","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
働く人、1人当たりのことし2月の現金給与総額は、平均でおよそ26万9000円と、前の年の同じ月より1.2％増えました。一方で、物価の変動分を反映した実質賃金は去年の同じ月と同じ水準となっていて、厚生労働省は「賃金は増えたものの、物価の上昇などで実質賃金は横ばいとなっている」としています。 厚生労働省は、従業員5人以上の全国3万余りの事業所を対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし2月の速報値を5日に公表しました。 それによりますと、基本給や残業代などを合わせた、働く人、1人当たりのことし2月の現金給与総額は平均で26万9142円と、去年2月と比べて1.2％増えました。 残業代などの所定外給与は1万8651円と、去年2月より5.8％増えて、前の年の同じ月と比べて11か月連続でプラスとなりました。 所定外給与を業種別にみると、前の年の同じ月と比較し、 ▽「宿泊業・飲食サービス業」はプラス
自称・三大投資家のジム・ロジャーズさん(81)、適当発言で日本株を煽った途端にまた株式市場から辱めを受ける
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働く人の購買力低迷が長引いている。賃金から物価の影響を除いた実質賃金は3月まで24カ月連続のマイナスになった。足元で急激な円安が進み、原油価格の高騰も続くなか、物価高がふたたび加速する懸念もある。春季労使交渉（春闘）で実現した高い賃上げも相殺されかねない。厚生労働省が9日発表した3月の毎月勤労統計によると、1人あたりの賃金は物価を考慮した実質で前年同月から2.5%減少した。名目賃金を示す1人あ
実質賃金 マイナスも/野党合同ヒアリング 厚労省認める
毎月勤労統計不正「賃金偽装」に関わる野党合同ヒアリングが３０日、国会内で開かれ、厚生労働省の担当者は、２０１８年の実質賃金伸び率がマイナスになる可能性を認めました。 厚労省は勤労統計で実質賃金を、名目賃金指数を基に算出しています。野党側は、１８年に調査企業が変えられており一部で異なる企業を比べることになるため、名目賃金を基にするのは不適切と指摘。１７、１８年に共通する企業のデータのみを基にした「参考値」で比べるべきだと主張しています。厚労省も「景気指標としての賃金変化率は参考値を重視する」としています。参考値で算出すると、１８年の実質賃金はマイナスになります。 参考値を使った野党側の試算について厚労省の屋敷次郎大臣官房参事官は、厳密に計算しても「同じような数値が出ると予想される」と答えました。 日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は「厚労省自身が前年と比べるしかないと言っている」と強調。厚労省が
銅板 on Twitter: "人手不足ったって企業側がそう言ってるだけで、実質賃金は下がってるじゃないか。本物の人手不足ならぐいぐい賃金上がる。人手不足だのなんだのは賃金がちゃんと上がってから言ってくれ。奴隷欲しいちゃんたちのタワゴト真に受けないでよね。"
人手不足ったって企業側がそう言ってるだけで、実質賃金は下がってるじゃないか。本物の人手不足ならぐいぐい賃金上がる。人手不足だのなんだのは賃金がちゃんと上がってから言ってくれ。奴隷欲しいちゃんたちのタワゴト真に受けないでよね。
【あるぷす経済遅報】「名目賃金」は上昇しているようだけど「実質賃金」がさっぱりのようだねぇ・・・｜アルプス投資ブログ
・実質賃金は23ヶ月連続で下回っているらしいけど、名目賃金は26ヶ月連続で前年を上回ったらしい。6月までには実質賃金もプラスに転換すると考えられているらしい。 ・今年の春闘によって賃上げ率が33年ぶりに高水準になるので、日銀は17年ぶりに利上げを決めたとのこと。 ・利上げ時期は10月と考えられているが、経済状況が調子が良ければ早期に利上げになるかも？らしい。 なんだそうな。 物価が高騰しているのもありますが、税金が高くなってるのも理由としてあるんですかね？（ワイ無知） 実質賃金上昇しないと、面白くないですねぇ。。。 エコノミストが賃金のトレンドを見る上で注目するサンプル替えの影響を受けない共通事業所ベースの名目賃金は1.9％増。所定内給与は2.0％増だった。 ブルームバーグ 今年中には利下げを行うようなので、実施された後の経済がどうなるかが気になりますね。 金利も少額ですが、経済が酷くなら
