我が国の「最高学府のトップ」は、ジェンダーフリーの潮流に逆行しているようです。今月9日、米有力紙「ニューヨーク・タイムス」は、女子学生比率が20％に満たないとして東京大学を批判する記事を大々的に掲載。これを受け、米国在住の作家で東大卒の冷泉彰彦さんは今回、自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』に、東大の状況を改善させるための「17の提言」を記しています。 女子学生比率20％以下、こうなると東大は違法団体 12月9日に「ニューヨーク・タイムス（NYT）」紙版は東大の女子学生比率が20％に満たないことを痛烈に批判する記事を掲載しました。A10面のほぼ全面を使っての記事ですから、何とも恥ずかしい限りです。大学の恥だけでなく、国の恥だと思います。上野千鶴子名誉教授が入学式で「東大の女性差別体質」を告発するスピーチを行ってから8ヶ月が経ちましたが、結局東大は変わっていないということだと思います
新型コロナウイルス対策のため各地で学校が休校になった3～5月、NPO法人が運営する妊娠相談窓口「にんしんSOS東京」に10代から寄せられた相談件数が前年の1.8倍に増えたことが判明した。正しい避妊方法を取っていたとみられる人の割合が激減しており、年度末に行われることが多い性教育の授業がなかったことも影響したとみられる。動画配信を通して性に関する知識を伝える取り組みも始まっている。 相談窓口はNPO法人「ピッコラーレ」（東京都豊島区）が運営し、助産師や社会福祉士などの専門職が電話やメールで相談に応じている。 今年3～5月、10代の相談者は213人で、前年同時期の1.8倍だった。相談の大半は「妊娠したかもしれない」といった不安という。ただ、性行為をした人のうち、コンドームを挿入前から装着するなど正しい避妊方法を取っていた人は、前年同時期の51％から32％に激減した。検査薬などで妊娠判定が出てい
部活などでスポーツをしている子どもへの暴力について、国際ＮＧＯがアンケートした結果19％が何らかの被害を訴えていることがわかり、ＮＧＯは日本では従来からの指導方法が根強く、被害を把握するシステムが不十分だと指摘しています。 この調査は、人権を守る活動している国際ＮＧＯ「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」が行ったもので、オンラインによる会見で結果を公表しました。 調査は、ことし3月から部活などでスポーツをしている子どもや子どもの頃にスポーツをしていた人を対象にインターネットで行い、25歳未満の381人が回答しました。 その結果、指導者や先輩から殴られたり蹴られたりといった何らかの暴力を受けた経験があると回答したのは、19％にのぼりました。中には監督から「ミスをした時に暴力をふるわれ歯が欠けた」とか、「あごを殴られ、口の中が血だらけになった」という声が寄せられています。 また練習を遅刻したなどの理
子どもの成長を支える場でありながら、ブラック労働環境が問題視されている学校現場。ニュースなどでも盛んに取り上げられているテーマではありますが、実際に働いている教員は、どのような思いを抱いているのでしょうか。 本記事は、公立校の中学教員であるAさん（仮名）に「1人の一般教員として感じている“学校の労働環境の問題点”」を語ってもらう連載企画となります。 【連載一覧ページ】現役中学教員に聞く「ブラック職場としての学校」 部活動を長時間するために“規制逃れ”をする教員たち ―― 「部活動の活動時間を制限することが教員の働き方改革につながる」という考え方には否定的だったよね。どうして？ この問題については、いろいろと思うところがあって。今回は、俺の知ってる範囲で運動部の“規制逃れ”の実態について話そうか。 2018年、スポーツ庁が「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を作った。それなりに
