自民党の石破茂新総裁(67)は28日、党役員・閣僚人事の調整を進め、党ナンバー2の幹事長に森山裕総務会長(79)の起用を固めた。内閣の要である官房長官には、岸田政権から林芳正氏(63)を再任させる。…
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、パーティー券収入のノルマ超過分を派閥の政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反(不記載、虚偽記載)容疑で刑事告発された最大派閥の清和政策研究会(安倍派)の歴代事務総長ら幹部議員について、東京地検特捜部が立件を断念する方向で調整していることが関係者への取材で判明した。会計責任者との共謀の立証が困難との見方を強めている模様だ。 【一覧表】裏金疑惑がある安倍派幹部6人の名前 一方、安倍派と志帥会(二階派)の会計責任者については、同法違反で在宅起訴する方向で詰めの捜査をしているとみられ、来週にも告発された議員らと併せて刑事処分を判断する。 安倍派では、派閥から議員側にキックバック(還流)されたノルマ超過分が双方の収支報告書に記載されず、さらにノルマ超過分を派閥に報告しないで事務所でプールしていた議員がいたとされる。また、二階派では、パ
林芳正官房長官は21日の記者会見で、6月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して「所得税の減税額を給与明細に明記してもらう」と説明した。給与所得者約5000万人が対象。住民税については給与所得者は6月分はゼロ円となる。手取りの増加を実感してもらうのが狙い。 減税額の給与明細への記載は2023年12月に閣議決定された税制改正大綱で掲げられ、関連法の施行規則改正によって義務づけられた。企業など源泉徴収義務者への事務負担について、林氏は「お願いしていることは事実であり、税法の成立前より広報してきた。引き続き丁寧な発信に努める」と強調した。 定額減税は1人当たり所得税3万円、住民税1万円。岸田文雄政権が物価高対策の一環として打ち出した目玉の政策で、所得税の場合は、年収2000万円以下の納税者と扶養家族が対象となる。減税しきれない分は翌月以降に繰り越す。
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
「変節」「二枚舌」批判に耐えかねたか──。衆院選(15日公示、27日投開票)での裏金議員の扱いをめぐり、石破首相(自民党総裁)が6日一転、厳しい決断を下した。一部に非公認、全員に比例重複を認めないという。先週金曜(4日)には裏金議員全員を原則公認する見通しだったが、世論の大逆風を受け方針転換。だが、有権者にしてみれば「当然だろ」ってなところで、いまさら手遅れ。逆に裏金議員が悪目立ちし、ますます戦況悪化だ。 ◇ ◇ ◇ 別表が衆院選に立候補を予定している裏金議員ら50人(既に離党した世耕前参院幹事長、選挙区支部長3人含む)の扱いだ。 党員資格停止1年の処分を受け、もともと無所属での出馬が決まっていた下村元文科相や西村元経産相だけでなく、高木元国対委員長や萩生田元政調会長ら4人も非公認となった。「党員資格停止」処分を受けたり、「役職停止」処分が継続中のうえ政治倫理審査会で説明していないこと
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
石破内閣の集合写真に酷評の嵐「口ぽかーん、腹ぼよーん、裾だらーん」よれよれモーニング お腹から地肌説も 10枚 1日に発足した石破茂内閣。首相官邸で撮影されたひな壇写真に、波紋が上がっている。 任命式と認証式のあとに行われる撮影では、男性はモーニング、女性はドレスや着物などの正装で臨む。その着こなしが「あまりに酷い」という声が挙がっているのだ。 階段での撮影では、石破首相を最前列中央に、左に中谷元防衛相、斉藤鉄夫国交相、右に林芳正官房長官、村上誠一郎総務相が並んだ。 Xでは、「これはアカン」「みっともなくて、日本の未来が心配だ」「口ぽかーん、腹ぼよーん、裾だらーん」「ヤバイ」「だらしない」と酷評が並んだ。 特に、石破氏のパンツの裾が余り、ヨレヨレになっている点を指摘する意見が。また一部の写真では、ジャケットのボタンをはめた下あたりからのぞく腹部の白い部分が、シャツの中の素肌ではないか?とい
