あす発表の相互関税は「即時発効」 米ホワイトハウス
「解放の日」と銘打ってトランプ氏が２日に発表予定の相互関税は即時発効するという/Andrew Harnik/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ） 米ホワイトハウスは１日、トランプ大統領が２日に発表する相互関税は即時発効すると明らかにした。関税の詳細は依然として不明だが、これまでで最も強気な措置となる可能性がある。 トランプ氏は不公平な貿易慣行で米国が搾取されてきたと主張しており、２日は米国にとって「解放の日」となると宣伝してきた。 ホワイトハウスのレビット報道官は、トランプ氏が米東部時間２日午後４時（日本時間３日午前５時）から関税の内容を発表し、「即時」発効すると述べた。 トランプ氏はあらゆる問題に対する包括的な解決策として、米国に輸入されるものに関税を課すと約束してきた。ただし、全ての貿易相手国に個別に関税を課すのか、それとも対象国を絞るのか、あるいは全ての輸入品に一律に課税
会社などを自己都合で退職した人は、国の雇用保険の失業給付を原則2か月間は受け取れませんでしたが、4月1日から、その期間が1か月間に短縮されます。安心して転職活動ができる環境を整えることがねらいです。 失業した人が安定した生活を送りながら、一日も早く再就職するために支給される雇用保険の失業給付は、7日間の待機期間のあと、これまで自己都合で退職した場合は2か月間の給付制限がありました。 厚生労働省は、安心して転職活動ができる環境を整えようと、4月1日から、この制限を1か月間に短縮します。 リスキリング＝学び直しの取り組みを進めようと、離職する前の1年以内に国の教育訓練を受けた場合などはこの制限がなくなり、7日間の待機期間が終われば、すぐに失業給付を受け取れるようになります。 ただし、過去5年間に2回以上、自己都合で退職をした人は、待機期間とその後の3か月間、失業給付が支給されないというルールは
３月２５日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の直近の経済見通しでは「軽度のスタグフレーション」が想定されている。写真は２月、ニューヨークのホームセンターで撮影（２０２５年 ロイター/Jeenah Moon） [ワシントン ２５日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の直近の経済見通しでは「軽度のスタグフレーション」が想定されている。こうした見方は、コロナ禍以来、諸外国に比べて米経済が堅調に推移してきた局面が近く終了するかどうかを見極めようとしている他のエコノミストの間でも広がっている。 高いインフレと高い失業率が併存するスタグフレーションは、１９７０年代の米国で起きた事例が有名だ。当時の米国の経済運営は、世界大恐慌以降で最悪だったか可能性がある。ＦＲＢ当局者はデータと政策を見誤り、政府もインフレ対策に失敗した。当時のフォード政権は「今こそインフレを倒せ（ＷＩＮ）」キャンペーンを展開したが、
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誰もが幸運にも学位をもっているわけではない。そして現在、学位の価値は完全に失われた訳ではないが、以前ほどではないことに多くの人が気づき始めている。学位はもはや高収入を得るための唯一の道ではなく、職場における威信も失っている。 多くの人が、自分の選んだ学部を優秀な成績で卒業したにもかかわらず、半年、1年、あるいは2年間失業したという悲惨な体験談をもっている。一流の大学を卒業するだけでは、もはや十分ではないのだ。企業は、あなたが成果を上げるであろう証拠や根拠を求めており、技術的なスキルだけでなく、ソフトスキル（個人の性格特性や行動に関わるスキル）を兼ね備えた人材を求めている。 ウォルマートやIBMのような企業が、求人の要件から学位を捨てた理由のひとつは、労働市場で高度なスキルをもつ専門家が不足しているからだ。労働力の格差はAIの発展によって拍車がかかり、絶えず広がり続けている。 マイクロソフト
【ニューヨーク時事】週末4日午後のニューヨーク株式相場は、前日に続き売りが殺到し、大幅続落している。中国が米相互関税への報復関税を課すと発表したことで、「貿易戦争」への懸念が一気に強まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均の下げ幅は一時、前日終値比で2100ドルを超え、昨年9月中旬以来約半年ぶりに4万ドルの節目を割り込んだ。午後2時40分現在は2127．72ドル安の3万8418．21ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は937．77ポイント安の1万5612．84。 中国政府は4日、米国からのすべての輸入品に対し、10日から34％の追加関税を課すと発表。トランプ米政権が2日公表した相互関税への報復措置と位置付け、相互関税と同じ税率に設定した。中国はこれまでの抑制的な対応を一転させたため、米中の対立激化は必至との警戒感が台頭。投資家の不安心理を示す「恐怖指数」として知られる米シカゴ・オ
