この25年で生産性は3割上昇したのに実質賃金はまさかの据え置き、日本人が貧しくなった本当の理由 【前編】エコノミスト・河野龍太郎氏が語る「日本は収奪的国家に陥った」「連合は累計3割のベアを求めてもいい」 | JBpress (ジェイビープレス)
物価高に賃金上昇が追いつかず家計は火の車で、消費は低迷。円安の下で海外観光客が大量に押し寄せる一方、日本人は海外旅行を控え、パスポートの取得率は過去最低。なぜこんなことになったのか。『日本経済の死角―収奪的システムを解き明かす』（ちくま新書）を上梓したBNPパリバ証券のチーフエコノミスト・河野龍太郎氏に話を聞いた。（聞き手：大崎明子、ジャーナリスト） 生産性が上昇したのに賃金が上がらなかった先進国は日本だけ ──日本は「収奪的な社会である」とはショッキングなタイトルです。しかも、民主国家でありながら、選択を誤ってきた結果で、深刻だと思いました。 河野龍太郎氏（以下、河野）：『成長の臨界』（慶應義塾出版会）で、「儲かっても溜め込んで実質賃金を引き上げず、国内の人的投資に消極的な大企業が長期停滞の元凶ではないか」と書きました。今回は、その日本の長期停滞の構造にフォーカスしました。 「日本はイノ
Screen cap from a video by Noah Smith, Yoyogi Park, 2023そして，キミの国もきっとそうするだろう理由日本論に関するノアの第一法則「アメリカでなにかの論議がしばらく続くと，そのうち誰かが自説の論拠に日本を持ち出してくる」 日本論に関するノアの第二法則「そういう論拠の8割は間違っている」 どちらの法則も，高技能移民の受け入れをめぐる最近の論戦で大いに発動してる．テック系右派は，（正しく）こう指摘した――「技能のある移民の流入は，アメリカがハイテク産業で競争優位を維持するのに欠かせない．」 他方，移民排斥論をとる右派のなかには，こんな主張を試みる人たちもいた――「インドからの移民流入を禁止してもアメリカはいまと変わらずうまくやっていける．STEM系従業員の訓練にもっとリソースを振り向ければいい．」 これが馬鹿げた言い分なのが明らかになると（ア
働き手のストレス状態を調べる「ストレスチェック」がすべての企業に義務づけられる。仕事が原因で心の病になる人が増えていることから、実施対象を従業員50人未満の小規模な企業にも広げて職場環境の改善を促す。 【写真】実質賃金プラスに「全く足りない」賃上げ 背景に「異常な労使関係」 政府は14日、こうした内容を盛り込んだ労働安全衛生法の改正案を閣議決定した。今国会で改正法が成立すれば、公布から3年以内に施行される予定だ。 年1回のストレスチェックは、2015年から従業員50人以上の事業所を対象に義務づけられた。「時間内に仕事が処理しきれるか」「上司や同僚と気軽に話せるか」といった、業務量、周囲のサポート、心身の自覚症状などに関する質問に答えてもらい、心理的な負担の度合いを測る。 結果は医師や保健師が従業員に直接通知し、本人の同意なく会社に知らせることはない。高ストレス状態と判定された場合は、産業医
ことし1月の働く人1人当たりの現金給与の総額は、前の年の同じ月と比べて2.8％増えたものの、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、実質賃金は3か月ぶりにマイナスとなりました。 厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所3万余りを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし1月分の速報値を公表しました。 それによりますと、基本給や残業代などをあわせた現金給与の総額は、1人当たり平均で29万5505円と前の年の同じ月に比べて2.8％増え、37か月連続のプラスとなりました。
今年の春闘では労使ともに「賃上げの定着」を訴えてきた。昨年並みの高水準となった12日の大手企業の集中回答を受け、全体の賃上げ率は5%超えの昨年をやや上回るのではという見方もあるが、物価高にあえぐ暮ら…
生産性上昇の分だけ実質賃金を上げる、下流中間層へのセーフティネットを拡充する、それが成長を回復する近道 【後編】エコノミスト・河野龍太郎氏が語る、変えるべきは社会に蔓延している「実質ゼロベア・ノルム（規範）」 | JBpress (ジェイビープレス)
物価高に賃金上昇が追いつかず家計は火の車で、消費は低迷。円安の下で海外観光客が大量に押し寄せる一方、日本人は海外旅行を控え、パスポートの取得率は過去最低。なぜこんなことになったのか。『日本経済の死角―収奪的システムを解き明かす』（ちくま新書）を上梓したBNPパリバ証券のチーフエコノミスト・河野龍太郎氏に話を聞いた。（聞き手：大崎明子、ジャーナリスト） 【前編】この25年で生産性は3割上昇したのに実質賃金はまさかの据え置き、日本人が貧しくなった本当の理由 ──コーポレートガバナンス改革により、従業員よりも株主が重視されるようになったことも問題だと指摘しています。 河野：米英では1970年代から、企業は株主の利益を最大化すべきだという考え方が広がっていたわけですが、最近は、従業員や地域社会など全てのステークホルダーに分配すべきだという方向へ揺り戻しが起きています。 ところが、日本は、かつては株
