国家を崩壊に向かわせる要因について、歴史を定量分析することで導き出す「歴史動力学」を扱った一冊──『エリート過剰生産が国家を滅ぼす』 - 基本読書
エリート過剰生産が国家を滅ぼす 作者:ピーター ターチン早川書房Amazonこの『エリート過剰生産が国家を滅ぼす』は、もともとカブトムシやチョウといった生き物の個体群動態について研究して生計を立ててきた研究者が、複雑系科学のアプローチを人間社会の研究に応用していった結果をまとめた一冊になる。 この著者らが切り開いた分野は「クリオダイナミクス」(歴史動力学)と呼ばれ、人類史に繰り返し現れるパターンが存在することを発見し、どのような条件が揃うとあるパターン(たとえば、国家の崩壊など)が発生するのか──を歴史の定量分析を通して研究している。「エリート過剰生産が国家を滅ぼす」はたとえ話や主観的な主張ではなく、彼らの研究を通して見えてきた「国家が滅びに向かう」具体的な要因なのだ。 二〇一〇年、各分野の専門家が今後一〇年の展望を予想するという科学誌『ネイチャー』の特集で、私はつぎのように明言した。米国
厚生労働省は8日、8月分の毎月勤労統計調査（速報）を公表した。物価変動を加味した実質賃金は、前年同月より0・6％減った。6月分で27カ月ぶりにプラスとなっていたが、わずか2カ月で下落に転じ、3カ月ぶりのマイナスとなった。6、7月分の引き上げ要因だった夏のボーナスによる後押しがなくなったためだ。 実質賃金は5月分まで26カ月連続でマイナスで、比較可能な1991年以降過去最長を記録。賃金の伸びが物価の上昇に追いつかない状況が続いていた。ボーナスの影響でプラスに転じたものの、長くは続かなかった。 名目賃金にあたる8月分の現金給与総額は、前年同月比3・0％増の29万6588円。32カ月連続で前年を上回った。原材料費の高騰や円安の影響で、食料品や日用品の価格が高止まりする状況に変化はなく、消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は同3・5％上昇している。 現金給与総額のうち、基本給を中心とした所
ことし8月の働く人1人当たりの基本給などにあたる所定内給与は、前の年の同じ月と比べて3.0％増加し、31年10か月ぶりの高い伸び率となりました。一方で物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、実質賃金は3か月ぶりにマイナスとなりました。 厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所、3万余りを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし8月分の速報値を公表しました。 それによりますと、基本給や残業代などを合わせた現金給与の総額は、1人当たり平均で29万6588円と前の年の同じ月に比べて3.0％増加し、32か月連続のプラスとなりました。 このうち、基本給などにあたる所定内給与は、26万4038円と3.0％増加し、31年10か月ぶりの高い伸び率となりました。 一方で、物価の変動分を反映した実質賃金は、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、前の年の同じ月に比べて0.6％減少しました。 実質賃金はことし6月
デフレからの完全脱却を最優先課題とする石破茂新首相。それが何を意味するのか、国民に真意は伝わっているだろうか。 Eugene Hoshiko/Pool via REUTERS 厚生労働省が10月8日に発表した8月毎月勤労統計では、実質賃金（従業員5人以上の事業所）が前年同月比マイナス0.6％と、3カ月ぶりのマイナスに転落した。 実質賃金は6月統計で実に2年3カ月ぶりにプラスに転じて話題を呼び、翌7月も勢いを維持した。ただし、この2カ月間に関しては、ボーナス（賞与）による一時的な押し上げの影響が大きかった。 名目賃金を示す現金給与総額のうち、持続性を判断する上で重要な｢決まって支給する給与（所定内給与＋時間外手当や休日出勤手当など超過労働給与）｣は前年同月比3.0％増と32年4カ月ぶりの大きな伸びを示したものの、消費者物価指数（持ち家の帰属家賃除く）が同3.5％上昇と加速（前月は3.2％）し
