ホリエモンって案外まともなこと言うね。財務省の話
財務省解体してもどうしようもない理由を解説します https://www.youtube.com/watch?v=CEUrgY6x8Sk 能登の復興支援に関する議論にはちょっと同意できない部分もある。 だが、日本の問題に対して財務省に文句言ってもしょうがないってのは完全同意。 それに「歳入・歳出」がこれまでの政府の長年の努力によってその内容が調整されてきたから、無駄な部分はそんなに発生しないだろう、というのもわかる。 それでも「インフレ対策の給付金」とか「コロナ禍の財政出動」とかは完全に無駄な歳出だと俺は思うけどね。 大体、インフレになれば日本の国家資産は減るんだから、資産を守るためにはデフレのほうがいいわけよ。 まあ日本国内で生産して海外に対してバンバン売っていくっていうのもわかるけどさ、世界のコーヒー農家を見てみ？価格戦争で勝った結果があの貧困レベル(低実質賃金)だろ。 しかもインフレ
Screen cap from a video by Noah Smith, Yoyogi Park, 2023そして，キミの国もきっとそうするだろう理由日本論に関するノアの第一法則「アメリカでなにかの論議がしばらく続くと，そのうち誰かが自説の論拠に日本を持ち出してくる」 日本論に関するノアの第二法則「そういう論拠の8割は間違っている」 どちらの法則も，高技能移民の受け入れをめぐる最近の論戦で大いに発動してる．テック系右派は，（正しく）こう指摘した――「技能のある移民の流入は，アメリカがハイテク産業で競争優位を維持するのに欠かせない．」 他方，移民排斥論をとる右派のなかには，こんな主張を試みる人たちもいた――「インドからの移民流入を禁止してもアメリカはいまと変わらずうまくやっていける．STEM系従業員の訓練にもっとリソースを振り向ければいい．」 これが馬鹿げた言い分なのが明らかになると（ア
ことし2月の働く人1人当たりの現金給与の総額は、前の年の同じ月と比べて3.1％増えたものの、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、実質賃金は1.2％減少し、2か月連続のマイナスとなりました。 厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所3万余りを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし2月分の速報値を公表しました。 それによりますと、基本給や残業代などを合わせた現金給与の総額は、1人当たり平均で28万9562円と前の年の同じ月に比べて3.1％増え、38か月連続のプラスとなりました。 このうち、基本給などに当たる所定内給与は、26万1498円と1.6％増えて、40か月連続のプラスです。 一方で、物価の変動分を反映した実質賃金は、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、前の年の同じ月に比べて1.2％減り、ことし1月に続いて2か月連続でマイナスとなりました。 厚生労働省は「去年の春闘などの影響もあり
■要旨 2025年の春闘賃上げ率が2年連続で5％台の高水準となることがほぼ確実となった背景には、賃上げ率を左右する労働需給、企業収益、物価の3要素がいずれも大きく改善していることがある。 特に強調されることが多いのは、人手不足に伴う賃金上昇圧力の高さだが、アベノミクス景気の時期も現在と同様に労働需給がひっ迫していたにもかかわらず賃上げが本格化することはなかった。この数年で大きく変化したのは物価上昇率であり、本格的な賃上げの決め手となったのは物価高と考えられる。 通常、人手不足の時には労働生産性が上昇するが、最近は人手不足感が非常に強いにもかかわらず多くの業種で労働生産性が低迷しており、人手不足感と実態的な人手不足が乖離している可能性がある。 労働需給、企業収益、物価が賃金上昇率に及ぼす影響を多変量自己回帰（VAR）モデルで推計したところ、賃金上昇率への影響が最も大きいのは物価で、企業収益、