報告書「令和の転換点」
リクルートワークス研究所 〒100-6640 東京都千代田区丸の内1-9-2 グラントウキョウサウスタワー 株式会社リクルート https://www.works-i.com 報 告 書 令和の転換点 報告書 令和の転換点 高齢人口の割合増加に伴う労働市場 の構造的な変化 （労働供給制約） に起因 して経済社会の仕組みが変わること。 具体的には、対人サービスを中心と して労働需要が拡大する一方で、労働 供給が縮小することで、慢性的な働き 手不足が発生。これに伴って、賃金水 準の上昇、設備投資の増加、物価高が 起こりやすい状況となる。 「ルイスの転換点」 （※） に続く、近代以降 の人類社会、2度目の転換点である。 1954 1950 1960 2000 令 和 の 転 換 点 深刻化する人手不足 日本社会において、数多くの業種・職種が人手不足 に陥っている。医療・介護、物流、建設、デジタル
基本給に相当する所定内給与の伸び率が１月、パートタイムを除く一般労働者で過去最高を更新した。賃金と物価の好循環が引き続き強まっていくとする日本銀行の見通しに沿う内容で、金融政策正常化に向けて好材料との声が出ている。 厚生労働省が10日発表した１月の毎月勤労統計調査（速報）によると、所定内給与のうち一般労働者（パートタイム以外）は前年同月比3.1％増と前月から加速し、比較可能な1994年１月以降で最高となった。名目賃金に相当する１人当たりの現金給与総額は2.8％増加（市場予想3.0％増）。物価変動を反映させた実質賃金は1.8％減少（同1.6％減）と、３カ月ぶりのマイナスとなった。 エコノミストが賃金の基調を把握する上で注目するサンプル替えの影響を受けない共通事業所ベースでは、名目賃金は2.0％増だった。所定内給与は2.7％増。うち一般労働者は3.0％増と、同ベースでの公表が開始された2016
1月の実質賃金、1.8％減 3カ月ぶりマイナス、物価高加速
厚生労働省が10日公表した1月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月比1.8％減で、3カ月ぶりのマイナスとなった。コメや生鮮野菜など食料価格の高騰や政府の補助が縮小したガソリン代の値上がりで、物価高が加速したのが響いた。 厚労省の担当者は「今年の春闘の影響が統計に出てくるのは4月分以降。3月分までは大きな変化がないため、物価高が落ち着かなければマイナスが続くとみられる」としている。 名目賃金に当たる現金給与総額は2.8％増の29万5505円で、37カ月連続のプラスだったが、統計に用いる消費者物価指数が4.7％上がった。2023年1月以来の高い伸びで、実質賃金は減った。 現金給与総額の内訳は基本給を含む所定内給与が3.1％増、残業代などの所定外給与も3.1％増、主に賞与（ボーナス）が占める「特別に支払われた給与」は3.7％減だった
この25年で生産性は3割上昇したのに実質賃金はまさかの据え置き、日本人が貧しくなった本当の理由（JBpress） - Yahoo!ニュース
物価高に賃金上昇が追いつかず家計は火の車で、消費は低迷。円安の下で海外観光客が大量に押し寄せる一方、日本人は海外旅行を控え、パスポートの取得率は過去最低。なぜこんなことになったのか。『日本経済の死角―収奪的システムを解き明かす』（ちくま新書）を上梓したBNPパリバ証券のチーフエコノミスト・河野龍太郎氏に話を聞いた。（聞き手:大崎明子、ジャーナリスト） 【著者作成の衝撃的なグラフ】「日本はイノベーションが足りないから、生産性が上がらない」と言われてきたが、過去25年における日本の労働生産性はこの通り、米国に次ぐ伸び。 ■ 生産性が上昇したのに賃金が上がらなかった先進国は日本だけ ──日本は「収奪的な社会である」とはショッキングなタイトルです。しかも、民主国家でありながら、選択を誤ってきた結果で、深刻だと思いました。 河野龍太郎氏（以下、河野）:『成長の臨界』（慶應義塾出版会）で、「儲かっても
厚生労働省が10日発表した1月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比1.8%減った。物価高に賃金上昇が追いつかず、3カ月ぶりの実質マイナスだった。実質賃金のマイナス幅は2024年3月以来の大きさだった。名目賃金を示す現金給与総額は2.8%増の29万5505円だった。37カ月連続のプラスとなったものの、昨年11月の3.9%増、同12月の4