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「例年の7〜8割のところまで、授業が追いついてきました」。10月上旬、東京都世田谷区立の小学校の男性教諭は言った。子どもたち同士の“教え合い”を増やしたり、学習アプリを導入したり。さまざまな工夫を重ねてきた。新型コロナウイルスによる3カ月ほどの休校で、「学力差が広がった」という声もあるなか、学校ではどんな取り組みがなされてきたのか。現場の教員や児童らに話を聞いた。（文・写真：笹島康仁／Yahoo!ニュース 特集編集部）
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スウェーデン王立科学アカデミーは14日、2019年のノーベル経済学賞をインド出身で米マサチューセッツ工科大（MIT）教授のアビジット・バナジー氏、フランス出身でMIT教授のエステール・デュフロ氏、米国出身で米ハーバード大教授のマイケル・クレマー氏の3氏に授与すると発表した。授賞理由は「世界的な貧困の緩和への貢献」。賞金900万スウェーデンクローナ（約9900万円）を分け合う。バナジー氏はアジ
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劇場作品「響け！ユーフォニアム」の一場面が掲載されている莵道高の学校案内パンフレット。同高の藤棚や眺望が描かれている 繊細でリアルな描写は、丁寧な現場取材に裏打ちされていた―。京都市伏見区の「京都アニメーション」第１スタジオの放火殺人事件で、本社がある宇治市を舞台にした作品「響け！ユーフォニアム」のモデルとなった高校には、作品づくりのため同社スタッフらが足を運んでいた。「熱心に校内を撮影する姿が思い出される」。対応した学校関係者はそう口をそろえ、今回の事件に深い悲しみを抱いている。 「響け！ユーフォニアム」は、コンクール金賞を目指し、吹奏楽に打ち込む部員らの日常や友情を描いた青春ドラマ。主人公らが通う「北宇治高」は架空の設定だが、たびたび登場する音楽室は東宇治高（宇治市木幡）がモデルだ。 最初の作品が放映される前年の２０１４年、東宇治高吹奏楽部は実際のコンクールの舞台裏も含め３日間ほど、複
困窮学生に最大２０万円 ４３万人対象、新型コロナで―政府 2020年05月19日13時27分 政府は１９日の持ち回り閣議で、新型コロナウイルスの影響でアルバイト収入が絶たれるなどし、困窮している大学生らを対象に、１人１０万円または２０万円を給付すると決定した。対象は約４３万人を見込み、今年度の第１次補正予算の予備費約５３０億円を財源に充てる。 「ありがたいが不十分」 現金給付で困窮学生ら―バイトなく生活費ゼロも 対象は大学院を含む大学、短大、高専、専門学校の学生で、日本語学校の留学生も含む。大学などを通じて日本学生支援機構から給付を受ける仕組みとする。住民税非課税世帯の学生は２０万円で、それ以外は１０万円。 萩生田光一文部科学相は１９日の閣議後記者会見で、国が一定の要件を示した上で大学が学生を募集し、支援機構に推薦すると説明。「学校と責任を共有しながら学生へのサポートをしていく」と述べた。
新型コロナウイルス感染者が確認されていない岩手県内の4市町村で、県外からの転入生に登校自粛を要請した対応が波紋を広げている。差別防止への配慮か、過剰反応なのか――。要請は既に解除されたが、SNS（交流サイト）などでは賛否がなお渦巻く。「もし転入生が県内の感染者第1号となれば村八分にあう」「慎重になりすぎるあまり、逆にいじめや差別を助長しないか」。感染者の多い首都圏などからの転入生に対し、一関市
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山口県周南市の県立周南総合支援学校の男性教員が2019年11月、高等部の生徒らを前に「朝からお姫様抱っこしてもらって、何でかなって考えてください」などと発言していたことが、関係者への取材で判明した。車いすなどへの移乗で抱きかかえられる介助が必要な生徒がおり、県教委は「配慮した言葉遣いが必要だ」として校長に教員への指導を指示した。 関係者によると、男性教員の発言は19年11月1日、高等部の生徒が集まった校内での朝礼であった。肢体不自由や知的障害がある生徒らに「指導されることに感謝（の気持ち）を持つことはとても大事です」と諭し、介助が必要な生徒を念頭に「朝からお姫様抱っこしてもらって、何でかなって考えてください」などと促した。