厚生労働省が２０日発表した２０１５年度の毎月勤労統計で、物価の伸びを超えて賃金が上がっているかを示す実質賃金指数が前年度より０・１％減った。１４年４月の消費増税の影響が薄まり、下げ幅は前年度の３・０％より縮んだが、５年連続のマイナスとなった。 １人平均の月間の現金給与総額は、前年度比０・２％増の３１万４０８９円。業績が好転した企業でベアが相次ぎ、基本給などは０・３％増と１０年ぶりにプラスに転じた。ただボーナスなどが０・５％減ったほか、賃金が低いパートタイム労働者の比率も上がったため、現金給与総額の上げ幅は前年度の０・５％増より縮んだ。 実質賃金の算出に用いる消費者物価指数は前年度より０・３％上昇で、上げ幅は消費税率が５％から８％に上がった１４年度の３・５％よりも縮んだ。それでも現金給与総額の伸びを上回り、実質賃金はマイナスとなった。 フルタイムとパートの労働者の現金給与総額はそれぞれ前年度
６月３０日、厚生労働省が発表した５月の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価の変動を考慮した実質賃金は前年比０．１％減となり、２５カ月連続でマイナスとなった。減少幅は２カ月連続で０．１％と小幅にとどまった。都内で１月撮影（２０１５年 ロイター/Thomas Peter） ［東京 ３０日 ロイター］ - 厚生労働省が３０日発表した５月の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価の変動を考慮した実質賃金は前年比０．１％減となり、２５カ月連続でマイナスとなった。減少幅は２カ月連続で０．１％と小幅にとどまった。 実質賃金は４月速報で２年ぶりにプラスとなったが、確報ではマイナスに下方修正された。確報では正社員に比べて収入の少ないパート労働者の比率が高まる傾向があるため。プラス圏に再浮上する可能性について、厚労省では「物価の伸びが確定的でないため確たることは言えない」としている。 現金給与総額（事業所規模
春闘に向け経団連が加盟企業に賃上げを促し、連合は5年ぶりに1％以上のベースアップを要求。個別企業では、日本電産がベアを表明、トヨタ自動車や日立製作所も前向きと報道された。アベノミクスによる好況ムードと政府からの要請に経営側が配慮して、社員への成果還元につながったと見ていい。 ただし、動きそのものは限定的。三菱UFJリサーチ＆コンサルティング研究員の尾畠未輝さんは「一部大手企業ではベアも可能だが、それには売上高だけでなく経常利益の増加も必要。いまは円高効果を享受できる自動車、電機などの輸出型製造業にとどまっている。業績が十分に回復しないなか、賃上げが優先されると、雇用に悪影響が生じかねない」と懸念する。 1990年代後半の金融システム危機以来、日本の賃金は右肩下がりが続いた。それだけに今回の賃上げは、ビジネスマンにとって久々の明るいニュースである。とはいえ、多くの中小・零細企業には景気回
４月の名目賃金、０．８％上昇 実質賃金は横ばい：朝日新聞デジタル
厚生労働省が６日発表した４月の毎月勤労統計調査（速報）で、労働者１人あたり平均の現金給与総額（名目賃金、パートを含む）は、前年同月比０・８％増の２７万７２７２円だった。上昇は９カ月連続。ただ、ガソリン代などエネルギー価格が上昇し、物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は前年同月と同水準にとどまった。 名目賃金のうち、基本給など「きまって支給する給与」は前年同月比１・２％増の２６万７３４６円、ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は同９・８％減の９９２６円だった。
ryozanpaku 💙ロシアによるウクライナ侵略に抗議します💛 on Twitter: "「230万人の団塊世代」が現役からリタイアすれば、それは人手不足になり求人倍率も上がるよ。日銀が24兆円もの株の買い付けを継続的にやれば株価は高くなるさ。株や不動産投資で儲けたやつもいるだろう。だけど、「労働分配率43年ぶりの最低」って何だ。実質賃金5年連続低下ってなんだ。"