というジョブマーケット論文を掲載しているサイトにタイラー・コーエンがリンクしている。原題は「Thinking about the Economy, Deep or Shallow?」で、著者はPierfrancesco Mei、Lingxuan Wu（いずれもハーバード大のPhD Candidateで、この論文は後者のジョブマーケット論文）。 以下はその要旨。 We propose a theory of shallow thinking to capture people’s limited understanding of the long causal chains involved in the propagation of shocks. We conceptualize general equilibrium as a system of causal relations in
結局、時給は最低賃金にはりついて…苦しむ労働者 石破政権「1500円前倒し」方針でも「遅すぎる」：東京新聞 TOKYO Web
厚生労働省は8日、物価変動を考慮した8月の実質賃金が3カ月ぶりに減少したと発表した。マイナス基調から脱しきれず、石破茂首相は最低賃金（最賃）の引き上げ前倒しなどの賃上げ策を打ち出した。衆院は9日に解散し、事実上の選挙戦が始まる。賃上げは経済政策の主要な争点となる見通しだが、変わらぬ物価高で「低すぎる賃金」は、既に多くの非正規労働者らを追い詰めている。（渥美龍太、畑間香織）
自公政権の12年で暮らしはどう変わった？ 「デフレではない状況」になったが… 「負の遺産は格差拡大」：東京新聞 TOKYO Web
石破茂首相はアベノミクスについて「デフレではない状況をつくり、国内総生産（GDP）を高め、雇用を拡大し、企業収益の増加傾向にもつながった」と評価する。その一方で「実質賃金が伸び悩むとともに、個人消費も力強さを欠いた」と負の側面も認める。 実際、各種指標は首相の分析を裏付ける。円安による輸出企業の好調な業績などを背景に、名目GDPは安倍政権が政策目標に掲げた600兆円に達した。日経平均株価は12年当時の3倍を大きく超え、有効求人倍率や失業率も改善した。 実質賃金 労働者が実際に受け取った給与（名目賃金）から、消費者物価指数に基づく物価変動の影響を差し引いた指数。実質賃金が減少すると、それまでと比べて購入可能な物品やサービスの量も減少するため、個人消費の動向にも影響する。厚生労働省が毎月勤労統計調査で公表している。今年5月の調査まで過去最長の26カ月連続マイナスだった。6月、7月はプラスに転じ
27日投開票の衆院選で日銀の金融政策の見直しに言及した立憲民主党の公約が物議を醸している。立民は日銀の物価安定目標を「2％から0％超に変更するとともに、政府・日銀の共同目標として、実質賃金の上昇を掲げる」と明示した。これに対し、野党や識者からは、物価引き下げと賃金上昇の両立は不可能との指摘や、物価引き下げに向けた追加利上げとデフレ誘導が景気悪化を招くなどと批判の声も出た。立民側は説明不足を認め、釈明に追われたが、公約の文言を見直す気配はない。 立民公約を国民が批判「現在2％前後の物価上昇率を0％近傍までに抑え込むためには、追加の利上げをはじめ、かなりのタカ派的な金融政策が必要」。国民民主の玉木雄一郎代表は8日、X（旧ツイッター）に、こう投稿。「適切な価格転嫁がなければ賃上げはできません。政策整合性がとれていないように思います」と連投し、立民の公約内容を批判した。 この投稿に対し、立民側も即
毎日17時に「YouTubeにゲーム実況動画」を配信しております。 魔が刺したら覗いて見てね↓↓↓ 昨日までのニュースを簡単に振り返ろうかなと思ってます。 よかったら御一緒に眺めましょう！ 前田元理事「日銀の追加利上げ？来年初頭にやるんじゃないかな？」 日銀の追加利上げは来年１月が中心、半年に１回のペース－前田元理事 https://t.co/bVRkF5k9Rn — ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) October 9, 2024 日銀が「来年1月」に利上げするんじゃない？って、記事があったので共有。 記事の内容は、簡単ですがこんな感じ。 ・前田氏は「米国経済動向」「国内サービス価格」「2025年春闘」が金融政策のポイントと発言。利上げタイミングは「来年1月を中心に、年度後半に1回じゃない？」と言ってるよ。 ・また今後の予想金利イメージは「1%〜1.25%」を考
かつてセブン-イレブンで販売されていたサンドイッチ（2020年撮影） セブン-イレブンの業績不振が鮮明になりつつある。競合するローソンとファミリーマートは2024年3～8月期、前年同期比で増益となった一方、セブン＆アイ・ホールディングス（HD）のコンビニ事業は国内・海外そろって減収になったとみられる。24年6～8月度の既存店売上高も、ファミマとローソンが前年同月比増加となったのに対し、セブンは減少。じわりと始まったセブンの不調の背景には、これまで「パッケージ詐欺」などと指摘されてきた食品類などの“容器底上げ”や誤認させかねない塗装など、消費者への不誠実な姿勢が影響しているのではないかという声も広まっている。業界関係者の見解を交えて追ってみたい。 カナダのコンビニエンスストア大手アリマンタシォン・クシュタール（ACT）から買収提案を受けているセブン＆アイHD。事実上の買収防衛策として、GMS
