まだ2ヶ月もたってないですが、2019.5.29に玉木雄一郎さんがサインした市民連合との政策合意書の１つ目の項目を置いておきますね！ --- 安倍政権が進めようとしている憲法「改定」とりわけ第9条「改定」に反対し、改憲 発議そのも… https://t.co/6LNeLLgOKh
竹内彰志 on Twitter: "まだ2ヶ月もたってないですが、2019.5.29に玉木雄一郎さんがサインした市民連合との政策合意書の１つ目の項目を置いておきますね！ --- 安倍政権が進めようとしている憲法「改定」とりわけ第9条「改定」に反対し、改憲 発議そのも… https://t.co/6LNeLLgOKh"
まだ2ヶ月もたってないですが、2019.5.29に玉木雄一郎さんがサインした市民連合との政策合意書の１つ目の項目を置いておきますね！ --- 安倍政権が進めようとしている憲法「改定」とりわけ第9条「改定」に反対し、改憲 発議そのも… https://t.co/6LNeLLgOKh
もへもへ on Twitter: "中学生がいきなり駅の壁に「憲法を守れ!!!!安倍政権の横暴にもう耐えられない」ってペンキでスローガンを書いたとしてそれを駅員が消そうとして中学生が排除されたとして「少しでもかわいそうだ」とか思った連中は狂信的テロリストや活動家になれる素質があるよ。"
中学生がいきなり駅の壁に「憲法を守れ!!!!安倍政権の横暴にもう耐えられない」ってペンキでスローガンを書いたとしてそれを駅員が消そうとして中学生が排除されたとして「少しでもかわいそうだ」とか思った連中は狂信的テロリストや活動家になれる素質があるよ。
「最低賃金901円」を評価し「月給23万円への不満」を攻撃する世論の異常！ 安倍政権に飼いならされ貧困が当たり前に - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「最低賃金901円」を評価し「月給23万円への不満」を攻撃する世論の異常！ 安倍政権に飼いならされ貧困が当たり前に 「最低賃金、東京・神奈川1000円超え」……7月31日、中央最低賃金審議会の小委員会は2019年度の全国最低賃金の目安を27円引き上げ、時給901円にする方針を決定した。 この結果について「2002年以降、最大の引き上げ」「最高額更新」などと評するメディアもあるが、自民党が参院選の公約で掲げた「年率3％をめどに引き上げ」はクリアしたものの、「全国平均1000円」にはほど遠い。だいたい、最低賃金がもっとも低い鹿児島県では26円引き上げの787円となったが、この時給は1日8時間・22日働いても月収13万8512円、年収にして166万2144円にしかならないものだ。これで生活しろというのはどうかしていると言うほかないだろう。 これは全国平均の901円にしても同様で、1日8時間・22
能川元一 on Twitter: "ほんとうに「なにをいまさら」な話なんですが、「慰安婦」モニュメントに対する日本政府の継続的な攻撃は河野談話の「歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ」という約束に真っ向から反するものです。この点を指摘できないメディアはすでに安倍政権に屈服している。"
ほんとうに「なにをいまさら」な話なんですが、「慰安婦」モニュメントに対する日本政府の継続的な攻撃は河野談話の「歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ」という約束に真っ向から反するものです。この点を指摘できないメディアはすでに安倍政権に屈服している。
中国の違法な海砂採取船、ついに台湾に拿捕される 中国に立ち向かう台湾、あやふやな安倍政権 | JBpress (ジェイビープレス)
