20年末ごろ、マジで米大統領選は不正選挙なんて言ってる自称オタクがごろごろしてたし、大半は今でも大手を振って知らん顔してるよ。
ベラルーシ・ミンスクで記者会見するアレクサンドル・ルカシェンコ大統領(2023年2月16日撮影)。(c)Natalia KOLESNIKOVA/ AFP 【2月16日 AFP】ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ(Alexander Lukashenko)大統領は16日、ウクライナ軍が先に攻撃を仕掛けてきた場合に限って、ロシアと共にウクライナへの攻撃に加わるとの考えを示した。 ルカシェンコ氏は首都ミンスクで行った外国人記者向けの会見で、「私はロシアと共に戦う用意がある。ただしそれはただ一つの場合に限られる。(ウクライナの)兵士が1人でも銃を携えて、わが国民を殺害するために国内に来た場合のみだ」と述べた。 さらに、「これは他の近隣諸国にも適用される。もし彼らがベラルーシを侵略するなら、われわれの対応は極めて無慈悲なものになる」と強調した。 ベラルーシは昨年2月に始まったロシアによるウクラ
ウクライナ西部ウジホロドの学校で、オレナ・ゼレンスカ大統領夫人(右)から花束を受け取るジル・バイデン米大統領夫人(2022年5月8日撮影)。(c)Susan Walsh / POOL / AFP 【5月8日 AFP】(更新)ジョー・バイデン(Joe Biden)米大統領の妻ジル(Jill Biden)氏は8日、ウクライナを電撃訪問した。同氏の報道官が発表した。 先に訪問していた隣国スロバキアから国境を渡ったジル氏は、子どもを含む民間人の避難所として使われている学校を訪れ、ウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領の妻オレナ・ゼレンスカ(Olena Zelenska)氏と面会。記者団に対し、「母の日に訪れたかった。ウクライナの人々に対し、この戦争を終わらせなければいけないこと、この戦争がむごたらしいものであること、そして米国民はウクライナ国民と共にあるというの
ドナルド・トランプ米大統領。米首都ワシントンのホワイトハウスにて(2020年11月26日撮影)。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【1月7日 AFP】(更新)米主要メディアは、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の支持者らが連邦議会議事堂内に突入した問題を受け、トランプ政権の閣僚らが6日、合衆国憲法修正25条に基づいたトランプ氏の大統領の即時免職について協議したと報じた。 修正25条は、米大統領が「職務上の権限と義務の遂行が不可能」だと判断された場合に、副大統領と閣僚らで構成される大統領顧問団(内閣)に大統領を免職する権限を認めている。修正25条の発動には、マイク・ペンス(Mike Pence)副大統領が大統領顧問団を率いて免職の可否を問う投票を行う必要がある。 米CNNは、匿名の複数の共和党幹部の話として、修正25条の発動が協議された
ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領(2022年10月10日撮影)。(c)Maxim GUCHEK / BELTA / AFP 【10月22日 AFP】ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ(Alexander Lukashenko)大統領は21日、西部の軍事施設で国産無人機を視察した際、「われわれに戦争は必要ない」としてロシアのウクライナ侵攻に参戦しない意向を示した。 ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領の盟友であるルカシェンコ氏は国産無人機について、ウクライナとの国境に配備する可能性があるとする一方、「これら(無人機)がウクライナで使われるのは望ましくない」「結局のところ、(ウクライナ国民は)同胞なのだ」と述べた。 また、ベラルーシは国産無人機を「誰にでも」販売するとも述べた。 さらに「われわれはどこにも行くつもりはない。今現在、(ベラルーシ
