所得格差の拡大懸念 金融危機招く恐れ―ＩＭＦ専務理事 2020年01月18日00時33分 【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１７日、ワシントンでの講演で、世界各地の所得格差に懸念を示し、「格差拡大は例外なく金融危機の明確な予兆になっている」と警告した。 専務理事は、先進国の多くで「所得や富の格差が記録的な大きさになっている」と指摘。格差が広がりすぎれば社会で信頼感が損なわれ、「ポピュリズム（大衆迎合主義）や政治の混乱が助長される」と述べた。 格差問題に対処する上で、「うまく機能する金融部門はすべての人に新たな機会をもたらす」と強調。各国に対し、貧困者を含むだれもが金融サービスを受けられるようにするための改革などに取り組むよう呼び掛けた。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題
【読売新聞】 政府が全戸に２枚ずつ配布した布マスクを、工夫して活用しようという動きが広がっている。千葉県市原市の看護師、柳橋貴子さん（４５）は、県内の福祉施設などに届いた布マスクを立体マスクに作り直すボランティアを行っている。 柳橋
元NBA選手のコービー・ブライアントが1月26日、ヘリコプター事故で亡くなった。この突然の訃報に、米紙「ワシントン・ポスト」のスポーツコラムニストが、ブライアントの栄光と挫折、引退後の変化、そして性的暴行事件後の彼の内面に迫った追悼記事を寄せている。 いつもヘリ移動を好んだ理由 コービー・ブライアントがヘリコプターで事故死なんて、つらすぎて胸がはりさける思いだ。 驚異的な功績を残したブライアントの現役時代、その空飛ぶ乗り物は、彼の偉大さと彼が常に抱いていた切迫感の象徴となっていた。彼には交通渋滞で時間を無駄にする暇はなかった。誰よりも速く、効率的で、そして高く飛ぶ必要があった。ロサンゼルス・レイカーズでの20年間、彼がゆっくりしていた日などない。 それはコートを去ってからも同じだった。ブライアントは引退後3年余りで、アニメ制作などのコンテンツ企業「Granity Studios」を立ち上げ
埼玉県は、子どもの虐待に関する外国人の保護者などへの対応を強化するため、行政手続きなどの専門用語もＡＩ＝人工知能で翻訳できるアプリを搭載した端末を、県内のすべての児童相談所などに導入する方針を固めました。 しかし、例えば虐待を受けている疑いがある子どもを保護する「一時保護」や、虐待の有無などを調べる「心理検査」といった専門用語がうまく伝わらず、対応が難しいこともあるということです。 このため埼玉県は、ＡＩ＝人工知能で高度な専門用語もスムーズに翻訳できる最新鋭のアプリを搭載したタブレット端末を、県内に11か所あるすべての児童相談所などに導入する方針を固めました。 新しい端末は中国語やベトナム語など11の言語に対応し、施設での相談業務のほか、警察や住民からの情報で児童福祉司が自宅を訪問する際に使うことを想定しています。 埼玉県は、事業費としておよそ650万円を新年度の予算案に計上する方針です。
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厚労省／職場での新型コロナウイルス感染拡大防止を要請
厚生労働省は3月23日、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会といった経済団体へ、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組みについて要請を行った。 要請によると、新型コロナウイルス感染対策については、3月19日に開催された新型コロナウイルス感染症対策専門家会議において「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」が示され、今後の見通しとしては、これまでの努力を続けなければ、クラス ターの大規模化や感染の連鎖、さらには全国のどこかの地域で患者の急激な増加、いわゆるオーバーシュートが生じる可能性が指摘されている。 また、同提言においては、「労働者が発熱などの風邪症状が見られる際に、休みやすい環境の整備」「テレワークや時差通勤の活用推進」「子どもの学校が学級閉鎖になった際に、保護者である労働者が休みやすいように配慮」などに留意した、多様
