「ウクライナ大統領府 軍事侵攻・緊迫の72時間」初回放送日:2023年2月26日 2022年2月24日、世界に衝撃を与えたロシアによるウクライナ侵攻が始まった。欧米は72時間でキーウは陥落すると、ゼレンスキー大統領に脱出用のヘリコプターを準備していたという。しかし、大統領はこれを拒否、翌25日に「我々はキーウにいる。独立を守るために戦う」と世界に宣言した。このとき大統領を囲んでいた側近たちが、NHKの取材に応じた。ウクライナ、そして、世界の運命を変えた緊迫の舞台裏に迫る。
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ロシアの民間軍事会社ワグネルの代表プリゴジン氏は、首都モスクワに進軍させるとしていた部隊について、流血の事態を避けるためだとして、一転して「引き返させている」と主張しました。ロシアと同盟関係にある隣国ベラルーシの大統領府はルカシェンコ大統領が仲介して事態の打開を図ったと強調していますが、詳しい背景はわかっていません。 ロシアの民間軍事会社ワグネルの代表プリゴジン氏はロシア国防省との確執を深め、24日、ロシア南部ロストフ州にある南部軍管区司令部の施設を支配したと主張しました。 ロシアのプーチン大統領は緊急の演説で「裏切りだ」と非難し、軍に断固たる措置をとるよう指示したのに対してプリゴジン氏は部隊を首都モスクワに進軍させるとしていました。 ところがプリゴジン氏は24日夜、日本時間の25日午前2時すぎSNSに音声メッセージを投稿し、一転して「部隊を引き返させている」と主張しました。 プリゴジン氏
(CNN) ウクライナのゼレンスキー大統領は7日夜、首都キエフの大統領府で演説する自身の動画を公開した。同氏はこの中で、引き続きキエフにとどまると表明した。 ロシアの侵攻が始まってから、大統領府にいるゼレンスキー氏の姿がみられたのは初めて。 執務机に座った同氏は9分間にわたって演説。「だれもが自分の持ち場に就いている。私はキエフにいる。わがチームも一緒だ。領土防衛軍が配置され、兵士たちは戦闘態勢にある」と述べ、医師や救助隊員、輸送要員、外交官、ジャーナリストらを「英雄」とたたえた。 ウクライナは軍事力と外交、気力によって必ず勝利すると語り、ロシア軍への抵抗を続ける都市を挙げて、市民らの勇気を称賛した。「われわれは後に引かない」と宣言し、破壊された街の再建を約束した。 ロシア軍はこの日にキエフ近郊のパン工場や同市西方ジトーミルの教会を空爆したと指摘し、人道回廊設置の合意にも違反したと非難した
韓国でことあるごとに衝突している与党「国民の力」と最大野党「共に民主党」だが、この両党が久しぶりに手を握り合って、国会である法案を可決させた。「犬肉食禁止法案」である。 “犬鍋”は参鶏湯と並び称される栄養補給食 この法律は動物保護活動家としても知られる金建希(キム・ゴンヒ)大統領夫人が積極的に後押ししていたことで、「金建希法」とも呼ばれている。今後3年間の猶予期間を置いて2027年から施行されるが、施行されれば、犬を食用目的で処理した場合、3年以下の懲役刑・3000万ウォン以下の罰金刑に処されることになる。食用目的で犬を飼育したり流通したりする場合にも懲役2年以下2000万ウォン以下の罰金刑に処される。 愛犬人口が1500万人にも達するといわれている社会的変化に伴う立法だが、一部では「伝統の食文化まで国家が干渉するのか」という批判的な意見もある。特に関連業者からは「ヒトラーや金正恩より酷い
ロシア大統領府は、プーチン大統領を狙って首都モスクワのクレムリンをウクライナの無人機が攻撃しようとしたと主張し、報復措置をとると発表しました。これに対しウクライナのゼレンスキー大統領は「われわれがプーチン大統領やモスクワを攻撃することはない」と述べて関与を否定しました。 ロシア大統領府は3日、「2機の無人機が夜、首都モスクワのクレムリンにある大統領府を攻撃しようとした。無人機は軍や特殊部隊によってレーダーで無力化され、クレムリンの敷地内に破片が落下した。被害は出ていない」などと発表しました。 また、「大統領にけがはなく、大統領のスケジュールに変更はない」としています。 ロシアでは今月9日、第2次世界大戦の戦勝記念日を迎え、クレムリン近くの赤の広場ではプーチン大統領の演説や軍事パレードが予定されています。 大統領府は無人機による攻撃の試みはウクライナのゼレンスキー政権によるものだとしていて、