収入は増えないのに物価だけが上がっていく。 買えるものが少なくなり生活が少しずつ苦しくなってきていると感じている方は少なくないでしょう。 なぜ我々の生活は苦しくなっているのでしょうか？ 結論から申し上げると、多くの日本人が政治に興味を持っていないから。 10月27日の総選挙が閉塞感が漂う日本を変える大きなチャンスの1つです。 今回の記事では、日本人の貧困化が止まらない最大の原因と、日本経済を立て直す方法について解説します。 少しでも生活レベルを上げたい方は参考にしてください。 国民が政治に関心を持たなければ生活は向上しない なぜ、庶民の生活は苦しくなっているのか？ リスキリングで国民生活は向上するのか？ 新NISAで日本は豊かになる？ 本来、国（政府）が目指すべきこととは？ 消費税減税や廃止は無責任な政策か？ まとめ 国民が政治に関心を持たなければ生活は向上しない 多くの政治家に良心があり
大方の予想を覆し、石破茂氏が自民党の新総裁に選出され、第102代内閣総理大臣に選出されました。 新内閣を「納得と共感内閣」と自ら命名し、ルールを守る政治を実現することで国民に信頼される内閣を目指すとのことです。 衆院議員選挙の結果次第ではありますが、石破新首相の手腕如何によって日本の将来が大きく変わり、日本国民の生活に大きな影響を与えます。 多くの方が一番気になるところは「我々一般庶民の生活が良くなるのか？」ということではないでしょうか。 結論から申し上げると、石破さんが総理になることで日本経済が良くなることはないでしょう。 石破さんの行うであろう経済政策を確認して日本経済が復活しない理由について解説します。 これからの生活水準が気になる方は参考にしてください。 なお、当記事の要点をサクッと聞き流したい方は以下の動画をご覧ください。 石破新首相の経済政策 金融所得課税の強化 2020年代に
この国にはとにかく人が足りない！個人と企業はどう生きるか？人口減少経済は一体どこへ向かうのか？ なぜ給料は上がり始めたのか、経済低迷の意外な主因、人件費高騰がインフレを引き起こす、人手不足の最先端をゆく地方の実態、医療・介護が最大の産業になる日、労働参加率は主要国で最高水準に、「失われた30年」からの大転換…… 注目の新刊『ほんとうの日本経済 データが示す「これから起こること」』では、豊富なデータと取材から激変する日本経済の「大変化」と「未来」を読み解く――。 （＊本記事は坂本貴志『ほんとうの日本経済 データが示す「これから起こること」』から抜粋・再編集したものです） 日本経済はどのように変わったか 日本経済の低いパフォーマンスをもって、失われた数十年と揶揄されるようになり久しく時が経つ。実際にバブル崩壊以降、日本の経済成長率は長期的に減速しており、物価も長く下落を続けるなど、これまで日本
15日公示―27日投開票の衆院選で、立憲民主党が公約に日銀の2%の物価目標を「0%超」に見直すとうたった。一方の自民党は12日時点で公約には明記していないが、2%目標は堅持する構えだ。直接の争点は「実質賃金の上昇をいかに確かなものにするか」だが、突き詰めるとアベノミクス路線の是非を問うことにもなりうる。各党の主要な公約資料などを探ると、日本維新の会や国民民主党などが金融緩和を推進する立場を示す
2024年は残り2カ月を切った。物価高は終わる気配がないものの、それに負けじと食品や菓子・飲料、アパレル、日用品、美容などとそれぞれの分野でたくさんのヒット商品が誕生。振り返れば“豊作”の１年で、特に革命的商品や高コスパ商品が大人気だった。そうしたヒット商品を日経トレンディが紹介する。 能登半島地震が1月に起こり、不安なスタートを切った2024年。消費を語る上で外せないのはやはり物価上昇だ。22年4月以降、消費者物価指数の前年同月比は30カ月連続で2％以上の上昇。最低賃金が23年度に43円上昇するなど給料も増えたが、実質賃金は前年比でマイナス0.6％（24年8月速報）と、物価の伸びに追いついていないのが実情だ。 さらなる生活防衛のために人々が目を向けたのは、確実にお得さを感じられる「得（トク）ノミクス」の商品群だ。その先陣を切ったのが、24年1月に大幅拡充された「NISA（少額投資非課税制
長らく実質賃金が上がってこなかったところに、突然訪れた物価高に苦しむ国民の怒りが表れたのでは――。BNPパリバ証券の河野龍太郎・チーフエコノミストは、今回の衆院選の結果についてこんな見解を示します。…
