になります。その間、いくつかの法改正によって、新型コロナに関する新たな法的義務が作られましたが、全体としてかなり複雑になっていますので、現時点における新型コロナに関する国民の義務という観点からそれらを整理しておきたいと思います。 １．新型コロナに関する国民の義務に関しては次の３本の法律が重要です。 1. 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下、「感染症法」） 2. 新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下、「特措法」） 3. 検疫法（検疫法は、海外からの航空機や船舶などの乗員、乗客、動植物によって病原体が国内に侵入することを防ぐことが目的ですので、本稿では対象外とします）。 感染症は、当然のことながらその感染力や致死率などに違いがありますが、既知の感染症
News Release 公表資料 生成 AI サービスの利用に関する注意喚起等について 令 和 ５ 年 ６ 月 ２ 日 我が国において、現在、生成 AI サービス（質問・作業指示（プロンプト入力）等 に応えて文章・画像等を生成する AI を利用したサービス）が普及していることを踏 まえ、当委員会として、別添１のとおり、生成 AI サービスの利用に関する注意喚起 等を行うこととしました。 なお、生成 AI サービスである ChatGPT を開発・提供する OpenAI, L.L.C.及び OpenAI OpCo, LLC に対しては、別添２に記載の概要のとおり、注意喚起を行いまし た。 【別添１】生成 AI サービスの利用に関する注意喚起等 【別添２】OpenAI に対する注意喚起の概要 【連絡先】 個人情報保護委員会事務局 吉屋、松本、福本 電話：03-6457-9763 （別添１） 生
他人にスマートフォンを乗っ取られる被害があったとSNSで話題になった。携帯電話ショップの担当者が、対面での本人確認の際にマイナンバーカードを目視で確認し、偽造を見破れなかったという。河野太郎デジタル相は、カードが内蔵するICチップを読み取る専用のスマートフォンアプリの開発を検討すると表明した。しかし実は既存のアプリでも偽造マイナンバーカードを見破ることは可能だ。 2016年1月から利用が始まったマイナンバー制度では、外国人を含む国内の住民一人ひとりに12桁の個人番号（マイナンバー）が割り振られた。これとは別に、顔写真が入った身分証として利用できるマイナンバーカードを希望者に無償で配っている。 マイナンバーカードは表の券面の右上にあるキャラクターのマイナちゃんの背景がパールインキで印刷されており、見る角度によってピンク色に変化する。顔写真の縁にはぼかし加工もある。これらに注目すれば、目視でも
「賞味期限切れ」食品を扱うショップに連日客が押し寄せる理由
「ESSE」「レタスクラブ」等の生活情報誌の副編集長として20年以上、節約・マネー記事を担当。貯蓄成功のポイントは貯め方よりお金の使い癖にあるとの視点で、貯蓄・節約アドバイスを行う。著書に『定年後でもちゃっかり増えるお金術』『「3足1000円」の靴下を買う人は一生お金が貯まらない』（以上、講談社）、『お金の常識が変わる 貯まる技術』（総合法令出版）。 消費経済リサーチルーム：https://www.ec-reporter.com/ Facebook：https://www.facebook.com/ecreport News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 「Otameshi」は、賞味期限間近やパッケージ変更などで本来は破棄