報告書「令和の転換点」
リクルートワークス研究所 〒100-6640 東京都千代田区丸の内1-9-2 グラントウキョウサウスタワー 株式会社リクルート https://www.works-i.com 報 告 書 令和の転換点 報告書 令和の転換点 高齢人口の割合増加に伴う労働市場 の構造的な変化 （労働供給制約） に起因 して経済社会の仕組みが変わること。 具体的には、対人サービスを中心と して労働需要が拡大する一方で、労働 供給が縮小することで、慢性的な働き 手不足が発生。これに伴って、賃金水 準の上昇、設備投資の増加、物価高が 起こりやすい状況となる。 「ルイスの転換点」 （※） に続く、近代以降 の人類社会、2度目の転換点である。 1954 1950 1960 2000 令 和 の 転 換 点 深刻化する人手不足 日本社会において、数多くの業種・職種が人手不足 に陥っている。医療・介護、物流、建設、デジタル
トランプ米大統領は４日、自身のソーシャルメディアへの投稿で「私の政策は決して変わらない」と言明。米国からの関税に中国が報復措置を発表したことを強く非難した。世界貿易戦争に発展する見通しが経済を混乱させている。 中国はこれより先、米国からの輸入品全てに34％の関税を課すなど、一連の報復措置を発表。トランプ氏がしかけた貿易戦争が報復の応酬でエスカレートし、世界経済にリセッション（景気後退）が迫る恐れが生じている。 関連記事：中国､トランプ関税に報復-米製品に34％関税やレアアース輸出規制 (2) 「中国はしくじった。パニックに陥ったからだ。彼らにとってやってはいけないことをやってしまった」とトランプ氏はトゥルース・ソーシャルに投稿した。 トランプ氏はさらなる措置で中国に対応する計画は発表しなかったが、報復で米国への関税が引き上げられれば米国もそれに応じると過去に公言している。 別の投稿では、「
【ワシントン=高見浩輔】米労働省が4日公表した3月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から22万8000人増えた。市場予想は13万〜14万人だった。失業率はやや上昇した。関税引き上げで景気悪化懸念が強まるなか、雇用の勢いが今後どれほど減速するかが焦点になっている。伸びは1月が12万5000人から11万1000人に、2月は15万1000人から11万7000人にそれぞれ下方修正された。3
自らの失敗を学び、他者の成功を参照することは、人生を豊かにする基本的な知恵だろう。多くの日本の政治家や政策当局者は、こうした知恵を持っていないのだろうか。 第2次安倍政権誕生までデフレを放置してきた日本 先進国の中では、日本だけが1990年代半ばから約20年にわたってデフレを伴う低成長に見舞われた。 「デフレの番人」だった日本銀行の組織を変えたのは2012年に誕生した第2次安倍政権だった。2013年の政策転換によって、デフレが少しずつ和らぎ雇用が増えた。そして、低賃金・長時間労働の代名詞であった「ブラック企業」などという言葉はいつの間にか聞かれなくなり、失業率が2％台まで低下する経済正常化を通じて、日本の社会はかなり安定した。 実際のところ、金融政策を変えた安倍政権下においても、緊縮的な財政政策が続いたため、デフレ完全脱却は実現しなかった。緊縮財政政策を志向する政治勢力が強かったことは、故
キャス氏とは何者なのか。米国保守の歴史の中で、その思想と特徴はどのように位置づけられるのか。ジャーナリストで思想史研究者の会田弘継さんが、共和党と民主党の状況にも触れながら解説するインタビューも併載しています。 ――矢継ぎ早の関税政策などはトランプ大統領個人の思いつきではなく、あなた方は2017～21年の第1次政権の時期からこうした政策を練り、進言していたそうですね。 「その通りです。それが米国にとって唯一の解決策だと考えたからです。経済学者らは当時、米国経済は過去にないほど素晴らしい状況だと言っていましたが、私たちは賛成できませんでした。実際は01年の中国のWTO（世界貿易機関）加盟で、米国の産業基盤は（中国の輸出増などにより）加速度的に弱体化し、限界に達していました」 「それに伴い、私たちの社会も弱体化していました。『絶望死』という現象が典型的です。特に中年の低学歴の白人の間で、薬物や
19世紀後半、アメリカの経済学者ヘンリー・ジョージの思想は英語圏で広く支持を集めていた。彼の代表作『進歩と貧困』は、経済における土地の重要性を分析し、「地価（land value）」に対する最大限の課税を行うことを提唱した。この書籍は数百万部を売り上げ、その時代におけるベストセラーの一つとなった。 ジョージの考えが広まる一方で、大西洋を挟んだイギリスでは、富裕な地主層が政治を支配し、主に保守党を支持していた。これに対抗する形で、自由党やアイルランドの民族主義者は、借地人の抗議運動を政治的な支持基盤として活用し、土地課税への支持を獲得していった。 ジョージの主張は、エドワード朝時代の左派にとっては最大の好機であった。というのも、新規のインフラ整備により人々が都市中心部を離れて移動するようになり、地方自治体は法的義務の増大による予算の負担増加による危機に直面していた。従来の固定資産税（prop