貧困高校生を顧みない、大学入試新テストと英語民間試験の「非情」
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 202
「gettyimages」より 今、子どもを持つ親世代に「いじめ保険」が人気だという。月額2640円の保険料で、弁護士への無料相談や問題解決のための弁護士費用の一部補償などのサービスが受けられるものだ。 日本初のいじめ保険は、今年5月にエール少額短期保険から発売された。すでに資料請求は200件を超えるなど、大きな反響を呼んでいるという。同社で業務部長を務める竹内洋一郎氏は、以下のように語る。 「『いじめ保険』というのは通称で、正式な商品名は『弁護士保険コモン』です。いじめ問題を解決するための弁護士費用を補償するという保険商品です。『いじめられたら定額の保険金がおりる』というものではありません」（竹内氏） もともと同社は、そうした弁護士費用を補償する保険を販売してきた。既存商品の補償対象にも「いじめ」が入っていたが、いじめ問題の解決に弁護士を活用してほしいとの思いから「いじめ保険」と銘打って
この案内を踏まえて、Aさんが書いた作文のタイトルは「学校生活で学んだ事」だ。そして、内容はこのように始まった。 〈6年前は、自分が卒業式に出ないかも知れないなんて想像もしませんでした。普通に入学をして学校生活を送り、普通に卒業すると思っていました。でも私は、5年生の途中から学校生活を送れませんでした。理由はクラスメイトからのいじめです。 私は、だんだんと学校が楽しくなくなり、休み時間の事を考えると気持ちが悪くなりました〉 いじめのきっかけとなった鬼ごっこを、なぜか先生が強要 Aさんは小学校3年のときいじめにあった。きっかけは、休み時間にクラス全員で行われた、鬼ごっこだ。2時間目と3時間目の間の「中休み」や昼休みはいつも、同じことをしていた。しかし、Aさんは「面倒臭い」と思うようになり、壁にいた。すると、Aさんは1回もタッチされなくなった。その後も、教室内で避けられるようになった。 取材に応
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日本が「子どもの貧困」の実態を詳しく調査したがらないワケ
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 先日、
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千葉県鴨川市の病院が、医療従事者向けの新型コロナウイルスのワクチンを、都内の会社の８０代の会長とその妻に優先的に接種していたことが、病院を経営する医療法人や会社などへの取材でわかりました。 鴨川市にある亀田総合病院は医療法人が経営する千葉県南部の基幹病院で、ことし３月から医療従事者向けのワクチン接種が始まりました。 医療法人によりますと、この病院で、医療従事者向けのワクチンを使って、都内のシステム開発会社「オービック」のいずれも８０代の会長とその妻が先月と今月、２回の接種を受けたということです。 ２人は都内に住んでいますが、これまで系列の学校法人が運営する大学の理事を務め、複数回にわたって会社名義などで寄付も行っています。 法人は「厳密には２人は医療従事者にあたらないが、大学設立当初から役員として長年、地域の看護教育を支えていただき、夫妻の存在なくして地域医療を守ることはできないと経営判断
