アベノマスク単価、165～68.9円 業者や時期で2.4倍の差 | 毎日新聞
安倍政権が新型コロナウイルス対策で全国に配った布マスク「アベノマスク」を巡り、神戸学院大の上脇博之教授らは24日に記者会見し、国が開示した調達業者ごとの単価や発注枚数を明らかにした。3カ月間に約3億2000万枚が全て随意契約で発注され、税込みの単価は165～68・9円で業者や契約時期によって2・4倍の差があった。 上脇教授が契約文書の不開示決定は不当だと訴えた訴訟で、国に納入業者との契約単価や発注枚数の開示を命じた2月の大阪地裁判決が確定していた。
安倍政権が新型コロナウイルス対策で全国に配った布マスク「アベノマスク」を巡り、神戸学院大の上脇博之教授らは24日に記者会見し、国が開示した調達業者ごとの単価や発注枚数を明らかにした。3カ月間に約3億2000万枚が全て随意契約で発注され、税込みの単価は165～68・9円で業者や契約時期によって2・4倍の差があった。 上脇教授が契約文書の不開示決定は不当だと訴えた訴訟で、国に納入業者との契約単価や発注枚数の開示を命じた2月の大阪地裁判決が確定していた。
生活保護で「国が敗訴」 判決が「全ての人」に影響する意外な理由とは？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2月22日、大阪地裁は国が生活保護の支給額を2013年から数回に渡って引き下げたことに対して、「違法」であるとの判断を下した。2013年以降の生活保護基準引き下げ関連の訴訟では初の原告側勝訴であり、画期的な判決である。 参考：毎日新聞2月22日配信記事「生活保護費引き下げを取り消し 全国初の判断 大阪地裁判決」 だが、生活保護に対しては、「保護費はむしろ高すぎる。最低水準で働く労働者の賃金よりも支給額を低くするべきである」という考えも一般に根強い。事実、ネット上の一般の人々の反応でも今回の判決に対して同様の否定的な意見が散見された。 しかし実は生活保護基準額（以下保護基準）の引き下げは、生活保護を現に利用している人のみならず、広く労働者一般の生活にもかかわっている。もっともわかりやすい例としては、最低賃金制度あ生活保護の給付水準と直接関連付けられていることが挙げられる。今回の判決は、一般に
茶色い髪を黒く染めるよう学校から繰り返し指導され、不登校になったとして、大阪府羽曳野市の府立懐風館高校に通っていた女性（22）が府に慰謝料など約220万円を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は28日、髪の染色を禁じた校則や指導の違法性を認めなかった1審・大阪地裁判決を支持し、女性側の控訴を棄却した。
【読売新聞】 卒業式の国歌斉唱時に起立しなかったことを理由に、定年後の再任用を認められなかった大阪府立高校の元教諭の男性が、府に約５５０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は９日、男性の請求を退けた１審・大阪地裁判決を
関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）の耐震性を巡り、安全審査基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は誤りだとして、福井県などの住民らが国に原子炉設置許可の取り消しを求めた訴訟の判決が4日、大阪地裁であった。森鍵一裁判長は「審査すべき点をしておらず違法だ」として、国に設置許可の取り消しを命じた。2011年の東京電力福島第1原発の事故以降、原発の運転停止につながる司法判断は仮処分を含め
１２８人の原告全員を水俣病だと認め国などに賠償を命じた９月の大阪地裁判決。救済を求めて今も続く裁判の原点と言えるのは５０年前、原因企業チッソの責任を初めて断罪した１次訴訟判決だった。当時を知る数少ない「生き証人」の元裁判官は、水俣病被害に目を開いた転機とも言える出来事を、今も覚えている。 弁護…
ひげをそらなかったことを理由に不当に低い人事評価を受けたとして、大阪市営地下鉄（当時）の運転士2人が、市に慰謝料など計約450万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁（江口とし子裁判長）は6日、市に計44万円の支払いを命じた1審・大阪地裁判決を支持し、市側の控訴を棄却した。 市は2012年、服務規律を強化する職員基本条例を策定。市交通局（当時）も、ひげをそるよう求める内規を設けた。従わなかった2人は13、14年度の人事査定で低評価を受け、16年3月に提訴した。 大阪地裁判決（今年1月）は、ひげを理由に減点評価したのは「裁量権の逸脱で違法」と指摘。ひげに関して「服装や髪形と同様、自己の外観をいかに表現するかという個人的事由に属する」と言及していた。 市営地下鉄は昨年4月に民営化。運営する市高速電気軌道（大阪メトロ）は、ひげに関する規定を設けていない。【村松洋】