Screen cap from a video by Noah Smith, Yoyogi Park, 2023 そして，キミの国もきっとそうするだろう理由 日本論に関するノアの第一法則「アメリカでなにかの論議がしばらく続くと，そのうち誰かが自説の論拠に日本を持ち出してくる」 日本論に関するノアの第二法則「そういう論拠の8割は間違っている」 どちらの法則も，高技能移民の受け入れをめぐる最近の論戦で大いに発動してる．テック系右派は，（正しく）こう指摘した――「技能のある移民の流入は，アメリカがハイテク産業で競争優位を維持するのに欠かせない．」 他方，移民排斥論をとる右派のなかには，こんな主張を試みる人たちもいた――「インドからの移民流入を禁止してもアメリカはいまと変わらずうまくやっていける．STEM系従業員の訓練にもっとリソースを振り向ければいい．」 これが馬鹿げた言い分なのが明らかになると
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
報告書「令和の転換点」
リクルートワークス研究所 〒100-6640 東京都千代田区丸の内1-9-2 グラントウキョウサウスタワー 株式会社リクルート https://www.works-i.com 報 告 書 令和の転換点 報告書 令和の転換点 高齢人口の割合増加に伴う労働市場 の構造的な変化 （労働供給制約） に起因 して経済社会の仕組みが変わること。 具体的には、対人サービスを中心と して労働需要が拡大する一方で、労働 供給が縮小することで、慢性的な働き 手不足が発生。これに伴って、賃金水 準の上昇、設備投資の増加、物価高が 起こりやすい状況となる。 「ルイスの転換点」 （※） に続く、近代以降 の人類社会、2度目の転換点である。 1954 1950 1960 2000 令 和 の 転 換 点 深刻化する人手不足 日本社会において、数多くの業種・職種が人手不足 に陥っている。医療・介護、物流、建設、デジタル
6月14日参議院政治改革特別委員会に参考人として招致された駒澤大学名誉教授の大山礼子氏が、政治改革についての意見を述べた動画が公開されていました。政治資金規正法が制定,改正されてきた経緯を述べた上で、今回の改正法案に関しての提言を理路整然かつ堂々と述べておられました。その提言内容にも感動したのですが、世界租税支出透明性指数（Global Tax Expenditures Transparency Index：GTETI）に言及され、日本が世界の94位であることに対し改善努力をすべきであると指摘されたのを聞いた驚きました。世界租税支出透明性指数なる言葉は初めて聞いただけでなく、日本が大変低い位置にランクされているというのもショックでしたので、さっそく調べてみました。 https://gteti.taxexpenditures.org/ この指数は租税支出研究所（Tax Expenditure
国民生活の「疲弊」は誰がもたらしたのか…「就職氷河期世代」が社会人になったあのとき、日本はすでに「病んでいた」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
日本経済が長期にわたって停滞した最大の理由には、1991年にバブル経済が崩壊し、銀行の不良債権が膨らんだことが挙げられる。 【一覧】日本でこれから10年後に大きくなる会社、小さくなる会社【全業種342社】 しかし私は、それが最大の理由であるとは考えていない。というのも、日本国民の賃金上昇は名目賃金(現金給与総額にあたるもの)で1997年まで、実質賃金(名目賃金に物価を加味したもの)で1996年まで続いていたからだ。国民生活の視点に立てば、バブルが崩壊したとはいうものの、大したダメージは受けていなかったのだ。 ところが、傷が浅いうちに不良債権の問題に手を打たずに先送りをしていたために、1997年に北海道拓殖銀行が破綻し、金融システム危機が起こってしまった。これを契機にして、銀行の貸し渋りが本格化、企業の倒産が相次ぎ、賃金の下落が長期にわたって始まったというわけだ。 日本経済の低迷が「失われた