「無理ゲー社会」「世界はなぜ地獄になるのか」などの著作で社会構造の変化を鋭く指摘してきた作家の橘玲さん（66）。ここ数年の物価上昇（インフレ）で「みんな貧乏だった『失われた30年』が終わる」とみる。その先に予想するのは、自己責任論の強まりと、中高年男性に代表される既得権益層の崩壊が同時に起こる世界の到来だ。 大転換期を迎えるヒトとモノの「価格」の今をリポートする＜￥サバイバル 令和の「値段」＞。私たちはどんな未来を描けば良いのか。識者3人に聞きます。（全3回） 止まらぬインフレと働き手不足 日本を待ち受ける生活維持機能の低下 「企業がもうけすぎ」 水野和夫氏に聞く実質賃金マイナスの元凶 変わりつつある「ムラ社会」 ――インフレと人口減少で、企業と社員の力関係に変化が出始め、「初任給30万円」もまれではなくなってきました。デフレ時代に定着したゲームのルールが変わってきた現状をどうみていますか
「日本財政破綻は真っ赤な噓」「ただ搾取で終わるのに憤り」勢い増す怒りの財務省解体デモ（産経新聞） - Yahoo!ニュース
東京・霞が関の財務省前で同省の政策を批判するデモが12日夕に開かれ、参加者が減税や積極財政主義への転換を口々に訴えた。同様の活動は複数の個人・団体によって行われ、地方にも広がっている。「財務省解体デモ」としてネットでも注目が高まり、石破茂首相も国会で言及。「反財務省」の動きが勢いを増している。 【年代別でみる】石破内閣を「支持する」が「支持しない」を上回った唯一の年代は？ この日のデモは、「元祖！財務省前デモ」という名称で２０２３年９月から、活動を行っている政治経済評論家の池戸万作氏（41）が主催。千葉県知事選に立候補した候補者が財務省前で選挙活動を始めたり、雨が強まったりするというトラブルもあったが、約30人が参加した。 池戸氏は冒頭、「『日本はこのままだと財政破綻する。だから国債発行をしてはいけない』ということがしきりに財務省を中心にいわれているが、こうしたことが真っ赤な噓だということ
大企業が賃金を収奪！ 「階級社会」の不幸 暮らしが楽にならない。歴史的なインフレや人手不足で賃上げムードは高まるものの、実質賃金は下がり続ける。一億総中流社会は崩壊し、誰もが今の階級から転落する脅威に怯えている。給料が上がらないのは、生産性が低いから。働く個々人が原因であるかのような言説も唱えられるが、実は日本の生産性は上がっている。その果実を“収奪”しているのは、かつて中流階級を下支えした大企業だ。そして、その最大の犠牲者となったのは就職氷河期世代だ。本特集では、階級社会の不幸な格差と残酷な現実を浮き彫りにする。 バックナンバー一覧 2025年春闘も5％超の賃上げが期待できそうだ。しかし、企業はどの世代にも平等に賃上げをしているわけではない。新卒就職時に苦労したロスジェネに、また不幸が襲いつつある。特集『大企業が賃金を収奪！「階級社会」の不幸』の＃1では、大企業が就職氷河期世代の年収を下
加藤勝信財務相は14日の閣議後の記者会見で、全国で財務省の政策を批判するデモが開かれていることについて「生活の負担感が高まっていることが背景にある」と述べた。「足元では食料品などの身の回りの物価が上昇し、賃金は上がっても（物価影響を差し引いた）実質賃金は上がっていない」と話した。デモはSNSの呼びかけなどで集まり、減税や積極財政路線を求めて「財務省解体」などを訴えている。東京・霞が関の財務省前
経済財政諮問会議の民間議員は国際基準にあわせて実質賃金を計算するように提案した。実質賃金を公表する厚生労働省は「持ち家の帰属家賃を除く」消費者物価指数（CPI）を使って算出している。民間議員は「総合」で計算するように求めた。現時点で総合を使うと、実質賃金は上げ方向の補正となる。24日の諮問会議で議論した。政府は厚労省の毎月勤労統計調査に2つの方法で算出した実質賃金を併記することを検討する。
東京・霞が関の財務省前で同省の政策を批判するデモが12日夕に開かれ、参加者が減税や積極財政主義への転換を口々に訴えた。同様の活動は複数の個人・団体によって行われ、地方にも広がっている。「財務省解体デモ」としてネットでも注目が高まり、石破茂首相も国会で言及。「反財務省」の動きが勢いを増している。 この日のデモは、「元祖！財務省前デモ」という名称で２０２３年９月から、活動を行っている政治経済評論家の池戸万作氏（41）が主催。千葉県知事選に立候補した候補者が財務省前で選挙活動を始めたり、雨が強まったりするというトラブルもあったが、約30人が参加した。 デモで財務省の政策的誤りを訴える池戸万作氏＝12日午後、東京都千代田区（酒井真大撮影）池戸氏は冒頭、「『日本はこのままだと財政破綻する。だから国債発行をしてはいけない』ということがしきりに財務省を中心にいわれているが、こうしたことが真っ赤な噓だとい