（北村 淳：軍事社会学者） 南シナ海、台湾周辺、そして東シナ海における米中の軍事的緊張が高まっている。アメリカ海軍も、定例業務化してしまった南シナ海でのFONOP（公海航行自由原則維持のための作戦）に加えて、軍艦の台湾海峡通航など中国に対する軍事的牽制姿勢をより強化している。 天安門事件発生日と同じ6月4日には、先月に引き続いてアメリカ太平洋艦隊所属のミサイル駆逐艦ラッセルが台湾海峡を通航し、香港国家安全法制定に対する抗議、それに「台湾に手を出すな」という意思表示を行った。
対立する日本と韓国をめぐる状況［ＡＥＲＡ ２０１９年８月２６日号より、写真：（ｃ）朝日新聞社）］ 韓国向けの輸出規制に伴い、日本と韓国の対立が一段と激化している。ここまでこじれた原因は、「司法の尊重」にこだわった文政権側にあるが、安倍政権も喧嘩の仕方を間違えた。 ＊ ＊ ＊ 「韓国には日韓請求権協定をはじめ、国と国との関係の根本に関わる約束をまずはきちんと守ってほしい」 安倍晋三首相は6日、広島市での記者会見でこう語った。これは4日前、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領が発信した対日メッセージへの返答だった。日本企業に賠償を求めた昨年の徴用工訴訟判決について、日本が支払わなくてもよい措置を韓国政府が取らない限り、首脳会談には応じないという意味が込められていた。 文氏は2日、安倍政権が輸出手続きを簡略化できる「ホワイト国」のリストから韓国を外す政令改正を決めたことに激しく反発。「加害者の
統一教会系閣僚9人。安倍政権と変わらぬ菅政権の「新宗教・スピリチュアル・偽科学」関係（HARBOR BUSINESS Online） - Yahoo!ニュース
昨年、第4次安倍再改造についてカルト集団や社会的に問題視される宗教団体、スピリチュアル、ニセ科学などと関わりを持つ閣僚を調べた。〈参照：第4次安倍改造内閣の知っておくべき側面。統一教会系閣僚11人、その他の問題集団との関係も枚挙に暇なし｜HBOL〉 そこで、今回も同じ要領で、今年9月に誕生した菅義偉内閣の面々について調べてみた。結果、全体的な傾向としては安倍内閣とほぼ変わらない「カルト内閣」ぶりであることがわかった。 「カルト問題」においては一般的に、具体的な人権侵害行為を行う集団を「カルト」と呼ぶ。思想の是非は基本的に関係がない。また人権侵害の内容や程度は団体ごとに違うため、カルトと非カルトを明確に線引きはせず、問題の度合いに応じて「カルト的」「カルト性がある」などという言い方をする。 しかし閣僚等の問題に関しては、この定義よりも幅を広げて、思想や主張の内容も含め人権侵害につながる可能性
日々報じられるニュースの陰で暗躍している諜報機関──彼らの動きを知ることで、世界情勢を多角的に捉えることができるだろう。国際情勢とインテリジェンスに詳しい山田敏弘氏が旬のニュースを読み解く本連載。今回取り上げるのは、良好な日米関係を築き続けていた安倍元首相と、容赦がないアメリカのスパイについて。 歴代米大統領と親しかった安倍元首相 2022年7月8に安倍晋三元首相が暗殺されてから一週間ほどが経過した。 その間、山上徹也容疑者（41）の犯行の動機などが警察から漏れ伝わっている。「安倍元総理がこの団体（旧統一教会である「世界平和統一家庭連合」）と近しい関係にあると思い、狙った」といった容疑者の供述が報じられている。 これほど世間を震撼させた事件だけに、現時点の話は、あくまで警察側から出ている情報であることを忘れない冷静さが必要かもしれない。真相は今後の裁判などで明かされていくだろう。 安倍元首
地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の断念で、安倍晋三首相がトランプ米大統領からの米国製兵器の購入拡大要求に応じた政治主導の弊害があらわになった。性能への疑問が浮上していたにもかかわらず、配備計画を強行した。既に１９６億円を支出。うち１２５億円は米国に支払われ、追加負担の可能性もある。予定地だった秋田、山口両県には不信感が残った。（上野実輝彦、山口哲人） ◆膨れ上がった費用 理由は 「これはもう、日本側の負担だ」。河野太郎防衛相は２６日の記者会見で、地上イージスに投じた１９６億円は戻ってこないことを認めた。１２５億円は情報取得費などとして米国に支払い、残る７１億円は米国から輸入するレーダーや国内の地質調査費、基本設計費に支出した。 地上イージスは導入前から巨額の費用が生じている。政府は当初、１基８００億円と説明したが、その後、２基の本体費用と維持費、教育訓練費などを合わせて