ロシア軍のロケット弾攻撃を受けたウクライナ・ハルキウ郊外にできた大きな穴(2022年6月26日撮影、資料写真)。(c)SERGEY BOBOK / AFP 【6月28日 AFP】ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ(Dmitry Peskov)報道官は28日、ウクライナが降伏すれば直ちに攻撃を停止すると述べ、ウクライナ政府は自国部隊に対し武器を置くよう命令を出すべきだとの見解を示した。 記者会見でペスコフ氏は、「ウクライナ側は、きょう中にすべてを終わらせることができる」とし、そのためには、ウクライナ側が「民族主義者の部隊に対し、武器を置くよう命令を出す」ことに加え、ロシアが提示する要求に応じることが必要になるとの考えを示した。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領は前日の27日、ロシアによる侵攻を年内に終結させられるよう、先進7か国(G7)
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【釜山聯合ニュース】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了を条件付きで延期する決定をしたことについて、日本側から「譲歩なしに外交交渉で勝利した」との趣旨の報道が続いている問題で、韓国青瓦台(大統領府)は24日、「意図的に歪曲したもので、牽強付会」と強く反発した。 日本メディアの報道によると、安倍晋三首相は韓国によるGSOMIA終了の条件付き延期決定後、「日本は一切譲歩していない」と発言したとされる。これに対し、青瓦台高官は「メディアに報じられた安倍首相の発言が事実なら極めて失望する。日本政府の指導者として果たして良心の呵責(かしゃく)を感じずに言える発言なのか、問わざるを得ない」と指摘した。 青瓦台は特に、日本政府が誇張した発表をしたことに対し、外交ルートを通じ日本側から謝罪を受けたと説明した。 朝日新聞が安倍首相の発言を報道したのに続き、産経新聞は23日、「ほとんどこ
各国の戦車。英製「チャレンジャー」(左上)、仏製「ルクレール」(右上)、ポーランドの独製「レオパルト」(下左)、米製「エーブラムス」(右下)(2023年1月25日作成、いずれも資料写真)。(c)AFP 【1月26日 AFP】ドイツ、米国両政府がウクライナに戦車の供与を決定したことを受け、ロシア大統領府は26日、西側諸国によるウクライナへの近代的な戦車の供与は、紛争の当事者となったことを意味するとの認識を示した。 ドミトリー・ペスコフ(Dmitry Peskov)報道官は記者会見で、「欧米諸国は、戦車を含むさまざまな兵器の供与が紛争への関与を決して意味しないとの見解を重ねて示している。われわれはこれに強く異を唱える。モスクワでは、これは紛争への直接的な関与と見なされており、関与が拡大していると見ている」と述べた。(c)AFP
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ソウル共同】韓国大統領府報道官は8日、新型コロナウイルスの感染が拡大している韓国からの入国を規制する国が多い中「日本にだけ強硬対応(対抗措置)を取った」と批判が出ていることに反論した。地理的な近さや人的交流の規模、日本での感染拡大を総合的に考慮したとしている。 報道官は声明で「特に日本内での検査件数は韓国と比較にならないほど少なく(実際の)感染状況が不透明だ」とした。 報道官はまた、日本政府が今回の措置について「事前協議をしなかった」と反発。昨年も日本は輸出規制強化を一方的に通知してきたとし「同じ行動が繰り返されたことに慨嘆を禁じ得ない」と強調した。
フィンランド・イマトラのロシア国境付近に設けられたフェンス(2022年11月18日撮影、資料写真)。(c)Alessandro RAMPAZZO / AFP 【3月16日 AFP】ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ(Dmitry Peskov)報道官は16日、北大西洋条約機構(NATO)加盟問題でフィンランドのサウリ・ニーニスト(Sauli Niinisto)大統領がトルコを訪問するのを前に、ロシアはフィンランドの脅威ではないとの考えを示した。 ペスコフ氏は「フィンランドとスウェーデンの加盟に向けた動きについて何度も遺憾の意を表明し、ロシアはこれらの国々の脅威とはならないと繰り返してきた」と述べた。 さらに、「これらの国々と争いを抱えていない。彼らがわれわれの脅威になったことはなく、論理的に言って、われわれが彼らを脅かすこともなかった」との認識を示した。 フィンランドとスウェーデンは、ロ