「無理ゲー社会」「世界はなぜ地獄になるのか」などの著作で社会構造の変化を鋭く指摘してきた作家の橘玲さん（66）。ここ数年の物価上昇（インフレ）で「みんな貧乏だった『失われた30年』が終わる」とみる。その先に予想するのは、自己責任論の強まりと、中高年男性に代表される既得権益層の崩壊が同時に起こる世界の到来だ。 大転換期を迎えるヒトとモノの「価格」の今をリポートする＜￥サバイバル 令和の「値段」＞。私たちはどんな未来を描けば良いのか。識者3人に聞きます。（全3回） 止まらぬインフレと働き手不足 日本を待ち受ける生活維持機能の低下 「企業がもうけすぎ」 水野和夫氏に聞く実質賃金マイナスの元凶 変わりつつある「ムラ社会」 ――インフレと人口減少で、企業と社員の力関係に変化が出始め、「初任給30万円」もまれではなくなってきました。デフレ時代に定着したゲームのルールが変わってきた現状をどうみていますか
現在進行形で日本に住んでるけど、日本だけは絶対にやめとけ。命に直結することは少ないかもしれないけど、精神的にジワジワ効いてくるタイプのしんどさがある。気づいたときには手遅れ、みたいなやつ。 まず医療体制。表面上は整ってるように見えるけど、根本的に崩壊しつつある。特に地方では医師不足が深刻で、救急車を呼んでも受け入れ先が見つからなくて病院たらい回し、最悪そのまま搬送中に…ってのも珍しくない。都市部でも大病院は予約取るのに数ヶ月待ちがザラ。精神科や心療内科もキャパ超えてて初診が半年待ちなんてのも普通。実質的に「今すぐ助けてほしい」系の症状には対応してもらえない。あと、保険が効くからって安泰と思うな。必要な薬が保険適用外だったり、入院費が高すぎて自己破産寸前って話もちらほら。 社会インフラも疲弊中。鉄道は「秒単位で正確」とか都市伝説だと思ってくれ。人身事故での遅延はほぼ日常、遅延証明書が名刺並み
消費税は全額が社会保障に使われている？ - 現役投資家ＦＰが語る
物価高に苦しむ日本で消費税10%の支払いは厳しいと思っている人が多いはず。 消費税は1989年（平成元年）に3%で導入され、1997年（平成9年）に5％、2014年（平成26年）に8％、2019年（令和元年）に10%まで引き上げられてきました。 社会保障の財源であれば増税やむなしと納得してきた人も多いでしょう？ 先日も記者会見で石破首相が消費税減税について質問された際に以下のように答えています。 「税率の引き下げということは適当ではない。（消費税は）全額、社会保障に充てられている。これが減ったらどうするかも政府としては考えていかねばならない」 この発言を信じて疑わない人も多いですが、本当でしょうか？ 結論から申し上げると、消費税は全額が社会保障に使われているとは言えません！ 全額が社会保障に使われていないのであれば「消費税を上げる必要はなかったのでは？」となる人も多いはず。 そこで今回の記
減税から小さな政府へ - 日本経済新聞
国民民主党は「減税による手取り所得増」を唱え、若い世代の支持を受けて衆議院選挙で躍進した。今度は消費税の5%への引き下げで、参議院選の勝利を目指している。実質賃金が長期間高まらない半面、税金や社会保険料だけが増えている。そんな政府がなぜ必要かという疑問は当然だ。しかし、国民民主党が本気で政権を取りに行くなら減税だけでは不十分だ。無駄な歳出を削減し「小さな政府」を目指すことが本筋である。典型は
トランプ関税の背景にある「グローバリゼーションの逆説」