１５４本目は、映画『シング・ストリート 未来へのうた』を観ました！ 2016年にアイルランドで公開された音楽映画で、 「ダブリンの街角で」などで知られるジョン・カーニー監督が、 自身の子供時代に経験してきたことがこの作品に投影されています。 gaga.ne.jp あらすじ 1985年､大不況のダブリン。 人生14年、どん底を迎えるコナー。 父親の失業のせいで公立の荒れた学校に転校させられ、家では両親のけんかで家庭崩壊寸前。 ある日、街で見かけたラフィナの大人びた美しさにひと目で心を撃ち抜かれたコナーは、「僕のバンドのPVに出ない？」と口走る。 慌ててバンドを組んだコナーは、無謀にもロンドンの音楽シーンを驚愕させるPVを撮ると決意、猛練習&曲作りの日々が始まった――。 感想 「ダブリンの街角で」もとても素敵な映画でしたが、同じ監督さんだけあって今作も素晴らしい映画でした！ 家庭の事情で、荒れ
「飢餓状態」で食糧支援に殺到する留学生たち いったい何が起きているのか？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
フードバンク（食糧支援団体）に、日本語学校に通う外国人留学生からの食料支援依頼が殺到している。NPO法人フードバンク仙台には、毎日数多くの留学生から食料支援依頼が寄せられており、外国人留学生たちからの支援依頼は、2024年度（4月～3月末）で1133件にのぼっているという。 外国籍の依頼者のほとんどが留学生で、日本国籍者を含む支援依頼全体で見ても、外国人留学生からの依頼は約3分の１を占めていることになる（件数はすべて速報値）。この数字は前年よりもはるかに多く、現在も増加傾向にある。 提供：フードバンク仙台 支援依頼を寄せる留学生たちのほとんどは、「日本語学校」に通う学生であるという。大学や大学院などに通う学生はほとんどいない。 外国人留学生たちはなぜ生活困窮に陥っているのだろうか。そしてなぜ、日本語学校に通う留学生たちばかりなのだろうか。フードバンク仙台からの情報提供を元に、考えていきたい
こんにちは♪ ブログ ミソジの新人さん 禁パチ部屋 最後に ブログ お久しぶりです（汗） 本当に(´；ω；｀) ブログ更新だなんて…… なかなか進まないのですよ！！ バイト決まってから、バタバタ。 ここ数ヶ月。 年末バイトが終わり、本格的に職を探しにハローワークへ。 失業保険を申請していなかったから、Indeedとハローワークで二重の面接予約をこなしていくミソジの私。 その間、確定申告の作成(T_T) バタバタでしょ？ バタバタしたのよ！！ Indeedでは、３つに応募♪ 「①商品品出しパート」１月期 「②ゲーセンの金銭回収係」２月期 「③書店販売員」２月期 ハローワークでは２つ♪ 「④施設管理受付」１月期 「⑤事務員」２月期 ほぼ同時期に活動をしていました。 年齢も年齢だから、応募しまくろう！ っと思いまして(￣ー￣)ﾆﾔﾘ んだらね、 ②と⑤から採用通知ゲット！！ めちゃくちゃ嬉しくて
#おもてなしの舟旅、災厄からの無病息災🌸 - 風に吹かれて旅するブログ (話題・記念日＆ハッピートーク)
おこしやす♪～ 2025年3月31日は何の日? その時そして今日何してた? 3月31日はもちがせの流しびな、名勝渉成園 ”おもてなしの舟旅、樹木葬、アラ！の日、体内時計の日、サンミーの日、山菜の日、カワマニの日、教育基本法公布の日、普通選挙法成立の日、サザンイエローパインの日、オーケストラの日、経理の日、会計年度最終日、などの日です。 ■もちがせの流しびな www.youtube.com “もちがせの流しびな”は旧暦の三月三日のひなまつり、男女一対の紙雛を桟俵にのせ、桃の小枝と椿の花や菜の花を添えて、災厄を託して千代川（せんだいがわ）に流します。無病息災で１年間幸せに生活できますように願う情緒豊かな民俗行事です。 昭和６０年、県無形民俗文化財に“もちがせの雛送り”として指定されています。 もともと物忌みの行事で、紙などで人形（ひとがた）を作り、これで体をなで、災いをその人形（ひとがた）にう
郵便事業を創始した前島密は飛脚屋の失業対策まで考え抜いていた
郵便事業が開始される前は飛脚が信書を運んでいた 前回記事で明治時代の電信業の始まりの苦労について書いたが、今回は郵便事業の始まりについて書くことにしたい。 明治政府が郵便事業を開始したのは明治三年(1870年)のことなのだが、それ以前に信書はいかなる方法で運ばれていたのだろうか。 東海道五拾三次 平塚 安藤広重画 石井研堂の『明治事物起原』には次のように解説されている。 …不完全ながらも、全国中重おもなる都邑には、飛脚屋の設けあり。各所の飛脚屋互いに気脈を通じ、私わたくしに信書の逓送ていそう業を営めり。之を三都大飛脚と名つけ、江戸にては京屋、島屋、江戸屋あり。各藩にては、各自分屋敷より国許へ定期飛脚を出し、又政府の公文書は、政府特ことに使いを発する習いなりし。王政復古と同時に、明治政府は、駅逓司えきていしを置き、逓信事務を管理せしめたれども、諸事草創の際なれば、私信は依然飛脚屋の手に委し、