生後２カ月の孫を揺さぶって死なせたとして傷害致死罪に問われた女性被告（６９）の控訴審判決が２５日、大阪高裁であった。村山浩昭裁判長は、懲役５年６カ月（求刑懲役６年）とした裁判員裁判の一審・大阪地裁判決を破棄し、女性に無罪を言い渡した。 女性の起訴内容は、２０１６年４月に大阪市東淀川区の娘宅で、孫の女児の頭部に強い衝撃を与える何らかの暴行を加え、約３カ月後に死亡させたというもの。女性は一貫して起訴内容を否認していた。 １７年１０月の一審判決は、女児の頭部に硬膜下血腫や網膜出血など、乳幼児揺さぶられ症候群（ＳＢＳ）を示す三つの兆候があるなどとした検察側証人の小児科医の説明などを根拠に、「女児は５センチの振り幅で１秒間に３往復揺さぶるといった強い衝撃を受けた」と認定。その上で、当時室内には女性と女児、女児の姉（当時２歳）の３人しかいなかったことから、女性が暴行を加えたと判断した。 控訴審で弁護側
横断幕を掲げて札幌地裁に向かう原告団ら＝札幌市中央区で2021年3月29日午後1時18分、貝塚太一撮影 生活保護費の引き下げは「生存権」を保障する憲法に違反するとして、北海道の受給者131人が減額決定を出した自治体を相手に決定の取り消しを求めた訴訟の判決で、札幌地裁（武部知子裁判長）は29日、請求を棄却した。 全国29地裁に起こされた30件の同種訴訟で、地裁判決は3件目。2件目の大阪地裁判決（2月）は初めて受給者側勝訴としていた。 厚生労働相は2013～15年、3回に分けて生活保護費のうち衣食費や光熱費など日常生活に充てる「生活扶助」の基準額を平均で6・5％、最大で10％引き下げた。削減総額は約670億円。これに基づき、各自治体が受給者に減額決定を出した。
「森友学園」情報開示訴訟 市議側が全面勝訴 値引き根拠示さぬ国「違法」 大阪高裁（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡り、国が当初、売却額と値引きした根拠を開示しなかったのは違法だとして、大阪府豊中市の市議が国に11万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は17日、一部を適法とした1審判決を変更し、全額の賠償を命じた。国が値引きの根拠を非開示にしたことを1審は適法と判断したが、中本敏嗣裁判長は違法と指摘。「値引きの根拠は売却価格と同様に、公表すべき重要な情報だ」として、市議側の主張を全面的に認めた。 【森友学園】財務省が国会に提出した交渉記録 森友学園を巡る一連の問題が表面化するきっかけとなった訴訟で、国有地売却を巡る重要な情報を開示しなかった国の姿勢が違法と判断された。市議側が控訴していた。 国有地がある豊中市の木村真市議は2016年、売買契約書を情報開示請求したが、財務省近畿財務局は売却額と値引きの根拠を黒塗りにして公開。17年2月に開示を求め
水俣病と認定されておらず、救済策の対象にもならなかった関西などに住む128人の原告について、大阪地方裁判所が先月、全員を水俣病と認定して国などに賠償を命じた判決を不服として、原因企業の「チッソ」が大阪高等裁判所に控訴しました。 昭和30年代から40年代にかけて熊本県や鹿児島県に住み、その後、関西などに移り住んだ128人は、水俣病に認定されていない人を救済する特別措置法で、住んでいた「地域」や「年代」によって救済の対象外とされたのは不当だとして、国と熊本県、それに原因企業のチッソに賠償を求める訴えを起こしました。 先月27日、大阪地方裁判所は、特別措置法の基準外でも水銀に汚染された魚介類を継続的に食べた場合は、水俣病にり患する可能性があるとする初めての司法判断を示して、原告全員を水俣病と認定し、国と熊本県、チッソに合わせておよそ3億5000万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 このうち6
河井案里氏陣営、違法報酬か 昨年7月の参院選 複数の関係者へ 原則無報酬の選挙運動に対価の可能性（中国新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