東京高検・黒川検事長の定年延長問題が示す安倍政権の末期現象 検察官の定年延長はできないとする従来の法解釈を勝手に変更した政権に吹く強烈な逆風 星浩 政治ジャーナリスト 一人の検事の定年延長が政権を揺るがす一大事となっている。 東京高等検察庁の黒川弘務検事長。安倍政権は1月31日の閣議で、2月に63歳となる黒川氏の定年を8月までの半年間、延長することを決めた。検察庁法では、検事総長の定年が65歳、高検検事長を含む検事の定年を63歳と定めており、定年が延長されたのは初めてのことだ。 たった一件の人事案件だが、この閣議決定が世論や野党の猛反発を浴び、政権に強い逆風になるとは、安倍晋三首相も側近の菅義偉官房長官も考えが及ばなかったに違いない。この定年延長問題が映し出す安倍政権の末期現象を報告する。 菅官房長官が評価した「官邸の門番」 この問題には経緯がある。まず、黒川検事長の経歴から見てみよう。1
「日本滅亡グローバル化政策を強力に推し進めているのが、なんと真正保守を謳われる安倍政権というのはどういうわけでしょう。政権一代でこれほど日本を壊した例はほかにはありません。空前絶後とはこのことでしょう」 敗戦から74年を迎えた2019年8月15日、東京・千代田区の“靖国神社”内で行なわれた集会に登壇した、保守系のネットメディア「日本文化チャンネル桜」沖縄支局キャスターの我那覇真子氏は、冒頭の発言をした。8月15日、“靖国神社”では、大村益次郎像の横に特設テントが設けられ、午前に「日本会議」や「英霊にこたえる会」主催の「戦歿者追悼中央国民集会」が催されるのが恒例だ。16年からは、午後に「感謝の心をつなぐ青年フォーラム」実行委員会による集会も催されている。 沖縄出身の我那覇氏といえば、昨年にはジャーナリストの櫻井よしこ氏らとともに安倍晋三首相と座談会をしたほどの“仲”である人物のはずだが、一転
門田隆将 on Twitter: "いよいよ中国でパンデミックが始まった。機内で自己申告の質問票を配布するという“対策”を採った安倍政権を嘲笑うように武漢、いや中国全土から日本での治療を目指す人々が押し寄せている。だが国会では今も野党によって「さくら〜、さくら〜」が… https://t.co/OeqUoxRzWF"
いよいよ中国でパンデミックが始まった。機内で自己申告の質問票を配布するという“対策”を採った安倍政権を嘲笑うように武漢、いや中国全土から日本での治療を目指す人々が押し寄せている。だが国会では今も野党によって「さくら〜、さくら〜」が… https://t.co/OeqUoxRzWF
2012年12月に就任した安倍晋三首相は、2020年８月29日に突然の辞任を表明しました。次の首相が指名されるまで職務を続けるとも表明しています。理由は健康問題です。 安倍首相は、首相としての在職日数が憲政史上最長です。第一次の在職日数を合わせずとも、2012年以降の連続在職日数だけでも、この８月に佐藤栄作首相を超えて最長となりました。次の首相が国会で指名されるまで、その記録は伸び続けることでしょう。 これは、安倍首相が他のどの首相よりも「時間」という資源を有していたことを意味します。これまでの多くの首相が、力を発揮する上で最大のハードルとなったのが「時間」の不足でした。多くの首相が１年から２年で辞任しています。一方、安倍首相以前の連続在職日数トップだった佐藤栄作首相は、高度経済成長を腰折れさせることなく、沖縄返還などの外交成果もあげています。 安倍首相の「時間」という資源は、国会と与党内