クルーグマンもサマーズもブランシャールも、トランプ関税には怒っているが、この程度はトランプの想定範囲内だろう。彼はまわりにイエスマンを集め、彼らのいうことしか聞かないからだ。 「相互関税」にサマーズ元米財務長官「私なら抗議の辞任」、ノーベル賞・クルーグマン氏「完全に狂っている」 : 読売新聞オンライン https://t.co/e0Cw2wcUKl #トランプ関税 — 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) April 4, 2025 最初に結論ありきの恣意的な「相互関税」 この「相互関税」の論理は支離滅裂である。図1のようにトランプのいう関税率なるものは「貿易赤字÷輸入額」という無意味な数字だ。中国に高率の関税をかけるという結論に合わせてひねり出したもので、平均関税率2.5％の日本に24％も関税をかける。これは相互的でも報復でもない一方的な攻撃である。 図1 トランプの頭
2025年の日本では実質賃金が4年ぶりにプラス圏へ戻り、物価上昇率は2％前後で落ち着きつつあります。 それでも「間違った節約」に時間を費やすと、せっかくの賃上げ効果を取り逃してしまいます。 本稿では ①2025年の家計環境 ②やめるべき節約術5選 ③固定費トップ3の削減手順 ④厚切りジェイソン流“9割投資”の仕組み化 ⑤よくある質問――の5ステップで、「節約→投資」へ舵を切る最新版ロードマップを提示します。 2025年の家計環境を俯瞰する 日本の実質賃金は春闘による平均賃上げ率3.7％（見込み）に支えられ、2025年2月に前年同月比＋0.3％へ反転しました。 物価はエネルギー下落と政府補助金の継続でCPI上昇率が年2％前後で安定する見通しです 植田総裁も「基調的インフレが目標へ近づけば追加利上げを検討」と発言しており、可処分所得は今後も緩やかな改善が期待できるとしています。 「物価↘＋賃金
節約志向の家計がそれでも外食を減らさない理由とは？食料品が値上がりしすぎて自炊しても節約できない…経験則を外れた消費動向を読み解く
足元では消費が伸び悩んでおり、1～3月期の実質GDP成長率における民間消費支出はマイナスとなる可能性が高まっている。背景には、コメ価格を中心とした食料品価格やエネルギー価格の高騰を受け、家計のマインドが悪化し、節約志向が強まっていることが挙げられる。 実際、家計のマインドを表す消費者態度指数は4カ月連続で低下し、3月分は約2年ぶりの低水準となった。 実質賃金の低迷が続いているのだから消費が弱いのは当然だ、と言って片付けてもよいのだが、最近の個人消費はやや経験則とは異なる傾向がある。具体的には、選択的支出の底堅さと基礎的消費の弱さである。 外食を減らさない2つの理由 一般的に消費マインドが悪化しているときには節約志向が高まることで、旅行や教養娯楽、外食などのサービスをはじめとする選択的支出が抑制されやすい。一方、食料や光熱費などの基礎的支出は減らすことが難しいため、維持されやすい。 長期的に
物価上昇（インフレ）に賃上げが追いつかず、実質賃金の減少が続く日本経済。「資本主義の終焉（しゅうえん）と歴史の危機」などの著書がある経済学者の水野和夫さん（71）は、企業が資金をため込んで「労働者が正当な対価を受け取っていない」ことに原因があると指摘する。日本再生の鍵は「税制にあり」。水野さんに縦横に語ってもらった。 大転換期を迎えるヒトとモノの「価格」の今をリポートする＜￥サバイバル 令和の「値段」＞。私たちはどんな未来を描けば良いのか。識者3人に聞きます。（全3回） 止まらぬインフレと働き手不足 日本を待ち受ける生活維持機能の低下 橘玲さんが語る デフレ終結の後に「やさしくない社会」が来る（3月31日午前6時掲載） 「狂った世界に出てきた狂ったトランプ氏」 ――日本は、米国主導の国際秩序に大きな影響を受けてきました。 ◆まず、米国が世界の秩序を保つ役割を降りたという事実があります。20
政府は物価変動の影響を除いた実質賃金を欧米と比較しやすくする。今は持ち家を借家とみなした場合の負担を除いた消費者物価指数を使って計算している。5月からこの負担を含めて算出する数値も公表する。前年同月と比べた実質賃金の変動率は厚生労働省が毎月勤労統計で公表している。5月9日公表予定の3月分（速報）から消費者物価の総合指数で計算した数値を示す。持ち家を借家とみなす「帰属家賃」を除いている現行方式の
頑張ったサラリーマンが搾取される社会…現役世代で社会保障制度に怒り爆発、超高齢化の次は世代内格差で社会分断 橘玲氏が語る「現役世代と手取り、超高齢化社会日本の行方」② | JBpress (ジェイビープレス)