アングル：米経済にスタグフレーションの兆候、70年代とは違う可能性
３月２５日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の直近の経済見通しでは「軽度のスタグフレーション」が想定されている。写真は２月、ニューヨークのホームセンターで撮影（２０２５年 ロイター/Jeenah Moon） [ワシントン ２５日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の直近の経済見通しでは「軽度のスタグフレーション」が想定されている。こうした見方は、コロナ禍以来、諸外国に比べて米経済が堅調に推移してきた局面が近く終了するかどうかを見極めようとしている他のエコノミストの間でも広がっている。 高いインフレと高い失業率が併存するスタグフレーションは、１９７０年代の米国で起きた事例が有名だ。当時の米国の経済運営は、世界大恐慌以降で最悪だったか可能性がある。ＦＲＢ当局者はデータと政策を見誤り、政府もインフレ対策に失敗した。当時のフォード政権は「今こそインフレを倒せ（ＷＩＮ）」キャンペーンを展開したが、
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は４日、トランプ大統領の新たな関税措置は「予想以上に大きく」、インフレや成長などへの経済的影響も同様に予想以上となる公算が大きいという見解を示した。１月撮影（２０２５年 ロイター/Kevin Lamarque） ［ワシントン ４日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は４日、トランプ大統領の新たな関税措置は「予想以上に大きく」、インフレや成長などへの影響も同様に予想以上となる公算が大きいという見解を示した。 パウエル議長はビジネスジャーナリスト向けのイベントで講演し、「失業率の上昇とインフレの上昇という双方のリスクが高まる非常に不確実な見通しに直面している」とし、物価安定と最大雇用というＦＲＢの二大責務の達成を脅かす恐れがあるとした。 ＦＲＢの役割は、トランプ政権の政策にコメントすることではなく、経済に及ぼす影響に反応することと強
思想の言葉 油井大三郎 精神分析の超越論的技法論 氏原賢人 商品に抗するアナキズム ──資本の統治を免れる 大黒弘慈 江戸後期における西洋知識の問題 ハンスン・ショーン／塚原東吾＋平岡隆二 訳 グローバル・ヒストリーの中の蘭学 ──「江戸後期における西洋知識の問題」解題 塚原東吾 昭和農本主義という幻像 ──加藤一夫と権藤成卿（前） 蔭木達也 概念史，認識論的歴史，日本の近代化 ──世界の近代化と前近代世界の概念体系（3）：近代初期の翻訳概念（2）「宗教」 彌永信美 本年は、第二次世界大戦の終結から八〇年の節目にあたる。米国史では強制収容された日系アメリカ人史の見直しが必要になっている。強制収容された一世や二世はそれを「恥」と考え、戦後長い間沈黙し、黙々と働いて、一九六〇年代半ばには白人から「モデル・マイノリティ」と言われるまでになった。それが、一九六〇年代末から政府に謝罪と補償を求めるリ
◆ トランプの相互関税: Open ブログ
トランプ大統領が「相互関税」という奇妙な関税を導入すると発表した。 ── 相互関税とは トランプ本人の言葉によると、「相手国がかけている関税の分だけ、米国もかけるだけだ」ということだ。その意味で「相互的」ということから、「相互関税」と名付けたらしい。 しかしこれが実態を反映していないことは、明らかである。クルーグマンも指摘している。 欧州連合（EU）が米国に39％の関税を課しているとの主張については「EUの米国への関税率は3％未満のはず。どこから39％という数字が出てくるのか全く分からない」と指摘。 （ → 「完全に狂っている」経済学者・クルーグマン氏が相互関税を猛批判 | 毎日新聞 ） この意味で、トランプ本人の言葉は虚偽である。 ただし、クルーグマンも気づかなかったが、嘘つきの本心をうまく見抜いた人がいる。日本経済新聞には切れ者がいたようだ。隠された真相を、見事にえぐりだした。 《 「
ずっと更新していなかったブログを、金を払うのさえ忘れてしまってアドレスすら変わってしまったこのブログに新しくエントリを追加する気になったのは、どうも自分は死ぬらしい、と思ったからだ。 誤解のないよう付け加えると、今死にたいとか何か深刻な病気で、というわけでなく、なんとなく近々死ぬようだ、と思っただけなのだけど、そういう時に、このブログのことを考えると、ある程度は私という人間を司っている部分があったように思うし、読者の方々の声や存在に励まされたことも何度かあったから、このブログをそのままにして死んでしまうのも何だか落ち着かないというか、少し薄情な気がした、という理由である。 ご存知のように私は17年ほど鬱病を患っているのだが、最近になって精神障害者保健福祉手帳なるものの3級に認定された。申請することになった経緯については、今ひとつ覚えが悪いのだが、職を一つダメにして、主治医に見放されて、代わ