安倍以降の政権は、マクロ経済政策について政治の側から明確な指針を提示することができるか...... Franck Robichon/REUTERS ＜第２次安倍政権の歴史的意義とは、「政治によるマクロ経済政策の丸投げシステム」そのものを終わらせた点にある......＞ 第２次安倍晋三政権が、唐突にその終焉を迎えた。しかし、第１次安倍政権がわずか１年弱で終わったのに対して、第２次政権は歴代最長の７年８か月を刻んだ。その違いを生み出した最も大きな要因とは何かといえば、それはマクロ経済政策の有無である。 第１次安倍政権は、財政再建よりも経済成長を優先するという「上げ潮戦略」の提唱者であった中川秀直が幹事長ではあったものの、政権自体の政策方針は、小泉純一郎政権以来の「構造改革」路線の継承という以外にはほとんど不明であった。それに対して、第２次安倍政権は、その発足当初から、デフレ脱却を政策目標とし、
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宮本徹 on Twitter: "招待区分60が誰の招待枠なのか、口が裂けても言わない姿勢を政府はとっていますが、10年以上前の第一次安倍政権のときに、安倍事務所を通じて桜を見る会に参加した方も、受付票の招待区分は、60。赤旗日曜版調査。 https://t.co/9kGce9GMkq"
招待区分60が誰の招待枠なのか、口が裂けても言わない姿勢を政府はとっていますが、10年以上前の第一次安倍政権のときに、安倍事務所を通じて桜を見る会に参加した方も、受付票の招待区分は、60。赤旗日曜版調査。 https://t.co/9kGce9GMkq
株価重視、生活上向かず 実質賃金低下、年収200万円以下増＜安倍政権 緊急検証連載＞：東京新聞 TOKYO Web
◆「金持ちにはもうけさせたのに…」 「この７年余りで給料は徐々に下がった。新型コロナウイルスで、この先どうなるかも分からない」 在任７年８カ月の安倍晋三首相が辞任を表明した翌日の２９日。東京都内に住むビル清掃員の男性（６７）は、不安げな表情で都庁前に集まった１６０人の列に並び、ご飯やミニトマトなどの食料品を受け取った。
5月1日のコロナ対策の専門家会議において、西浦博・北大教授は携帯電話端末の位置情報の集計から「接触頻度の8割削減は達成はできたところとできなかったところがまだらであった」報告をした。 その上で「都心との通勤を続ける限りは自粛要請のレベルでは限界がある」とし、通勤が続く限り8割減について無謀だという結論に達した。 リモートワークの進み方も30代以上は浸透しなかったのも理由の一つとなっている。 引用元専門家会議が今日「通勤が続く限り接触8割減は無理と分かった」という趣旨の発表をしたようだ。今更という感じで怒りを通り越して呆れ果ててしまった。誰しもが知っている事実を認めるのに何ヶ月かかっているのだろうか。もう、コロナよりも政府周辺の痴態を見ている方が疲れる。 自粛要請での8割減は無理だろうと冷ややかな目で見ていた国民も多い。安倍政権によるコロナウイルスへの対策が元より甘かったのだ。 新型コロナ感
古賀茂明@フォーラム4 on Twitter: "ある自民党議員が語った、安倍政権の失政に声を上げない理由 「私は考えるのを止めた。考えても何か言うと、官邸から恐ろしい報復がある。考えたのに何も言わないとストレスで病気になる。だから考えない。脳死すれば、夏休みも取り放題、ボーナスがっぽり。こんなに楽な仕事はない。特に老後には」"
ある自民党議員が語った、安倍政権の失政に声を上げない理由 「私は考えるのを止めた。考えても何か言うと、官邸から恐ろしい報復がある。考えたのに何も言わないとストレスで病気になる。だから考えない。脳死すれば、夏休みも取り放題、ボーナスがっぽり。こんなに楽な仕事はない。特に老後には」
Sonota on Twitter: "安倍政権になって特徴的なのは、政権批判が野党支持に流れないようにするためにあらゆるデマが動員されること。 ＞野党「はい、森友問題と桜の会の追及が終わったら」 https://t.co/IGehhNcyNp"
安倍政権になって特徴的なのは、政権批判が野党支持に流れないようにするためにあらゆるデマが動員されること。 ＞野党「はい、森友問題と桜の会の追及が終わったら」 https://t.co/IGehhNcyNp