もう冬休みも半ばですが、ご紹介します。 冬休みに「読んだ本」「読んでいる本」「読みたい本」を紹介します。 多忙な日々の雑事に追われアウトプットの出来ない日々が続く。 そんな悩みは長期休暇が解決してくれる（かわかりません）。 希望を抱きながら、まとめたいと思います！ 教育一般 「探究」する学びをつくる 思考する教室をつくる 概念型カリキュラムの理論と実践 社会科・公民科関連 社会科授業づくりの理論と方法 中学校社会科教育・高等学校公民科教育 ライブ！主権者教育から公共へ 学習課題探し 未来をはじめる 「人と一緒にいること」の政治学 大人のための社会科 日本のオルタナティブ 10代から考える生き方選び 定年消滅時代をどう生きるか 哲学・思想関連 反哲学入門 「今」を生きるためのテキスト 14歳からの哲学入門 口伝西洋哲学史 考える人 他の先生のブログも参考に おわりに 教育一般 「探究」する学
夏休みが始まると、体重を減らしてしまう子どもたちがいる。そんな話を聞いたことはないだろうか？家で十分な食事をとることができていないため、給食がなくなると、成長に必要な最低限の栄養さえとれずにやせてしまうのだ。そんな子どもたちを少しでも減らそうと、NPO法人キッズドアが奮闘している。
「先生との約束を守れなくて、ごめんなさい」 それが、私の顔を見てFが口にした最初の言葉だった。 第一希望だった都立高校の入試結果が不合格だとわかった時、彼女が選んだのは２次募集の高校も夜間定時制の高校も受験せず、働くという道だった。 「アメリカに行くという夢を叶えるため、働いてお金を貯めます。」 それから２年、３つの仕事を掛け持ちして働いたが、収入の大半は家計を助けるために消え、思うようにお金は貯まらなかったという。（注） （注）「子どもの貧困」対策として、全国に広がっている“学習支援”とは何か、その現状と課題を明らかにするためには、私が中学校の教員として、また学習支援コーディネーターとして出会った子どもたちの様子に触れる必要があります。そこで、子どもたちのプライバシーを守るために、典型的な事例からFとKという二人の中学生を造形し、その架空の事例を通して、子どもたちの姿をお伝えします。 ２
山口県下関市の市立小学校が、いじめ被害を訴える女子児童が自殺を考えている事実を10月下旬に把握しながら約1カ月間適切な対応をせず、この児童が自殺未遂をしたことが関係者への取材で判明した。学校は児童が自殺を図った後の今月5日、いじめ防止対策推進法に定める「重大事態」と認定。児童にけがはなかったが、現在も登校できない状態だ。市教育委員会は「もっと早く対応できた可能性があった」と学校の対応のまずさを認めている。 学校や市教委によると、女子児童は10月中旬、校内で転倒して腕や顔を打ち、全治約2週間のけがをした。「複数の男子に足をかけられて転んだ」と訴えたが、相手側の児童が否定したため、学校はいじめの基準で一番軽度な「日常的衝突」と判断して市教委に報告し、調査を終えた。
視覚障害者の就労を保護するため、あん摩マッサージ指圧師の資格に関する法律が健常者向け養成施設の新設を規制していることの合憲性が争われた訴訟の判決で、東京地裁は16日、「規制には必要性がある」として合憲と判断した。その上で、新設を認めなかった国の処分を取り消すよう求めた大阪市の学校法人の請求を棄却した。学校法人「平成医療学園」側が仙台、東京、大阪の各地裁に起こした3件の訴訟で初の判決。古田孝夫
子どもの貧困対策をめぐり、政府は、実態をより詳しく把握するため、公共料金を滞納した経験がある世帯の割合など、新たな指標を加えて分析し、改善に向けた施策に取り組むことなどを盛り込んだ大綱の案をまとめました。 それによりますと、子どもの貧困の実態をより詳しく把握するため、幅広い視点から分析する必要があるとして、子どもの貧困率などの従来の指標に加えて、新たに、食料や衣服に困った経験のある世帯の割合や、電気やガスなどの公共料金を滞納した経験がある世帯の割合など、生活に即した指標を設定するとしています。 そのうえで、改善に向けて、幼児教育の無償化や、低所得世帯を対象とした高等教育の無償化を着実に進めることや、妊娠・出産の段階から、子どもが学校を卒業して就職するまで切れ目なく支援できるよう、相談体制を充実させることなどが盛り込まれています。 政府は、この案をもとに与党側に意見を求め、来週にも新たな大綱