タクシー事業のロイヤルリムジングループ（東京・江東）が運転手約600人に合意の上での退職を求めたことで、労働者と紛争になった問題は、新型コロナウイルス感染症が労使関係にもたらす混乱の先行事例になりそうだ。「合意のもとでの解約」と「解雇」の境目の曖昧さや、特殊な状況における解雇の有効性など、これまで手つかずだった問題を浮き彫りにした。4月下旬のコロナ関連の解雇が前月から3倍に増えるなか、対応策を3
いま死にたいと思い込んでいる人へーいまの自分・環境・人間関係を変える必要性と相談する意義ー(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
誰でも死にたいと思うほど辛いことがある社会新型コロナウイルスの影響から仕事がなくなっていて、先の見通しが立たない人が大勢出てきている。 全国各地の生活困窮者支援相談窓口にも「生活が苦しい」「家賃をどうしたらいいか」「仕事を失った」などの相談が相次いでいる。 このような経済状況では苦しみや辛さから逃れたいと思うのも当然である。 ましてや、緊急時だけでなく、日常でも色々と大変なことがある。ふと死んだほうが楽になるのではないか、と思ってしまうかも知れない。 日本ではどうしても自分や家族がやらなければならない事が多く、それが役割として、無意識に生き方を強要してくる社会だ。 例えば「男性なら稼げなければならない」「女性なら家事育児をきちんとしなければ」などという性別役割・ジェンダー役割が不公正に押し付けられることもある。 同調圧力も強く、「あの家庭の子も塾に行っているなら、うちも行かせなければ」「３
自営業者などが加入する国民年金の保険料の昨年度の納付率は69.3％と、督促など未納者への対策を強化したことで、8年連続で前の年度を上回りました。 このうち、国民年金の加入者は、前の年度より18万人減って1453万人となった一方、厚生年金の加入者はパートなど短時間労働者の加入が増えたことなどから、57万人増加し、4485万人でした。 また、国民年金の保険料の昨年度の納付率は、69.3％で、前の年度より1.1ポイント高くなり、8年連続で前の年度を上回りました。 年代別では、55歳から59歳までが、77.7％と最も高く、逆に25歳から29歳までが、57.1％と最も低くなりました。 年金保険料は、未納分を2年までさかのぼって納付できる仕組みとなっていて、平成29年度の納付率は当初66.3％でしたが、その後の2年間に追加で納めた分もあわせた「最終納付率」は76.3％と、10ポイント上昇しました。 厚
薬剤師がオンライン上で患者に服薬指導ができるようにする改正医薬品医療機器法（薬機法）が27日の参院本会議で可決、成立した。薬の飲み方などを教える服薬指導は現状は対面でなければならない。一定の要件のもと、インターネットを介したテレビ電話などを活用する場合も認める。改正案は今年の通常国会から継続審議になっていた。1年以内に施行する。在宅医療などで地域の医療機関と連携する薬局や、がん治療な
全国の児童相談所（児相）に勤める児童福祉司のうち、2018年度にうつなどの精神疾患で休職した人が、2・2％にあたる57人にのぼることが毎日新聞の調査で判明した。母数が違い単純比較はできないが、多忙とされる教員の精神疾患の休職率（0・55％、17年度文部科学省調査）の4倍にあたる。子どもを保護する際の保護者対応などに苦慮する心理的負担が背景にあるとみられ、専門家は「児童福祉司の人員増だけでは負担解消にはならない」と指摘する。【青木絵美】 毎日新聞は10月、18年度に児相を設置していた47都道府県、20政令市、2中核市の計69自治体に児童福祉司の業務負担の状況を尋ねた。休職者数に関しては57自治体が回答。12自治体は「個人の特定につながる」などと回答しなかった。
多くの犠牲者が出たオウム真理教による無差別テロ、地下鉄サリン事件から20日で25年です。現場の１つ、東京の地下鉄・霞ケ関駅では遺族や被害者などが犠牲者を追悼しました。 25年前の平成７年３月20日、通勤客などが無差別にねらわれた地下鉄サリン事件では、都内を走る３つの路線に猛毒のサリンがまかれ、14人が死亡、およそ6300人が被害に遭いました。 現場の１つ、東京・千代田区の霞ケ関駅では、発生時刻とほぼ同じ午前８時に職員が黙とうをささげました。構内には献花台が設けられ、遺族や被害者が花を供えて手を合わせ、犠牲者をしのんでいました。 オウム真理教による一連の事件をめぐっては、おととし、元代表の麻原彰晃、本名・松本智津夫元死刑囚ら13人に死刑が執行されました。 一方、教団の後継団体は、今も若い世代などへの勧誘を活発に行っています。 霞ケ関駅の助役だった夫を亡くした高橋シズヱさんは、「この25年を振