山上徹也のTwitterアカウント全ツイート「オレがに憎むのは統一教会だけだ。結果として安倍政権に何があってもオレの知った事ではない」
いわゆるオールド右翼で安倍政権に肯定的なツイートも多く、だが統一教会とのつながりは許せなかった模様 ジョーカーと鬼束ちひろが好き、9条改正を支持し、コロナについてマスクの効果を疑問視しつつワクチンは2回打ち、フェミニストもインセルも嫌いだがインセルであり、宇崎ちゃんを献血騒動でかばい、女性天皇に肯定的
董卓（不燃ごみ） on Twitter: "安倍政権以降の日本社会を体験した結果、全体主義とは「圧倒的な権力の発生により民衆が一方的に抑圧される状況」ではなく「民衆が自身と権力とが一体であると錯覚することで、権力によってもたらされる不合理や不利益を認知できなくなった結果生まれる状況」なんだと強く実感するようになりました"
安倍政権以降の日本社会を体験した結果、全体主義とは「圧倒的な権力の発生により民衆が一方的に抑圧される状況」ではなく「民衆が自身と権力とが一体であると錯覚することで、権力によってもたらされる不合理や不利益を認知できなくなった結果生まれる状況」なんだと強く実感するようになりました
まず、何といっても衆議院・参議院あわせて6回あった国政選挙にすべて勝利したこと。勝負を仕掛けるタイミングや戦術が上手く、次期自民党総裁の有力候補である菅義偉官房長官も“軍師”として、それをうまく支えた結果、自民党内ににらみをきかせ「一強」体制を敷くことができ政権が安定しました。 次に、2014年に内閣人事局を作り、これも菅官房長官を中心として、省庁幹部の人事を抑えて官僚を強力に支配する体制を築いたこと。それまでの政権は、官僚の抵抗から毎年のように政権内部の情報が漏れてスキャンダルが発覚したり政策が上手く進まなくなったりしていましたが、安倍政権だけは機密情報がほとんど外に出ることなく、それも長命の大きな要因でした。 とにかく人事で官邸から報復されるのを恐れ、政権に異議を唱える官僚は皆無になり、過度な忖度から公文書の改ざんまで起こった。しかし結果として、政権の足下はより強固になりました。 そし
コロナ禍が始まってからというもの、安倍政権に疑問を抱く人が増えてきたようである。NHKの世論調査によると、安倍政権の支持率は4月の時点で39%まで低下し2018年4〜6月以来の40%割れであった。しかし、「支持しない」は38%と、まだまだ均衡している状態だ*。 * 内閣支持39％、不支持38％（NHK世論調査） http://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/ 国民に嘘をつき民主主義を破壊し続ける第二次安倍政権が8年続いていることが信じ難いことだが、まだまだ安倍政権は磐石である。一部の野党支持者（反安倍派）の中には、世論調査や選挙結果が操作されているなどという人もいるが、さすがに陰謀論が過ぎる。現実を見なければ、現状を打破していく方法も見つからない。 一体誰が安倍政権を支えているのか？安倍・自民党に投票し続ける人々の一つのイメージ像を描いてみようと思う。 想定
安倍政権の「目玉政策」だったアベノマスクの単価をひた隠しにする政府（立岩陽一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
世界にその名を知られたアベノマスク。巨額の税金を投入して1世帯に布製マスクを配るというその政策は海外でも「これはジョークではない」と報じられた。その是非はともかく不思議なことが現在も続いている。マスクの単価を政府が明かすことを拒んでいるのだ。 開示された黒塗りの文書「見積書」と書かれた文書には「211,750,000」と書かれている。2億1175万円ということだ。その下に「ベトナム産抗菌布マスク生産原料調達一式 」と書かれている。その横には「数量」、「単価」。その部分は黒塗りとなっている。 別の「見積書」には「308,000,000」と書かれている。3億800万円だ。その下には、「ベトナム産抗菌マスク輸入業務一式」と書かれ、同じように「数量」と「単価」は黒塗りとなっている。 何れも安倍政権が新型コロナ対策の目玉として行った布製マスクの配布、「アベノマスク」の業者の見積書だ。神戸学院大学の上