自民党の河井克行前法相（衆院広島3区）の妻案里氏（参院広島）が支部長を務める自民党支部が、昨年7月の参院選で複数の陣営関係者に、公選法違反（買収）の疑いがある報酬を払っていたことが14日、分かった。いずれも選挙期間中に企業回りなどで支持拡大を図っており、うち1人は「違法な報酬をもらった」と認めた。原則として無報酬の選挙運動に、案里氏の陣営が対価を広く渡していた可能性が出てきた。 【表】選挙運動で例外的に報酬支給OKはこの仕事 昨年7月の参院選広島選挙区（改選数2）で初当選した案里氏の陣営を巡っては、選挙カーで支持を呼び掛ける車上運動員に公選法の報酬上限の2倍に当たる1日3万円を払った疑惑なども浮上している。広島地検は車上運動員に加えて、選挙運動の対価で報酬を得た疑いがあるとして、陣営関係者からも事情を聴いているもようだ。 中国新聞の取材によると、公選法違反の疑いがある報酬を得た陣営関係者は
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生活保護引き下げ「違法」 全国初の判断 大阪地裁判決
平成２５～２７年の生活保護の基準額の引き下げは憲法の保障する生存権を侵害し違憲だとして、大阪府内の受給者約４０人が国や自治体に取り消しと慰謝料を求めた訴訟の判決で、大阪地裁（森鍵一裁判長）は２２日、「厚生労働相による減額改定の判断は、統計との合理的な関連性や専門的知見との整合性を欠いている」として、引き下げは違法であり取り消す判決を言い渡した。 原告の主張を認めて減額を取り消す判決は初めて。同種訴訟は全国約３０カ所で行われており、２件目の判決となった。初の司法判断となった令和２年６月の名古屋地裁判決は、厚労相の引き下げ判断は不合理ではないとして請求を退けていた。 森鍵裁判長は判決理由で「最低限度の生活の具体化という判断や手続きに過誤、欠落があると言わざるを得ず、裁量権の逸脱や乱用がある」と述べた。国への慰謝料請求の訴えは退けた。 訴状などによると、厚生労働省は２５年８月から、３年間で基準額
タレントで元参院議員の水道橋博士氏（６１）のツイッター（現Ｘ）投稿で名誉を毀損（きそん）されたとして、日本維新の会前代表、松井一郎氏（５９）が５５０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２１日、大阪高裁であった。阪本勝裁判長は水道橋博士氏に１１０万円の支払いを命じた１審大阪地裁判決を支持し、控訴を棄却した。 １審判決によると、水道橋博士氏は令和４年２月、松井氏に関する動画をツイッターでリンクし、「維新の闇」などといった文言が並ぶサムネイル（動画の要約画像）とともに「下調べが凄い。知らなかったことが多い」とのメッセージをあわせて投稿した。 １審は投稿されたメッセージの内容を踏まえ、「読者は疑惑が具体的で確度の高いものと理解する」と指摘し、名誉毀損を認定。双方がこの判決を不服として控訴していた。
厚労官僚による「物価偽装」を違法と判決 調査報道は背景を深掘りせよ(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
“無理筋”の政策を法律違反と断じた画期的な判決「パソコンやテレビ、ビデオレコーダーの値段が下がっている。だから、生活保護費も下げる」。 簡単に言えば、そうした口実で厚生労働省は「最後のセーフティーネット」とされる生活保護の基準額を2013年から15年にかけて次々に引き下げた。 口実とされた「物価」の算定は、パソコンやテレビ、ビデオレコーダーなど、生活保護を受けている人たちにとって影響が少ない物品の値段が使われる独特な計算方法。生活保護費を引き下げるためにわざわざこれらを選んだとしか思えないような恣意的ともいえる物品の選択。さらに極端に物価水準が上がった特異な年を起点として物価下落を算定し、消費者物価指数を大きく下回る下落があったとして数字を算出。結果として生活保護費のうち、光熱費や食費など生きていくために必要な費目を支える「生活扶助費」は最大で10％も引き下げられた。戦後最大とされる大幅な
みんないったい何と戦ってるんだ？ 「結婚式の加害性」,『みんないったい何と戦ってるんだ？』感がもの凄い ①弁護士A"同性婚法制化ない中で披露宴に同性愛者を呼ぶと傷つける可能性" ②それを受けて弁護士B"祝賀行事は全て加害性あるが不可避なので覚悟を決めるしか無い" ③弁護士C"結婚式の加害性に気をつけろという趣旨のツイを見た" — Nathan（ねーさん） (@Nathankirinoha) 2022年6月28日 「結婚式の加害性に気をつけてほしい」の元ネタ 「結婚式…加害性」に関して触れるかえる氏の「火元」ツイート 佐藤倫子弁護士「法律婚ができない同性愛者の友人を結婚披露宴に呼んで祝ってと言うのは恥ずかしい」 「結婚式の加害性」ツイートの炎上に関する誤解まとめ 「結婚式の加害性に気をつけてほしい」の元ネタ 「結婚式の加害性に気をつけてほしい」 みたいなツイを見た。 「隣の人が、毎週、ベンツ