ロシア大統領府(クレムリン)のドミトリー・ペスコフ報道官(2024年5月23日撮影)。(c)YURI KOCHETKOV / POOL / AFP 【6月1日 AFP】ロシア大統領府(クレムリン、Kremlin)は5月31日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)前米大統領(77)が不倫の口止め料をめぐり業務記録を改ざんしたとされる事件で、米大統領経験者として初めて有罪評決を受けた事態は、米政権による「政敵排除」を示していると指摘した。 トランプ氏は5月30日、ニューヨーク州地裁の陪審に全34の罪状で有罪評決を言い渡された。 クレムリンのドミトリー・ペスコフ(Dmitry Peskov)報道官は、「あらゆる合法・違法な手段で、事実上の政敵排除が行われているのは明らかだ」と述べた。 ロシアは、反体制派を収監しているとして人権団体や外国政府に批判される一方、西側諸国の司法をしばしば批判
ロシア大統領府は3日、モスクワにある大統領府「クレムリン」がウクライナの無人機による攻撃を受けたと発表しました。一方のウクライナ側は、ロシア側の主張を否定しています。誰が攻撃を実行したのか、またその狙いは何かなど考えられる可能性について、ロシアの軍事や安全保障政策に詳しい東京大学・先端科学技術研究センターの専任講師、小泉悠さんに聞きました。 ■プーチン大統領の居場所特定は「困難」…ウクライナ側が実行した可能性は「低い」?有働由美子キャスター 「日本時間3日夜に公開された『クレムリン』をとらえたカメラの映像では、クレムリン上空に飛行物体が飛来し、旗を越えた辺りで爆破されました。この映像から、どのような分析ができるのでしょうか?」 小泉悠氏 「何らかのドローン、なおかつヘリコプター型ではなくて、固定翼式、普通の飛行機のようなドローンが飛んできて爆発したということは明らかだと思います。ただ、この
韓国大統領府は、23日午前0時に失効が迫っていた日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAについて、ことし8月の、日本政府に協定を終了するとした通告を停止すると発表しました。また、日本が韓国向けの半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくした措置について、日韓両政府の対話が正常に進んでいる間は、WTO=世界貿易機関への提訴の手続きを停止するとしています。 またキム第1次長は、日本が韓国向けの半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくした措置について「両国の輸出管理をめぐる政策対話が正常に進んでいる間は、日本側の3品目の輸出規制に対するWTO=世界貿易機関への提訴の手続きを停止させる」と述べました。 こうした判断の理由について韓国大統領府の関係者は「日本側は、輸出管理を厳しくした措置を再検討できるとしている」と説明し、日本側が、局長級の政策対話を行うことに同意し、歩み寄る姿勢を示したからだとい
(CNN) ロシアが主張する大統領府へのウクライナによるドローン(無人機)攻撃について、元ロシア国会議員のイリヤ・ポノマリョフ氏はロシア国内で抵抗運動を行うパルチザンが実行したとの見方を示した。 CNNとの単独インタビューで、ロシアの過激派組織とつながりのあるポノマリョフ氏は「これはロシアのパルチザングループの1つだ」「まだ公に犯行声明を出していないため、これ以上話せない」と述べた。 ウクライナとポーランドで亡命生活を送っている同氏は2014年のロシアによるクリミア併合に唯一反対した国会議員。ロシア当局によると、それ以降、同氏はテロ容疑者のリストに掲載されている。 ロシアは3日、ドローン2機を使った大統領府への攻撃はウクライナによるものだと主張。声明で「これらの行為は計画されたテロ攻撃であり、プーチン大統領暗殺の試みだ」とし、「ロシアは適切と考える場所、時期に報復措置をとる権利を持つ」と述