ルーマニア、45万回分のモデルナ社製ワクチンを韓国に寄付…「ワクチンを受け取る物乞いになったか」=韓国野党議員(画像提供:wowkorea) 韓国保守系の野党「国民の力」の大統領候補であるホン・ジュンピョ議員が、ルーマニア政府からモデルナ社製ワクチンを供与されることに対して、「ワクチンを受け取る物乞いになったか」と批判した。 【写真】もっと大きな写真を見る 同議員は21日、自身のフェイスブックに「ルーマニアから廃棄直前となった45万人分のワクチン支援を受けることになった」として、このように述べた。 ルーマニア国営通信社のアゼルプレスはこの日、「ルーマニア政府が19日(現地時間)、有効期限が差し迫った45万回分のモデルナ社製ワクチンを人道的な次元で韓国に供与することを決定した」と報道した。 これに対して、同議員は「今回も特殊部隊を動員してワクチン運搬ショーでもするつもりか」とし「K防疫と言い
Published 2022/09/17 15:58 (JST) Updated 2022/09/17 19:44 (JST) 【ワシントン共同】東京で27日に営まれる安倍晋三元首相の国葬に、前駐日米大使のハガティ上院議員(共和党)が参列する方針を固めたことが17日分かった。日米関係筋が明らかにした。参列を検討していたオバマ元大統領(民主党)は見送る方向となった。 米国からの代表団はハリス副大統領が率いる。ハリス氏は黒人、アジア系、女性として初の米副大統領。バイデン民主党政権は、ハガティ氏の参列で米国の弔意を超党派で示し、日米関係重視の姿勢を打ち出す。 ハガティ氏は、トランプ前政権の駐日大使として安倍政権下の2017年8月に就任。上院選出馬のため19年7月に離任した。
アメリカのトランプ大統領は、ことし秋の大統領選挙で野党・民主党の候補者指名を確定させているバイデン前副大統領について、「認知機能を計るテストを受けるべきだ。大統領は頭の切れる人物でなければならない」と述べ、77歳と高齢のバイデン氏を攻撃しました。 そのうえで、野党・民主党の候補者指名を確定させているバイデン前副大統領について、「同様のテストを受けるべきだ。敬意を払ったうえで言うが、彼はどこかおかしい。いずれ誰もがそうなるが、そのリスクを冒すことはできない」と述べ、77歳と高齢のバイデン氏は認知能力に問題があると示唆する独自の主張を展開しました。 そして「大統領は頭の切れる人物でなければならない。習近平国家主席やプーチン大統領は頭がよく、100%でない人物を大統領にするわけにはいかない」と述べ、バイデン氏ではなく自分こそが大統領にふさわしいと主張しました。 秋の大統領選挙に向けて、自身も74
英米が大統領脱出準備 亡命政権樹立を支援―ウクライナ 2022年03月08日12時00分 6日、キエフで演説するウクライナのゼレンスキー大統領(ウクライナ大統領府提供)(AFP時事) 【ロンドン時事】英米の情報機関と軍特殊部隊の混成チームがウクライナに派遣され、ゼレンスキー大統領の首都キエフからの退避に向けた準備を完了させた。英情報筋が明らかにした。大統領以下、政権幹部と最高会議(議会)指導者らが北大西洋条約機構(NATO)域内の国などに脱出し、亡命政権を樹立することを想定。受け入れ国にはポーランドや英国のほか、NATO加盟国ではないスウェーデンも検討されているもようだ。 ウクライナ大統領、3回暗殺回避 ロ情報機関に内通者か―英紙 混成チームは昨年ウクライナ入りし、12月には基本計画の策定を終えたという。侵攻に対し、ウクライナ側が当初の予想を超える抵抗を続けていることに加え、ゼレンスキー氏
【ワシントン共同】2016年米大統領選の民主党候補指名争いに出馬して若者の人気を集め、旋風を巻き起こした民主党系無所属の重鎮サンダース上院議員は10日放送のCBSテレビのインタビューで、今年11月の大統領選で再選を目指すバイデン大統領に投票するようプログレッシブ(進歩派)と呼ばれる急進左派に呼びかけた。 プログレッシブは、パレスチナ自治区ガザ情勢でイスラエルを擁護するバイデン氏に反発し、同氏に投票しない抗議運動を進めている。急進左派の間で根強い人気を持つサンダース氏の援護は、バイデン氏にとって追い風になりそうだ。 サンダース氏は、バイデン氏との再対決が確実になった共和党のトランプ前大統領が返り咲けば「米国にとって最悪の事態になる」と警告。「われわれは一丸となってバイデン氏を再選させなければならない」と訴えた。 アラブ系や若者の民主党支持者のバイデン大統領離れは深刻で、大統領選に影響する可能