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「医療支援×障害者就労支援」で、コロナ禍の医療物資不足と障害者工賃減を解決へ。日本財団が、医療機関向け簡易版フェイスシールドの無償提供を全国へ拡大
「医療支援×障害者就労支援」で、コロナ禍の医療物資不足と障害者工賃減を解決へ。日本財団が、医療機関向け簡易版フェイスシールドの無償提供を全国へ拡大 障害者のお仕事受発注支援を展開するVALT JAPAN株式会社（代表取締役：小野 貴也、以下、VALT JAPAN）は、公益財団法人 日本財団(会長：笹川陽平、以下、日本財団)が展開する、医療物資の充足と、障害者の工賃向上を同時に支援する「簡易版フェイスシールド 無償提供プロジェクト」を受託し、配布を実施中です。今後本格的に全国へと拡大することから、ご取材のほどお願いいたします。 （後段のお問合せ先にも記載しておりますが、本件に関するお問合せ先は日本財団ではなく、本件の受託会社である、当社VALT JAPAN株式会社へお願いいたします。） ■「簡易版フェイスシールド無償提供プロジェクト」開始の背景 新型コロナウイルスの流行に伴い、様々な医療物資
Nintendo Switch(TM)にディスレクシアの子ども向けゲームが登場！やみくもに頑張るのではなく、楽しく学べる月額1980円の学習法――小児科医・平岩幹男先生が贈る『読むトレGO！』 Nintendo Switch(TM)にディスレクシアの子ども向けゲームが登場！やみくもに頑張るのではなく、楽しく学べる月額1980円の学習法――小児科医・平岩幹男先生が贈る『読むトレGO！』 日常生活や学習の中で大切な力のひとつに、「読む力」があります。一方で、「読むこと」自体を苦手としているディスレクシアや発達が気になるお子さんがいます。「読むこと」に困難を抱えているお子さんの「読む力」は、どのように伸ばしていくことが出来るでしょうか。今回は、その一つの大きな能性として、遊びながら楽しく「読む力」を伸ばすことが出来る学習教材をご紹介します。
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6歳から18歳までの障害を抱えた子どもたちが放課後や夏休みなど長期休暇中に通う放課後等デイサービスで、報酬の不正請求や国の職員配置基準を無視したずさんな運営が相次ぎ、地方自治体から行政処分を受けるケースが後を絶たない。受け入れ施設を確保するため、参入のハードルを低くしたところ、ビジネス目的の事業者が相次いで事業を始めたことが背景にある。日本福祉大社会福祉学部の山﨑康一郎准教授（臨床心理学）は「経営を優先し、利用者確保の発想だけで運営している事業者もある。子どもや家族の願いに寄り添った支援を形作ることが必要だ」と指摘する。
ネットを信じ込む妊産婦と医師の情報差の実態
皆さんは、現代のお母さんたちが、一昔前と比べてとても便利で豊かな妊産婦・育児生活を送っていると考えていますか？ スマホやインターネットの普及が進み、SNSなどを通して不安などをシェアしながら快適な生活を送っていると思われがちです。もちろん、欲しい情報がすぐに手に入る、誰かにすぐに相談できる、そんな環境が与えてくれる安心感もあります。 一方で、情報量の豊富さゆえ、リスクや不安も生まれています。そして、日々妊産婦と向き合う産婦人科医たちも同じくらい情報に対して課題を感じています。今回は、妊産婦と産婦人科医が抱えていた問題と、その解決に向けた挑戦をお伝えしたいと思います。 妊産婦と産婦人科医が抱える課題 情報検索が容易で便利な現代ですが、妊産婦や産婦人科医にとってこの状況は喜ばしいことばかりではありません。ネット上には出典元が不明確な情報が氾濫し、「妊産婦はインフルエンザの予防接種を受けるべきで
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九大生が運営の塾、授業無料化「教育格差なくしたい」 | 毎日新聞
今後のイベントについて話し合う理事長の藤井崇史さん（中央）ら＝福岡市西区元岡の九州大で2019年9月6日午後6時20分、杣谷健太撮影 経済力による教育格差をなくそうと、九州大の学生らが運営している学習塾「九瑛舎（きゅうえいしゃ）」（福岡市西区）が30日から、新たに授業の無料化に乗り出す。住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯の高校生を対象に、授業や家庭教師による学習支援を無償提供する。メンバーは「教育格差をなくしたい」と意気込む。 九瑛舎は2015年11月に九大生が設立した、主に高校生向けの学習塾。勉強だけでなく、進学後の目標も考えてもらう場をつくるのが目的で、九大生が自身の研究テーマなどをプレゼンテーションするイベントなども開いてきた。今年6月のNPO法人化を機に、メンバーらが関心を持ち続けてきた教育格差の問題にも取り組みを広げることにした。 今回の無料化では、博多駅前の教室での授業と、家庭