現役朝日記者、衝撃の内部告発…「吉田調書報道取り消し」は「安倍政権や東電の反撃に屈し」た結果？再検証も要求…社からの懲戒を案じる声も
鮫島浩✒️ジャーナリスト『朝日新聞政治部』『政治はケンカだ！』『SAMEJIMA TIME』 @SamejimaH 新聞協会賞受賞。政治部・特別報道部デスク歴任。2021年朝日新聞を独立『#SAMEJIMATIMES』創刊、全文無料公開、youtube.com/@samejimatimesで政治解説。サンデー毎日やプレジデントオンラインへ寄稿。著書に『#朝日新聞政治部』『#政治はケンカだ！』講演出演依頼はウェブサイトへ samejimahiroshi.com 鮫島浩✒️ジャーナリスト『朝日新聞政治部』『政治はケンカだ！』『SAMEJIMA TIME』 @SamejimaH 2014年「吉田調書報道」は「原発事故最悪のシナリオ〜そのとき誰が命を懸けるのか」を真正面から問う記事でした。新聞社が安倍政権や東電の反撃に屈して記事を取り消し、取材記者を処分したのはジャーナリズムの自殺行為でした。あれ
８年９カ月続いた「安倍・菅政権」。国会の議論の前提となる資料の隠蔽や改ざんが相次ぎ、異論に耳を傾けない姿勢も相まって、少数意見を尊重しながら熟議する民主主義の根幹が揺らいだ。憲法で国権の最高機関と定められた国会の責任者は、議会や政治のありようをどう見ていたのか。次の衆院選に立候補せず、政界を引退する衆院の大島理森議長（７５）に聞いた。 「（１９９０年の）第２次海部内閣で官房副長官を務め、イラクのクウェート侵攻や（貿易不均衡の是正を目指した）日米構造協議などの課題の中で政治のダイナミズム、権力の怖さと維持する難しさを経験したことだ。（２００９年からの）野党時代に自民党の幹事長や副総裁として政権奪還に努力したことや、上皇さまの退位を巡り、衆参両院の正副議長で国会としての見解を取りまとめる作業をしたことも思い出深い」
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しんぶん赤旗日曜版🕊 on Twitter: "#安倍政権 で予算3倍の #桜を見る会 。内閣府は「資料破棄で招待者は不明」といいますが、編集部の取材で #安倍首相 の税金私物化疑惑が浮上。首相の地元事務所が航空便やホテル、バスを手配し、後援会員らを数百人規模で招待。 私人の… https://t.co/fVSiF1D1k6"
#安倍政権 で予算3倍の #桜を見る会 。内閣府は「資料破棄で招待者は不明」といいますが、編集部の取材で #安倍首相 の税金私物化疑惑が浮上。首相の地元事務所が航空便やホテル、バスを手配し、後援会員らを数百人規模で招待。 私人の… https://t.co/fVSiF1D1k6
共産党の追及がきっかけに 毎年4月に新宿御苑で開かれる総理大臣主催の「桜を見る会」が話題になっている。きっかけは、共産党の田村智子参議院議員が11月8日の参議院予算委員会で行った質問だ。田村議員は今年4月13日に開かれた「桜を見る会」で、安倍晋三首相や閣僚らが多数の地元後援会員を招待していたことを追及した。 「安倍総理の下で参加者数、支出額が年々増えています。2013年以前は資料がないということなので、2014年を見ると参加者1万3700人、支出額3005万円。予算の1．7倍です。ここから伸び続けて、今年は参加者1万8200人、支出額5520万円。予算の3倍を超えました。驚くのは予算の要求額ですね。先の国会で『予算とかけ離れている』と批判されたからなのか（たとえば2019年5月21日の衆議院財政金融委員会で共産党の宮本徹衆議院議員が質問している）、今年度の支出額を超えて、5730万円を要求