こんにちは。 いつもご覧頂いて、ありがとうございます。 世間は物価高騰でやり繰りが大変になってます。賃上げを上回っており、実質賃金はむしろ減ってしまっています。緩やかににはなりましたが、失われた３０年はまだまだ終わってはいません。もはや日本は先進国会議のメンバーと恥ずかしくて大手を振ってはいえないほど国力は衰えていると思っています。 ２０１２年に大阪大学の大竹文雄先生は「レタスを処分する農家の写真の意味」という記事を書いています。その中で、高校の政治・経済の教科書の中で、もっともよく使われている東京書籍の教科書の「市場メカニズム」という節に、「レタスを処分している農家」という見出しの写真がある。その写真の下には「生産過剰で価格が下落するのを防ぐため」と解説されているという。 大竹先生曰くこの写真を「市場メカニズム」という節に掲載するのは適切かとの問いかけをされているのです。細かい理屈は省略
日銀の１月利上げ後も堅調な賃金・物価動向などを背景に、市場に早期の追加利上げ観測がくすぶる一方、米トランプ政権の関税措置などを受けて世界経済の不確実性が増している。金融政策運営が難しいかじ取りを迫られる中、植田総裁は賃金と物価の好循環の継続に期待感を示した。 総裁は物価動向について「足元のインフレ率は高い」としつつ、輸入物価上昇の価格転嫁や食料品の値上がりに伴う部分は時間の経過とともに低下していくと説明。日銀が重視する基調的な物価上昇率は「現在ちょっと２％を下回っている」ものの、景気が緩やかな回復を続ける下で、徐々に２％に向けて高まっていくと述べた。 植田総裁の発言後、金融政策の正常化に前向きとの見方を背景に、債券市場では現物債に戻り売りが出ており、先物相場は下落に転じている。また、円相場は１ドル＝147円台に上昇している。 他の発言バランスシートの適正水準、どの中銀も自信持って正解の数字
[モスクワ ２０日 ロイター] - 暖かいコートと毛糸の帽子に身を包んだ何百人もの人々が、まだ寒いモスクワの空の下、整然と列を作っている。セレブや特別な展覧会を見に来たわけではない。求めているのは日本のビザ（査証）だ。 背景には、大半の欧州諸国がロシアとの直行便を禁止していることや、日本ビザの申請手数料がロシア人に対しては無料なことがある。ルーブル高と、ウクライナ戦争への多額の政府支出がもたらした景気回復による実質賃金の増加を最大限に活用しようと、ロシア国民は欧州に代わる新たな旅行先を開拓している。
日銀の植田和男総裁は１３日、参院財政金融委員会で、今後は輸入インフレが収まり、強い賃金上昇が続く中で「実質賃金や消費はもう少し良い姿が見込まれる」と話した。写真は都内で昨年１０月撮影（２０２５年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 １３日 ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は１３日、参院財政金融委員会で、マネタリーベースや日銀のバランスシート、日銀当座預金の規模について「現状はやや大き過ぎる」と述べた。日銀は国債買い入れの減額を進めているが、バランスシート縮小の最終的な着地点がどこなのかは「海外の経験も参考にしつつ、ある程度時間をかけて検討していきたい」と話した。浅田均委員（維新）の質問に答えた。 日銀のバランスシートは足元で約７４５兆円に上る。２０１３年の異次元緩和の導入以降、大きく膨張した。植田総裁は、日銀に先行してバランスシートの縮小を始めた海外の中央銀行も適正な規模が
大新聞・テレビが相次いで“隠れ増税推進”報道のなぜ？ 財務省に握られた“メディアの急所”、監査役や社外取締役として財務省OBが天下りして影響力強化も | マネーポストWEB
大新聞・テレビが相次いで“隠れ増税推進”報道のなぜ？ 財務省に握られた“メディアの急所”、監査役や社外取締役として財務省OBが天下りして影響力強化も 物価高が止まらず、実質賃金は下がり続けているが、「減税」は実現しない。その背後で暗躍している財務省が、メディアの論調すらコントロールしているというのだ──。 与野党の予算修正協議のさなか、朝日、読売、毎日、日経が同じ内容の記事を報じた。 〈「103万円の壁」引き上げ、「追加の歳入確保を」IMFが声明〉（朝日新聞デジタル、2月7日付） 国際通貨基金（IMF）が記者会見を開いて日本の財政運営に対する声明を発表し、「103万円の壁」引き上げなどを「財政赤字が拡大する大きなリスクがある」と指摘。高所得者への金融所得課税強化など財政健全化を促したという報道だ。 会見を仕掛けたのは財務省。〈IMF職員が財務省や日本銀行の幹部らと面談し、声明をまとめた）（
みずほリサーチ&テクノロジーズ ： 「物価を上回る賃上げ」に必要なノルム変化 ─ カギを握る労働組合と経営者のスタンス ─
2024年9月5日 調査部 経済調査チーム 主席エコノミスト 山本康雄 yasuo.yamamoto@mizuho-rt.co.jp 2024年7月の毎月勤労統計調査において、一般労働者の所定内給与の伸びは前年比＋3.0%（6月同＋2.7％）に高まった（図表1）。2024年春闘の高い賃上げ率（5.10％、連合集計ベース）を受けて、現行統計（事業所規模5人以上）で遡れる1994年以降でもっとも高い伸びとなったが、実質ベースでは前年比▲0.2％（6月同▲0.6％）と前年割れが続いた。毎月勤労統計の実質化に用いられる消費者物価（持家の帰属家賃を除く総合）が前年比＋3.2%（6月同＋3.3％）と高止まりしたためである。なお、日銀が金融政策を運営する上で主に参照するコアCPI（生鮮食品を除く総合消費者物価）は前年比＋2.7%（6月同＋2.6％）なので、これを用いて実質化すればわずかながら前年比プラス