陸上自衛隊の第32普通科連隊の公式Xで「大東亜戦争」の言葉が使われた投稿陸上自衛隊の部隊が戦没者追悼行事への参加を紹介するSNSへの投稿で「大東亜戦争」という言葉を使ったことが、朝日新聞の記事で「政府はこの呼称を公式文書では用いていない」などと批判され、「大東亜戦争」などの表現の削除に追い込まれた。「侵略戦争の正当化」などの批判も出ているが、「大東亜戦争」は使ってはいけない言葉なのか。元自衛官で、旧防衛庁広報誌編集長も務めた評論家の潮匡人氏に話を聞いた。 (菅原慎太郎) 評論家の潮匡人氏――陸自第32普通科連隊が今月5日、硫黄島(東京都)で行われた日米合同の戦没者追悼式典に参加したことを紹介する文章をX(旧ツイッター)に投稿した際、「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島」といった表現を使用したために、朝日新聞に批判された 「『大東亜戦争』という言葉に何の問題があるのか。むしろ問題は防衛省・自衛隊側
初の逮捕者、自民に衝撃 震災さなか、首相対応に追われる―派閥裏金事件 2024年01月07日20時28分配信 記者団の取材に応じる岸田文雄首相=7日午後、首相官邸 自民党安倍派などのパーティー収入を巡る政治資金規正法違反事件は同派の池田佳隆衆院議員が逮捕される事態となり、党内に衝撃が広がった。政権へのダメージを和らげるため、自民は池田議員を直ちに除名。岸田文雄首相(党総裁)は能登半島地震の対策会議をこなしつつ、対応に追われた。 地元支援者「裏切られた」 池田議員逮捕に憤り―名古屋 「重く受け止めている。池田議員は除名する方針とした」。首相は7日、首相官邸での非常災害対策本部会議の後、防災服姿で記者団に自民の対応を説明。議員辞職を求める考えはないか問われたが、「とりあえず除名方針を確定した。党として決めている方針は以上だ」と語るにとどめた。 今回の事件での逮捕は初めて。岸田政権では昨年9月の
日米、安保関係大幅見直しか 在日米軍司令部を再編―英紙報道 2024年03月25日11時49分配信 岸田文雄首相(写真左)とバイデン米大統領(AFP時事) 【ワシントン時事】英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は24日、日米両政府が来月の首脳会談に合わせ、1960年の安全保障条約改定以来で最大の防衛関係の見直しを行うと報じた。在日米軍司令部の再編などを発表する予定だという。 岸田首相、4月11日に米議会演説 「強固な同盟」示す 岸田文雄首相は来月10日、バイデン米大統領とホワイトハウスで会談する。覇権主義的な動きを強める中国に対抗し、自衛隊と米軍の連携強化などを打ち出す見通しだ。 林芳正官房長官は25日の記者会見で「日米間で相互運用性と即応性を高めるため、指揮統制にかかる連携強化の議論を行っている」と述べた。 報道によると、在日米軍司令部に実質的な決定権限が乏しいため、日本側はかねて権限