2024年10月18日 福永一郎*1 法眼吉彦*2 伊藤洋二郎*3 金井健司*4 土田悟司*5 全文 [PDF 1,645KB] 要旨 本稿では、1990年代以降の日本の潜在成長率や労働生産性の低迷の背景を振り返るとともに、これらの計測上・概念上の論点や、物価・賃金との関係を巡る論点を提示する。具体的には、（1）潜在成長率の推計にはアプローチの違いなどによる不確実性が大きいこと、（2）潜在成長率の低下とともに総需要がそれ以上に落ち込んで需給ギャップが悪化する場合もあること、（3）労働生産性の伸びの鈍化は労働分配率の低下や交易条件の悪化とも相まって実質賃金を下押ししてきたこと、（4）労働生産性の伸びの鈍化はユニット・レーバー・コストの上昇を通じて物価上昇圧力の高まりにもつながっていること、（5）デフレや低インフレが続いたこと自体が、設備投資需要の抑制などを通じて生産性にマイナスの影響を及ぼし
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
今年の好調な春闘の結果を反映した８月の基本給は、パートタイムを除いた一般労働者で過去最高の伸びを記録した。基調的な賃金の上昇は、金融政策の正常化を進める日本銀行にとって追い風となりそうだ。 厚生労働省が８日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、基本給に当たる所定内給与のうち一般労働者は前年同月比2.9％増と前月（2.6％増）から加速し、比較可能な1994年１月以降で最高となった。パートを含む全体では3.0％増だった。名目賃金に相当する現金給与総額は3.0％増。前月に膨らんだ賞与など特別給与の影響がはく落したことでプラス幅は縮小した。 エコノミストが賃金の基調を把握する上で注目するサンプル替えの影響を受けない共通事業所ベースでは、名目賃金が3.1％増。一般労働者の所定内給与は2.9％増だった。前月は3.0％増と同ベースでの公表を開始した2016年以降で最高だった。 ７日に開催された日銀支
賃金が下がっているのも消費税が原因 さらに、もう少しメカニズムの話をすると、たとえばこんなグラフがあります。 先ほどのGDPは所得全体の合計のグラフでしたが、これ（［図表5］）はサラリーマンの給与、決まって支給される給与のグラフです。そこに着目すると、90年より前からずっと右肩上がりで伸びてきたのが、97年、5％に増税をしたとたん、下落していることが見てとれます。その後、2008年のリーマン・ショックでさらに賃金が下がりますが、その後、ちょっと回復します。 ところが2014年、5％から8％に消費増税したところで、ガクンと下がり、どんどん下がり続けて、2019年の10％増税で、またガクンと下がる。これは増税すると給料が減るのだということを示す、決定的証拠です。 増税の時期になんとなく給料が別の理由で減ったということではない。増税したまさにそのドンピシャのタイミングで給料ががたんと減るというこ
立民の政策こそ〝最大の経済オンチ〟物価目標「2％」→「0％超」公約 「デフレ脱却が危うくなる」「旧民主党政権を想起」と識者（1/2ページ）
元日銀審議委員の片岡剛士氏が解説 立憲民主党が衆院選に向けた公約で、「新しい金融政策」への転換として、日銀の物価安定目標を現在の「2％」から「0％超」に変更することを盛り込んだ。元日銀審議委員でPwCコンサルティングチーフエコノミストの片岡剛士氏は「デフレ脱却が危うくなる政策」と指摘する。 同党は物価目標の変更に加え、政府と日銀の共同目標として「実質賃金の上昇」を掲げるとした。 国民民主党の玉木雄一郎代表はXで«物価目標をゼロにするということは賃金上昇率もゼロにするということ»と投稿した。一方、立憲民主党の泉健太前代表は«「0％超」とは「0％近傍」という意味ではなく、「プラス領域」という意味»と説明した。 「物価安定目標を『2％』から『0％超』に変更するという立憲民主党の主張には違和感を禁じ得ない。2％から0％超に変更することは、現在よりも低めの物価上昇率で良いというメッセージにつながり、
厚生年金の適用拡大は中小企業の大増税と15％の賃下げになる
10月から厚生年金の適用範囲が拡大された。労働者の適用要件は年収130万円から106万円に下がり、企業規模は「101人以上」から「51人以上」に拡大した。厚労省は企業規模の要件を来年度から撤廃し、すべての企業に厚生年金への加入を義務づける方針だ。自民党もこれを公約に明記した。 自民党「基礎年金の受給額底上げ」 衆院選公約に明記https://t.co/hOOEaNWJBX — 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) October 10, 2024 「基礎年金」はサラリーマンを食い物にする幻の年金勘定 結構な話のようにみえるが、ここには落とし穴がある。「基礎年金の受給額底上げ」という奇妙な言葉が使われているが、基礎年金という年金をもらっている人はいない。これは国民年金と厚生年金の1階部分を一つの年金勘定にプールした仮想的な年金なのだ。 なぜそんな年金勘定をつくったのか。国民