「230万人の団塊世代」が現役からリタイアすれば、それは人手不足になり求人倍率も上がるよ。日銀が24兆円もの株の買い付けを継続的にやれば株価は高くなるさ。株や不動産投資で儲けたやつもいるだろう。だけど、「労働分配率43年ぶりの最低」って何だ。実質賃金5年連続低下ってなんだ。
実質賃金、8年ぶり下落率 昨年11月、3.8％減 ｜ 共同通信
Published 2023/01/06 08:43 (JST) Updated 2023/01/06 11:27 (JST) 厚生労働省が6日発表した2022年11月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価上昇を加味した実質賃金は前年同月比3.8％減で、8年6カ月ぶりの下落率となった。マイナスは8カ月連続。物価高に賃金の伸びが追い付いていない状況が深刻化している。今年の春闘での賃上げが焦点となる。 基本給や残業代などを合わせた現金給与総額（名目賃金）は0.5％増の28万3895円だった。プラスは11カ月連続だったが、22年で初めてプラス幅が1％を割り込んだ。主にボーナスが占める「特別に支払われた給与」が19.2％減と大きく下落したことが響いた。
物価による影響を差し引いて賃金の実力をみる実質賃金指数が、４月は前年４月より０・１％増え、２年ぶりにプラスに転じた。厚生労働省が２日、毎月勤労統計（速報）として発表した。春闘や人手不足を背景に賃金が伸びたうえ、消費税率が８％に上がってから１年が過ぎ、物価を押し上げていた増税の影響が薄れたことが大きい。 パートを含む労働者がもらう１人あたり平均の現金給与総額は、前年４月より０・９％増の２７万４５７７円。上昇率が、実質賃金指数を計算する際に使う物価の伸び（０・８％増）を上回った。過去２年間にも現金給与総額が増えることはあったが、実質賃金指数は前年４月以降は２～４％減と落ち込みが続き、「物価上昇に賃金が追いついていない」と指摘されていた。 ４月の現金給与総額を業種別にみると、労働者の２割近くをしめる卸売業・小売業は０・３％増、飲食サービス業などが１・２％増、運輸業・郵便業が２・７％増などと、多く
厚生労働省が9日発表した9月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、現金給与総額から物価変動の影響を除いた実質賃金指数は0.5%増だった。7月に2年3カ月ぶりにプラスに転じた実質賃金は、3カ月連続で増加し、増加傾向が確認できる内容だった。従業員1人当たり平均の現金給与総額（名目賃金）は前年同月比0.6%増の26万5527円だった。増加は3カ月連続。ベースアップ（ベア）によって基本給
｢円安と実質賃金下落｣日銀が堪え忍ぶ2つの嵐
8月8日、厚生労働省が発表した6月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所、以下毎勤統計）は実質賃金が前年同月比マイナス1.6％と15カ月連続で下落した（減少幅も5月から拡大）。 直後の為替市場では、毎勤統計が円売り材料として受け止められた、との解説も見られている。 日銀は黒田体制時代から「2％の物価目標を念頭に置いたうえで、名目賃金上昇率が3％、つまり実質賃金が1％上昇する姿が理想的」という情報発信をしてきた経緯がある。 実質賃金が下がると、引き締め観測がしぼむ 周知の通り、そうした賃金上昇の必要性・重要性は植田体制発足以降、声明文に明記されているところでもあり、為替市場で材料視されること自体に根拠はある。 つまり、実質賃金の仕上がりが悪いほど、日銀に対する金融引き締め期待はしぼむことになり、円売り安心感が醸成される。 いくら春闘が30年ぶりの賃金上昇率を確保しても、実体経済の消
消費停滞の原因は実質賃金の低下、財政拡大では解決できない
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
総理は実質賃金の意味を知らなかった!? 一見「消化試合」の国会論戦が、実は面白い（万年野党事務局） @gendai_biz