ロシアによるウクライナ侵攻は3日目を迎えました。首都キエフで市街戦が続いています。 ロシア国防省は、ウクライナ軍の施設821か所を破壊したと発表していますが、ロシア軍の被害状況は明らかにしていません。 一方、ウクライナ大統領府は、戦闘で26日朝までに、ロシア軍の3500人が死亡し、200人が捕虜になったと伝えています。 圧倒的な軍事力を誇るロシア軍に対し、ウクライナ軍の抵抗が続いているものとみられますが、今後のポイントは、ウクライナのゼレンスキー大統領が呼びかけて、ロシアのプーチン大統領も検討するとした停戦協議が実現するのかどうかです。 当初、ベラルーシのミンスクでの開催を主張するロシア側と、ポーランドのワルシャワでの開催を提案したウクライナ側で調整が難航しています。 また、ロシア側は、ウクライナ軍が武器を捨てない限り、交渉には応じないとしていますが、ゼレンスキー大統領は「私はキエフにいる
撤退の準備をするワグネルの戦闘員=24日、ロシア・ロストフ州ロストフナドヌー/Stringer/Reuters (CNN) ロシア大統領府のペスコフ報道官は記者団に対し、民間軍事会社ワグネルのトップ、エフゲニー・プリゴジン氏との間で結ばれたモスクワへのワグネル部隊の進軍中止に関する合意の詳細を明かし、希望する者はロシア国防省と契約することになると述べた。 ペスコフ氏は「これは進軍に参加しなかった者に関するもので、実際そのような部隊はいた。最初期から考えを変えて戻っていった。いつもの陣地へ戻るため交通警察などの支援による護衛まで要請した」と述べた。 ペスコフ氏は、ワグネルの戦闘員が進軍に参加したことで法的措置を受けることはないとも語った。大統領府はウクライナの前線での「彼らの英雄的な行動にいつも敬意を払っている」とした。 プリゴジン氏は方針転換した合意についてほとんど詳細を明らかにしていない
ロシア・モスクワ中心部のクレムリンの屋根付近で爆発する物体=提供(Ostorozhno Novosti提供・ロイター=共同) ロシア大統領府は3日、同日未明に大統領府が置かれているモスクワ中心部のクレムリンがウクライナの無人機2機による攻撃を受けたと発表した。プーチン大統領は当時現場におらず無事。2機とも迎撃され、けが人なども出ていないとしている。 大統領府は、ロシア最大の祝日である今月9日の対ドイツ戦勝記念日を前にプーチン氏の殺害を狙った計画的なテロ行為だと批判し、「必要なあらゆる対抗措置を取る権利を留保する」と表明、報復を示唆した。 ウクライナのゼレンスキー大統領は3日、フィンランドでの北欧5カ国首脳との共同記者会見で「プーチン(大統領)を攻撃していない」と述べ関与を否定した。ブリンケン米国務長官は米メディアのインタビューに「(事実関係を)確認できていない」と語った。 モスクワ周辺では
南アフリカの首都プレトリアの大統領府前で、大麻草を押収する警察官に抵抗する「先住民族コイサンの王」(手前、2022年1月12日撮影)。(c)Phill Magakoe / AFP 【1月13日 AFP】南アフリカ警察は12日、首都プレトリアの大統領府前の芝生で先住民族団体が栽培していた大麻草を根こそぎ押収し、リーダーと他3人を逮捕した。AFP記者が確認した。 団体は2018年、コイサン語の公用語化を求めてテントを張って座り込みを開始。半年ほど前に大麻の栽培を開始した。 リーダーは伝統的な下帯を身に着けており、「南アフリカの先住民族コイサン(Khoisan)の王」と名乗った。 王は「警察よ、宣戦を布告したな」と叫び、「われわれはここで平和的に過ごしてきた」と訴えた。 活動家の一人はアフリカーンス語で「狙いは草か? 草なのか? 制服を着たくずどもめ」と声を荒らげた。 警察によると、逮捕されたの
ロシアのミサイル巡洋艦「モスクワ」(2013年8月29日撮影、資料写真)。(c)Vasiliy BATANOV / AFP 【4月19日 AFP】ロシア大統領府は19日、黒海(Black Sea)艦隊旗艦のミサイル巡洋艦「モスクワ(Moskva)」沈没を受け、乗組員の家族が行方不明者に関する情報開示を求めていることについて、「権限がない」としてこれに応じなかった。 巡洋艦「モスクワ」は先週、爆発と火災に見舞われた後、沈没した。ウクライナ軍はミサイルで撃沈したと主張しているが、ロシア側は弾薬が爆発したためだと発表している。 ロシア当局は定員680人の同艦から乗組員を避難させたと発表したが、それ以外の詳細は明らかにしていない。 同艦が沈没して以来、徴集兵を含む乗組員の親や家族がソーシャルメディア上で、自分の子どもが行方不明になっており、情報開示を求めると訴えている。 この状況についてコメントを