「年収の壁」問題で多くの現役世代の心をとらえた国民民主党。超高齢化社会では現役世代の負担は重くなる一方で、同党の「手取りを増やす」というわかりやすいメッセージが支持を集めた。「ねんきん定期便」に事業者負担が明記されるようになった背景には「現役世代の怒りがある」と分析する作家・橘玲氏は、昨今の政局と社会をどのように見ているのか。 （湯浅大輝：フリージャーナリスト） ＞＞前編：「厚労省の陰謀」暴かれた！ねんきん定期便に事業者負担分が明記、顕在化する「老人ファシズムvs現役世代の怒り」 インフレが現役世代の怒りに点火 ──2025年3月に産経新聞社とフジニュースネットワークが実施した世論調査によると、20代・30代は自民党よりも国民民主党を支持していることが明らかになりました。さらに消費税減税を掲げるれいわ新選組もこれらの世代の支持を拡大するなど、「現役世代の怒り」が政局を左右しはじめています。
■要旨 2025年の春闘賃上げ率が2年連続で5％台の高水準となることがほぼ確実となった背景には、賃上げ率を左右する労働需給、企業収益、物価の3要素がいずれも大きく改善していることがある。 特に強調されることが多いのは、人手不足に伴う賃金上昇圧力の高さだが、アベノミクス景気の時期も現在と同様に労働需給がひっ迫していたにもかかわらず賃上げが本格化することはなかった。この数年で大きく変化したのは物価上昇率であり、本格的な賃上げの決め手となったのは物価高と考えられる。 通常、人手不足の時には労働生産性が上昇するが、最近は人手不足感が非常に強いにもかかわらず多くの業種で労働生産性が低迷しており、人手不足感と実態的な人手不足が乖離している可能性がある。 労働需給、企業収益、物価が賃金上昇率に及ぼす影響を多変量自己回帰（VAR）モデルで推計したところ、賃金上昇率への影響が最も大きいのは物価で、企業収益、
エコノミスト「イノベーションは負担や苦痛の源泉になる」日本はイノベーションが欠如しているわけではない（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース
実質賃金は25年で3％減少 多くの人がイノベーションをポジティブなものと捉えるのは、それが生産性を引き上げて、人々の実質賃金を増やすと考えるからです。多くの人はそれを当然のように考えることが少なくありませんが、この四半世紀の日本では、生産性が上がっても実質賃金が上がってきませんでした。 1998年から2023年までの間に、生産性は累計で30％ほど上昇していますが、実質賃金は横ばいのままです。いや、正確には2021年以降のインフレの影響もあって、1998年対比で2023年の実質賃金は3％程度減少しています。 生産性が上がり、かつ実質賃金も上昇するというのは、アセモグルとジョンソンによると、「生産性バンドワゴン」が上手く働くケースということになります。 イノベーションを起点に、（限界）生産性が上昇し、その恩恵が起業家や資本家の所得増加だけでなく、周りのすべての人々の所得増加にもつながるというこ
Review 経済・財政、環境・資源・エネルギー 「財務省都市伝説」の虚実と財務省の反省点―連載コラム「税の交差点」第129回 April 7, 2025 税 社会保障 経済政策 財政政策 構造改革 世代間問題 税の交差点 税・社会保障研究 レビュー・論考・コラム 令和7年4月より、「税」や「社会保障」をテーマとしたコラム（Review）を、以下の執筆者が交代で執筆してまいります。掲載されたコラムは「まとめページ」からご覧いただけます。 小黒一正(法政大学経済学部教授)、佐藤主光（一橋大学国際・公共政策研究部教授）、高橋俊之（日本総合研究所特任研究員）、土居丈朗（慶應義塾大学経済学部教授）、山田久（法政大学教授）、森信茂樹（東京財団研究主幹）、岡直樹（東京財団主任研究員） 1.デモの主張、根拠はさまざま 財務省の前には、「財務省解体」をスローガンに掲げたデモが行われている。デモをすることは