春の国会は「消化試合」? 先週16日、一般会計総額96.34兆円（前年度当初予算比0.5%増）の来年度予算案が、参議院予算委員会で実質審議入りとなった。 審議入りといっても、仮に参議院で採決に至らなかったとして、予算案は衆議院の優越により4月12日に自然成立する。そもそも与党は両院で絶対安定多数を確保しているので、不測の事態は想定しようがない。政府・与党の関係者にとっては正直、「余計な波風を立てずに粛々と予算案を通過させたい」というところだろう。 そんな状況の中で、国会ではいったいどんな議論が行われているのか。最近の主な政策論点を下記にまとめてみた。 【最近の主な政策論点】 A）安全保障法制の与党における骨格協議 自民党と公明党は、安全保障法制整備に関する与党協議会で集団的自衛権行使の限定容認を含む新たな安全保障関連法案の骨格をとりまとめ、共同文書「安全保障法制整備の具体的な方向性について
実質賃金、2月0.5%減 3カ月連続マイナス - 日本経済新聞
厚生労働省が6日公表した毎月勤労統計調査（速報値、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた2月の実質賃金は前年同月に比べて0.5%減った。減少は3カ月連続。名目賃金にあたる現金給与総額は1.3%増えたものの、物価の伸びに追い付いていない。現金給与総額は26万6466円だった。基本給を示す所定内給与は24万15
2月の実質賃金、1.8％減 速報から下方修正、厚労省 ｜ 共同通信
Published 2024/04/23 10:44 (JST) Updated 2024/04/23 11:01 (JST) 厚生労働省が23日発表した2月の毎月勤労統計調査（従業員5人以上）の確報値によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月比1.8％減だった。8日に公表した速報値の1.3％減から0.5ポイント下方修正した。実質賃金のマイナスは23カ月連続で、リーマン・ショックによる景気低迷期と並び過去最長。物価上昇に賃金の伸びが追いつかない状態が続いている。 速報値の計算後に届いたデータを集計した結果、パートらの割合が増え、名目賃金が下がったのが要因。名目賃金に当たる現金給与総額は確報値で1.4％増の28万1087円。速報値では1.8％増の28万2265円だった。
政府から「実質賃金はマイナスだった」とする答弁を引き出した山井和則議員。＝25日、衆院16控室 撮影：田中龍作＝ 「21年ぶりの記録的な賃金上昇」…安倍政権が御用マスコミを使って一斉に報じさせた2018年6月の賃金統計 ― ところが実際はその逆で惨憺たるものだった。2018年の実質賃金の伸び率はマイナスだったことが、野党議員の追及で明らかになった。きょう25日、政府はそれを認めた。 23日、ダボス会議に出席した安倍首相は「産業界は5年連続、賃金を今世紀に入って最も高い、前年比２％上げるという対応を示してきた」とスピーチした。デッチ上げで塗り固めた賃金上昇を強調したのである。日本国首相として得意のウソを世界にばら撒いたのだ。 カラクリはこうである。グラフ（写真・下段）を見て頂きたい。 物価変動の影響を除いた実質賃金の表（写真）には、二つの折れ線グラフがある。緑のグラフの2018年は、給料の高
企業の倒産件数が上昇傾向を見せ始めている。東京商工リサーチによると、今年１月は前年同月比でプラス４．９％の６６６件に達した（負債額１０００万円以上の倒産）。 昨年（年間）の倒産件数は前年比２．０％減と落ち着いていただけに、今年に入った途端の変調は不気味だ。 「実質…
実質賃金、９年ぶりの低下幅 ２．２％減、２年連続マイナス―２３年度 時事通信 経済部2024年05月23日16時32分配信 【図解】名目賃金と実質賃金の増減率 厚生労働省が２３日発表した２０２３年度の毎月勤労統計調査（確報、従業員５人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年度比２．２％減った。低下幅は消費税増税の影響で物価が上昇した１４年度（２．９％減）以来、９年ぶりの大きさとなった。 実質賃金プラス、遠のく恐れ 一段の円安、輸入物価押し上げ 実質賃金のマイナスは２年連続。給与の伸びは堅調に推移しているものの、円安や原油高を背景とする物価上昇に追い付いていない。 経済 社会 コメントをする 最終更新:2024年05月23日18時02分
３月の実質賃金 ５年半ぶりの高い伸び幅 | NHKニュース