A VIX volatility index chart on the floor of the New York Stock Exchange, March 19, 2025. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg トランプ米大統領の関税政策が世界経済に打撃を与えるとの懸念が強まる中、31日の米金融市場では株式が下落。投資家は米国債や金など安全資産に逃避する動きを強めている。 貿易戦争による米経済のリセッション（景気後退）懸念が広がり、2025年１－３月（第１四半期）のＳ＆Ｐ500種株価指数は、世界の他市場との比較で1980年代以来の大幅なアンダーパフォーマンスとなる見通しだ。 この日のＳ＆Ｐ500種は一時1.7％下落。その後は消費財、エネルギーや公益などの高配当セクターで買いが優勢となり、下げ幅を縮小した。ハイテク銘柄の比重が高いナスダック100指
失敗から学ばずに成功している他国を見習わない日本、石破政権の下では国民の生活は再び貧しくなるばかりだ（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
自らの失敗を学び、他者の成功を参照することは、人生を豊かにする基本的な知恵だろう。多くの日本の政治家や政策当局者は、こうした知恵を持っていないのだろうか。 ■第2次安倍政権誕生までデフレを放置してきた日本 先進国の中では、日本だけが1990年代半ばから約20年にわたってデフレを伴う低成長に見舞われた。 「デフレの番人」だった日本銀行の組織を変えたのは2012年に誕生した第2次安倍政権だった。2013年の政策転換によって、デフレが少しずつ和らぎ雇用が増えた。そして、低賃金・長時間労働の代名詞であった「ブラック企業」などという言葉はいつの間にか聞かれなくなり、失業率が2％台まで低下する経済正常化を通じて、日本の社会はかなり安定した。 実際のところ、金融政策を変えた安倍政権下においても、緊縮的な財政政策が続いたため、デフレ完全脱却は実現しなかった。緊縮財政政策を志向する政治勢力が強かったことは、
風呂も入れない…「年金月6万円」失業中の78歳男性、真っ暗闇の部屋で賞味期限ギリギリのコンビニ弁当を食らう「貧困老後の現実」（THE GOLD ONLINE（ゴールドオンライン）） - Yahoo!ニュース
4月からの年金受給額は前年から1.9％引き上げとなりますが、物価上昇分を下回り、実質減額。年金に支えられる高齢者の生活は、ますます厳しさを増しています。 【早見表】年金に頼らず「1人で120歳まで生きる」ための貯蓄額 生活困窮の高齢者の現状物価高騰が止まらない今、多くの高齢者が生活困窮に苦しんでいます。帝国データバンクによると、4月から値上げされる予定の食品は4,170品目に上り、主な原因は原材料費と人件費の高騰です。ティッシュやトイレットペーパーなどの消耗品も値上げされる予定で、専門家は、この先も値上がりの傾向は続くと予測しています。 かつては安定した生活を送っていた中野勝さん（仮名・78歳）も、物価高と低年金という二重苦にあえぐ一人です。 現在、中野さんの年金収入は月6万円強。年末まで組立工として働いていましたが、会社の業績不振により廃業し、15万円ほどの収入を失いました。生活費は心許
さて、本日は歴史問題以外でも、お互いを見る視点がまるで噛み合っていない日本と韓国の問題について扱っていきます。 初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。 ブログ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け） 注意 ・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています ・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです ・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません ・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう ・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください 現在でもメディア等で日韓関係の改善と友好が語られているが、韓国側では「日本が韓国よりも経済的に下になったので友好ができる」という認識であり、日本人の韓国への認識との間には