米紙、消費増税は「大失敗」 社説で安倍政権を酷評 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ニューヨーク共同】18日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、安倍政権が昨年10月に消費税率を引き上げたことについて、社説で「大失敗だった」と酷評した。増税後に新型コロナウイルスの感染拡大が起きたため「タイミングも最悪だった」と指摘した。 2019年10～12月期の国内総生産（GDP）の伸び率がマイナスに落ち込んだことに言及。「安倍晋三首相が消費税率を引き上げたから当然だ」と強調。消費税の増税とコロナウイルスを原因に日本の景気後退入りを懸念するアナリストの見方も紹介した。
古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。主著『日本中枢の崩壊』（講談社文庫）など 東京高検の黒川弘務検事長 （ｃ）朝日新聞社 ある検察官の定年延長が大きな問題になっている。 【写真】東京高検の黒川弘務検事長 検察官は国家公務員だが、普通の公務員とは全く異なる。普通の公務員は、各大臣の指揮下で動き、人事権も政治家が握る。政治家が公務員の上に立つ仕組みだ。国民によって選ばれた政治家、そして、その政治家によって国会で選ばれた総理大臣がトップとなる内閣は、国民のために働くはずだという前提がある。 一方、公務員は、選挙がないから自己や所属省庁の利益を優先しがちになる。だから、国民のために働くはずの政治家が公務員を指揮監督
関係者らの間では、今回のアベノマスク配布計画が第2次世界大戦中の日本軍による「インパール作戦」にたとえられているというのだ。 《司令部がずさんな作戦を強行して多くの犠牲を出し、「大戦中最も無謀」と呼ばれた作戦だ。》 「量だ。とにかく早くほしい」 記事には無謀の数々が載っていた。まず2月後半、最大の受注企業となる「興和」の三輪芳弘社長は政府の担当者から「量だ。とにかく早くほしい」と言われた。そのため興和の従来からの検品方法は政府側が断った。不良品が出るはずである。 こうした経緯は異例の契約にもつながり、隠れた不具合が見つかっても興和の責任を追及しないとの条項が入った。 《「15層のガーゼを5層に減らし3枚分つくれないか」。興和には、政府側からこんな品質を無視した打診もあったという。》 そして4月1日、首相は1世帯に2枚ずつ布マスクを配る計画を表明する。 《マスク確保に動いた政府関係者の多くは
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安倍政権、このまま支持率がじわじわ下がり続けたら【風向計】 2020年03月08日09時00分 新型コロナウイルス対策の記者会見で頭を下げる安倍晋三首相＝2020年2月29日 、首相官邸【時事通信社】 ◆時事通信社解説委員・山田 惠資◆ 【点描・永田町】「政権の守護神」定年延長の“怪” ２月に入り、各世論調査で内閣支持率の下落が目立っている。 これまでも安倍政権は、森友・加計学園問題で国民の不信を招き、内閣支持率が急落して窮地に立たされながらも、持ち直してきた。 ただ今回は、安倍晋三首相の自民党総裁３期目の任期満了を来年９月に控え、ポスト安倍の行方にも影響する可能性がある。 ◆１年半ぶり 時事通信の調査（２月６～９日実施）では、支持率が前月比１．８ポイント減の３８．６％、不支持率は同２．８ポイント増の３９．８％で、支持が不支持を下回ったのは１年６カ月ぶりだった。 共同通信の調査（１５～１６
自宅を出て車に乗り込む黒川弘務東京高検検事長＝東京都内で2020年5月21日午後4時50分、大西岳彦撮影 黒川弘務東京高検検事長（63）の定年延長に端を発した混乱は、検察庁法改正案の今国会成立断念に加え、黒川氏自身がスキャンダルで辞職する失態続きの展開となった。今後の検事総長人事に禍根を残しただけでなく、政権にも、検察にも、大きな痛手となる。 官邸「使い勝手」重視の黒川氏推し 「黒川検事長の勤務延長を閣議請議したのは私。責任を痛感しております」。午後5時半、首相官邸。森雅子法相は報道陣に、黒川氏から辞職願を受け取ったことを明らかにした。その少し前、黒川氏は約30人の報道陣が待つ東京都内の自宅を出て、無言のまま車に乗り、検察庁に入った。 検察官の定年は、検察庁法の規定で検事総長は65歳、その他は63歳。近年の検事総長はおよそ2年で交代する慣例があり、2021年8月に定年を迎える稲田伸夫検事総