大企業が賃金を収奪！ 「階級社会」の不幸 暮らしが楽にならない。歴史的なインフレや人手不足で賃上げムードは高まるものの、実質賃金は下がり続ける。一億総中流社会は崩壊し、誰もが今の階級から転落する脅威に怯えている。給料が上がらないのは、生産性が低いから。働く個々人が原因であるかのような言説も唱えられるが、実は日本の生産性は上がっている。その果実を“収奪”しているのは、かつて中流階級を下支えした大企業だ。そして、その最大の犠牲者となったのは就職氷河期世代だ。本特集では、階級社会の不幸な格差と残酷な現実を浮き彫りにする。 バックナンバー一覧 生産性が低いから賃上げができない。人口減少で個人消費が増えないから、国内の売上高が伸びない。成長戦略にはイノベーションが不可欠──。大企業経営者などの経済エリートが信じてきたビジネスの定説は、実は誤解だらけだったのかもしれない。特集『大企業が賃金を収奪！「階
国民負担率４６．２％に上昇 定額減税の反動―来年度見通し 時事通信 経済部2025年03月06日16時13分配信 財務省＝東京都千代田区 財務省は、国民所得に占める税金と社会保険料の負担割合を示す「国民負担率」が２０２５年度に４６．２％と、前年度比０．４ポイント上昇するとの見通しを６日までに示した。賃上げや企業収益の増加が見込まれるものの、２４年度に実施された定額減税がなくなる影響が上回る。 実質賃金０．２％減 ３年連続マイナス、物価高響く―昨年 経済 コメントをする 最終更新:2025年03月06日18時03分
大企業が賃金を収奪！ 「階級社会」の不幸 暮らしが楽にならない。歴史的なインフレや人手不足で賃上げムードは高まるものの、実質賃金は下がり続ける。一億総中流社会は崩壊し、誰もが今の階級から転落する脅威に怯えている。給料が上がらないのは、生産性が低いから。働く個々人が原因であるかのような言説も唱えられるが、実は日本の生産性は上がっている。その果実を“収奪”しているのは、かつて中流階級を下支えした大企業だ。そして、その最大の犠牲者となったのは就職氷河期世代だ。本特集では、階級社会の不幸な格差と残酷な現実を浮き彫りにする。 バックナンバー一覧 生まれた年で大差がついた。就職氷河期世代ほど、景気という個人ではどうしようもない外部要因に苦しむ世代はいないだろう。特集『大企業が賃金を収奪！「階級社会」の不幸』の＃2では、他世代と比べた絶望的な七つの格差を浮き彫りにする。（ダイヤモンド編集部副編集長 大矢
この25年で生産性は3割上昇したのに実質賃金はまさかの据え置き、日本人が貧しくなった本当の理由 【前編】エコノミスト・河野龍太郎氏が語る「日本は収奪的国家に陥った」「連合は累計3割のベアを求めてもいい」 | JBpress (ジェイビープレス)
インバウンドブームは日本人労働力の叩き売り ──日本人の賃金を上げずに、海外にばかりにお金を回したことで、円安が進み、ますます日本人は貧しくなっている。皮肉な悪循環です。 河野：だから、財界や政治家は今のインバウンドブームを喜んでいてはいけません。 日本ほど生産性が上がっていないのに、欧州の人々の実質賃金は上がってきました。そして、日本に来たら、彼らの感覚でいうと25年前に戻ったようなモノもサービスも何もかも安い世界。だからこれほど多くの人が、日本に押し寄せるわけで、私たちの労働を安く叩き売っていることに他なりません。 ──日本人のパスポートの取得率は過去最低。今の若者は海外に遊びに行きたくても行けない。情けない限りですね。 （後編「生産性上昇の分だけ実質賃金を上げる、下流中間層へのセーフティネットを拡充する、それが成長を回復する近道」に続く） 河野龍太郎（こうの・りゅうたろう） 1964
物価上昇（インフレ）に賃上げが追いつかず、実質賃金の減少が続く日本経済。「資本主義の終焉（しゅうえん）と歴史の危機」などの著書がある経済学者の水野和夫さん（71）は、企業が資金をため込んで「労働者が正当な対価を受け取っていない」ことに原因があると指摘する。日本再生の鍵は「税制にあり」。水野さんに縦横に語ってもらった。 大転換期を迎えるヒトとモノの「価格」の今をリポートする＜￥サバイバル 令和の「値段」＞。私たちはどんな未来を描けば良いのか。識者3人に聞きます。（全3回） 止まらぬインフレと働き手不足 日本を待ち受ける生活維持機能の低下 橘玲さんが語る デフレ終結の後に「やさしくない社会」が来る（3月31日午前6時掲載） 「狂った世界に出てきた狂ったトランプ氏」 ――日本は、米国主導の国際秩序に大きな影響を受けてきました。 ◆まず、米国が世界の秩序を保つ役割を降りたという事実があります。20