23日、トランプ米大統領は、米企業に対し中国から事業を撤退させ、米国内での生産を拡大するよう要求した。中国が発表した対米報復関税措置に対する対応策を近く発表するとも言明した。写真は8月20日撮影(2019年 ロイター/Kevin Lamarque) [ワシントン 23日 ロイター] - トランプ米大統領は23日、米企業に対し中国から事業を撤退させ、米国内での生産を拡大するよう要求した。中国が発表した対米報復関税措置に対する対応策を近く発表するとも言明した。 中国商務省は同日、対米報復関税を発動すると発表。米国から輸入する750億ドル相当の製品に対し5─10%の追加関税を課す。米国が9月1日から発動を予定する対中制裁関税「第4弾」に対する報復措置とみられる。
アメリカの有力紙は、トランプ大統領が国際的な合意に違反し、核開発を続けていると指摘されたイランの核施設への攻撃などの対応策を提示するよう求めたものの、大規模な衝突に発展する可能性があるとして、ペンス副大統領らから反対されたと伝えました。 イランの核開発をめぐっては、IAEA=国際原子力機関が11月まとめた報告書で、低濃縮ウランが核合意に定められている量の12倍以上に達しているなどとして、依然として合意に違反する活動が続いていると指摘しました。 有力紙ニューヨーク・タイムズは16日、トランプ大統領が12日に報告を受けたあと、イラン国内の核施設への攻撃など、今後数週間以内にとるべき対応策を提示するよう求めたと伝えました。 これに対してペンス副大統領やポンペイオ国務長官ら政権幹部は「イランの核施設への軍事攻撃は今後大規模な衝突に発展する可能性がある」として、反対する意見を述べたということです。
韓国で家族ぐるみの不正な投資など、さまざまな疑惑が出ているチョ・グク(※チョ国)法相は14日、辞任すると発表しました。ムン・ジェイン(文在寅)大統領は、「非常に申し訳なく思う」と述べて謝罪しましたが、任命責任をめぐり政権運営への打撃となりそうです。 声明でチョ法相は「これ以上、私の家族のことで大統領や政府に対し迷惑をかけてはならない」としたうえで、力を入れてきた検察改革については、後任に委ねる考えを示しました。 チョ法相をめぐっては、就任前から家族ぐるみの不正な投資や娘の名門大学への不正入学など、さまざまな疑惑が取り沙汰されていましたが、ムン・ジェイン大統領が法相への任命を強行し、その後、チョ法相の支持派と反対派の双方が大規模な集会を開くなど対立が深まっていました。 側近のチョ法相が1か月余りで辞任することについて、ムン大統領は「国民の間に対立を生み出してしまい、社会は大きな痛みを経験した
ジャーナリスト・池上彰氏(70)のトランプ前米大統領をめぐった発言が大炎上している。 【舞台裏写真】池上氏の番組でリポートする小島瑠璃子 発端は先月30日放送のテレビ朝日系「池上彰のニュース そうだったのか!!」でトランプ前大統領とバイデン大統領を比較した「バイデン大統領は中国の人権問題に関心がある。新疆ウイグル自治区で強制収容所に入れられているといったことや香港民主化運動による逮捕とか、トランプ大統領はこれまで(人権問題に)何も言ってこなかった。人権問題に関心がなかった」という発言だ。 しかし実際には中国のウイグルに対する人権問題でジェノサイドと認定したのはトランプ政権。また、トランプ前大統領は2017年に国連の演説で「北朝鮮は13歳の少女を拉致した」と拉致問題に言及し、北朝鮮の非情さを訴えているなどの実績があり、ネット上では池上氏に対する批判が殺到した。 抗議の矛先が向かったのは、池上
激戦州の1つ、フロリダ州の集会で演説するトランプ氏=10月29日/Brendan Smialowski/AFP/Getty Images (CNN) ドナルド・トランプ米大統領を擁護するのは簡単だ。同氏の下で経済は機能し、非常に多くの米国民が恩恵を受けた。我が国が犠牲の大きい戦争に再び巻き込まれるのを防いだ。それどころか中東での和平協定の仲介役まで務めた。 トランプ氏は我々の税金について、下がりこそすれ上がるべきではないと考えている。自ら署名し、法律として成立させた大規模減税は、企業各社と連邦所得税を支払う大多数の納税申告者にとって利益となった。政府は過剰な規制を行うべきではないとの思いから、オバマ政権時代の行き過ぎた施策の数々を縮小するなど、同じ共和党の連邦議会議員と連携しつつ規制緩和に取り組んでいる。 またどちらかといえばハト派であるにもかかわらず、トランプ氏は我が国の軍隊と兵士のため