人気ゲームソフト「戦国無双」などを販売するコーエーテクモゲームス（横浜市）に特許権を侵害されたとして、ゲーム会社のカプコン（大阪市）が約9億8千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、知財高裁は11日、517万円の支払いを命じた一審大阪地裁判決を変更し、賠償額を約1億4千万円に増額した。 一審大阪地裁判決が特許権侵害を認定したホラーゲーム「零」の9製品に加え、「戦国無双」や「真・三國無双」シリーズなどの26製品でも侵害を認めた。 コーエーテクモゲームスは「判決内容を十分に精査し、今後の対応を検討する」とのコメントを出した。
「リツイートは賛同行為」橋下氏への名誉毀損、ジャーナリストに賠償命令 大阪地裁判決（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
ツイッターで他人の投稿を引用する「リツイート」で名誉を傷つけられたとして、橋下徹・元大阪府知事がジャーナリストの岩上安身氏に慰謝料など110万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は12日、33万円の支払いを命じた。末永雅之裁判長はリツイートについて「投稿に賛同する表現行為」として、名誉毀損（きそん）に当たると判断した。 【大人気！】トランプ大統領ツイッター図書館 判決によると、岩上氏は2017年10月、知事時代の橋下氏が幹部職員を自殺に追い込んだなどとする第三者のツイート（投稿）を1回、リツイート。その後削除したが、橋下氏は「パワーハラスメントをする人物だという印象を与えた」として、同年12月に提訴していた。 末永裁判長は、岩上氏のリツイートについて「普通の読み方をすれば、元の投稿に賛同する表現行為に当たる」と判断。投稿内容が真実だとする証拠はなく、18万人を超えるフォロワーがいる岩
「不当判決」と書かれた紙を掲げる弁護士ら＝熊本市の熊本地裁で2024年3月22日午前11時8分、金澤稔撮影 水俣病被害者救済特別措置法（特措法）に基づく救済を受けられなかった熊本、鹿児島両県などの住民ら144人が国と熊本県、原因企業のチッソ（東京都）に1人当たり450万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、熊本地裁（品川英基裁判長）は22日、原告の請求を棄却した。 除斥期間を適用 地裁は原告のうち25人は水俣病と認めたが、不法行為から20年の経過で損害賠償請求権が消滅すると定める民法の「除斥期間」を適用するなどし、全員の請求を退けた。 同種の集団訴訟は東京、大阪、新潟でも起こされ、判決は2件目。2023年9月の大阪地裁判決は原告128人全員を水俣病と認め、1人当たり275万円の賠償を国などに命じた。熊本と大阪で司法判断が分かれる形となった。 水俣病は、チッソ水俣工場（熊本県水俣市）が排出したメ
旧優生保護法（1948～96年）下で不妊手術を強制されたとして、全国で初めて実名を公表して提訴した札幌市の小島喜久夫さん（79）が国に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌地裁は15日、旧法を違憲と判断した。同種訴訟で違憲判断は3例目。広瀬孝裁判長は「旧法は極めて非人道的。子を産み育てるか否かの意思決定をする自由を侵害し、違憲」と述べた。しかし、不法行為から20年で賠償請求権が消滅する「除斥期間」が経過したとして、原告側の請求を棄却した。 全国9地裁・支部で起こされた同種訴訟13件（原告25人）のうち4件目の判決。2019年5月の仙台地裁判決と20年11月の大阪地裁判決も旧法を違憲と判断しているが、家族を形成する権利につながる憲法24条の違反を認めたのは初。賠償請求に対しては、同6月の東京地裁判決も含め過去3件はいずれも除斥期間が過ぎていることなどを挙げ棄却している。
【主張】水俣病特措法訴訟 被害者をもう泣かせるな