この25年で生産性は3割上昇したのに実質賃金はまさかの据え置き、日本人が貧しくなった本当の理由 【前編】エコノミスト・河野龍太郎氏が語る「日本は収奪的国家に陥った」「連合は累計3割のベアを求めてもいい」 | JBpress (ジェイビープレス)
連合が求める賃上げで生産性上昇分は取り戻せるか？ 河野：「実質賃金が上がらないから、国内消費が増えない、だから日本は成長しない」という悪循環がずっと続いてきて、ここへきてインフレになり、ますます実質消費は低迷しています（図3）。 連合が要求しているのは5～6％の賃上げです。このうち年功に伴う定期昇給分が2％弱ありますから、実態は3～4％のベースアップ（以下ベア）にすぎません。本来なら、今までの3割の生産性上昇分も取り戻してもいい。 一方、米国の大企業では、近年のインフレに対応し、労働組合が今後の5年間では累計40%もの賃上げを獲得するところもあります。雇用維持を重視するのは分かりますが、日本の労働組合は要求があまりに控え目です。 ──1990年代の終わりに、バブル崩壊から金融システム危機に発展し、大企業や銀行が破綻したのを見て、企業経営者たちは自己資本の蓄積に邁進しました。 河野：メインバ
何にお金を使えば幸せになれるのか…最新研究で判明｢買うと幸福度がもっとも上がる商品｣の種類 だから庭にお金をかけても幸せになれない
実質賃金は3年連続で低下 私たちの住む地球の資源は、そのほとんどが有限です。 同じく、私たちが使えるお金も有限です。このため、お金をどう使うのかは人生における重要な問題です。 日本人のお金を取り巻く環境を見ると、収入（名目賃金）は微増していますが、物価も上昇しているため、普段の生活はむしろ苦しいと感じることが多くなっていると思われます。厚生労働省の発表を見ると、2024年の物価を考慮した働き手1人あたりの実質賃金は、前年比マイナス0.2％でした。ちなみに、2022年、2023年も実質賃金は低下しているため、3年連続の低下となります（＊1）。 また、内閣府の「国民生活に関する世論調査」によれば、「将来に備えるか、毎日の生活を充実させて楽しむか」という質問に対して、「現在より将来に備える」と回答した割合がコロナ禍以降、増加しています。これは日本人が支出を切り詰め、倹約に努めていることを意味する
東海道本線、横須賀線、常磐線に続き、3月15日から中央線快速・青梅線でもグリーン車の運行が開始された。グリーン車の運行区間は、中央線快速が東京～大月間、青梅線が立川～青梅間となっている。グリーン車を利用するには、運賃とは別に「普通列車グリーン券」が必要であり、デッキや通路に立っている場合でも購入が必要となる。 「普通列車グリーン券」の料金は、紙のきっぷの場合、50キロまでが1,010円（Suica利用時は750円）、100キロまでが1,260円（Suica利用時は1,000円） となっている。 筆者が2025年3月14日のお試し期間中に体験したグリーン車は、本当に快適で、一度グリーン車に乗ると、他の車両には戻りたくなくなる気持ちになると感じた。しかし、毎日通勤で利用するとなると、Suicaを利用しても往復で少なくとも1日1,500円の追加負担となる。 2024年のビジネスパーソンの平均ラン
この25年で生産性は3割上昇したのに実質賃金はまさかの据え置き、日本人が貧しくなった本当の理由 【前編】エコノミスト・河野龍太郎氏が語る「日本は収奪的国家に陥った」「連合は累計3割のベアを求めてもいい」 | JBpress (ジェイビープレス)
「日本は超円安に苦しめられる構造に移行した」 ──そうすると、我々から収奪された超過利潤はどこに行ったのかといえば、海外に向かったということでしょうか。利益剰余金の問題を指摘すると、大企業経営者は「企業のバランスシート上は、利益剰余金分の現預金があるわけではない。資産側では投資に使われている」と説明します。 河野：はい。一部は、海外への直接投資や有価証券投資に向かっており、国内投資は増えませんでした（図5）。 海外のM&Aではたびたび巨額の損失を出していますし、アジアなどの海外に持ち込んでいるのは、平成の前半に日本で通用した古いビジネスモデルであって、さほど成長力の高いものではないという指摘もできます。 製造現場を国内に持たないことで、創意工夫の機会が得られず、イノベーションも阻害されましたし、国内で人的投資を怠る結果につながりました。 ──輸出で稼いで貿易黒字を溜め込んでいた頃は、利益を