自民党安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、岸田総理大臣は13日、国会が閉会したあと複数の政権幹部を交代させる方針です。政府・自民党内には、安倍派の政務三役を全員交代させるよう求める声がある一方で否定的な意見もあり、岸田総理大臣は人事の規模や時期を慎重に判断する方針です。 自民党の最大派閥、安倍派「清和政策研究会」の政治資金パーティーをめぐっては、松野官房長官や高木国会対策委員長ら「5人衆」と呼ばれる幹部を含め大半の所属議員側がパーティー収入のキックバックを受け、政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いのあることがわかっています。 このうち西村経済産業大臣は10日、みずから適切な時点で説明したいと強調する一方、進退については、今後も閣僚としての職責をまっとうしたいという意向を示しました。 こうした中、岸田総理大臣は総理大臣公邸で茂木幹事長や森山総務会長、木原幹事長代理と個
自民党最大派閥の清和政策研究会(安倍派)による政治資金パーティーを通じた裏金作り疑惑に関し、安倍派幹部の松野博一官房長官は4日の記者会見で、派閥からパーティー券収入の還流を受けていたかを問われ、「個々の政治活動に関して、政府の立場から言及は控える」と述べ、明確に否定しなかった。 安倍派では、所属議員がノルマを超えて集めた派閥のパーティー券収入を議員にキックバックし、そのやり取りを政治資金収支報告書に記載せず、直近5年間で総額1億円超の裏金を組織的に作っていたという疑いがある。 松野氏は2019年から約2年、安倍派の事務総長を務めており、4日午前の記者会見でもこの問題について質問が集中。だが「政府の立場でお答えは差し控える」と繰り返した。今後の対応についても「それぞれの政治団体の責任において必要な対応がなされる」と述べるにとどめた。 岸田文雄首相は2日、訪問先のアラブ首長国連邦(UAE)で「
報道各社、松野官房長官に説明要請 派閥資金問題、ゼロ回答連発で 2023年12月06日16時53分配信 記者会見する松野博一官房長官=6日、首相官邸 内閣記者会に所属する報道各社は6日、自民党安倍派の政治資金パーティー券収入を巡る問題について、松野博一官房長官に対し記者会見で説明するよう書面で申し入れた。「政府の立場」として難しい場合は定例会見とは別に会見を開いて対応するよう要請した。7日午後5時を回答期限とした。 松野官房長官「説明する立場にない」 派閥パーティー 松野氏は6日の会見で、申し入れについて「適切に対応する」と答えた。 松野氏は官房長官として原則1日2回、首相官邸で会見を行っているが、資金問題に関し「政府の立場として答えは控える」と説明を拒んでいる。松野氏は安倍派の意思決定機関「常任幹事会」メンバーで、2021年10月までの約2年間は派閥の事務総長も務めた。 日本維新の会の藤
林官房長官は午後の記者会見で「違反行為の防止という行政目的の達成のため、違反事業者などに対し、行政処分として金銭的不利益を科す制度を設ける必要があると指摘されていることなどを踏まえ検討を行っている。対策を講じることで、スマートフォンのアプリストアなどの市場における公正な競争環境が確保されることを期待している」と述べました。 アップルやグーグルといった巨大IT企業を規制する新たな法案に対し、取り引きがある事業者からは手数料の引き下げなどの効果に期待する一方、実効性のある運用を求める声が出ています。 日本ではスマートフォンの基本ソフトや、アプリストアでアップルとグーグルの2強が高いシェアを占める寡占の状態となっていて、競争が十分に働いていないと指摘されています。 利用者は両社のアプリストアからゲームなどのサービスを提供する、さまざまなアプリをダウンロードして使えますが、課金サービスの場合にはア
自民党の二階俊博元幹事長が代表を務める政治団体が3年間で約3500万円の書籍代を支出し、野党が妥当性や内訳を追及していた問題で、二階氏の事務所が14日、コメントを発表した。 二階氏が推進する国土強靱(きょうじん)化や観光立国などに関する書籍について出版社側から最低買い取り数量を提案され購入したケースや、与野党の政治家や関係者から紹介されまとめて購入したケースがあると説明。政策広報のため、選挙区外の行政や議会関係者などに配布したとコメントした。 合わせて書籍の内訳も公表した。詳細は以下の通り。 ▽冤罪(石井一著) 300冊、計46万2千円 ▽グリーンの上の政治家たち(石井一著) 300冊、計46万2千円 ▽つくられた最長政権(石井一著) 300冊、計46万2千円 ▽Monthly Koron(月刊公論)2020年2月号 2千冊、計186万6千円 ▽月刊日本2020年8月号 3千冊、計234万