今日発売の新刊『新・貧乏はお金持ち 「雇われない生き方」で格差社会を逆転する』（プレジデント社）のあとがき「「自由」は、望んでもいないあなたのところにやってくる【前編】」を出版社の許可を得て掲載します（電子書籍も同日発売です）。 書店さんで見かけたらぜひ手に取ってみてください。 ****************************************************************************************** というわけで、この本で書いたことはとても単純だ。 国家に依存するな。国家を道具として使え。 近代というのは、世界地図に国境という線を引き、その線の中のことはそれぞれの国家に任せるという約束事で成り立っている。これが主権国家で、なにものも侵すことのできない神に等しい権力を有しているとされている。 この権力はとても強大で、わたしたち一人ひと
米消費者のセンチメントは３月に落ち込み、約２年ぶりの低水準となった。一方、長期のインフレ期待は32年ぶりの水準に上昇した。関税を巡る懸念が続いた。 ３月の米ミシガン大学消費者マインド指数（確報値）は57に低下前月は64.7ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は57.9速報値は57.9１年先のインフレ期待は５％に上昇－2022年以来の高水準前月は4.3％予想は4.9％５－10年先のインフレ期待は4.1％に上昇－1993年以来の高水準前月は3.5％予想は3.9％ トランプ米大統領の関税政策が拡大するにつれ、消費者は関税引き上げによる物価高への懸念を強めている。コスト上昇が長期化すれば、家計は裁量支出を抑制する可能性があり、景気全般に影響が及ぶ恐れもある。 ミシガン大の消費者調査ディレクター、ジョアン・シュー氏は「経済政策の動向を背景に、消費者は痛手を受ける可能性を引き続き懸念している」
世界に衝撃を与えたトランプ大統領の相互関税。もっとも高い50％の関税が世界最貧国のひとつアフリカの小国レソトに課せられました。レソト政府と、アメリカに輸出する企業を取材しました。 50％の高い関税が課せられたレソト。場所はアフリカ大陸南部の内陸にあります。広さは九州よりも少し小さいくらい。王様がいる立憲君主の国です。 レソトは人口およそ230万人、1人あたりのGDP＝国内総生産は（2023年世界銀行調べ）916ドル＝日本円で13万円ほどで（日本は3万3766ドル＝およそ490万円）世界最貧国のひとつです。 先月、アメリカのトランプ大統領が施政方針演説のなかで、対外支援の削減に言及した際、レソトを「誰も聞いたことがない国」と表現しました。 2日、トランプ氏が発表した相互関税では、日本の24％の2倍以上となる50％の相互関税が課せられました。 レソトの繊維会社 テボホ・コベリ氏 「本当に衝撃的
「鍋パーティーのブログ」に参加している皆様。お初にお目にかかります。私は、ハンドルネーム「レバ子」として労働運動を中心にTwitterやnoteで、些細な発信活動をしています。 Twitterーhttps://x.com/laborkounion?ref_src=twsrc%5Egoogle%7Ctwcamp%5Eserp%7Ctwgr%5Eauthor noteーhttps://note.com/laborkounion ハンドルネームから、予測できるように労働組合活動を主に専従、役員として携わってきました。そうやって言うと、なんだか大きな椅子に座って偉そうにふんぞり返っている姿をご想像されるかもしれないです。実際は、専従時代は除いてみれば役員と言っても当然本業との掛け持ちで、こうやって再分配について資料をもとに課題を検討しつつ実践に移すためどう言った目標を設定するべきか？を考えています
未曾有の政治転換と次期大統領選挙 韓国は未曾有の政治的転換点を迎えている。2025年4月5日時点で、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が2025年4月4日に憲法裁判所によって弾劾罷免され、韓国憲政史上初めて現職大統領が失職し、刑事訴追を受けた。この事態は、2024年12月3日に尹氏が発令した「非常戒厳」宣言に端を発する。この宣言は野党や国民から「民主主義への裏切り」と批判され、数時間で国会により解除が決議された。その後、12月14日に弾劾訴追が可決され、約4か月の審理を経て罷免が確定した。尹氏は内乱首謀罪や職権乱用などの重罪で捜査中であり、政治的影響力はほぼ消滅している。 韓国憲法第70条では、大統領職が空席となった場合、60日以内に後継を選ぶ選挙を実施することが規定されている。したがって、次期大統領選挙は2025年6月初旬、遅くとも6月3日までに行われる。この異例の早期選挙は、尹政権への国
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2019年9月6日公開の「イギリス版「非正規雇用」でアマゾン倉庫で働いてわかった、 ブレクジットがイギリスの貧しい地方で熱烈に支持される理由」です（一部改変）。 Pranithan Chorruangsak/Shutterstock ****************************************************************************************** とてつもなくゆたかな欧米諸国は、そのゆたかさゆえに社会的・経済的に排除される膨大な貧困層を生み出している。そしてこれは、日本も例外ではない。『上級国民／下級国民』（小学館新書）では、これまで