大企業が賃金を収奪！ 「階級社会」の不幸 暮らしが楽にならない。歴史的なインフレや人手不足で賃上げムードは高まるものの、実質賃金は下がり続ける。一億総中流社会は崩壊し、誰もが今の階級から転落する脅威に怯えている。給料が上がらないのは、生産性が低いから。働く個々人が原因であるかのような言説も唱えられるが、実は日本の生産性は上がっている。その果実を“収奪”しているのは、かつて中流階級を下支えした大企業だ。そして、その最大の犠牲者となったのは就職氷河期世代だ。本特集では、階級社会の不幸な格差と残酷な現実を浮き彫りにする。 バックナンバー一覧 スポットワーク事業者の最大手タイミーが、ビジネスの根幹に関わるルールや条件を記した「利用規約」を大量に改定していることが分かった。スポットワークビジネスは、スマートフォン一つあれば即日で稼げる手軽さがある一方で、闇バイトなど不正利用の温床となるリスクが明らか
【兵庫百条委員会】「斎藤知事」と「県議・県職員・マスゴミがやったこと」比較画像がこちら…どちらを信じますか？ : モナニュース
2025年03月25日07:00 【兵庫百条委員会】「斎藤知事」と「県議・県職員・マスゴミがやったこと」比較画像がこちら…どちらを信じますか？ カテゴリネットウォッチ政治・選挙 Comment( 76 ) 1: モナニュースさん：2025/03/25(火) 06:00:00 ID:mona-newsどっちが悪か、一目瞭然🤣 pic.twitter.com/HnQbaqIDd9— マッカランMACALLAN【兵庫県出身】🍥 (@MACALLAN_999) March 24, 2025 なぜYahooに斎藤知事批判記事が大量に載るのかと不思議に思ってたんだけど 稲村さん熱心な支持者、湯川佳奈（カナ）さんって方YahooJAPAN創設メンバーらしいね そして兵庫県初代広報官 ほほう・・・ふーん 兵庫ってすごい人多くない・・・？— のりす＠趣味垢 (@zd9TlmMVMum3mhj) Marc
フルタイムで働く人の去年の平均賃金は、月額でおよそ33万円と、比較できる1976年以降で最も高くなったことが、厚生労働省の調査でわかりました。また、男女間の賃金格差も前の年より縮まり、最も小さくなりました。 厚生労働省は、働く人の賃金の実態を明らかにしようと、毎年6月分を対象に調査していて、今回は回答が得られた全国5万余りの事業所の結果を集計しました。 それによりますと、非正規雇用を含むフルタイムで働く人の去年の平均賃金は、月額33万400円で、比較できる1976年以降、3年連続で過去最高額を更新しました。前の年からの伸び率は3.8％で、1991年以来、33年ぶりの高い水準です。 雇用形態別にみると ▽正規雇用の人が、34万8600円で、前の年より3.7％増えたのに対して ▽フルタイムで働く非正規雇用の人は、23万3100円で、2.9％の増加でした。 また、男女別では ▽男性は、36万31
大新聞・テレビが相次いで“隠れ増税推進”報道のなぜ？ 財務省に握られた“メディアの急所”、監査役や社外取締役として財務省OBが天下りして影響力強化も（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース
物価高が止まらず、実質賃金は下がり続けているが、「減税」は実現しない。その背後で暗躍している財務省が、メディアの論調すらコントロールしているというのだ──。 【写真】日本テレビHDで社外取締役を務める“財務省OB”の勝栄二郎氏 与野党の予算修正協議のさなか、朝日、読売、毎日、日経が同じ内容の記事を報じた。 〈「103万円の壁」引き上げ、「追加の歳入確保を」IMFが声明〉（朝日新聞デジタル、2月7日付） 国際通貨基金（IMF）が記者会見を開いて日本の財政運営に対する声明を発表し、「103万円の壁」引き上げなどを「財政赤字が拡大する大きなリスクがある」と指摘。高所得者への金融所得課税強化など財政健全化を促したという報道だ。 会見を仕掛けたのは財務省。〈IMF職員が財務省や日本銀行の幹部らと面談し、声明をまとめた）（前掲朝日新聞）とある。 昨年末に国民民主党が「手取りを増やす」と103万円の壁引
大企業が賃金を収奪！ 「階級社会」の不幸 暮らしが楽にならない。歴史的なインフレや人手不足で賃上げムードは高まるものの、実質賃金は下がり続ける。一億総中流社会は崩壊し、誰もが今の階級から転落する脅威に怯えている。給料が上がらないのは、生産性が低いから。働く個々人が原因であるかのような言説も唱えられるが、実は日本の生産性は上がっている。その果実を“収奪”しているのは、かつて中流階級を下支えした大企業だ。そして、その最大の犠牲者となったのは就職氷河期世代だ。本特集では、階級社会の不幸な格差と残酷な現実を浮き彫りにする。 バックナンバー一覧 就職氷河期世代はどんな苦境に置かれているのか。特集『大企業が賃金を収奪！「階級社会」の不幸』の＃11では、豊富なデータで氷河期世代の実像に迫った著書『就職氷河期世代』（中公新書）が話題の東京大学の近藤絢子教授に、課題と処方箋を聞いた。（聞き手・ダイヤモンド編