政治資金パーティーをめぐる裏金問題で、自民党安倍派の清和政策研究会に所属する議員ばかりがマスコミ報道で取り上げられている。 東京地検特捜部も、安倍派の議員らを中心に捜査していると報じられている。一体どんな事情があるのか、政治評論家に話を聞いた。 ■「特捜部が脱税の疑いで動いているとされている」 各マスコミの報道によると、安倍派の一部議員らは、政治資金パーティーで、販売ノルマを超えて集めた分の収入を政治資金収支報告書に記載せず、自身にキックバックしたとされている。これが裏金として、選挙対策などに使われたのではないかという。 それも、安倍派の5人衆と言われた幹部らに裏金疑惑が指摘されている。松野博一官房長官(61)を始め、萩生田光一自民党政調会長(60)、西村康稔経済産業相(61)、高木毅国会対策委員長(67)、世耕弘成参院幹事長(61)の5氏だ。いずれも、疑惑に明確な説明をしておらず、野党な
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
イスラエル・パレスチナ情勢が緊迫の度合いを増していることを受け、政府はイスラエルにいる日本人の国外退避を支援するため、14日に現地を出発するチャーター機を手配することを明らかにしました。 イスラエル・パレスチナ情勢が緊迫の度合いを増していることを受け、アメリカなど各国ではイスラエルから自国民を退避させる動きが出ています。 松野官房長官は閣議のあとの記者会見で、日本政府としてもイスラエルにいる日本人の国外退避を支援するため、14日に現地のテルアビブを出発し、UAE=アラブ首長国連邦のドバイに向かうチャーター機1機を手配することを明らかにしました。 その上で、「現地の情勢は非常に流動的で、この機会に改めて希望する方に早期に出国いただくよう呼びかける。政府としては関係国や関係機関と連携しつつ、引き続き、邦人の安全確保に万全を期したい」と述べました。 また、今後、自衛隊機を派遣する可能性については
外務省は20日、平成4(1992)年の外交文書(計17冊、6518ページ)を公開した。天皇、皇后両陛下(現上皇ご夫妻)の同年10月のご訪中の実現に向け、報道の影響を懸念した外務省が、水面下で展開していたマスコミ工作の実態が明らかになった。当時の駐中国大使が共同通信社の報道を問題視し、同社社長に「社として、天皇訪中に反対なのか賛成なのか」と直接詰め寄った場面の記録もあった。 外務省は大多数の国民が賛同する中での両陛下のご訪中を目指し、自民党役員らへの根回しを含む党・国会対策とともに、マスコミ対策を重視した。 当時の小和田恒事務次官は2月13日の幹部会議で「訪中前に国内プレスの報道が否定的な状況になれば、行けなくなることもあり得るので、報道対策を事前にしっかりと考えておくべき」と発言。小和田氏が翌14日、加藤紘一官房長官に説明を行った際の資料は「本件は国内的にデリケートな問題(右翼と左翼の動き
「#確定申告ボイコット」「#納税拒否」――。確定申告シーズンのさなか、SNS(ネット交流サービス)に国民の怒りが相次いで書き込まれている。自民党派閥の政治資金規正法違反事件を巡り、「裏金議員」たちの「納税不要」とする考えと、納税者の一般常識とに大きな乖離(かいり)があるからだ。政治不信が高まる中、国税当局は動くのか。 「『使途不明』とんでもない」 2月下旬、東京都内の確定申告会場では、申告に来た人たちが列をなしていた。電気設備会社を営む中野区の広田和男さん(74)は2度目の来訪という。「少しでも不備があれば、書類も受け取ってもらえない。(裏金議員の)『使途不明』なんていう説明はとんでもない」 江東区の上田政義さん(80)は株式運用の収入を申告した。「一般人が収入を隠して裏金にすれば追徴課税される。政治家は自分たちに都合良く法律を作り、抜け道にしている」と憤った。 自民党の調査報告書によると