水俣病はまだ解決していない。被害をもっとすくい上げ、救済せよ。国は司法からそう迫られたのに等しい。もういたずらに裁判を長引かせず、救済制度を見直すべきだ。 平成２１年施行の水俣病特別措置法でも救済されなかった約１８００人が国などを訴えた集団４訴訟のうち、大阪訴訟（原告１２８人）で初判決があり、大阪地裁は全員を水俣病と認定し、ほぼ全面的に訴えを受け入れて国などに賠償を命じた。 特措法は政治判断で「最終解決」を図るべく施行された。国基準で患者と認められなくても一定要件を満たせば一時金などが支給される救済策だ。それでも「対象地域」や「年齢」「受付期間」という「線引き」があった。それによって弾（はじ）かれた被害者たちが今回の原告だ。 多くは熊本、鹿児島両県にまたがる不知火（しらぬい）海沿岸や山間部の出身で、結婚などを機に関西周辺に転居した。特有の症状があるのに元の居住地が対象地域外だったり、期限後
同性婚を認めるか？ 選択的夫婦別姓は？ ジェンダー平等や多様な家族のあり方巡り各党の姿勢分かれる：東京新聞 TOKYO Web
「ジェンダー平等」や多様な家族のあり方を認める価値観が広がる中、同性婚の法制化や結婚後もそれぞれの姓を名乗れる「選択的夫婦別姓制度」を認めるかどうかも焦点になっている。物価高や安全保障政策の陰に隠れがちで、公約で触れない政党もあるが、立場の違いは明確だ。 同性婚を認めない今の法制度は「合憲」―。６月２０日の大阪地裁判決は、「法の下の平等」を定めた憲法１４条違反だとして「違憲」とした昨年３月の札幌地裁判決と判断が分かれた。立憲民主党の泉健太代表は同日、大阪地裁判決を受けて「同性婚を認めるべきだ」と記者団に話した。
マスク拒否男が最高裁に上告、２審も有罪の判決に不服
格安航空会社（ＬＣＣ）のピーチ・アビエーション機内でマスク着用を拒否した上、客室乗務員の腕をひねり運航を妨害したなどとする暴行や威力業務妨害などの罪に問われた元大学職員、奥野淳也被告（３７）側が、懲役２年、執行猶予４年とした１審大阪地裁判決を支持して被告の控訴を棄却した大阪高裁判決を不服とし、最高裁に上告したことが１３日、分かった。 奥野被告は暴行や職務の妨害を否定し無罪を主張していたが、１０月３０日の高裁判決は「乗務員は被告に対応するため、機内監視などの保安業務や他の職務ができない状態だった」などとして退けた。 判決言い渡し後、被告は「裁判官の当たりはずれで真実がゆがめられる今の司法はおかしい。法壇から降りなさい」と声を上げて裁判長に詰め寄っていた。閉廷後も記者団の取材に「無罪判決が出ると考えていた」と上告の意向を示していた。 判決によると、奥野被告は令和２年９月、釧路発関西国際空港行き
同性婚を否定した大阪地裁判決の無限ループ論法 蹂躙される「法の下での平等」 北丸雄二 ジャーナリスト、コラムニスト 「結婚の平等(いわゆる同性婚の権利)を求める」裁判で、同性婚を認めないのは「憲法14条の法の下での平等に違反している」とした2021年3月の札幌地裁(武部知子裁判長)の判決本文は35ページ。その15カ月後の今年6月20日に出た「憲法に違反しているとは言えない」という大阪地裁(土井文美裁判長)の判決本文は42ページ。字数で見て札幌判決より2割ほど長い。 とは言え大阪判決は、先行した札幌判決をも見据えつつ、より精緻に論を構成した跡が窺える、と言うよりかは、ウネウネと蛇行する川のように左右に振れて長くなった印象だ。この回りくどさは何なのだろう？ 土井裁判長は、民法は明治時代より現行法に至るまで一貫して「同性間の婚姻」を想定していなかったし、それゆえに議会でも議論された形跡は見当た
同性婚を認めないのは「合憲」 大阪地裁判決 - BBCニュース
同性婚を認めない民法などの規定は憲法に違反しないと、大阪地裁が20日、判決を下した。京都府や香川県などの同性カップル3組が国を訴えていた。
ǝunsʇo ıɯnɟɐsɐɯ on Twitter: "RT有罪という話題。大阪地裁判決が発端だと思うけど、その判決を見てみると前後の文脈や両者の関係性が判断されているから、そういう前提をぶっ飛ばして「RT萎縮効果」だけを目論んだ大げさなRTも有罪だ論は不正確だと思ってる。 https://t.co/qtM8OMCf2e"
RT有罪という話題。大阪地裁判決が発端だと思うけど、その判決を見てみると前後の文脈や両者の関係性が判断されているから、そういう前提をぶっ飛ばして「RT萎縮効果」だけを目論んだ大げさなRTも有罪だ論は不正確だと思ってる。 https://t.co/qtM8OMCf2e