インフレ目標は廃止して金融調節は「中立金利」で
立憲民主党の政権政策の中で、多くの人を驚かせたのが、物価目標0％超である。これは本文の中に小さな字でこう書かれている。 日銀の物価安定目標を「2％」から「0％超」に変更するとともに、政府・日銀の共同目標として、「実質賃金の上昇」を掲げます。 アベノミクスの「憲法改正」 それほど大事な話だとは思わなかったのだろうが、これはアベノミクスの憲法ともいうべき2％のインフレ目標を改正する大きな変化である。もし石破政権が過半数を割ると、これが政策協議の対象になるかもしれない。だがその説明は支離滅裂である。 玉木代表、誤解です。 物価目標「0%超」とは「0%近傍」という意味ではなく、「プラス領域」という意味なので、物価上昇率2%や3%も「0%超」です。 立憲民主党は、プラス領域の環境で、実質賃金が物価を上回ることを目指します。 ただご指摘には感謝です。表現には一層気をつけます。 https://t.co
【衆院選2024】金融市場をざわつかせる立憲民主党のインフレ目標「0％超」、どう読み解くべきか？（JBpress） - Yahoo!ニュース
立憲民主党が選挙公約として掲げたインフレ目標を「2％」から「0％超」に修正するという案に、金融市場がざわついている。現在、2％前後の物価上昇率を0％近傍まで押さえ込むためには追加利上げなどが必要になるため、市場ではタカ派過ぎるという反応も少なくない。この立民の公約をどう評価すべきなのだろうか。（唐鎌 大輔:みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト） 【著者作成グラフ】日米欧CPIの推移。いつの間にか日本の消費者物価指数は欧米並みで推移している。なのに、いまだデフレ脱却が認められていない現状……。 ■ インフレ目標「0％」超をいかに解釈すべきか 立憲民主党が次期衆院選の公約の中で「新しい金融政策への転換」と銘打ち、日銀の物価安定目標を「2％」から「0％超」へと変更するとともに、政府・日銀の共同目標として「実質賃金の上昇」を掲げる方針を提示したことが一部で注目されている。 この方針をどのように
冒頭、石破総理大臣は「国民の納得と共感なくして政治を前に進めることはできない。国民に信を問い、信任を得て新政権の掲げる政策に力強い後押しをお願いしたい」と述べました。 その上で、政治とカネの問題を受けた自民党の対応について、収支報告書に不記載があった議員の一部を選挙で公認しないなどとする方針を説明し「所属議員が一人一人の有権者に真摯に（しんし）向き合い、説明を尽くし理解を得なければ国民の信頼を取り戻すことはできない」と強調しました。 また、防災対策をめぐり、就任直後に石川県能登地方を視察したことに触れた上で「悲痛な叫びが今も鮮明に耳に強く残っておりこうした声に最大限応えるべく大雨災害を激甚災害に指定し、あわせて予備費での措置を講じる」と述べました。 さらに、能登半島地震の被災者が大雨の被害も受けた場合、新たに中小企業の設備などを復旧する「なりわい再建支援補助金」や、農業用機械や施設を復旧す
選挙戦に見え隠れする「優生思想」 現場で支援するZ世代からの問題提起とは？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今月15日に公示、27日投開票の衆院選が佳境に入っている。今回の選挙は自民党の裏金問題による政治不信をいかに払拭できるかという点が大きな争点となっている。確かに裏金は問題だが、政治不信は今に始まったことではない。選挙でどんな結果が出ようと、首相が交代しようと、庶民の生活が良くならず、むしろ消費税や社会保険料などの負担ばかりが増えていくということが政治不信の本質的な要因ではないだろうか。 実際、インフレの影響などもあり、生活が苦しい人は多いはずだ。生活保護申請件数が最新の7月で前年同月比11.5%増、実質賃金は今年6月まで27ヶ月連続でマイナスであった。また、「闇バイト」が頻発し、世間を騒然とさせている。逮捕された容疑者の一人は、税金を数十万円滞納していたことが「闇バイト」に応募した動機だと語っている。 実際に、有権者の最大の関心は「景気・物価高対策」だということも示されている。そこで今回は