かんだ・けいじ／2004年一橋大学経済学部卒業、大和総研入社。内閣府出向、政策調査部など経て、2019年より経済調査部日本経済調査課長。専門は日本経済、財政・社会保障で、著書は『明解 日本の財政入門』（金融財政事情研究会、共著）など。参議院 客員調査員を務める（2016年12月～23年3月、24年6～12月）。 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 春闘賃上げ率2年連続で5％台!? 日本経済はデフレ宣言できる状況 内閣府によると、2024年10～12月期の実質GDPは3四半期連続のプラス成長だった。米トランプ政権の関税政策などで外部環境が不安定化する中、国内の景気動向を占う上で重要性を増しているのが実質賃金だ。 毎月勤労統計調査（厚生労働
大企業が賃金を収奪！ 「階級社会」の不幸 暮らしが楽にならない。歴史的なインフレや人手不足で賃上げムードは高まるものの、実質賃金は下がり続ける。一億総中流社会は崩壊し、誰もが今の階級から転落する脅威に怯えている。給料が上がらないのは、生産性が低いから。働く個々人が原因であるかのような言説も唱えられるが、実は日本の生産性は上がっている。その果実を“収奪”しているのは、かつて中流階級を下支えした大企業だ。そして、その最大の犠牲者となったのは就職氷河期世代だ。本特集では、階級社会の不幸な格差と残酷な現実を浮き彫りにする。 バックナンバー一覧 1世紀にわたり実質賃金が全く上がっていないのは、近代以降の先進国では日本だけだ。不十分な賃上げと非正規雇用の固定化により、日本は「貧しい国家」に成り下がりつつある。特集『大企業が賃金を収奪！「階級社会」の不幸』の＃10では、気鋭のトップエコノミスト、BNPパ
「鍋パーティーのブログ」に参加している皆様。お初にお目にかかります。私は、ハンドルネーム「レバ子」として労働運動を中心にTwitterやnoteで、些細な発信活動をしています。 Twitterーhttps://x.com/laborkounion?ref_src=twsrc%5Egoogle%7Ctwcamp%5Eserp%7Ctwgr%5Eauthor noteーhttps://note.com/laborkounion ハンドルネームから、予測できるように労働組合活動を主に専従、役員として携わってきました。そうやって言うと、なんだか大きな椅子に座って偉そうにふんぞり返っている姿をご想像されるかもしれないです。実際は、専従時代は除いてみれば役員と言っても当然本業との掛け持ちで、こうやって再分配について資料をもとに課題を検討しつつ実践に移すためどう言った目標を設定するべきか？を考えています
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ノア・スミス「日本が移民を受け入れるようになった理由」（2024年12月31日）｜経済学101
ストレスチェック、全企業で義務化へ 従業員50人未満も対象に（朝日新聞） - Yahoo!ニュース
1月の実質賃金 3か月ぶりマイナス 給与増も物価上昇が影響 | NHK
実質賃金プラスに「全く足りない」賃上げ 背景に「異常な労使関係」：朝日新聞
１月の基本給、一般労働者で過去最高の伸び－実質賃金は３カ月ぶり減
実質賃金1月1.8%減、3カ月ぶりマイナス 物価高響く - 日本経済新聞
￥サバイバル：橘玲さんが語る デフレ終結の後に「やさしくない社会」が来る | 毎日新聞
大企業「氷河期世代冷遇」のリアル、ロスジェネの年収を下げ続けた残酷な実態が厚労省データで露呈
｢財務省解体」デモ、加藤勝信財務相「生活負担の高まり背景｣ - 日本経済新聞
実質賃金の算出法、上げ方向に補正 諮問会議で提案 - 日本経済新聞
「日本財政破綻は真っ赤な噓」「ただ搾取で終わるのに憤り」勢い増す怒りの財務省解体デモ
廃棄して価格をコントロールできるか？ - 素朴な疑問ほど深い
植田日銀総裁、実質賃金・消費は今後「もう少し良い姿が見込まれる」
アングル：「花見に来日」のロシア人急増、ルーブル高や簡素なビザ手続きが追い風
バランスシートは「やや大き過ぎる」、適正水準は時間かけ検討＝植田日銀総裁
日本国民は収奪されている！気鋭のトップエコノミストが「賃金が上がらない理由」を解説
国民負担率４６．２％に上昇 定額減税の反動―来年度見通し：時事ドットコム
氷河期世代「7つの絶望格差」、就職・収入・結婚…生まれた時代で背負わされた悶絶世代間不平等
￥サバイバル：「企業がもうけすぎ」 水野和夫氏に聞く実質賃金マイナスの元凶 | 毎日新聞
グリーン車から考える日本の格差－より多くの人が快適さを享受できる社会へ－
スキマバイト最大手タイミーが大量の規約変更！闇バイト含む不正利用対策などで厚労省が指導
去年の平均賃金 1976年以降で最も高く 男女間賃金格差も縮まる | NHK
氷河期世代の収入増に難題「転職で足りないのはスキルよりも体力」東大・近藤絢子教授が語る処方箋
春闘第1回集計「5.46％賃上げ」で前年超え、実質賃金“下落継続”は本当か
「25年前の部長」の給料を現役部長が超えられない！これが“貧しい日本”の残酷な実相だ
米国財務省「労働組合と中間層」を読んで−中間団体の攻防 - 鍋パーティーのブログ