大阪府警の捜査が違法だとして、労働組合が1100万円の賠償を府に求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は4日、請求を退けた1審判決を変更し、府側に11万円の賠償を命じた。中村也寸志裁判長は捜索令状の請求が違法だったと認定した。 訴えたのは全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（大阪市）。判決によると、府警は2015年、国の許可なくバスに有償で客を乗せた道路運送法違反の疑いで、同支部事務所などを関係先として捜索した。支部側は捜索令状の請求要件を欠いたと主張したが、20年7月の大阪地裁判決は請求を棄却した。 高裁判決は、バスの運行は一時的なもので、府警が同法違反の疑いがあると判断したのは合理的と言えないと指摘した。府警は「判決内容を精査し、今後の対応を検討したい」とのコメントを出した。【藤河匠】
同性婚が認められていないのは違憲だとして、複数の同性カップルが国に賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は11月30日、原告らの請求を棄却したものの、同性カップルに対する法的な制度がないことは憲法24条2項に違反する状態との判断を示した。 同種の訴訟は全国5つの裁判所でおこなわれており、今回の判決は3例目。2021年3月の札幌地裁判決は「合理的な根拠を欠く差別的な取り扱いだ」として憲法14条に反するとの判断を示したが、2022年6月の大阪地裁判決は合憲とする判断を示していた。 裁判では、同性同士の結婚を認めていない民法や戸籍法の規定が「法の下の平等」（憲法14条）や「婚姻の自由」（憲法24条）を保障している憲法に反するかどうかが主に争われた。
24時間営業を取りやめたセブン―イレブン東大阪南上小阪店（大阪府東大阪市）の元オーナーが、セブン―イレブン・ジャパンを相手取り、フランチャイズチェーン（FC）契約解除は不当だとして地位確認などを求めた訴訟の判決が23日、大阪地裁であった。横田昌紀裁判長は元オーナー側の請求を棄却した。一連の問題はコンビニエンスストアの24時間営業を巡る議論が活発化する契機となった。元オーナーの主張退けるセブン
Twitterのリツイート機能を巡り、リツイート行為の責任を問う訴訟が相次いでいる。元大阪府知事・橋下徹氏が起こした裁判では「経緯や動機を問わず、リツイート主は投稿の責任を負う」として第二審がリツイートによる名誉毀損を認定。専門家は「安易な情報拡散に警鐘を鳴らす判断だ」とする。 Twitterには他人の投稿を転載する「リツイート」と呼ばれる機能がある。拡散や共有、応援などさまざまな目的があるとされるが、一部のリツイートを巡り、法的責任を問うケースが相次いでいる。元大阪府知事の橋下徹氏がジャーナリストを相手取った訴訟では大阪高裁が6月、2019年9月の一審に続き名誉毀損（きそん）を認定。高裁は「経緯や動機を問わず、リツイート主は投稿の責任を負う」と具体的に明示した。専門家は「安易な情報拡散に警鐘を鳴らす判断だ」とする。（杉侑里香） 「賛同行為」に賛否 《リツイートにも責任が生じるルールが形成
ジャーナリストの伊藤詩織氏がTwitterで誹謗中傷を受けたと訴えた裁判の判決2021年11月30日に東京地裁でありました。 この裁判では、リツイートを行っただけの者が不法行為責任を負うのかという点も争点になっており、Twitterのリツイートに関しても裁判所の判断が示されています。 リツイートの法的責任については未だ固まった判例がなく注目された判決だったため、私のところにも判決を受けてメディアの取材がありました。 取材の際には分量の関係で言い尽くせなかったこれまでの裁判例を踏まえた実務の流れなどを本記事で解説したいと思います。 コメントを寄せた記事はこちら 東京地裁令和3年11月30日判決の内容 東京地方裁判所令和3年11月30日判決では、元ツイートが名誉毀損に当たるという認定をしたうえで、これをリツイートする行為の法的責任について次のように述べています。 【東京地方裁判所令和3年11月
公職選挙法違反（買収）で有罪が確定して当選無効となった元大阪市議に支払われた報酬や手当、活動費の返還が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（林道晴裁判長）は12日、全額返還義務があるとの初判断を示した。その上で、元市議に全額分となる約1410万円の返還を命じた。1、2審は一部返還しか認めておらず、市側の全面勝訴が確定した。 裁判官5人のうち4人による多数意見。裁判官出身の今崎幸彦判事は「外形上、議員活動をした事実は残り、市は労務提供の利益を受けている」とし、全額を返還する必要はないとの反対意見を述べた。 公選法は、買収をはじめとする選挙違反で有罪が確定した場合、当選を無効にすると規定。不破忠幸・元大阪市議は2019年4月に当選したが、運動員を買収したとして20年2月に最高裁で有罪が確定し、失職した。市側は失職までの間に支払った議員報酬や期末手当約1000万円と政務活動費約410万円