個人事業主の節税対策 確定申告とは、1月1日から12月31日までの収入と支出の結果を、翌年の2月16日から3月15日の間に申告し、1年間の所得と税金を税務署に申告・納税する制度です。 個人事業主が払う主な税金は、所得税・事業税・住民税・消費税の4つです。 事業の内容によっては、他に登録免許税、固定資産税がかかることもあります。 所得税や消費税は、自分で確定申告を行なう必要がありますが、住民税と事業税は、確定申告をすれば、その情報をもとに各自治体で税額を計算してくれます。そして各自治体から郵送される納付書に基づいて納税を行います。 ・所得税 その年の1年間の所得に対して課税される税金です。 個人事業主が所得税を納付するためには、確定申告を行なう必要があります。 1年間のすべての所得（収入－必要経費）から、各種の所得控除を差し引いた残りの額（課税所得金額）に、所定の税率を適用して税額を算出しま
「暇空を直にぶっ〇した方が早い」と述べて地裁で賠償を命ぜられた新橋九段さん、現時点においても草津町が「セカンドレイプの町」と断言する｜肥モン
暇空茜さんに敗訴した新橋九段さん Ｘにおいて、暇空茜さんに対して「暇空を直にぶっ○した方が早い」などと述べて、新橋球団さんが札幌地方裁判所から賠償を命ぜられる判決を言い渡されたようです。 １ 被告は、原告に対し、１１万円及びこれに対する令和５年３月３日から支払い済みまで年３分の割合による金員を支払え。 ２ 原告のその余の本訴請求を棄却する。 ３ 被告の反訴請求を棄却する。 ４ 訴訟費用は、本訴反訴ともにこれを４分し、その３を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。 ５ この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。 新橋九段「対暇空訴訟 支援のお礼とご報告」 民事訴訟の判決において、原告の請求が全面的に認められることはほとんどなく、原告勝訴の場合には請求の一部認容となることがほとんどです。そして、原告勝訴の場合に私は訴訟費用の分担割合に着目します。裁判所は、原告勝訴の場合の分担割合
安倍晋三 元総理の国葬に北海道知事らが公費で参列するのは違法だとして、北海道の弁護士などが支出の差し止めを求めていた住民監査請求について、北海道が棄却しました。 北海道内の弁護士ら13人は8月19日、「安倍元総理の国葬は憲法に違反し法的根拠のない行政活動だ」とし、知事や道議会議長らが国葬に公費で参列するのは地方自治法に違反するとして北海道監査委員に旅費などの支出の差し止めを求めていました。 道監査委員は「国葬が違法かどうかの判断はしない」とした上で、「国葬に参列した行為が社会通念上、儀礼の範囲を逸脱し普通地方公共団体の事務に該当しないとは考えられない。違法又は不当は認められず、 請求人の主張には理由がないものと判断する」として、20日付で請求を棄却しました。 鈴木直道 知事の旅費は約21万7000円（随行職員含む）、小畑保則 道議会議長の旅費は約22万3000円（随行職員含む）でした。 鈴
なぜ地方議員の後援会なる組織が成り立つのか
anond:20210505100500 言及先エントリへの反応をみて、そもそもなぜ地方議員の後援会なる組織が成り立つのかというところの認識が薄い人が多いようなので、床屋談義レベルだが一市民としてちょっと書いてみる。 増田には初投稿だし普段は長文を書かないので見苦しいところもあるかもしれないが勘弁してほしい。 なぜ後援会に入るのかネットではたまに「生活保護を断られても、共産党系の地方議員と一緒に窓口に行けば申請が通る」という言説を見かける。 生活に困窮したときには共産党が頼りになるから支持しようという内容だ。 個々人にとってはわかりやすい利益であるため、こういった投稿を行っている人の何割かは実際に共産党員であったり、その議員の後援会に入っているだろう。 地方議会で自民党系がなぜ強いのかというと、似たようなことをより大規模に昔から行っているからだ。 なぜ自民党系が強いのか地方議会の議員構成こ
困難女性、とんでもない上位存在だった…要支援妊婦や自殺未遂者よりも厚い保護？困難女性支援法の問題点2.5：Colabo若草ぱっぷすBOND - 事実を整える