岸田政権で昨秋以来の辞任ドミノとなった。過去に税金滞納を繰り返していた神田憲次財務副大臣が事実上更迭され、臨時国会が始まってから政務三役の辞任は3人目。岸田文雄首相が説く「適材適所の人事」は空しく響き、求心力の低下に歯止めがかからない。 神田氏が辞表を出した後の13日午後の記者会見で、松野博一官房長官は「国会審議にご迷惑をおかけすることはできないため、職を辞したいとの申し出があった」と、神田氏自ら辞任を申し出たと強調した。官邸幹部らも一様に「自ら辞任した」「更迭ではない」などと口をそろえた。 神田氏を含め政務三役の辞任は、10月20日に臨時国会が始まってからはや3人目だ。首相の任命責任が問われる副大臣の進退が、官邸中枢の判断なしに決まることはあり得ない。官邸幹部らが「神田氏主導」を訴えることには理由があった。 静観で乗り切ろうとした官邸 「適材適所」に疑義 神田氏の過去の税滞納は、8…
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、裏金疑惑が浮上した松野博一官房長官が14日、辞表を提出した。政権を揺るがす「政治とカネ」の問題に、松野氏の地元・衆院千葉3区(千葉市緑区、市原市)の有権者らからは政治への不信感や戸惑い、落胆の声が上がった。【浅見茂晴、小林多美子、山本佳孝、長沼辰哉】 松野氏は官房長官を辞任するまで、安倍派の元事務総長として説明する考えはないか、などと記者会見で再三、問われたが「それぞれの政治団体の責任において必要な対応がなされる」と繰り返し、具体的な説明は避けてきた。千葉市緑区の主婦、田中規子さん(59)は「政治活動にお金がかかるのは分かるが、法に触れない形で集めるべき。悪いことをしたのなら隠さないで、正直に全てを話して明らかにしてほしい」と説明を求めた。 同区の会社員、岩澤太美さん(64)は「おとなしくてがつがつするタイプではない印象で、要職に就任したことも意
日本軍が「慰安所」制度を「満州事変」当時につくっていたことを示す文書が防衛省内にあったことがわかりました。この文書は『満洲事変陸軍衛生史』第6巻で、「昭和12年(1937年)11月20日調製(作成) 陸軍省」と表紙にあります。 文書は、「満洲事変」(日本軍による中国東北部侵略)当時の陸軍での花柳病(性感染症、性病)予防の状況などを記載しています。陸軍の上海派遣軍で性病予防策として慰安所をつくったことをうかがわせる記述もあります。 「上海派遣軍守備区域内において特に軍官憲の許可を得て営業する陸軍娯楽場の取締を規定する」とあるように陸軍が管理し規則も作ったと明記します。 その理由は「脱院患者の支那少女強姦(ごうかん)事件」が起き、類似の事件がひん発する兆しで軍隊に性病が増加したので、予防策で2カ所に「軍娯楽場」を設営したと書いています。 防衛省から「平成5年8月調査後発見分」として内閣官房副長
茶請け @ttensan2nd 立民「安倍のニューオータニのパーティーの会費5000円はありえない!だから安倍の方が金を出しているはずだ!買収だ!」 石川大河「見積もりを取ったどー!1人当たり13,127円かかる!」 (なお見積もり内容は参加者各人がフードファイトするかのような量のブッフェを追加(520万)することで金額が大きくなるようにするなど明らかな小細工をしていた) togetter.com/li/1431547 黒岩宇洋ら立民が党を挙げて 「久兵衛の寿司を出していた!それで会費5,000円で済むはずがない!」 蓮舫 「いずれにしても安倍総理は違法!」 杉尾秀哉 「ニューオータニで5,000円でパーティー出来るはずがない!ホテル側も迷惑してる!!」 菅義偉官房長官 「あの、民主党は同じ800人規模で同じ会場で4,000円ちょいでパーティーしてるみたいですよ?」 杉尾 「聞いてない事は