インターネットを使った双方向授業の研修を受ける静岡県立沼津西高教諭＝沼津市本で、2020年5月1日午前10時8分、石川宏撮影 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、学校の休校が長引く中、静岡県立沼津西高で約40人の教諭が1日、インターネットを利用する双方向授業の研修を受けた。グーグルのアプリ「クラスルーム」を活用。13、14日の登校日に生徒が個人で持つスマートフォンにアプリを入れ、インターネットで授業やホームルームを始める予定だ。 同じ県東部の私立日大三島高は全生徒にタブレット端末を配布。4月10日にインターネット会議システム「Zoom（ズーム）」などを使った「バーチャルスクール」を始めている。臨時休校中の学校間授業格差が問題となる中、沼津西高の若手教諭が生徒のスマホの所持率の高さに着目。双方向授業を目指すことにした。
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日本の競争力、６位に後退＝教育・労働に課題－世界経済フォーラム 2019年10月09日07時36分 【ロンドン時事】世界の政財界トップが集まる「ダボス会議」を主催するスイスのシンクタンク「世界経済フォーラム」は９日、２０１９年の国際競争力ランキングを発表した。日本の総合順位は１４１カ国・地域中で６位と、前年の５位から後退した。 快適な老後番付、日本２３位＝極寒のアイスランド１位－仏調査 首位はシンガポール（前年２位）。２位に米国（同１位）、３位に香港（同７位）が入った。韓国が１３位、中国は２８位となった。 日本に関しては、「学校教育の長さでは世界屈指なのに、不十分な教育方法で技能の格差を拡大させている」と指摘。批判的な思考能力の教育が８７位にとどまっていることを課題に挙げた。労働市場の柔軟性の低さ（１０４位）や女性の労働参加の少なさ（６２位）なども低評価につながった。 新型コロナ最新情報
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「さくらの学校支援プロジェクト」は、2017年にさくらインターネットがスタートさせたプログラミング教育支援プログラムだ。「石狩市への小学校プログラミング教育支援プロジェクト」として始まったこの取り組みは、石狩市内の小学校でプログラミング教育の授業を行えるようにするという当初の目標の達成見通しがついた今、新たな名称で北海道内全域を視野に入れた展開も開始している。 そんなプロジェクトを立ち上げ、ここまで育ててきたのが、さくらインターネットの朝倉恵氏だ。“元・幼稚園の先生”というIT業界では異色の経歴を持つ同氏に、IT業界に足を踏み入れたきっかけ、プログラミング教育支援プロジェクトに携わるまでの道のり、プロジェクトを進める中で遭遇した驚きや課題などを聞いた。 幼稚園教諭→Webデザイナー→プログラマー→サーバー管理者→？ 「実は、コンピューターを使う仕事にはずっと憧れがあったんです」。北海道で生
民営化とカジュアルとポップではどうしようもない領域があることを、首長とメディアとNPOが気づくとき(田中俊英) - 個人 - Yahoo!ニュース
■ 丁寧さと粗さ 今朝、知り合いの弁護士のツイートで知ったのだが、東京・港区では、「共同親権」に制度的に移行するより前に、単独親権に伴う現実の問題をこんな試みで乗り越えようとするそうだ（東京都港区、離婚トラブルのADR費用を助成 20年度）。 これは第三者を行政の補助で介入させ、できるだけ「子どもの利益」を尊重するという試みだが、僕は、その弁護士の方に教えていただかなければこの試みを知るのはだいぶ先になったかもしれない。 あるいは、あるイベントがきっかけで知り合いになったNPOが、シングルマザーに向けて住宅支援をする試みが国連から表彰されたこと（母子家庭支援で国際賞を受賞しました）も、そのイベントを行なわなければずっと知らずにいたかもしれない。 そうした丁寧ではあるが比較的地味な事業がある一方で、大手NPOらは連日派手な活動を繰り広げ、最近の目立つところでは、多胎児家庭の支援や養育費の行政
｢教育という名の虐待｣が蝕む愛着障害という病