大手牛丼チェーンが相次ぎ期間限定の値下げキャンペーンを実施している。吉野家は9日～15日の1週間限定で税込みの牛丼並盛価格を100円値下げ。松屋フーズが運営する松屋も8日～15日の8日間限定で電子クーポンの利用者の価格を50円割り引く。諸物価の高騰で消費者の節約志向が強まる中、お値打ち感を打ち出すことで既存から新規まで幅広い顧客層を取り込み業績の拡大につなげる狙いだ。 吉野家のキャンペーン期間中の牛丼の並盛価格（店内）は通常の498円から398円になる。小盛や大盛など全サイズに加え、ねぎ玉やチーズなどがトッピングされたものも含め全39品が対象になる。 同社が100円の値引きキャンペーンを実施するのは2011年以来13年ぶり。同社宣伝広報は「初めてもしくは久しぶりに吉野家を利用される方が多く来店されることを期待する」と話す。吉野家ではキャンペーン期間中に通常の2倍の来客数を見込んでいる。 松
10月27日投開票の衆議院総選挙では、与野党ともに賃上げの必要性とそれを実現する政策について掲げている。どうすれば実現可能なのだろうか。学習院大学教授の細野薫氏（10月11日付経済教室）は、実質賃金の上昇を持続、加速させるには、労働分配率や賃金（貨幣）の購買力の上昇よりも実質国内総生産（GDP）の長期的な増加がカギとみる。労働分配率は近年低下傾向にはなく、政策的に引き上げる余地は小さいとみる。
この記事を監修した人 神戸の独立系FPオフィス代表 今村 浩二（上級ファイナンシャルプランナー CFP®） この記事を書いた人 編集スタッフ 下村（カスタマーサポート） 自民党総裁選に向けた動きの中で報じられた、立憲民主党による「アベノミクス」の検証結果のまとめ。 大規模な金融緩和による株価の上昇など、アベノミクスの恩恵を受けたのは一部の富裕層で、中間層以下の生活は実質賃金の低下などにも見られるように依然厳しいまま。 「お金持ちをさらに大金持ちにしただけに終わった」との総括を、皆さんはどのように感じられたでしょうか。 なんだかモヤモヤ、暗い気持ちになってしまいそうな話題ですが、このコラムでは、明るい希望につながる話をしたいと思います。 これから紹介する、経済学者トマ・ピケティが唱えた富の不等式「r＞g」を理解して、「r」をあなたの家計に取り入れることが出来れば、明るい未来への扉が開かれるこ
早稲田大学理工学部工業経営学科卒、東京大学大学院経済学研究科修士課程修了。1995年第一生命保険入社。98年より日本経済研究センター出向。2000年より第一生命経済研究所経済調査部、16年4月より現職。国際公認投資アナリスト（CIIA）、日本証券アナリスト協会検定会員（CMA）。内閣府経済財政諮問会議政策コメンテーター、総務省消費統計研究会委員、景気循環学会理事兼事務局長、跡見学園女子大学非常勤講師、㈱あしぎん総合研究所客員研究員、あしかが輝き大使、佐野ふるさと特使、NPO法人ふるさとテレビ顧問などを歴任。景気循環学会中原奨励賞受賞。著書に『経済指標はこう読む』『スクリューフレーション・ショック』『男性不況』『図解90分でわかる！日本で一番やさしい「アベノミクス」超入門」』『図解90分でわかる！日本で一番やさしい「財政危機」超入門」』『エコノミストが教える経済指標の本当の使い方』『知識ゼロ
バンガード社から『数十年にわたる成長停滞の後、日本は復活した(After decades of stagnant growth, Japan is back)』という、記事が公開されていたのでご紹介。 日本国内で暮らしていると「日本はいつまでたっても好転しないなぁ…」なんてことを感じますが、バンガードからは違った見え方をしているようです。 ついに始まった賃金上昇とインフレ まずは『賃金上昇とインフレ』についてです。 グラフ内は 黄棒：名目賃金の変化率 青棒：インフレ率 となっており、バンガードでは、 実質賃金の伸びも2年ぶりにプラスに転じることで、民間消費が需要を牽引しており、一時的なショックではなく真の構造変化が起こる可能性が高いことを示唆している。 さらに、サービス部門のインフレはより持続的なので、これはより恒久的な変化だ。 と分析しています。 ついに明るい兆しが見えてきたのかもしれま
まるで「令和バブル」ともいうべき株や都市部不動産が高騰するいっぽう、低賃金労働者が増える日本で、貧富の格差が急激に広がっています。まるで近代英国のように。そのうえ未曾有の労働力不足に空前の人口減少、地方経済の衰退という末期的状況にある日本を、マルクスやエンゲルスの枠組みで読みとく『バブルと資本主義が日本をつぶす――人口減と貧困の資本論』まえがきを公開します。 まえがき―バブル経済と深刻化する貧困、そして人口減 このところ気になって仕方がないのは、迫りくる人口減の問題である。東京への一極集中は強まる一方だが、首都圏には人口減への切迫感がはっきり言ってない。時には新聞の大見出しに「人口減に拍車！」といった言葉が躍るが、数十年後に何千万人も日本の人口が減ることを分かっているのか、と気になって仕方がないのである。 たとえば、都内には大小無数の大学があるが、その「学生予備軍」たる子供がどんどん減って