ことし３月の給与総額は平均で２７万８０００円余りで、物価の上昇が抑えられたこともあって実質賃金は前の年の同じ月を１．４％上回り、５年半ぶりの高い伸び幅となりました。 これは前の年の同じ月を１．４％上回り、２か月連続で増加しました。 物価の上昇が抑えられたため、物価の変動分を差し引いた実質賃金も１．４％の増加となり、平成２２年９月に１．９％増加して以来、５年半ぶりの高い伸び幅となりました。実質賃金の増加も２か月連続です。 厚生労働省は「物価の上昇が抑えられた一方、一部の事業所で年度末に支給したボーナスの増加が賃金を押し上げたのではないか」と分析しています。
厚生労働省の統計不正問題をめぐるヒアリングで、野党側は、去年の１月分から11月分までの実質賃金の伸び率を、前の年と調査対象を変えずに独自に集計したところ、プラスだったのは６月の１か月だけだったと指摘し、厚生労働省に対し、調査対象に変更を加えない伸び率を公表するよう求めました。 これに対し厚生労働省の担当者は、数値を公表するかどうかも含め、検討中だとしたうえで「集計すれば、独自の集計と同じような数字が出ることも予想される」などと説明しました。 そのうえで、野党側からは「実質賃金の伸び率が本当はどうだったのかを明らかにすることが予算委員会で審議する前提になる」として、厚生労働省に対し、調査対象に変更を加えない伸び率を公表するよう求めました。
厚生労働省が６日発表した２０１６年の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価の影響を差し引いた賃金の変動をみる実質賃金指数が前年を０・７％上回り、５年ぶりに増加に転じた。ただ、実質賃金の算定に用いる消費者物価指数（生鮮食品含む）が前年より０・２％下がった影響が大きく、経済の好循環につながるかは不透明だ。 名目賃金にあたる労働者１人あたり平均の月額の現金給与総額は、前年比０・５％増の３１万５３７２円。３年連続で増えたが、このうち基本給にあたる「所定内給与」は２４万２６７円で、０・２％増にとどまった。主に賞与にあたる「特別に支払われた給与」が２・０％増の５万５６３７円となり、これが現金給与総額を押し上げた。 「所定内給与」を雇用形態別にみると、フルタイム労働者は前年比０・６％増の３０万６００８円で、パートタイム労働者は０・１％減の９万１８２８円。働き手全体に占めるパートの割合は同０・２２ポイント
【速報】去年の「実質賃金」前年比0.9％減 給与は31年ぶりの増加幅でコロナ前の水準に戻るも物価上昇に賃金追い付かず（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
働く人1人あたりの去年の現金給与の総額は、前の年と比べて2.1パーセント増え、1991年以来31年ぶりの伸び幅となりました。一方、物価の変動を反映した実質賃金は2年ぶりの減少となりました。 厚生労働省によりますと、基本給や残業代などを合わせた働く人1人あたりの去年の現金給与総額は1か月平均の速報値で32万6157円でした。前の年を2.1パーセント上回って2年連続の上昇となり、コロナ前の水準に戻りました。 バブル経済を背景に賃金が増加した1991年以来、31年ぶりの伸び幅となっています。 一方、物価の変動を反映した「実質賃金」は前の年を0.9パーセント下回り、2年ぶりに減少しました。 厚労省は「コロナの影響で落ち込んでいたボーナスが4年ぶりに増加するなど給与は増加傾向であるものの、物価の上昇に賃金が追い付いていない状況」としています。 同時に発表された去年12月の「実質賃金」は速報値で前の年
Putting It All Together (Why Real Wages Stopped Growing IV) April 15, 2013 by Peter Turchin このシリーズの過去のエントリでは、疑問を提示し、可能性がある答えの個別構成要素を検討した：まずＧＤＰと労働力の需要／供給の長期のトレンドを、次に文化的影響。全てを統合し、（もしあるとすればだが）この３つの要因の相対的な寄与を定量分析する時だ。 私がこれから行うのはステップワイズ分析と呼ばれているものだ：各段階（ステップ）で一つずつ説明変数を代入し、一連の段階でモデルを構築していく。このアプローチにより、応答変数の動態を解き明かすのには、どの説明変数が必要になっているかの理解が可能となる（応答変数は、この場合1927年から2012年までの実質賃金だ）。また、各説明変数が、〔実質賃金の実際値〕データのどの特徴を説