能登半島地震を受けて、台湾当局が民間に寄付を呼びかけ25億円余りが集まったことについて、林官房長官は「友情の証しだ」と述べ、謝意を表すとともに、被災者支援に有効に活用するため、関係機関で調整を行っていく考えを示しました。 能登半島地震の被災者を支援するため、台湾当局が民間に寄付を呼びかけたところ、1月5日から19日までの半月で25億円余りが集まったということです。 林官房長官は、記者会見で「多大なる支援に深く感謝を申し上げる。台湾との間では、これまでもさまざまな自然災害や、コロナ禍などで相互に支援してきており、今回の措置も、まさに台湾の日本に対する友情の証しだ」と述べました。 そのうえで、被災者支援に有効に活用するため、今後、関係機関で調整を行っていく考えを示しました。
自民党安倍派の政治資金パーティーをめぐる裏金疑惑が国会で追及された8日、元外相の田中真紀子氏や元検事の郷原信郎氏らが「今こそ政治改革―政治とカネ―」と題する集会を参院議員会館で開き、与野党の国会議員や市民らが参加した。真紀子氏らは近く政治改革について提言をまとめ、各党に申し入れる考えだ。 真紀子氏は集会で、松野博一官房長官が、自身が事務総長を務めた安倍派や自身の裏金疑惑について説明を避けている姿勢に触れ、「答弁を差し控えさせていただきますと。やましいから答えられないってことでしょ。国会議員になるのを差し控えた方がいい。すっとぼけた言葉の使い方をしちゃだめ」と批判した。 16日に没後30年になる父の田中角栄元首相が演説中に聴衆と議論したエピソードも紹介。角栄氏は真紀子氏に、「とにかくしつこい奴がやじってしょうがないから、私の言うことを聞きなさいと言ったら、ばんばん政策を聞いてくる。むきになっ
岸田文雄首相の政権運営で混迷が深まっている。本来なら内閣の不祥事などの際に前面に立って差配するのが官房長官の役割だが、自民党派閥の裏金疑惑が松野博一官房長官を直撃して機能不全に陥っていることが、今回の事態収拾を難しくしている。後任人事が難航する中、岸田派の政治資金パーティー収入を巡る政治資金収支報告書の過少記載疑惑も浮上し、首相はさらに窮地に陥っている。 「政策に遅滞を生じさせないためにどうあるべきなのか、国民の声に応えるためにどうあるべきなのか、適切な対応を考えたい」。首相は12日、衆院本会議で松野氏に対する不信任決議案が否決された後、松野氏の交代について記者団に問われ、こう述べるにとどめた。 官房長官は首相を支え、他の閣僚や各省庁、与党などと重要政策の調整などを担う「内閣の要」だ。北朝鮮による弾道ミサイル発射などの緊急事態の際には情報収集や政府対応の陣頭指揮を執るほか、政務三役の不祥事
今年5月に行われた安倍派のパーティー。裏金疑惑で自民党最大派閥が揺れている=東京都港区 (松井英幸撮影) 自民党派閥の政治資金パーティー裏金疑惑は、岸田内閣の要である松野博一官房長官ら、安倍派所属議員の「政務三役」更迭が不可避という事態にまで発展した。21年10月の内閣発足以来、最大のピンチといえる。 安倍晋三元首相1988年のリクルート事件や、92年の東京佐川急便事件など、相次ぐ「政治とカネ」の問題に国民の厳しい批判が集まり、自民党は93年に下野した。あれから30年、自民党は「政治資金をめぐる問題で対応を誤れば政権を失う」という苦い教訓を忘れているのではないか。 今回の疑惑で特に深刻なのが、最大派閥の安倍派だ。実質派閥トップの座長である塩谷立元文科相をはじめ、松野氏、高木毅国会対策委員長、世耕弘成参院幹事長、萩生田光一政調会長、西村康稔経産相ら幹部6人側が、パーティー券の販売ノルマを超え