２０２５年４月１６日 日本共産党 物価高騰が暮らしと営業を直撃しています。日本共産党は、「要求対話」「要求アンケート２０２５」に取り組み、100万人近い方々から切実な声が寄せられました（4月１５日現在）。 「買い物に行くのが怖くなる」「カードの支払いが月に２万円も増えた」など、暮らしの不安と苦しさを訴える声が圧倒的です。また賃上げを求める声、医療・介護への不安も全世代から多数寄せられています。 「トランプ関税」への不安も強まっています。貿易ルールを無視した一方的な関税措置の撤回とともに、国内経済対策として、「トランプ関税」による犠牲を雇用や中小企業に転嫁する動きを許さないために力をつくします。同時に、国民の家計消費と内需を応援する思い切った対策をとることは、「トランプ関税」から日本国民の暮らしと営業を守るためにも、いよいよ大切になっています。 よせられた要求・切実な声にもとづいて、以下の緊
この記事の3つのポイント 2024年、日本の名目GDPが600兆円台に。100兆円増に10年かかる デフレ脱却で3％成長続けば、4年後の29年には700兆円超え 達成には実質賃金の上昇が定着するまで減税による下支えが重要 2024年の日本の名目GDP（国内総生産）は609.3兆円で、初めて600兆円台に乗せた年3％の成長が続けば、4年後の29年には700兆円台だ。企業収益や賃金、税収が自然体で増える世界は、株価上昇の大前提だ。 普段は名目GDPに関心がない新聞やテレビも、この時ばかりは大きく報じた。振り返れば初めて500兆円台に乗せたのは、1992年の504.2兆円だった。
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
大企業が賃金を収奪！ 「階級社会」の不幸 暮らしが楽にならない。歴史的なインフレや人手不足で賃上げムードは高まるものの、実質賃金は下がり続ける。一億総中流社会は崩壊し、誰もが今の階級から転落する脅威に怯えている。給料が上がらないのは、生産性が低いから。働く個々人が原因であるかのような言説も唱えられるが、実は日本の生産性は上がっている。その果実を“収奪”しているのは、かつて中流階級を下支えした大企業だ。そして、その最大の犠牲者となったのは就職氷河期世代だ。本特集では、階級社会の不幸な格差と残酷な現実を浮き彫りにする。 バックナンバー一覧 就職氷河期世代はどんな苦境に置かれているのか。特集『大企業が賃金を収奪！「階級社会」の不幸』の＃11では、豊富なデータで氷河期世代の実像に迫った著書『就職氷河期世代』（中公新書）が話題の東京大学の近藤絢子教授に、課題と処方箋を聞いた。（聞き手・ダイヤモンド編
働けど稼ぎは医療費に 大企業の社員、健康保険料率が過去最高 国民「賃上げした分、全部吹き飛んでて草」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
働けど稼ぎは医療費に 大企業の社員、健康保険料率が過去最高 国民「賃上げした分、全部吹き飛んでて草」 働けど稼ぎは医療費に 大企業の社員、健康保険料率が過去最高https://t.co/hQdzPGssjK— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) April 23, 2025 健康保険組合連合会（健保連）が23日に発表した2025年度予算の早期集計で、大企業の従業員らが入る健康保険組合の平均保険料率は過去最高になった。 高齢者医療への拠出が膨らむ一方、給付と負担の見直しは進まない。賃上げが進んでも消費拡大はおぼつかない。 引用元 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA168FS0W5A410C2000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1745389095 大企業はもとから高給取りだろうから当然だな。社会貢献してると誇