君が代不起立、大阪府の敗訴確定 元教諭の再任用拒否めぐり―最高裁 2022年06月17日22時52分 君が代の起立斉唱をめぐる対応を理由に再任用を拒まれたとして、大阪府立高校の元教諭の男性が府に約５５０万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（安浪亮介裁判長）は１６日付で、府の上告を退ける決定をした。請求棄却の一審大阪地裁判決を変更し、府に３１５万円の賠償を命じた二審大阪高裁判決が確定した。 黒染め校則「適法」確定 元生徒側上告退ける―最高裁 一審は、君が代の起立斉唱を求める職務命令に違反する行為は学校行事の秩序を損ない、生徒への影響も伴うと指摘。男性に同命令違反での処分歴があること、再任用選考前に命令に従う意向が確認できなかったことを理由に不採用としたのは違法とは言えないと判断した。 二審は、男性よりも重い懲戒処分を受けた人の再任用が認められていると指摘し、「不採用の判断は合理性を
白昼の駅ホームで……コロナ報道の裏で凶悪性犯罪事件の裁判が「あっさりと」終結（小川たまか） - エキスパート - Yahoo!ニュース
数年前に、「地下鉄御堂筋線事件」について記事を書いた。この事件は1988年に発生、電車内での痴漢行為を注意した女性が2人組の男につきまとわれ、強姦された事件だ。1980年代当時、電車内で起こる性暴力について、今よりもずっと世の中が「寛容」だった。 今でも、電車内の痴漢はなくなっていない。とはいえ、この記事を書いたときに、同じような事件が同じ御堂筋線で再度起こることまでは予想しなかった。 初公判後に「異例の」記者発表 今年1月27日、42歳の男が強制性交の疑いで逮捕されていたことが報じられた。 駅のホームで女性に性的暴行を加えたなどとして、大阪府警は、住居不定の無職長谷川仁容疑者（42）を強制性交などの疑いで逮捕・送検し、27日発表した。長谷川容疑者は黙秘しているという。 大淀署によると、長谷川容疑者は2019年6月23日、大阪メトロ御堂筋線中津駅ホーム上で、10代後半の女性に対し無理やり性
籠池夫妻に有罪 「森友学園」補助金詐欺 大阪地裁判決 - 毎日新聞
学校法人「森友学園」（大阪市）を巡る補助金詐欺事件の判決公判が19日、大阪地裁で始まり、野口卓志裁判長は、詐欺などの罪に問われた、前学園理事長の籠池泰典被告（67）に懲役5年、妻諄子被告（63）に同3年・執行猶予5年（いずれも求刑は懲役7年）を言い渡した。諄子被告については一部を無罪とした。両被告は、いずれも無罪を主張していた。 判決言い渡しは午後まで続く見通し。裁判は2019年3月に始まり、これまで16回の公判が開かれた。籠池被告が国や大阪府・市からの補助金をだまし取る意図があったかや、諄子被告が関与していたかが争点。判決は府・市の補助金について、諄子被告の関与はなかったと判断したとみられる。 この記事は有料記事です。 残り558文字（全文860文字）
1型糖尿病患者が再提訴「年金不支給は権限乱用」 大阪地裁 | 毎日新聞
幼少期に発症することが多い「1型糖尿病」の患者に対し、国が障害基礎年金の支給を理由を明示せずに打ち切ったのは違法とした大阪地裁判決（今年4月）を巡り、元原告の9人全員が3日、不支給処分の取り消しを求めて同地裁に再び提訴した。国側は控訴せず判決が確定したが、支給を再開しないと改めて通知。患者側は「症状は改善しておらず、再度の不支給処分は国の権限乱用だ」と訴えている。 訴状によると、原告は大阪や奈良などに住む27～50歳の男女。いずれも未成年で発症し、日常生活に著しい制限を受ける障害等級2級に該当すると認定され、成人後に年間約80万～100万円を受給していた。