総理大臣主催の「桜を見る会」の疑惑は、安倍晋三氏のもくろみとは裏腹に、一向に収束する兆しを見せない。違法薬物所持による芸能人の逮捕でニュースや情報番組は一斉にそちらに傾くと思いきや、まさかの検査陰性という事態になって材料が乏しくなったのか、あるいはそれが追い付かないほど次から次へウソと新たな疑惑が浮かび上がってきて、この騒ぎは来年まで尾を引きそうだ。 それも、この案件は関係者が安倍夫妻、副総理、官房長官、内閣府、自民党関係者、安倍晋三後援会、ホテルニューオータニ、そして招待客の１万８０００人というおびただしさなので、ウソで蓋（ふた）をしようとすればするほど、つじつまの合わないところが出てきて疑惑が数珠つなぎに引っ張り出される構造になっている。
山崎 雅弘 on Twitter: "重要会議の議事録を政府が作成しないことに対する、自民党の主な国会議員の怒りのツイート。 あれ、安倍政権への謀反？ と思いきや、すべて野党時代の2012年1〜2月。つまり自分が与党でなければ、こういう「正論を言える」ということ。与… https://t.co/WFoC2Xyk7I"
重要会議の議事録を政府が作成しないことに対する、自民党の主な国会議員の怒りのツイート。 あれ、安倍政権への謀反？ と思いきや、すべて野党時代の2012年1〜2月。つまり自分が与党でなければ、こういう「正論を言える」ということ。与… https://t.co/WFoC2Xyk7I
安倍政権のコロナ経済対策、なんと自民若手たちが「批判」を始めた…！（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
コロナ問題は収束に向かうどころか日に日に感染者が増加。安倍首相が緊急事態宣言を発令するまでに至った。一方、安倍政権は過去最大規模となる108兆円の経済対策を発表したものの、その内容には自民党の中からも批判の声が上がり始めている――。 【写真】安倍よ、ただで済むと思うな…菅官房長官「最後の逆襲」が始まった 身内である自民党若手議員からいま安倍政権のコロナ経済対策に「NO」が突き付けられているのはいったいなぜか？ 自民党内で「消費税減税」の旗振り役を担い、若手有志として提言をまとめた安藤裕衆院議員が語った。 安倍首相は4月7日、ついに緊急事態宣言を発令した。それに合わせて決定した緊急経済対策は「事業規模108兆円」という数字が躍る。 安倍首相は記者会見で「GDPの2割に当たる事業規模108兆円、世界的にも最大級の経済対策を実施することとした。考え得る政策手段を総動員して、この戦後最大の危機を乗
荻上チキさんが2020年6月3日放送のTBSラジオ『荻上チキSession-22』の中で内閣広報室がテレビで放送されたニュース番組のキャスターやコメンテーターたちの発言を文字起こしし記録していた件について話していました。 （荻上チキ）さて、ちょっと驚いた記事があったんですけれども。なぜ驚いたのかと言うと、内容もさることながら、自分の名前が突然出てきたことにも驚いたんですけれどもね。先週と今週発売の週刊ポストで今、結構話題になっている記事なんですけれども。こういった記事があるんですよ。先週のタイトルは「1ヶ月で922枚の報告書。安倍官邸『反政府ニュース監視』の記録文書」っていう記事。今週の記事に記事に関しては「安倍官邸『反政府ニュース監視』。922枚機密文書を全公開する」っていう、そういった記事が載ってるんですね。 で、これはどういった趣旨の記事なのかというと、内閣の広報室がテレビ番組。中で
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荻上チキ 安倍政権・内閣広報室のテレビ番組文字起こしを語る