企業業績が好調だと伝えられるわりには、景気の良さを実感している人が少ない。主たる理由は物価高である。新聞紙上にも、それをめぐるネガティブな記事が目立つ。 【写真】「子どもに外食させて親は自炊」 世帯年収1000万円はもはや「勝ち組」ではない 10月9日付朝日新聞朝刊は「実質賃金 再びマイナス」という記事を掲載した。厚労省が8日に発表した、8月分の毎月勤労統計調査（速報）によると、労働者の名目賃金にあたる現金給与総額は3.0％増で、なかでも基本給など所定内給与が3.0％増（26万4,038円）なのは、「1992年10月以来、31年10カ月ぶりの高い伸び」だという。 だが、話がそこで止まっていればよろこばしいが、そうはいかない。「8月の消費者物価指数は6、7月をやや上回る3.5％の上昇となり、物価上昇分を差し引いた実質賃金は0.6％のマイナスとなった」というオチがついた。 この状況では当然だが
【速報】8月の実質賃金が3カ月ぶりマイナスに 賃上げ広がるも“物価高”が影響か 厚生労働省（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
厚生労働省は「所定内給与の伸びが高く 賃上げが広がっている一方、 物価の高止まりで実質賃金がマイナスに転じた」 としている 物価の上昇を反映した8月の実質賃金は、3カ月ぶりのマイナスとなりました。 厚生労働省が公表した8月の「毎月勤労統計調査」の速報値では、働く人1人当たりの「現金給与総額（名目賃金）」は29万6588円で、このうち基本給などにあたる所定内給与は26万4038円で、前の年の同じ月から3％増えています。 また、物価の変動を反映した「実質賃金」は、前の年の同じ月から0.6％減少し、3カ月ぶりのマイナスとなりました。 厚労省は「所定内給与の伸びが高く、賃上げが広がっているが、物価高に追いつかず実質賃金がマイナスに転じた」としています。
電気・ガス補助金どうなる、再延長は与党内でも賛否 衆院選で物価高対策は各党さまざま（産経新聞） - Yahoo!ニュース
政府・与党内で、10月末に期限を迎える電気・都市ガス代の補助金や年内が期限のガソリン補助金の再延長案が浮上している。15日公示、27日投開票の衆院選で物価高対策が争点の一つとなる中、公明党は補助金の継続を公約に掲げ、自民党も同調する気配を見せる。ただ、補助金を巡っては、与党内でも財政負担増や脱炭素政策への逆行などの懸念から強く反対する声が出ており、政府も対応について言葉を濁している。 【表でみる】夕刊フジが作成した「落選危機にある大物・著名候補21人のリスト」 ■与党は補助金が基本線 衆院選の公約や討論をみると、エネルギー価格上昇への対応は各党さまざまだ。立憲民主党は「中低所得者に月3千円のエネルギー手当を給付」、日本維新の会は「事業者への補助金ではなく、需要家への直接給付」などを挙げている。 これに対し、与党は現行の補助金を基本線とする。自民は明言こそしていないが、公約に「電気・ガス料金
世間で物価高は悪いことだという印象を持たれているが、消費者と労働者のどちらから見るかで変わる。モノの値段が下がるというのは労働者の価値の低下につながることだ。だから私たちは物価が一定程度上がるということを認めなければならない。賃金が上がり物価もみんなで認め合って上がっていく――。そうやって経済を回して成長の好循環につなげるマインドを国民皆で共有していきたい。物価高を許容することに批判はあるだろ
「実質賃金」引き上げの“公約”は画期的だが、価格転嫁では実現しない
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
基礎控除引き上げの論点整理 ～政策の持つ３つの性格：家計向け減税・制度のインフレ調整・年収の壁対策～ | 星野 卓也 | 第一生命経済研究所
要旨 衆院選での与党過半数割れを受けて、国民民主党の掲げる基礎控除の引き上げに注目が集まっている。この政策は少なくとも3つの性格を併せ持っており、分けて考えると全体像やそれぞれの論点がクリアになる。①家計向け減税、②制度のインフレ調整、③年収の壁対策の３つだ。 控除額の引き上げをインフレに伴う制度調整と整理すれば、追加の財源確保措置（増税や歳出削減など）は取らない形とするのが通常である。インフレによる税収増や社会保険料を充当する形でのインフレ調整は、公的年金では自動的に行われている。 ただし、国民民主党の掲げる「103→178万円」への控除引き上げがすべて「インフレ調整」として整理できるかは議論の余地が大きい。基礎控除が最低生活費への非課税を趣旨としている点に鑑みると、基礎的支出や食料品などの物価上昇に連動させるという整理も考えられる。この数字に基づけば、130～140万円程度への引き上げ