マズいですよ… 「適切な支援・必要な支援」を超える「最適な支援」 要支援児童や特定妊婦、自殺未遂者は「適切な支援」 被虐待児童や母子＆父子家庭の当事者・発達障害者は「必要な支援」 要支援妊婦よりも上位存在である【困難女性】には「最適な支援」 「適切な支援・必要な支援」を超える「最適な支援」 前回記事で困難女性支援法で支援の対象となる者＝いわゆる「困難女性」に対して「最適な支援」を「行うものとする」という記述が如何に異例であるかを示しました。 具体的には「最適な」が使われているのがこの法律しかなく、「最適」「最善」というワードは利益給付の方法には一切使われていませんでした。 で、今回はその調査続報です。 「適切な支援」が使われている法令は30件ヒットしました。 代表的な法令を挙げると、「児童福祉法」「身体障害者福祉法」「知的障害者福祉法」「障害者基本法」「自殺対策基本法」「自殺対策の総合的か
日刊ゲンダイの「マイナンバーカードから4桁の暗証番号を読み取るのはさほど難しくない」は根拠不明（篠原修司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日刊ゲンダイが7月18日付の記事でIT関係者の話として「機械を使ってマイナカード（マイナンバーカードの保険証）から4桁の暗証番号を読み取るのはさほど難しくない」と報じましたが、この話は根拠不明です。 マイナカードから4桁の暗証番号を読み取れる？記事は「暗証番号が分かればマイナ保険証を使ってなりすまし受診ができる（から現行の紙の保険証よりも、なりすまし受診を誘発する）」ことを訴えたもので、そのなかでIT関係者の話として「機械を使ってマイナカードから4桁の暗証番号を読み取るのはさほど難しくない」と紹介していました。 しかし、本当にそんなことが可能なのでしょうか？ マイナンバーカードの発行やマイナンバー制度の各種システムの整備・運用を行なっている法人「地方公共団体情報システム機構」に問い合わせてみました。 暗証番号は暗号化されてICチップに保存されている まず、そもそもマイナンバーカードに暗証番
こんにちわ、かなりおです。 先日、香川県議会が子供のゲームやネット依存症対策を目的とした条例案についてニュースになりネットで物議を醸しています。 ゲーム“利用時間制限”へ 依存症対策で条例素案に(20/01/10) 条例案には ゲームは平日60分、休日90分まで 中学生以下のこどもは午後9時以降はゲーム禁止 などの具体的な内容が含まれていることで、ネット上では ゲームを禁止いたら勉強するわけじゃない 家庭内の話じゃないのか eスポーツはどうなるの？ 香川県議会は頭固い人しかいないようだ などの批判的な意見が多数のようです。 一見、少し的外れな印象を受けるこの条例案は、本当に「頭の固い香川県」なのでしょうか？ 香川県がなぜ『ゲーム1日60分条例』を提案したのか、その背景を考えていきたいと思います。 ゲームは時間を守りましょう 『条例』とは 『ゲーム障害（ゲーム依存症）』 香川県議会の狙い 個
全府省庁で来夏採用 氷河期世代対象に―安倍首相表明 2019年12月13日17時13分 安倍晋三首相は１３日の内外情勢調査会の講演で、現在３０～４０代の「就職氷河期世代」の支援策として、来夏に全府省庁で国家公務員の中途採用を行うと表明した。地方公共団体に対しても氷河期世代を積極的に採用するよう要請する考えを示した。 政府は就職氷河期世代の支援対象を約１００万人と試算し、この世代の正規雇用を３０万人増やすことを目指している。 ５日に閣議決定された経済対策では、来年度から３年間を、就職氷河期世代の公務員採用に集中的に取り組む期間と指定。早ければ年度内から順次採用する方針だ。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報
デジタル庁設置を柱とするデジタル改革関連５法案が１１日、参院内閣委員会で与党などの賛成多数で可決された。参院総務委員会で審議されていた地方公共団体情報システム標準化法案も可決された。計６法案は１２日の本会議で可決、成立する見通し。審議では法案に含まれる個人情報保護法改正案が大きな焦点になったが、本人の同意なしでの個人情報の利活用や、行政機関への監督の実効性などへの懸念を拭い去ることはできなかった。 （井上峻輔）
暇空茜さん 国家賠償請求訴訟で東京都に勝訴 : ハムスター速報