ツイッターで他人の投稿を転載し、発信する「リツイート」で名誉を傷つけられたとして、元大阪府知事の橋下徹氏がジャーナリストの岩上安身氏に慰謝料など１１０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１２日、大阪地裁であった。末永雅之裁判長は名誉毀損（きそん）を認め、岩上氏に３３万円の支払いを命じた。 判決によると、岩上氏は２０１７年１０月、府知事在任時の橋下氏の府幹部に対する言動を批判した第三者の投稿をリツイートし、後に削除した。判決は、投稿内容について「真実と認めるに足りる証拠はない」と指摘。今回のリツイートは投稿に賛同する表現行為としたうえで、岩上氏のツイッターのフォロワーは１８万人超であることなどをふまえ、橋下氏の社会的評価を低下させたと判断した。 橋下氏は判決後、自身のツイッターで「リツイートはフェイクニュース拡散の元凶です」などと投稿。岩上氏は閉廷後の会見で「橋下氏側の主張がそのまま受け入れら
裁判所が判断から逃げ、差別に加担「結婚の自由をすべての人に訴訟」大阪地裁判決の問題点（松岡宗嗣） - エキスパート - Yahoo!ニュース
大阪地裁で20日、「婚姻の平等」を求める「結婚の自由をすべての人に」訴訟の判決が下された。土井文美裁判長は、同性婚を認めていない現行法は「違憲ではない」とし、原告の請求を棄却した。 筆者も裁判を傍聴したが、判決内容は不当で、到底納得できる論理とは言えないものだった。 特に憲法14条が保障する「法の下の平等」に反しているか、という点については、裁判所が司法の責任を放棄し、人権侵害や差別を容認するような判断だったと言わざるを得ない。 昨年3月の札幌地裁における綿密な論理をもとに「違憲判決」が出されたのに反し、今回の大阪判決はあまりに論理が希薄で、不適切な認識にもとづいていた。 裁判長が判決の要旨を読み上げる際、「憲法14条に違反しない」という理由を述べる箇所で突然読むスピードが早まり、特に「（同性婚をめぐる社会の）議論が途上だ」とした点について言及する際は、少し言い淀んでいるようにも感じた。
水俣病被害者救済特別措置法に基づく救済策から漏れた128人全員を水俣病と認め、国や熊本県、原因企業のチッソ（東京都）に賠償を命じた大阪地裁判決を不服として、熊本県は10日、県の責任を認めた122人について大阪高裁に控訴した。 蒲島郁夫知事は「今回の判決で示された考え方は、過去の最高裁で確定した判決と大きな相違がある。水俣病…
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髪黒染め強要訴訟、2審も校則や指導の違法性認めず 大阪高裁 | 毎日新聞
国歌斉唱「起立せず」で再任用拒否、元教諭が控訴審で逆転勝訴…大阪府に賠償命令
大飯原発、設置許可取り消し認める 大阪地裁判決 - 日本経済新聞
水俣病、「ひどい」と裁判長ぽつり ５０年前の１次訴訟、現地へ：朝日新聞デジタル
大阪市営地下鉄ひげ訴訟、2審も運転士勝訴 市側の控訴棄却（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
「孫揺さぶり死なせた」祖母に逆転無罪判決 大阪高裁：朝日新聞デジタル
生活保護費引き下げの取り消し訴訟 原告敗訴 札幌地裁判決 | 毎日新聞
水俣病訴訟 原因企業の「チッソ」が控訴 大阪地裁判決を不服 | NHK
高校生の姉弟らペルー人家族の在留認めず 大阪地裁判決：朝日新聞デジタル
水道橋博士氏に２審も賠償命令、松井一郎氏への名誉毀損を認定 大阪高裁
「結婚式の加害性に気をつけてほしい」の元ネタと炎上ツイートと誤解 - 事実を整える
ゲーム特許侵害、高裁で賠償額増 「戦国無双」認定、1.4億円に ｜ 共同通信
水俣病訴訟、原告の請求棄却 熊本地裁判決 大阪と司法判断分かれる | 毎日新聞
旧優生保護法 強制不妊訴訟 原告の請求棄却 札幌地裁判決 | 毎日新聞
同性婚を否定した大阪地裁判決の無限ループ論法 - 北丸雄二｜論座アーカイブ
「労組支部事務所への捜査は違法」 大阪府に11万円賠償命令 大阪高裁（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
同性婚訴訟、法制度ないのは「違憲状態」…原告の請求は棄却 東京地裁 - 弁護士ドットコムニュース
地裁「セブンイレブンのFC契約解除は有効」 時短の元オーナー敗訴 大阪地裁判決 - 日本経済新聞
その「リツイート」大丈夫？ 削除済み、炎上なしでも名誉毀損に (1/3) - ITmedia NEWS
名誉毀損ツイートをリツイートすることは違法なの？ | 戸田総合法律事務所
選挙違反で当選無効 最高裁「議員報酬に全額返還義務」と初判断 | 毎日新聞
君が代不起立、大阪府の敗訴確定 元教諭の再任用拒否めぐり―最高裁：時事ドットコム
橋下氏批判の投稿、リツイートは名誉毀損 大阪地裁判決：朝日新聞デジタル
特措法対象外で水俣病認定、熊本県が控訴「最高裁判決と相違」 | 毎日新聞