厚生労働省が３日発表した２月の毎月勤労統計調査（速報）で、パートを含む働き手１人が受けとった現金給与総額（残業代など含む）は、前年同月より０・５％多い２６万１３４４円だった。 ただ、消費増税などによる物価の伸びを加味した実質賃金指数は同２・０％減と２２カ月続けて減少した。消費増税による物価上昇は２％程度とされ、その影響を除けば２月はプラスマイナスゼロ。厚労省は「４月調査からは消費増税の影響がなくなり、実質賃金にも明るい兆しが見えてくる」としている。 同時に発表された昨冬のボーナスの平均は、前年比１・９％増の３７万５４３１円だった。企業業績の改善などで、６年ぶりに前年を上回った。主な産業では製造業が４・９％増、建設業が３・７％増え、全体的に中小企業が堅調だった。 今回の毎月勤労統計は、当初予定より３日遅れの発表となった。１月調査から対象事業所を変更し、新旧データの差を補正する処理をしたところ
異邦人 on Twitter: "安倍首相、実質賃金が下がったという志位さんの指摘に対し、雇用が増えているのだから新しい仕事に就けば給料が下がるのは当たり前などと暴論を展開し、デフレから脱却出来ていないのにインフレを言い訳にしている。主に雇用が増えた分野が賃金の上がりにくい介護福祉部門という情報は出さない。"
安倍首相、実質賃金が下がったという志位さんの指摘に対し、雇用が増えているのだから新しい仕事に就けば給料が下がるのは当たり前などと暴論を展開し、デフレから脱却出来ていないのにインフレを言い訳にしている。主に雇用が増えた分野が賃金の上がりにくい介護福祉部門という情報は出さない。
これまで「実質賃金」という指標は、名目賃金(現金給与額)の陰に隠れてほとんど注目されたことがありませんでした。その主な理由は、エコノミストと呼ばれる専門家の多くが実質賃金を経済指標としてあまり重要視してこなかったからです。 この記事の写真を見る この連載や拙書などでは今まで「GDPが国民生活の実感からかけ離れた指標になりつつある」という判断から、実質賃金を最も重要な経済指標の1つとして一貫して取り上げてきました。ですから私は、厚生労働省の統計不正によって実質賃金が多少は注目されるようになったのは、本当の日本経済、ひいては国民生活を考えるうえで重要な一歩として捉えることができると思っています。 ■実質賃金は2013年以降「景気拡大」なのに下落 そこで、私がいろいろな機会で提供している2つのグラフをご覧ください。まず下のグラフについては、2000年の実質賃金と名目賃金の双方を100として、それ
実質賃金 ２４か月ぶりに増加に転じる NHKニュース
ことし４月の給与総額は速報値で、物価の上昇分を差し引いた実質賃金が前の年の同じ月を０．１％上回り、おととし４月以来２４か月ぶりに増加に転じました。厚生労働省は、「消費増税から１年がたち、物価の上昇への影響が落ち着いたためではないか」としています。 これは前の年の同じ月と比べて０．９％の増加で、物価の上昇分を差し引いた実質賃金でも前の年を０．１％上回りました。実質賃金が増加するのはおととし４月以来、２４か月ぶりです。 この数値は速報値のため変わる可能性はありますが、厚生労働省は、「去年４月に消費税率が引き上げられてから１年がたち、物価の上昇への影響が落ち着いたためではないか」としています。
今月4日、連合が公表した春闘の最新の賃上げ率は、平均5.24％となった。先月に続き今回の時点でも5％を上回り、33年ぶりの水準を維持している。しかし、物価上昇の影響で“実質賃金”のマイナスが続くなか、「実感はない」という声も聞こえる。 こうした中、春闘での賃上げが給料に反映される新年度を迎えた。“実質賃金”がようやくプラスに転換するのではないかという見方が出てきている。 （経済部記者 榎嶋愛理） 過去最高水準 広がる賃上げ 今月4日 日銀の支店長会議
田中 信一郎 on Twitter: "明石順平『人間使い捨て国家』読了。すべての野党議員と支持者の必読書。経済活性化には個人消費の堅調な拡大が必要で、そのためには実質賃金の反転上昇が不可欠。最終章には、自民党政権には絶対に不可能な、賃金アップ23政策と２個人行動が提起… https://t.co/gUYPIKRJhx"