水俣病の被害者側と伊藤信太郎環境相の懇談の場で被害者側の発言が制止された問題で、環境省は7日、団体側の発言中に持ち時間の3分を経過したため、発言者2人のマイクの音を切ったと認めた。水俣病対策を担当する特殊疾病対策室長が8日に被害者側に謝罪する方針を明らかにした。伊藤環境相から謝罪の指示があったという。 林芳正官房長官は7日の記者会見で「関係者の意見を丁寧に聞く重要な機会に、不快な気持ちにさせてしまい適切だったとは言えない」とした。 懇談の司会を担当した木内哲平室長は7日、記者団に対し、マイクの運用について事前にアナウンスする予定だったが「読み飛ばした」と説明。発言中に音を切る行為は「不信感を与え、不適切だった」と述べた。今後の懇談については「円滑な運営を検討する」と述べるにとどめた。伊藤環境相の謝罪は現時点では予定していないという。 木内室長によると、マイクの運用は昨年を踏襲。昨年も一定時
北朝鮮は「超大型ロケット砲」を一斉に発射する訓練を18日に行ったと発表しました。訓練に立ち会ったキム・ジョンウン(金正恩)総書記は韓国の首都 ソウルを狙う軍事力を誇示し、抑止力を強化する姿勢を強調しました。 北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、キム・ジョンウン総書記の立ち会いのもと、600ミリ口径の「超大型ロケット砲」を一斉に発射する訓練を18日に行ったと、映像とともに、19日に伝えました。 北朝鮮の「超大型ロケット砲」は短距離弾道ミサイルとされ、北朝鮮は戦術核兵器として位置づけています。 公開された映像では、砲兵部隊を鼓舞する歌に合わせて移動式発射台から6発が一斉に発射され、島に命中する様子が映し出され、複数のミサイルで同時に攻撃できる能力を強調しています。 また、目標地点の上空で、設定した高度で弾頭を爆発させることを想定した実験も行ったということです。 キム総書記は「敵の首都と軍事力を崩壊さ
官房機密費「選挙で使わず」 自民・鈴木氏が発言、根拠示さず 時事通信 政治部2024年05月12日14時48分配信 鈴木馨祐衆院議員=5月6日 自民党の鈴木馨祐衆院議員は12日のNHKの討論番組で、官房機密費(内閣官房報償費)について「選挙目的で使うことはない。断言する」と述べた。発言の具体的根拠は示さなかった。鈴木氏は政治資金規正法改正に向けた党の作業部会座長。 官房機密費を4660万円使用 松野前長官、辞任前の2週間で 機密費を巡っては、自民党政権で国政選挙の陣中見舞いに充てられたとする匿名の元官房長官証言を中国新聞が報じた。機密費は使途が公表されないため問題視されることも多く、昨年11月には石川県の馳浩知事が東京五輪の招致活動に機密費を使ったとの趣旨の発言を行い、後に撤回した。 鈴木馨祐 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月12日15時27分
自民党の総裁選挙は、小泉進次郎氏は8月30日に記者会見を開き、立候補を表明することになりました。 総裁選挙をめぐってはこれまでに小林鷹之氏が立候補を表明しています。また石破元幹事長が24日に地元・鳥取の神社で、河野デジタル大臣が今月26日に東京で表明します。林官房長官は来週にも表明する方向で調整し、台風10号の状況を踏まえて判断することにしています。 総裁選挙をめぐる動きや発言です。 小泉氏 今月30日に立候補を表明へ 岸田総理大臣の後任を選ぶ9月の自民党総裁選挙に向けて、立候補に意欲を示す小泉進次郎氏は、これまでみずからに近い議員と対応を協議してきました。 その結果、8月30日に記者会見を開き、立候補を表明することになりました。 小泉氏は23日午後、能登半島地震で大きな被害を受けた石川県輪島市の鹿磯漁港を訪れました。 そして、海底が隆起したり防波堤が崩れたりしている様子を視察し、復旧工事
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く