特支学校に「障害者の教員増やそう」 有識者会議で提案
障害者を特別支援学校の教員に――。10月16日に開かれた文科省の「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議」の第2回会合で、障害のある委員から強い声が上がった。障害のある児童生徒が学ぶ特別支援学校で当事者である障害者が教壇に立つことで、ロールモデルを示すことができるとの指摘だ。同省も障害者の教員採用を進めたい考えだが、思うように進んでいない実情がある。 提案したのは、自身も脳性まひで電動車いすを使って移動している小児科医の熊谷晋一郎・東京大学准教授。熊谷准教授は「障害を持った先生を増やした方がいいと思っている。医療や福祉の分野でもそうだが、今、当事者の力が非常に注目されている。当事者以外の人では気付かない視点を得られる。自立という概念を考えてみてもロールモデルの存在は欠かせない。点字や手話のように、カルチャーとして教育現場の中に障害のある人にとって必要不可欠な文化的な資源を根付か
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医療的ケア必要 「普通に生きたかっただけなのに」。普通高校への進学を希望して７年間浪人生活を送った脳性まひのある渡辺純さん（２１）＝千葉県成田市＝が１１月に亡くなった。定員割れにもかかわらず不合格となる「定員内不合格」が続いたため、母親、みささん（５７）は国や県に是正を求めている。 みささんによると、純さんはたんを吸引する医療的ケアが必要で、自力での移動が難しかったものの、小中生の時はバギー型車椅子を使って成田市立の普通学校に通った。中学には看護師が巡回し、急な体調悪化に備えてもらった。当時の担任教諭（５０）は同級生も純さんと分け隔てなく接したと振り返り、「一緒に過ごすことで他の子の学びにもつながった」と語る。 ２０１３年から介助者を付けて受け続けた県立高校入試は追加募集も含めて２７回不合格となり、うち２５回が定員内不合格だった。理由を尋ねると、いずれの学校も「総合的な判断。障害が理由では
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全国の不登校の子へ。若き起業家がゲームのオンライン家庭教師サービスを開始 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
eスポーツが注目される中、ゲームのオンライン家庭教師サービス「ゲムトレ」が始まった。プロゲーマーの育成が目的ではなく、主に、不登校の子どもたちを対象に「習い事」として推奨する取り組みだ。 ゲームの全国大会や世界大会を経験したトレーナー（家庭教師）が在籍し、受講者はビデオ電話を通じて、ゲームを通じて脳を鍛えたり、コミュニケーションを高める狙いがある。料金は複数プランがあるが、1回1時間・月2回で月額5800円から。 サービスを立ち上げたのは、若手起業家の小幡和輝。1994年和歌山県生まれの小幡は、自身も小学生の頃から不登校を経験し、フリースクールや定時制高校をへて大学に進学。高校3年生で起業し、全国の社会人や学生らが高野山に集まって行う「地方創生会議」や教育分野の事業を手がけてきた。2019年5月には、脳科学者茂木健一郎とのゲームについての対談などを収録した自著『ゲームは人生の役に立つ。 生
アメリカ・バージニア州にあるランドルフ・メーコン大学の関係者から送られてきたメール。「まもなく満開です」 メッセージとともに、キャンパスに植えられた、１本の桜の木の写真が添付されていた。新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、バージニア州では、ほぼすべての大学が学生たちへの講義をオンラインで行っている。そのためキャンパスに人けはない。そんななかでも、薄紅というより白に近い桜の花は、太陽の光をいっぱいに浴びて誇らしげに咲いている。実はこの桜の木は、９年前の震災で犠牲となったアメリカ人女性の両親が植えたものだ。 （国際放送局ワールドニュース部 榎原美樹） テイラー・アンダーソンさん（当時24）は、石巻市の小中学校で指導助手として英語を教えていた。ユーモアにあふれ、いつも笑顔を絶やさない元気いっぱいの女性だったという。2011年３月11日の地震直後、小学生たちの無事を確認したあと、テイラーさ