明石順平『人間使い捨て国家』読了。すべての野党議員と支持者の必読書。経済活性化には個人消費の堅調な拡大が必要で、そのためには実質賃金の反転上昇が不可欠。最終章には、自民党政権には絶対に不可能な、賃金アップ23政策と２個人行動が提起… https://t.co/gUYPIKRJhx
厚労省の毎月勤労統計（毎勤）の不正問題が大紛糾している。国会では閉会中審査が実施されることになったが、厚労省の不正処理で「アベノミクスの成果」と強調してきた実質賃金の向上が“水増し”された数字と判明。ナント、本当は前年比「マイナス」だった実質賃金が、「プラス」域にまでかさ上げされた可能性があるのだ。 厚労省は２００４年から、本来全数調査すべき「５００人以上規模の事業所」について、都内計１４６４事業所のうち、３分の１程度の抽出調査しかしてこなかった。 不正を理解しながら、長年続けてきたというからフザケているが、厚労省はなぜか昨年１月から抽出した賃金の調査結果を「３倍」にして全数調査に近づける不正処理を開始。その分、全体の数字を押し上げ、この月の勤労統計の賃金は全国で前年比約０．６％はね上がった。このイカサマ処理で、物価上昇分を差し引いた実質賃金まで上振れしていたのだ。 ■前年比「マイナス」を
安倍首相は毎日がエイプリルフール＝「８年ぶりの正規雇用増で日本経済回復」→事実はアベノミクスで正規雇用36万人減で実質賃金も家計消費も過去最低となり大企業の景気判断も悪化
Home 経済・税財政, 貧困と格差, 雇用・労働法制 安倍首相は毎日がエイプリルフール＝「８年ぶりの正規雇用増で日本経済回復」→事実はアベノミクスで正規雇用36万人減で実質賃金も家計消費も過去最低となり大企業の景気判断も悪化 安倍首相は毎日がエイプリルフール＝「８年ぶりの正規雇用増で日本経済回復」→事実はアベノミクスで正規雇用36万人減で実質賃金も家計消費も過去最低となり大企業の景気判断も悪化 2016/4/1 経済・税財政, 貧困と格差, 雇用・労働法制 安倍首相は毎日がエイプリルフール＝「８年ぶりの正規雇用増で日本経済回復」→事実はアベノミクスで正規雇用36万人減で実質賃金も家計消費も過去最低となり大企業の景気判断も悪化 はコメントを受け付けていません 来年度予算成立にあたって3月29日に行われた安倍首相の記者会見。安倍首相は次のように発言しています。 昨年は正規雇用が８年ぶりに増加
Cutting through the Thicket of Economic Forces (Why Real Wages Stopped Growing II) 前回のブログのエントリ〔訳注：本サイトでの翻訳はここ〕で、私は、1970年代に実質賃金の上昇が止まった原因について問題提起を行った。経済学者や政治評論家によって、多くの解き明かしが論じられている（ただ、彼らは所得と所得不平等の関係性について焦点を絞る傾向がある）。例えばデビッド・レオンハルトはここ10年間の所得低迷の原因に、14の可能性をリストアップしている。ティモシー・モアも以前に一連の記事で1970年代以降の所得不平等の上昇の理由として似たたようなリストを挙げて論じている。 上記画像引用元 前回のブログのエントリで言ったように、よくあるアプローチは可能性がある要因をそれぞれ個別に検討するものだ。しかしながら、このアプローチ
物価の上昇が続く中、ことし4月の働く人1人当たりの実質賃金は、去年の同じ月に比べて3.0％減少し、13か月連続でマイナスとなりました。 厚生労働省が従業員5人以上の事業所3万余りを対象に行っている「毎月勤労統計調査」の速報値によりますと、物価の変動分を反映したことし4月の実質賃金は去年4月に比べて3.0％減少しました。 基本給や残業代などをあわせた働く人1人当たりの現金給与総額は、春闘の結果を受けた賃金改定の影響などもあって、平均で28万5176円と去年4月に比べて1.0％増加しましたが、物価の上昇率がこれを上回りました。 実質賃金がマイナスとなるのは13か月連続です。 厚生労働省は「ことしの春闘は例年にない賃上げの動きが広がったが、4月の給与総額にすぐに反映されるわけではなく実質賃金はマイナスとなった。賃金改定の効果は徐々に現れてくると見られ、今後の動向を注視したい」としています。
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