南海トラフ、経済被害270兆円 新想定、国予算2倍超の規模に
南海トラフ巨大地震に関する政府の作業部会が31日公表した被害の新想定では、経済的な被害は最も大きい場合で計270兆3千億円と試算した。政府当初予算の一般会計歳出の2倍を大きく上回る規模に匹敵する。政府が2013年に示した想定では214兆2千億円としていたが、物価高により復旧に必要な資材費などが高騰したことで膨張した。 被害額のうち、オフィスビルやマンションを含む建物、インフラなどの直接被害が224兆9千億円。倒壊した住宅や工場の復旧費用などを算出した。 このうちライフラインは下水道が3兆4千億円、上水道が8千億円、電力は1千億円。暮らしは大きく制限され、上水道は1日後に最大3690万人が利用できなくなる。停電は最大2950万軒で発生する。 残る被害額は、生産・サービス低下による影響で45兆4千億円。供給網の寸断、企業の倒産に伴う失業者の増加など、生産力に与える1年間の影響を反映させた。 太
３月２５日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の直近の経済見通しでは「軽度のスタグフレーション」が想定されている。写真は２月、ニューヨークのホームセンターで撮影（２０２５年 ロイター/Jeenah Moon） 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の直近の経済見通しでは「軽度のスタグフレーション」が想定されている。こうした見方は、コロナ禍以来、諸外国に比べて米経済が堅調に推移してきた局面が近く終了するかどうかを見極めようとしている他のエコノミストの間でも広がっている。 ＜１９７０年代のスタグフレーション＞ 高いインフレと高い失業率が併存するスタグフレーションは、１９７０年代の米国で起きた事例が有名だ。当時の米国の経済運営は、世界大恐慌以降で最悪だった可能性がある。ＦＲＢ当局者はデータと政策を見誤り、政府もインフレ対策に失敗した。当時のフォード政権は「今こそインフレを倒せ（ＷＩＮ）」キャンペーンを展開したが、今
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世界に衝撃を与えたトランプ大統領の相互関税。もっとも高い50％の関税が世界最貧国のひとつアフリカの小国レソトに課せられました。レソト政府と、アメリカに輸出する企業を取材しました。 50％の高い関税が課せられたレソト。場所はアフリカ大陸南部の内陸にあります。広さは九州よりも少し小さいくらい。王様がいる立憲君主の国です。 レソトは人口およそ230万人、1人あたりのGDP＝国内総生産は（2023年世界銀行調べ）916ドル＝日本円で13万円ほどで（日本は3万3766ドル＝およそ490万円）世界最貧国のひとつです。 先月、アメリカのトランプ大統領が施政方針演説のなかで、対外支援の削減に言及した際、レソトを「誰も聞いたことがない国」と表現しました。 2日、トランプ氏が発表した相互関税では、日本の24％の2倍以上となる50％の相互関税が課せられました。 レソトの繊維会社 テボホ・コベリ氏 「本当に衝撃的
崔泰源（チェ・テウォン）ＳＫ会長のいとこの崔哲源（チェ・チョルウォン）Ｍ＆Ｍ元代表（４１）が、貨物連帯所属の運転手に暴行を加えた後、お金を渡していたことが知られ、衝撃を与えている。 ２９日に放送されたＭＢＣ（文化放送）「時事マガジン２５８０－信じられない殴打事件」は、崔元代表が貨物連帯所属のタンクローリー運転手ユさん（５１）をアルミニウムの野球バットで１０回ほど殴った後、‘殴り代’２０００万ウォン（約１５０万円）を渡していた事実を暴露した。 報道によると、ユさんは自分が所属していた会社がＭ＆Ｍに合併される過程で、雇用継承問題に対してＭ＆Ｍ本社前で一人デモを行っていた。 Ｍ＆Ｍは運輸労働者に貨物連帯の脱退とその後の加入を禁止する条件で雇用継承契約書を作成するよう強要してきたが、当時、蔚山（ウルサン）支部タンクローリー支部長のユさんはこれを拒否し、会社から解雇された。 この後、失業者になったユ
開業届は収入0円でも提出すべき？メリットや提出方法も併せて解説！
収入なしや赤字でも開業届は出したほうがいい！ 開業届は、新たに事業を開始してから1カ月以内に提出するように定められた書類です。 ただし、開業届は提出しなくても事業者に対して罰則はありません。そのためわざわざ提出しなくてもいいと考える人もいるかもしれません。 しかし、開業届を出すメリットはたくさんあります。収入なしの場合でも開業届を出すようにおすすめします。 事業計画を立てる時には、どのタイミングで開業届を提出するのか、青色申告にするかどうかも併せて考えておくようにしてください。 ※この記事を書いている「創業手帳」ではさらに充実した情報を分厚い「創業手帳・印刷版」でも解説しています。無料でもらえるので取り寄せしてみてください 開業届を出すか出さないかで迷うその理由は？ 個人事業主が提出する開業届は、正式には「個人事業の開業・廃業等届出書」という書類です。 国税庁によると、新たに事業を開始した