仏軍の装輪装甲車「AMX10RC」(2022年6月12日撮影、資料写真)。(c)Emmanuel DUNAND / AFP 【1月9日 AFP】ロシア大統領府(クレムリン、Kremlin)は9日、フランスなどの西側諸国がウクライナに軽戦車を含む兵器を供与することは、ウクライナ人の苦難を長引かせるだけだと非難した。 大統領府のドミトリー・ペスコフ(Dmitry Peskov)報道官は記者会見で、装輪装甲車をウクライナに供与するとのフランスの決定について問われたのに対し、「根本的に、これらの供与は何も変えられず、変わることもない。ウクライナ民衆の苦難を長引かせるだけだ」と述べた。 フランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領は先週、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領と電話会談し、軽戦車に分類される装輪装甲車「AMX
大統領府、野党に謝罪促す 処理水放出巡り「扇動」―韓国 時事通信 外信部2024年08月23日19時54分配信 韓国国旗(AFP時事) 【ソウル時事】東京電力福島第1原発の処理水海洋放出から1年を迎えるのを前に、韓国大統領府報道官は23日の記者会見で、放射性物質の検査で安全基準を上回る例はこれまで1件も無かったと明らかにした。野党の「偽りの扇動」を批判し、謝罪を促した。 周辺海域、異常確認されず 原発処理水放出から1年―中国なお禁輸・東電福島第1 処理水放出を巡り野党は「核汚染水の海洋投棄だ」などと非難してきた。大統領府報道官は、こうした主張が「全く科学的根拠のない偽りの扇動だったことが明らかになった」と指摘。「野党は国民の前で謝罪すべきだ」と述べた。 韓国政府は処理水放出に際し、海洋の放射性物質の調査地点を92カ所から243カ所に拡大。過去1年間に自国海域や公海などで4万9600件超の検
ロシア軍の占領下にあるウクライナ・リシチャンスクで、砲撃を受け破壊された製パン所。ロシア非常事態省提供の動画より(2024年2月3日公開)。(c)AFP PHOTO / Russian Emergencies Ministry 【2月5日 AFP】ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ(Dmitry Peskov)報道官は5日、自国軍が占領しているウクライナ東部リシチャンスク(Lysychansk)の製パン所をウクライナ軍が攻撃したとして、「極悪非道のテロ」だと非難した。 攻撃があったのは3日。少なくとも28人が死亡したという。 ペスコフ氏は「平和的なインフラに攻撃を続け、今回は製パン所を狙うとは、極悪非道のテロ行為だ。犠牲者の数がこのテロ行為のおぞましさを物語っている」と述べた。 現地のロシア当局によると、ウクライナ軍が攻撃した建物には地元住民に人気のパン店があり、男性18人、女性9人、子
キルギスの首都ビシケクで開かれたユーラシア経済連合(EEU)の会合に出席したロシアのウラジーミル・プーチン大統領(右)とドミトリー・ペスコフ大統領府報道官(2022年12月9日撮影)。(c)VYACHESLAV OSELEDKO / AFP 【12月14日 AFP】ロシア大統領府(クレムリン、Kremlin)のドミトリー・ペスコフ(Dmitry Peskov)報道官は13日、ウクライナ侵攻で占領した地域を同国政府がロシア領と認めない限り、紛争解決に向けた進展はないとの見解を示した。 ペスコフ氏は記者団に対し、「現実はロシア連邦が新たな領土を獲得した」ということであり、その点に納得しない限り「いかなる進展もあり得ない」と述べた。 ロシア側はウクライナ南部のザポリージャ(Zaporizhzhia)、ヘルソン(Kherson)両州、東部のドネツク(Donetsk)、ルガンスク(Lugansk)両