児童相談所（児相）で虐待対応の中核を担う「児童福祉司」。悲惨な虐待事件が相次ぐなか、児童福祉司を国家資格化する議論が厚生労働省の専門家会議で始まった。対応の専門性を高める効果が期待される一方で、人員確保の面からは資格化への反対論も根強い。児童福祉司は児童相談所で家庭の相談支援に当たる。虐待が疑われる事案では介入の必要性を見極める重責を担う。2019年4月時点で3817人が任用されている。「一
日本初！精神障害者の個室型グループホームでwithコロナ時代の新しいコミュニケーション手段を確立当たり前のようで業界初。Wi-Fi完備とタブレット端末支給で、円滑なオンライン相談体制を確立。 一般社団法人自立支援推進センター（代表理事 林崎優美子、神奈川県横浜市）が運営する精神障害者グループホーム「自立支援ホームピュアルト」は、入居者様全員に行き渡るようにタブレット端末を配布。元々導入済みのWi-Fi環境と合わせ、繊細な精神障害者の自立に不可欠な、人と人とのコミュニケーションを円滑にする体制を確立しました。 ■新型コロナウイルスによってリアル面談が不可となり入居者様のストレスが危険水域に グループホーム（共同生活援助）は、障害のある方が共同生活を営む住居であり、相談や食事など日常生活上の援助をおこないます。中でも当施設は、高齢者でなく30代～40代で、うつ病などの精神障害を持つ方を中心に、
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コンサルティングやプロデュース事業を手がける株式会社エードットが主催。イベントでは健康や女性の生き方をテーマにしたトークセッションなどが行われるほか、目玉として「ワンコイン（500円）で受けられる乳がん・子宮頸がん検診」を100人の女性を対象に実施する。メインスポンサーである日本生命が検診料を負担することで、「ワンコイン検診」を実現した。
健康保険の扶養に入れるのが、国内に住む親族だけになった事情
1968年、千葉県生まれ、茨城県在住。フリーランスライターとして、新聞や週刊誌、医療専門誌などに、医療費や年金、家計費の節約など、身の回りのお金をテーマにした記事を寄稿。本コラムのほか、医薬経済社「医薬経済ONLINE」に連載中。著書に「読むだけで200万円節約できる！医療費と医療保険＆介護保険のトクする裏ワザ30」（ダイヤモンド社）など。ライター業のかたわら、庭で野菜作りも行う「半農半ライター」として、農的な暮らしを実践中。 知らないと損する！医療費の裏ワザと落とし穴 国民の健康を支えている公的医療保険（健康保険）。ふだんはそのありがたみを感じることは少ないが、病気やケガをしたとき、健康保険の保障内容を知らないと損することが多い。民間の医療保険に入る前に知っておきたい健康保険の優れた保障内容を紹介する。 バックナンバー一覧 皆保険制度をとっている日本では、国籍に関係なく、この国で暮らすす
がん５年生存率６６・４％に改善 前立腺など９割超
国立がん研究センターは１４日付で、２２～２３年にがんと診断された患者の５年後の生存率が、がん全体で６６・４％だったと発表した。５年生存率の公表は今年８月に続いて５回目で、前回集計（２１～２２年）より０・３ポイント改善した。前立腺や女性乳房が９割を超える一方、早期発見・治療が難しいとされる膵臓（すいぞう）は１割に満たないなど部位別の差が出た。 がんは５年生存率が目安の一つとされる。全国のがん診療連携拠点病院など３１８施設の患者約６５万人を分析。１５部位のがんについて、がん以外の死亡の影響を取り除いた「相対生存率」を算出した。喉頭、腎臓、腎盂尿管（じんうにょうかん）、胆嚢（たんのう）の４部位については、前回３年生存率が初めて公表されたのに続いて、５年生存率も新たに示された。 部位別では、前立腺（９８・８％）、女性乳房（９２・２％）のほか、子宮体部（８２・２％）、喉頭（８０・６％）、腎臓（８０・
KDDIは7月10日、スマートフォンの長時間使用をやめられない「スマホ依存」に関して、国際電気通信基礎技術研究所（ATR）などと共同研究を始めたと発表した。脳科学やAI技術を活用してスマホ依存の実態調査や研究を行い、2024年度中に依存症の改善や予防に役立つアプリの実用化を目指す。 研究にはKDDIの他、KDDI総合研究所（埼玉県ふじみ野市）、脳の活動の解析技術を手掛けるATR、脳科学に基づく医療機器の開発などを行うXNef（京都府相楽郡）が参加。AIを使ってスマートフォンの位置情報や操作履歴から依存状態を検知する研究や、スマホ依存を引き起こす脳活動の可視化から治療方法を探る研究などを行う。