政府は物価変動の影響を除いた実質賃金を欧米と比較しやすくする。今は持ち家を借家とみなした場合の負担を除いた消費者物価指数を使って計算している。5月からこの負担を含めて算出する数値も公表する。前年同月と比べた実質賃金の変動率は厚生労働省が毎月勤労統計で公表している。5月9日公表予定の3月分（速報）から消費者物価の総合指数で計算した数値を示す。持ち家を借家とみなす「帰属家賃」を除いている現行方式の
「鍋パーティーのブログ」に参加している皆様。お初にお目にかかります。私は、ハンドルネーム「レバ子」として労働運動を中心にTwitterやnoteで、些細な発信活動をしています。 Twitterーhttps://x.com/laborkounion?ref_src=twsrc%5Egoogle%7Ctwcamp%5Eserp%7Ctwgr%5Eauthor noteーhttps://note.com/laborkounion ハンドルネームから、予測できるように労働組合活動を主に専従、役員として携わってきました。そうやって言うと、なんだか大きな椅子に座って偉そうにふんぞり返っている姿をご想像されるかもしれないです。実際は、専従時代は除いてみれば役員と言っても当然本業との掛け持ちで、こうやって再分配について資料をもとに課題を検討しつつ実践に移すためどう言った目標を設定するべきか？を考えています
家電製品購入の際の商品選択 - 諦観ブログ日記
今週のお題「ケチらないと決めているもの」 お題「わたしの癒やし」 一昨日は晴れのち曇り。昨日は曇りのち晴れ。今日は晴れ。 このところ、春のポカポカ陽気が続いている。春も本番となっているようである。 今朝、「ＡＮＡ機」等が飛んでいた。 その様子は次の写真（２枚）のとおりである。 今週のお題は「ケチらないと決めているもの」であるが、これはとりわけ家電製品購入の際の商品選択に当て嵌まる。 確かに、令和元年（２０１９年）１０月から課税された消費税１０％を加えた物価暴騰の昨今、この３０年間実質賃金が上がらない中にあって、「ケチ」と言われようが安価な家電製品に手を出したくなるのは、生活防衛のために必要なことでもあろう。 しかし、「ケチ」りたくてもケチらない方が良いのが家電製品の「耐久消費財（長期に渡って使用される商品）」ではなかろうか。 例えば、１９５０年代中頃に「三種の神器」と言われた冷蔵庫、洗濯機
【日本は「25年前の方が豊か」】「600兆円超」の利益剰余金はどこへ消えた？｜いつから労働者に還元されない国に？｜若者が“草食化”したのは給料が増えないから｜犠牲になった“非正規雇用”【河野龍太郎】
★チャンネル登録＆高評価お願いします★ www.youtube.com/@Bungeishunju 〈番組概要〉 1つのテーマを分かりやすく読み解く「＋ RONTEN」。今回のゲストはBNPパリバ証券チーフエコノミストの河野龍太郎さんです。今回のテーマはテーマは「日本の実質賃金が上がらない理由」。河野さんは今年２月、ちくま新書より『日本経済の死角』を上梓され、日本人の賃金が増えない理由としてこれまで考えられてきた通説を否定し、データからその真の理由を明らかにしています。日本経済の課題に迫ります。 〈目次〉 0:00 オープニング 1:01 開始 2:11 実質賃金が上がらない理由 19:25 企業が利益をため込む理由 21:57 日本の長期雇用制度の長所と短所 25:03 長期雇用制度の今後の流れ 28:16 後編へ続く 〈ゲスト〉 ・河野龍太郎 BNPパリバ
すき家《ネズミ混入》はなぜここまで騒動に？ それは「安くてうまくて安全なメシ」くらいしか誇れないほど、日本人が貧しくなっているから（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