先日行われた米大統領選挙の第1回テレビ討論会で、民主党のバイデン大統領(81)が精彩を欠き、高齢不安に拍車をかけている中、再び失言をして民主党が混乱しているという。米メディア「ビジネス・スタンダード」などが先日、報じた。 民主党議員や資金提供者から選挙戦撤退の声が出る中、バイデン氏は信頼を回復すべく、インタビューなどの機会を増やし、健康をアピールしようとしている。 バイデン氏は5日、ウィスコンシン州の集会で支持者に「可能な限りはっきりと言っておきたい。私はこのレースを続ける。私はドナルド・トランプ氏を倒す。2020年にも再び倒す」と宣言し、年代を間違えつつも選挙戦撤退を否定した。 さらにフィラデルフィアのラジオ局「ウルド」でのインタビューでは「ところで、先ほども言ったように、私は黒人大統領とともに働く初の副大統領であり、初の黒人女性であることを誇りに思う」と語った。 バイデン氏は2009年
アメリカで人種差別の撲滅を求める抗議活動が続く中、名門、プリンストン大学はウィルソン大統領が在任中、人種差別的な政策を進めていたとして、学部に冠していた大統領の名前を取り除くことを決めました。 プリンストン大学は26日、ウイルソン大統領について「連邦政府の公務員から黒人を排除した彼の人種差別的な政策は当時の基準に照らしても深刻なものだった」として学部に冠した大統領の名前を取り除くと発表しました。 またニュージャージー州にある世論動向の調査で有名なモンマス大学も、先週、「功罪に議論のある大統領であり誰もを受け入れる包括的な場所にするための障害を取り除く」として大学の施設につけていた大統領の名前を、別の名称に変更する決定をしています。 ウィルソン大統領は、第1次世界大戦のあと、国際連盟の創設に尽力してノーベル平和賞を受賞するなど当時の国際秩序の形成に主導的な役割を果たしたとの評価がある一方、国
ツイートそのものは取り上げませんが、百田先生が言及していた以下の内容のツイートが気になりました。 ・トランプ氏は選挙中のラリーの演説で、毎回横田めぐみさんの話をしていた。 ・安倍元首相の名前も毎回出していた。 本当かどうか、調べてみました。 【目次】 拉致被害者への言及はない 安倍元首相への言及はある なぜ言及するのか 今日のまとめ 拉致被害者への言及はない 「ラリー」ということなので、2020年の「Rally Speech」に絞り、拉致被害者への言及がないか調べてみました。 REVという書き起こしのサイトで(こういうの日本にはないですね)、「Donald Trump Rally Transcripts」のカテゴリで引っかかるものを検証対象にしました。恐らく全てであろうと認識しています。2020年中は68回*1演説しております。 で、その中で拉致被害者へ言及したのは、なんと0回。1回もない
アメリカ・ニューヨーク州の大陪審は30日、トランプ前大統領を起訴しました。罪状は明らかになっていませんが、大統領経験者が起訴されるのは史上初めてです。 アメリカの複数のメディアはトランプ氏の弁護士の話として、来週4日にもトランプ氏が出頭要請に応じる可能性があると伝えています。 “大統領経験者の起訴 史上初めて” アメリカ・ニューヨーク州、マンハッタン地区の大陪審は30日、トランプ氏を起訴しました。 罪状は明らかになっていませんが、トランプ氏をめぐっては、トランプ氏と不倫関係にあったと主張するポルノ女優に口止め料が支払われた問題について、検察が捜査を進めていました。 アメリカメディアによりますと、大統領経験者が起訴されるのは史上初めてだということです。 また検察は「トランプ前大統領の弁護士と連絡をとり、起訴された罪について罪状認否のためのトランプ氏の出頭について調整を始めた」と発表しました。
トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領(左)と、フランスのエマニュエル・マクロン大統領(右、2020年9月12日作成)。(c)Adem ALTAN and Ludovic Marin / various sources / AFP 【10月28日 AFP】(写真追加)仏風刺週刊紙シャルリー・エブド(Charlie Hebdo)が27日にオンライン公開した最新号で表紙にトルコのレジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)大統領の風刺画を掲載し、トルコ政府は即日、「異文化差別」だとしてこれを非難した。 トルコ大統領府通信局のファフレッティン・アルトゥン(Fahrettin Altun)局長はツイッター(Twitter)に、「風刺画の出版によって、異文化差別と憎悪を広めようとする、この極めて不快な試みを非難する」と投稿。「エマニュエル・マクロン(Emmanue
アメリカの司法省は、トランプ大統領の側近だったバノン元首席戦略官が、メキシコ国境での壁の建設のために募った寄付の一部を個人的な出費にあてていたとして、詐欺の疑いで逮捕したと発表しました。 バノン氏は仲間と共謀し、インターネットを通じ壁の建設費用として集めた2500万ドル以上の寄付のうちおよそ100万ドル、日本円で1億円余りを自身が関係するNPOを通じて受け取り、一部を私的に流用した疑いが持たれています。 バノン氏らは、2018年12月ごろから偽の請求書を作ったり資金洗浄をしたりして着服していたということで声明は「犯罪を隠蔽し、法律や真実を一切尊重しようとしなかった」と厳しく批判しています。 バノン氏はトランプ大統領の側近として2016年の大統領選挙で重要な役割を果たし、政権入りしましたが翌年、解任されていました。 元側近の逮捕についてトランプ大統領は「私は何も知らないし関係してもいない。壁
米連邦最高裁は5日、ドナルド・トランプ前大統領が今年11月の大統領選に出馬できるか、審理する方針を示した。口頭弁論は2月8日に行われ、判断は全国に適用される。コロラド州最高裁が昨年12月に、反乱に関する憲法の修正条項を理由として、野党・共和党予備選への出馬を認めないとした判決について、不服とした前大統領が上訴していた。 コロラド州最高裁は先に、国に反乱を起こした者の公職就任を認めないという南北戦争にさかのぼる憲法修正第14条3項にもとづき、州民からの提訴を受けて、州内予備選について前大統領の出馬資格を否定していた。同州の共和党予備選は、今年3月5日の予定。 同様の訴訟はいくつかの州で起こされており、ミシガン州やミネソタ州ではすでに訴えは退けられているが、オレゴン州などでは審理中。メイン州では12月28日に与党・民主党所属の州務長官が、同じく憲法修正第14条3項にもとづき、州内予備選への前大
韓国では、最大の財閥サムスングループなどから巨額の賄賂を受け取ったとして収賄などの罪に問われていたパク・クネ(朴槿恵)前大統領について、最高裁判所は14日、検察側の上告を退け、懲役20年などの判決が確定することになりました。 韓国で2017年に大統領を罷免されたパク・クネ被告は、最大の財閥サムスングループや情報機関から巨額の賄賂を受け取ったとして、収賄などの罪に問われています。 韓国の最高裁判所は、おととし、懲役30年などとした2審判決を破棄して差し戻し、これを受けてソウル高等裁判所が去年7月、パク前大統領に対し、懲役20年と、罰金180億ウォン、日本円にしておよそ17億円などを言い渡していました。 これに対し検察側は、判決を不服として上告していました。 最高裁は14日の判決で、「高裁の判断を認め、判決を確定する」として、検察側の上告を退け、懲役20年などの判決が確定することになりました。
アメリカ、ホワイトハウスの報道官は、東京オリンピック・パラリンピックに関連して、バイデン大統領が出席する予定はないと発表しました。一方、ファースト・レディーのジル夫人の報道官はNHKの取材に対し、政府の代表としてジル夫人の出席を検討していることを明らかにしました。 ホワイトハウスのサキ報道官は28日、東京オリンピック・パラリンピックに関連して「バイデン大統領が出席する予定はない」と述べました。 そのうえで「これまでと同じように、アメリカ政府としての代表団は出席するだろう」と述べ、政府の代表団は派遣する考えを示しました。 ファースト・レディーのジル夫人の報道官は、NHKの取材に対し「ジル夫人の派遣の可能性を検討している。大統領の代表団の発表を待っている」と述べ、政府の代表としてジル夫人の出席を検討していることを明らかにしました。 直近のオリンピックでアメリカ政府からは、2018年冬のピョンチ
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