国民民主党・経済政策の財源問題①：減税は財政赤字を削減させる？
103万円の壁対策は低所得層に限定した減税に 衆院選で躍進した国民民主党は、与党との政策協議を行っている。そこで大きな焦点となっているのは、国民民主党が掲げる「103万円の壁」対策だ。基礎控除、給与所得控除の合計を現在の103万円から178万円まで拡大させ、課税最低水準を引き上げることで、労働時間の調整による人手不足を緩和させるというものだ。 「103万円の壁」対策は重要であるが、国民民主党の案は、すべての所得者に適用される減税措置であることが問題を生んでいる。それは、所得水準が高く、高い税率が適用される高額所得層により大きな減税の恩恵が及ぶことだ。これは所得格差を拡大させてしまう。 国民民主党は衆院選挙を通じて、「手取りを増やす」と訴えてきた。高額所得者の手取り収入を増やすことを目指している訳ではないだろう。また、若者の支援も訴えてきたが、これは低所得層支援と重なるものだ。「103万円の
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8月実質賃金マイナスに わずか2カ月で下落 ボーナス影響消え | 毎日新聞
8月の実質賃金 3か月ぶりマイナス 物価上昇に賃金追いつかず | NHK
｢デフレ｣という言葉はもう使わない方がいい。問題の焦点がブレるので
経済についての考え、深い、もしくは浅い？ - himaginary’s diary
立民公約の物価安定目標「0％超」が物議 デフレ誘導と批判、「柔軟化なら賛同」意見も
【あるぷす経済遅報】前田元理事「日銀の追加利上げ？来年初頭にやるんじゃないかな？」｜アルプス投資ブログ
セブン-イレブン不振が鮮明、「パッケージ詐欺」で消費者を欺いた報いが出現？
泉健太🌎立憲民主党 on X: "玉木代表、誤解です。 物価目標「0%超」とは「0%近傍」という意味ではなく、「プラス領域」という意味なので、物価上昇率2%や3%も「0%超」です。 立憲民主党は、プラス領域の環境で、実質賃金が物価を上回ることを目指します。 ただご指摘には感謝です。表現には一層気をつけます。"
【総選挙2024】日本人の貧困化が止まらない最大の原因とは？ - 現役投資家ＦＰが語る
【イシバノミクス】石破茂内閣総理大臣の経済政策で日本経済は復活する？ - 現役投資家ＦＰが語る
多くの人が意外と知らない、ここへきて日本経済に起きていた「大変化」の正体（坂本 貴志）
立憲民主党の物価「0％超」目標の意味は 共同声明の綻び問う 金融PLUS 編集委員 大塚節雄 - 日本経済新聞
2024年「ヒット商品ベスト30」 この1年でよく売れたもの大集合
実質賃金が減った国民の怒り、既存の支配者に抵抗 分配構造の転換を：朝日新聞デジタル
（論文）わが国の潜在成長率と物価・賃金の関係を巡る論点 : 日本銀行 Bank of Japan
自公大敗後の試金石の緊急経済対策、「規模ありき」ではなく実質賃金上昇の基盤整備が王道
一般労働者の基本給、８月は過去最高の伸び－日銀正常化の追い風に
日本経済の低迷は「消費税」が原因？データで見るこの国が「貧困化」したワケ（藤井 聡,森井 じゅん） @moneygendai
石破首相記者会見“選挙で信任得て 新政権の政策力強く推進” | NHK
牛丼期間限定で値下げ 吉野家100円、松屋はクーポンで50円安 物価高で来客2倍狙う
賃上げ実現への道筋は 慶応義塾大学教授 土居丈朗 - 日本経済新聞
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【無料公開】日本を襲う「スクリューフレーション」の脅威、実質賃金プラスでも進む中流層の貧困化
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なぜこんなにも貧富の差が拡大するのか｜ちくま新書｜大西 広｜webちくま
なぜか衆院選の争点にならない「物価高」 減税や給付ではなにも解決しない（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
物価高の許容､成長に必要 上がらぬ実質賃金は政府責任 次の国づくり④賃上げ 芳野友子連合会長 - 日本経済新聞