「アメリカでは二級市民」アフリカやアジアに移住する黒人たち
ミネソタ州ミネアポリスで発生した白人警官による黒人男性ジョージ・フロイドさん殺害事件で、アメリカの黒人たちの不満が一気に爆発した。その感情は、突然勢いを増した「ブラック・ライブズ・マター（BLM）」運動や、抗議デモから派生した暴動などからも見て取れる。 ジョージ・フロイドさんの事件の前にも、今年2月、ジョギング中に「怪しい」という理由だけで白人親子に射殺された黒人男性アーベリー・アーマードさんや、3月に就寝中に間違ったアパートに押し入った警官により射殺された黒人女性ブリオナ・テイラーさんの事件があった。そしてその後にも、ニューヨークのセントラル・パークでバードウォッチングをしていた黒人男性が、公園内でリードをつけずに違法に犬を走らせていた白人女性を注意したところ、逆上した女性が「黒人男性に襲われた」と警察に虚偽の通報をした事件もあった。ちなみに、男性はこの一件をビデオで撮影し、男性の妹がソ
女性が暴力に沈黙を強いられるアフガニスタン社会で、「暴力の被害者を支える存在」として女性警察官に期待が高まっている。
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生活保護、２カ月連続で減 厚労省：時事ドットコム
生活保護、２カ月連続で減 厚労省 2020年05月13日12時17分 厚生労働省は１３日、２月に生活保護を受給した世帯が前月より２７９１世帯少ない１６３万２９０４世帯だったと発表した。減少は２カ月連続。 社会 新型コロナ最新情報 元法相夫妻事件 ＩＲ汚職
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所得格差の拡大懸念 金融危機招く恐れ―ＩＭＦ専務理事：時事ドットコム
「アベノマスク」見違える立体感…ボランティア２２人が解体、作り直す
生き急いだコービー・ブライアント、“人生の第2幕”でやり残したこと | 性的暴行スキャンダル後の「贖罪の旅」
児童相談所にＡＩ翻訳端末導入へ 外国人対応強化で 埼玉 | NHKニュース
ドーナツで特養入所者窒息死 准看護師に逆転無罪判決：朝日新聞デジタル
コロナ解雇、労使問題のツケ浮上 労働法は合意を最重視 - 日本経済新聞
国民年金の納付率69.3％ 8年連続で前年上回る 厚労省 | NHKニュース
服薬指導のオンライン化を解禁 改正薬機法が成立 - 日本経済新聞
児童福祉司の精神疾患による休職率は教員の4倍 疲弊や心理的負担で50人に1人 | 毎日新聞
地下鉄サリン事件から25年 現場で遺族らが追悼 | NHKニュース
清原和博さん「人前が怖い」 いまも薬物後遺症の苦痛：朝日新聞デジタル
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政治家の性差別発言、今年のワーストは？ 候補は８点：朝日新聞デジタル
共働き世帯の家事分担、夫は3割の不平等 それでも円満の秘訣
悪徳事業者が福祉食い物に「やりたい放題」、放課後等デイサービスはどうあるべきか
コロナ拡大、えぐられる子どもの貧困 支援の現状と課題：朝日新聞デジタル
交通事故で障害、賠償金は毎月の受け取り可能に 最高裁：朝日新聞デジタル
高校行きたかった 重度障害、定員割れでも２５回不合格 ２１歳男性死去 | 毎日新聞
追い詰められる医療現場 労組「保育所から通園拒否」も：朝日新聞デジタル
タワマン増えたが保育所足りず 高賃料が壁、補助策検討：朝日新聞デジタル
WEB特集 思いよ届け 東日本大震災アメリカ人犠牲者遺族の今 | NHKニュース
休校・外出自粛長期化で10代の妊娠相談相次ぐ…家に居づらく「彼氏の家に」、バイト失い「パパ活」も？｜まいどなニュース
児童福祉司の国家資格化に賛否 児相で虐待対応 専門性向上と人員確保の間で - 日本経済新聞
日本初！精神障害者の個室型グループホームでwithコロナ時代の新しいコミュニケーション手段を確立
指導者が暴力、そのとき親は 撲滅を阻む背景を探った：朝日新聞デジタル
ワンコインで乳がん・子宮頸がん検診を受けられるイベントに予約殺到、チケット即完売に。主催者の思い
KDDIが「スマホ依存」の研究スタート 脳科学とAIで依存予防アプリ開発へ
「ある冬の日に人生が変わった」性暴力への沈黙を破ったアフガニスタンの女性警察官
AIがいじめの深刻化を予測？現場に導入、進路面談にも：朝日新聞デジタル