ウクライナ・リビウの墓地で兵士の死を悼む人々(2022年11月21日撮影、資料写真)。(c)YURIY DYACHYSHYN / AFP 【12月2日 AFP】ウクライナのミハイロ・ポドリャク(Mykhailo Podolyak)大統領府顧問は1日、ロシアによるウクライナ侵攻開始以来、推定1万~1万3000人のウクライナ兵が死亡したと明らかにした。 ポドリャク氏はテレビ局チャンネル24(Channel 24)に対し、軍から報告を受けたと述べた。「適切な時」にウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領が、公式データを公開すると付け加えた。 ロシアのセルゲイ・ショイグ(Sergei Shoigu)国防相は9月、侵攻から7か月弱でロシア兵5937人が死亡したと発表している。 ウクライナ、ロシア両国は、士気が低下しないよう犠牲者数を少なく公表しているとみられている。
ロシア大統領府(クレムリン)は24日、ウクライナのエネルギー関連施設に対する攻撃が民間人を標的としたものであるという見方を否定した。写真はクレムリンのぺスコフ報道官。2021年12月撮影(2022年 ロイター/Evgenia Novozhenina) [モスクワ 24日 ロイター] - ロシア大統領府(クレムリン)は24日、ウクライナのエネルギー関連施設に対する攻撃が民間人を標的としたものであるという見方を否定した。同時に、ウクライナ政府が紛争終結に向けロシアの要求に応じれば、市民の「苦痛を終わらせる」ことができるという認識を示した。 ロシア軍によるウクライナ全土の主要インフラに対するミサイル攻撃によって、各地では停電や断水が発生。気温が氷点下となる中、数百万人の市民が数時間もしくは数日間にわたり、暖房や水のない生活を強いられる状況となっている。
ウクライナのザリウナ大統領府長官顧問は、16日にロシア側から解放されたフェドロウ・メリトポリ市長は、ウクライナ側が拘束していたロシア兵捕虜9人との交換で実現したと発言した。 ザリウナ大統領府長官顧問がテレビ番組出演時に発言した。 ザリウナ氏は、「メリトポリ市長のイヴァン・フェドロウ氏がロシアの人質から解放された。拉致犯は、9日間以上、市長を拘束し、協力を強制させようとしていたが、フェドロウ氏は折れなかった。彼のために、ロシアは2002〜2003年生まれの9名の捕虜となっていた兵を受け取った。彼らはほぼ子供だ。徴兵された者たちである。ロシア国防省の話では、ウクライナに徴兵された者は入っていないというが、しかし、実際は全世界がもう一度『彼らはそこにいる』を目にしているのである(編集注:2014年以降のクリミアやドンバスの侵攻作戦で、ロシア軍人が作戦に参加しているにもかかわらず、ロシア政府が『彼
ミサイルが着弾し2人が死亡したポーランド・プシェボドフで捜査に当たる警察(2022年11月16日撮影)。(c)Wojtek RADWANSKI / AFP 【11月16日 AFP】ロシア大統領府は16日、ポーランドでのミサイル着弾で、ジョー・バイデン(Joe Biden)米大統領がロシアからのものである可能性は低いとの見解を示したことについて、「抑制された」対応だと称賛した。 大統領府のドミトリー・ペスコフ(Dmitry Peskov)報道官は記者会見で、「今回の件では、米国側の抑制された、よりプロフェッショナルな対応に注目すべきだ」と述べた。 ペスコフ氏は「ポーランドの出来事に関して、ロシアは無関係だ」と強調した。 ロシア国防省も、ポーランドでのミサイル着弾に関してロシアによる関与を否定。「残骸の写真は、ロシアの軍事専門家によりウクライナの地対空ミサイルシステムS300の破片だと明確に特
ロシア・モスクワの国防省前で、「動員兵を自由に、夫・父・息子を取り戻せ!」と書かれた紙を持ちウクライナでの「特別軍事作戦」に抗議する動員兵の家族(2024年1月6日撮影)。(c)Olga MALTSEVA / AFP 【1月7日 AFP】ロシア・モスクワで6日、ウクライナで戦う動員兵の妻たちが、大統領府(クレムリン、Kremlin)の壁際にある無名戦士の墓に花を手向けた。 ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領はウクライナ侵攻開始から7か月後の2022年9月、予備役の動員を発表。数か月がたち、動員兵の家族は怒りを募らせている。 6日には15人の女性が寒空の中、赤い花を手向けた。 夫が2022年11月に動員されたというマリアさん(47)はAFPに対し「私たちの訴えに、当局や世間に関心を向けてもらいたい。議員らに書簡を送付するなどもしてきたが、私たちの声は聞き入れてもらえ