数学不安――数学の得意、不得意にも愛着が関与 「数学不安」という専門用語がある。数学ができるかどうかには、数量処理や作動記憶といった認知的能力のほかに、問題を解く際の不安が関わっているという（＊参考文献を参照）。この不安が「数学不安」だ。 数学の問題を解くときは、単純な作業をするのとは違って、メンタルな要素が強まる。解けるかどうかわからない問題を、解けると信じて解き続け、ついに正解にたどり着くためには、解けないかもしれないという「数学不安」に負けない精神的な強さや、自信が必要になるのだ。 数学不安が強いと、解けないのではという不安や恐怖に圧倒され、肝心の問題に集中することができず、実力以下の成績しかとれない。それで自信をなくすと、数学の教科書を見るのも嫌になってしまう。 この数学不安は、単に数学が得意か苦手かということだけでなく、就職や職業における成功を左右するという。結果が不確定の、暗中
文部科学省が17日に公表した2018年度の問題行動・不登校調査で、自殺した小中学生・高校生は332人に上り、3年連続で増えた。国内の自殺者数が9年連続で減少する中、子どもの自殺はむしろ増加傾向にある。なぜ歯止めがかからないのか。 広がる管理強化「苦しいと感じている子のSOS」 「自殺も不登校も学校に通うことが苦しいと感じている子どもたちのSOSです」。「不登校新聞」編集長で自身も不登校だった石井志昂（しこう）さん（37）はこう訴える。 今回の調査によると、自殺は小学生5人▽中学生100人▽高校生227人。中でも高校生は前年度より67人増えた。不登校も小中学生16万4528人（前年度14万4031人）、高校生5万2723人（同4万9643人）とここ数年増加傾向にある。
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- 24時間こどもSOS ESI-->\r\n<div id=\"kodomosos\">\r\n <h3>相談窓口</h3>\r\n <ul>\r\n <li><h4>24時間こどもSOSダイヤル</h4><p><a href=\"tel:0120078310\">0120-0-<ruby>78310<rt>なやみ言おう</rt></ruby></a></p></li>\r\n <li><h4>こどものSOS相談窓口<span>（文部科学省サイト）</span></h4><p><a href=\"http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/0611
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2019.09.16 17:05 不登校児に「学校なんて行かなくていい」とは言い切れない？ ホームスクーリング（家庭教育）の現状 今年の5月に「学校に行きたくない子は行かなくても良い」と訴える小学生ユーチューバーが話題になっていました。 平均的に見れば、どの教育段階であっても、教育を受けるために支払うコストに比べて教育を受けることで得られるメリットはプラスになるため、学校には行っておくことが無難です。しかし、平均的に見ればプラスと言っても、その投資収益率は大きな分散を伴っており、人によっては大きくゼロを割り込むこともあります。教育ローンで破産するケースがあるのもこのためです。投資収益率が大きくゼロを割り込むのは、数学をあまり扱わない分野を勉強した場合や、教育の質が低くスキルや技術が身に付かなかった場合など様々な事前に予想が付く要因もあります。しかし、それ以上に個人個人の特徴に拠る、実際に起
少なくとも2015年以降、4月の自殺者数としては最も少なかった。東日本大震災後は景気悪化で自殺者数が増加していた。