暇空茜さん 国家賠償請求訴訟で東京都に勝訴 Tweet カテゴリニュース 0 ：ハムスター速報 2024年03月26日 15:05 ID：hamusoku 『テレビや新聞が報じない【WBPC問題】』 カンパ1億5千万円を集め、公金の不正利用の疑念があるる東京都知事やNPO団体と裁判で戦う一般人男性、東京都に国家賠償請求訴訟で勝訴。 https://t.co/PaUjFXxgpB— AWARD FLYER (@AWARD_FLYER) March 26, 2024 暇空茜氏、住民監査請求で東京都に不当を認めさせ。 さらに、国家賠償請求訴訟でも勝訴とのこと。 これは大きいなぁ。 左翼側の事案なら、一面トップ五段抜きのレベルじゃん？ 赤いオンズブズブマンで、こんなことできたヤツ、誰がいる？ 桜ういろうアカに新橋九段アカも、このまま撃破してどうぞ。 https://t.co/r7cP3Q4GMk—
おはようございまーーす！とご挨拶♪ 春ですなぁ～～ 今日の東京は朝から雨…と聞いていましたが、お昼を過ぎても、 まだ雨は降っていません。 でも起きたら、路面は濡れていたので、明け方は降っていたのかな？ 曇っていたこともあってか、少し肌寒い一日です。 不思議な色のチューリップを発見！赤ワインのようだ…飲みたくなってきました♪♪ 今日は息子さんがふたりとも土曜授業ということでしたが、 ワタクシ、昨晩久しぶりに夜更かししたので😊 朝はぐーぐー寝させてもらいました。 「勝手に学校、行っておいでーー！」ふふふ…サボリの朝です。 おかげさまで、起きたら１１時。 昨晩…いや今朝？は３時に寝たので、８時間睡眠…まぁ良しとしましょう♪♪ ここ２週間ほど、挨拶回りやあちこち現場にも出かけて行って、 ずっと出ずっぱり…新しい職場環境ということもあってか、 あーちょっと疲れたなぁ～と思っていました。 そんなこと
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どうなる? “個人情報保護制度”「デジタル改革関連法」成立 | NHKニュース
都市交通調査・都市計画調査：都市計画決定GISデータ 全国データダウンロードページ - 国土交通省
教育基本法スイング 第4条 最後の18条までまだまだです - 素振り文武両道
マイナ事業の84％無競争、コスト高も（共同通信） - Yahoo!ニュース
日本は公務員が少ない！今こそ公務員を増やした方がいい５つの理由 - テトたちのにっきちょう
武田砂鉄と大竹まこと 安倍政権のプロセスの不透明性を語る
埼玉県健康づくり事業団のランサムウエア感染についてまとめてみた - piyolog
大阪府内６市の水道事業統合案「白紙」へ ２６日の東大阪市議会で否決見通し
教育基本法スイング16条 国と地方公共団体の教育行政について書かれています。 - 素振り文武両道
NTTの｢ドコモ完全子会社化｣に立ち込める“不安感”の正体
新型コロナをめぐる日本の情報発信は“ガラパゴス” - 大濱﨑卓真｜論座アーカイブ
高木浩光＠自宅の日記 - 情報法制研究11号に連載第5回の論文を書いた
沖縄縦貫鉄道計画で高速AGTとHSSTが候補に。内閣府最新調査 | タビリス
新型コロナが国民に課した義務と制裁（園田寿） - エキスパート - Yahoo!ニュース
生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について -個人情報保護委員会-
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個人事業主の節税対策を解説！税金を減らす17の方法｜freee税理士検索
安倍元総理の“国葬” 「知事が公費で参列は違法」と弁護士らが支出差し止め求めた請求 → 棄却 北海道
香川県『ゲーム1日60分条例』の狙いは『ゲーム障害』の拡散か。 - ウパブログ
全府省庁で来夏採用 氷河期世代対象に―安倍首相表明：時事ドットコム
個人情報の悪用は本当に心配いらないの？ 懸念拭えぬまま…デジタル法案成立へ：東京新聞 TOKYO Web
今日はぐっすり寝させてもらいましたー（昨日はちょこっと街歩き…♪） - げんさんのほげほげ日記