ロシア・モスクワの大統領府(クレムリン)で握手を交わすウラジーミル・プーチン大統領(右)と中国の習近平国家主席(2023年3月21日撮影)。(c)Vladimir ASTAPKOVICH / SPUTNIK / AFP 【5月16日 AFP】ロシア大統領府(クレムリン、Kremlin)は15日、ロシアはウクライナ侵攻の結果、中国の属国に成り下がったとエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)仏大統領が発言したのを受け、「完全な誤解」だと非難した。 ドミトリー・ペスコフ(Dmitry Peskov)大統領報道官は記者団に、「断固として異議を唱える。わが国の対中関係は特別な戦略的パートナーシップの性格を有する」「(マクロン氏発言は)現状を完全に誤解している」と語った。 マクロン氏は14日付の仏紙ロピニオン(L'Opinion)に掲載されたインタビューで、ロシアはウクライナ侵攻によ
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領(2023年6月24日撮影)。(c)Gavriil Grigorov / SPUTNIK / AFP 【6月27日 AFP】ロシア大統領府は27日、民間軍事会社ワグネル(Wagner)による軍指導部の打倒を目指した武装反乱を受け、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領の権威が弱体化したとする見方を否定した。 ドミトリー・ペスコフ(Dmitry Peskov)報道官は定例会見で、記者からこうした見方について質問を受け、「われわれはそうは思わない。現在、政治学の多くの学者やえせ学者らが極端に感情的なかんしゃくを起こしている」と指摘した。(c)AFP
ロシア大統領府(クレムリン)のドミトリー・ペスコフ報道官(2023年10月10日撮影)。(c)Sergei BOBYLYOV / POOL / AFP 【11月11日 AFP】ロシア大統領府(クレムリン、Kremlin)のドミトリー・ペスコフ(Dmitry Peskov)報道官は10日、受刑者がウクライナの戦場に送られ、恩赦を与えられている問題について、受刑者は「血で罪をあがなっている」として動員を正当化した。元交際相手を殺害して懲役17年を宣告された元受刑者が恩赦を受け、物議を醸している。 ロシアでは、殺人やレイプなどの凶悪犯罪で有罪となった受刑者数万人が恩赦と引き換えに兵士としてウクライナに派遣され、前線で戦った後に自由の身となっている。 ウラジスラフ・カニウス(Vladislav Kanyus)元受刑者も、元交際相手の女性を殺害した罪で懲役17年を言い渡され、最も警備が厳重な刑務所で
砲撃で破壊された建物。ウクライナ・ハリコフにて(2022年3月16日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP=時事】ロシア大統領府は17日、国際司法裁判所(ICJ)が前日に出したウクライナでの軍事行動を停止するよう求める命令を拒否した。 【写真】対戦車砲「ジャベリン」、ウクライナ抵抗の象徴に ゲリラ戦で有効 ドミトリー・ペスコフ(Dmitry Peskov)大統領報道官は「この決定を考慮することはできない」と述べた。ICJの命令を実行するには、ロシアとウクライナ両国がそれに合意する必要があるとした上で、「この件について合意は得られない」と指摘した。【翻訳編集】 AFPBB News
対空ミサイルシステム「パーンツィリS1」(2021年5月7日撮影)。(c)Dimitar DILKOFF / AFP 【1月21日 AFP】ロシアの首都モスクワの国防省の庁舎屋上などに対空ミサイルシステム「パーンツィリS1(Pantsir-S1)」が設置されている映像がソーシャルメディアで拡散した問題で、大統領府(クレムリン、Kremlin)は20日、首都攻撃に備えている可能性について明言を避けた。 独立系のロシア語メディアによると、パーンツィリS1は、モスクワ郊外ノボオガリョボ(Novo-Ogaryovo)にあるウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領の公邸から約10キロ離れた場所にも設置されている。 ドミトリー・ペスコフ(Dmitry Peskov)大統領府報道官は、ロシアはモスクワが標的とされるのを懸念しているのかと問われると、「国防省には、国全体、特に首都の安全
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