市民農園を設立して有機農業を実践するアフリカの若者たち。こうした農園には作物以外にも多くの「収穫」が期待できる KUPICOO/GETTY IMAGES ＜新鮮で健康的な食料が平等に手に入る社会を目指し、若手が挑む「自給自足」のニューウエーブ＞ 都市農業にはいろいろな形態がある。地域農園や学校菜園、屋上庭園、商用都市農場、水耕栽培、水産養殖と水耕栽培を組み合わせたアクアポニックスなど多種多様な方法で、持続可能な都市づくりを促す取り組みが行われてきた。 これらは小規模な農業イニシアチブによって地域の食料安全保障を拡張し、経済的チャンスを育み、協力・学習する共有スペースを生み出して社会的結束も強化する。 だが、アフリカ諸国の一部などでは農業を志す若者はごくわずか。ケニア、エチオピア、ナイジェリアなどの調査によれば、15～34歳の世代は農業にほとんど関心がない。きつい、稼げない、カッコ悪いという
暗くて恐ろしい？ 誰にも知られたくなかったイギリスの闇
18世紀から始まった産業革命、植民地戦争で英国の地位は抜きん出た存在になった。霧の街ロンドンと言われていた当時、英国文学には多くの「怪物」が登場した。その怪物の正体は何か？ 英国繁栄の影に隠された秘密を、日本女子大学文学部の坂田薫子教授が解説する。 18世紀から始まった産業革命、植民地戦争で英国の地位は抜きん出た存在になった。霧の町ロンドンと言われていた当時、英国文学には多くの「怪物」が登場した。その怪物の正体は何か？ 英国繁栄の陰に隠された秘密を、日本女子大学文学部の坂田薫子教授が解説する。 野蛮な男の顔を持つ二重人格者、吸血鬼、獣人そして宇宙人。ヴィクトリア朝後期に文学において出現したさまざまな「怪物」たち。それらは時代の状況を表象する、いわば鏡に映ったもうひとつの英国像だった。 英国の光と影をめぐる考察 18世紀後半から始まった産業革命が行き渡り、植民地争奪戦で抜きん出た英国は、19
こんにちは～ キートンです！(^-^)/ いや～すごい！どんだけ～ってな感じの下落っぷりです！ 今週は先週にも増して、下落が加速して株式市場が完全に下降トレンドを指し示しました。 ただこれは意図的なのでどこで反発するかはわかりません。 しかし、ある程度の期間、明らかな反発がくるようなことはなかなか難しいのではないかと思います。 ただこの瞬間に立たされてどう立ち振る舞うか、よくよく考えて行動し、しっかり脳裏に焼き付けておきましょう！ この経験は絶対に今後の自分の投資行動やメンタル等いろんな面で役に立つのは間違いないです。 （PR） （PR） 全・面・大・幅・安！ 今週、アメリカのトランプ大統領が相互関税を発表しまして、これで全世界を震撼させ、一層の株価の下落を導き、そして週末に中国の報復関税が発表されて先物はさらに大幅に下落、さらに週末の取引時間で一方的な下げに向かっていきました。 さて、F
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自己都合退職 失業給付受け取れない期間 2か月→1か月に短縮 | NHK
アングル：米経済にスタグフレーションの兆候、70年代とは違う可能性
〔米株式〕ダウ大幅続落、一時2100ドル安で4万ドル割れ（4日午後2時40分）（時事通信） - Yahoo!ニュース
「中国はしくじった」､トランプ氏が報復非難－「政策変えない｣と投稿
米就業者3月22.8万人増 失業率は4.2%に上昇 - 日本経済新聞
失敗から学ばずに成功している他国を見習わない日本、石破政権の下では国民の生活は再び貧しくなるばかりだ
なぜ関税強化なのか トランプ政権ブレーンが語る「改革保守」の真意：朝日新聞
サミュエル・ワトリング「土地課税（land value tax）の失敗」（2025年3月13日）
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禁パチ２２３５日目！ - ミソジの禁パチ日記
米関税「予想上回る」、物価高と成長鈍化の恐れ 不確実性高い＝ＦＲＢ議長
思想の言葉：アジア系アメリカ人意識の衝撃 油井大三郎【『思想』2025年4月号】
例えば、老母との喧嘩を警察に通報すること - megamouthの葬列
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「関税ショック」で米経済にスタグフレーションの兆候、アメリカ独り勝ちはもう終わるのか？
断酒[5667日目]独りの時間: 断酒ダイアリー
トランプ関税 最貧国レソトに50％「本当に衝撃的」輸出業者も困惑（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
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