政府は少子化が急速に進むのを受け、追加対策を取りまとめる。2人以上の子どもがいる世帯への支援拡充や男性の育児休業の取得促進、保育所の整備などの具体策を詰める。第2次安倍政権の発足以降、教育無償化などを講じてきたものの、人口動態統計の推計で2019年の出生数は初めて90万人を割り、政府は危機感を強めている。【関連記事】育休給付金引き上げ検討 政府、賃金の最大8割案［社説］子供産みたくない社会に未来なし［社説］少子化、半世紀前のシステムを一新しよう衛藤晟一少子化相は14日の閣議後の記者会見で「少子化の大きな原因は未婚化と晩婚化に加え、核家族化に伴う子育ての困難さが一番大きな原因だ。結婚や出産、子育ての希望の実現を拒む隘路（あいろ）を丁寧に解決したい」と語った。政府は今春をめどにまとめる新しい少子化社会対策大綱で追加対策の道筋を示す。安倍政権が看板政策に掲げる全世代型社会保障の検討会議でも、
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東大は違法団体？ニューヨーク・タイムズが東大を大批判した理由 - まぐまぐニュース！
コロナ休校で10代の妊娠相談急増 性教育の機会なく、バイト中止で避妊具買えず | 毎日新聞
スポーツで子どもへの暴力 19％が被害経験 国際NGO調査 | NHKニュース
学校の先生が“規制逃れ”に手を尽くす「闇部活」の実態 現役中学教員に聞く「ブラック職場としての学校」
立命館大、連休後半も食堂を臨時営業へ 「居場所作る」：朝日新聞デジタル
コロナ休校で起こった「学力格差」と「授業の遅れ」 問題解決へ奔走する教員たち - Yahoo!ニュース
ノーベル経済学賞、MITのバナジー氏ら 貧困を緩和 - 日本経済新聞
「子どもと死にたい」 親も苦しむ 休校、子の居場所は：朝日新聞デジタル
京アニ作品「響け！」モデルの高校 悲しみ深く : 京都新聞
困窮学生に最大２０万円 ４３万人対象、新型コロナで―政府：時事ドットコム
「転校生に自粛要請」は差別？ 岩手4市町村の対応が波紋 - 日本経済新聞
民間委託の学童保育で雇い止め 指導員が無効求め提訴へ：朝日新聞デジタル
「朝からお姫様抱っこ」「指導されることに感謝を」支援学校の教員、生徒らに発言 山口・周南 | 毎日新聞
「いじめ保険」が大人気…学校や加害者の親への対応を弁護士がサポート、証拠集めも支援
「私はいじめられていた」作文を卒業文集に不掲載 札幌市立小学校の“事なかれ主義” | 文春オンライン
子ども全員が留年、入試もなし ケニア政府が異例の決定：朝日新聞デジタル
私立小の児童、学習塾に年２５万円 公立と格差広がる：朝日新聞デジタル
医療従事者ワクチン「オービック」会長夫妻に接種 千葉の病院｜NHK 首都圏のニュース
冬休みに読みたい本（2020年～2021年） - Shiras Civics
夏休みになったとたん、やせ細る子どもたち。貧困状態にある彼らにとって「生命線」は給食だった
子どもたちの中に眠っている「宝」探し――学習支援の現状と課題/西牧たかね - SYNODOS
いじめ訴える女児に適切な対応せず、自殺未遂 山口・下関の市立小 | 毎日新聞
視覚障害者保護規定は合憲 マッサージ師で地裁初判決 - 日本経済新聞
子どもの貧困対策大綱案まとまる 新指標設定 相談体制充実など | NHKニュース
生徒のスマホで授業やホームルーム 高校間の格差克服へ、先生が研修 | 毎日新聞
幼保無償化で便乗値上げ？ ６５００円増、保護者は困惑：朝日新聞デジタル
日本の競争力、６位に後退＝教育・労働に課題－世界経済フォーラム：時事ドットコム
吹奏楽顧問の自殺、「学校が労基法違反」と遺族らが訴え：朝日新聞デジタル
ASCII.jp：“元・幼稚園の先生”がデータセンターで働き、プログラミング教育支援に携わるまで
児童生徒の自殺 3年連続増加 背景に「生きづらさ」 学校の取り組みは? | 毎日新聞
いじめ調査設問、まるで誘導 「さぼりだと聞いたか」：朝日新聞デジタル
（「リケジョ」がなくなる日：１）教授に抱きつかれ、何も言えなかった：朝日新聞デジタル
不登校児に「学校なんて行かなくていい」とは言い切れない？ ホームスクーリング（家庭教育）の現状 - wezzy｜ウェジー
4月の自殺者数が前年比で約2割減 「職場や学校に追い込む何かが…」という声も
「子ども複数」世帯の支援拡充 政府が少子化で追加対策 育休推進・保育所整備も - 日本経済新聞
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