ネズミに続き、ゴキブリの混入も明らかになった「すき家」。ここまで多くの人が怒る背景には、「日本人が貧しくなってた結果、安くてうまくて安全なメシくらいしか誇れなくなったことも影響している」と筆者は指摘します（編集部撮影） 相次ぐ異物混入に揺れる大手牛丼チェーン「すき家」が、一部店舗を除く全店の一時閉店に踏み切った。 【画像】あまりに衝撃的すぎた…「ネズミの死骸入り味噌汁」の投稿 同社は3月29日、東京都内の店舗で提供されたテイクアウト商品にゴキブリが入っていたことを発表し、1月にも鳥取県の店舗でネズミの混入が発生した直後であることを大変重く受け止めたとしている。ネズミの混入では、発表と謝罪まで約2カ月のタイムラグがあったことが波紋を呼んだばかりであった。 ■食の安全をめぐる不安の共有 日本は海外に比べて清潔さに対するニーズや、衛生観念が高いと評されることが多い。 今回の騒動では、グロテスクな
「消費減税は大賛成だ」高市早苗氏ら自民内に減税圧力 財政規律重視の党中枢「安倍さんだったら言わないよ」（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
自民党内でかすんでいた積極財政派の動きが活発化している。夏の参院選を控え、米国の高関税措置や物価高対策で消費税減税の要求が永田町を駆け巡る中、自民内で大規模な財政出動を伴う政策で主導権を取り戻す好機にしたい思惑がのぞく。非主流に甘んじる高市早苗前経済安全保障担当相ら「ポスト石破」も減税に触れ、政局的な色合いもじわり。財政規律を重視する党中枢はこうした“減税圧力”に神経をとがらす。 【写真】カツカレーを口にする石破茂氏 「いつになく追い風」 「大幅な賃上げにもかかわらず実質賃金は上昇したとは言えない」「税と社会保障の国民負担ばかりが増している」－。ある提言書には、国民の痛みに焦点を当てた書きぶりが目立つ。 まとめたのは党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」など三つの議連の有志。飲食料品などに適用されている消費税の軽減税率を現行の8％から恒久的にゼロに引き下げ、手取りを増やすように求めてい
日本経済の展望 - 提言・論考 - SSDP 安全保障・外交政策研究会 - Society of Security and Diplomatic Policy Studies
小峰隆夫 以下では、次の三つの視点から日本経済を展望してみたい。第1の視点は、日本経済の現状の中に現れている大きな潮流の変化をどう見るかという視点である。日本経済の現状は、大きな外生的な変化がなければ、成長、物価、雇用のいずれについてもそれまでのトレンドに沿った、それほど大きな変化のない姿で推移するものと見込まれる。しかしその従来通りの変化の中に、中長期的な大きな潮流の変化が潜んでいることに注意すべきである。 第2の視点は、中期的な成長力をどう見るかという視点である。中期的な成長力はいわゆる潜在成長率によって決まってくる。その日本の潜在成長率は、他の先進諸国に比べて低い。その背景をどう考え、それにどう対応すべきかが大きな課題である。 第3の視点は、世界における日本の国際的地位をどう評価すべきかという視点である。このところ、GDP規模で見た日本の国際的地位は、2023年にドイツに抜かれて世界
初任給の使い道は…「資産運用に回す」15％ 新社会人調査、親と食事は22％（福井新聞ＯＮＬＩＮＥ） - Yahoo!ニュース
新年度が始まりまもなく1カ月。4月25日が待ちに待った初めての給料日だった人も多かったのでは。この春から新たな一歩を踏み出した新社会人に聞きました。「初任給の使い道は？」 ソニー生命保険が実施した、全国の新社会人が希望する初任給の使い道調査（有効サンプル500人・複数回答）によると「貯蓄」が35・8％でトップ。次いで「生活費（食費など）に充てる」（26・8％）、「自分にちょっと良い物を買う」（23・4％）、「親をごちそうに連れて行く」（22・8％）、「親への贈り物を買う」（21・0％）などとなった。 また、「資産運用に回す」との回答が15・6％あり、「ライブやイベントに行く」（15・0％）、「デートを楽しむ」（12・0％）などより高い結果となっている。 では、福井県内では？ 目立ったのは、これまで育ててくれた親や親族への感謝を示す使い道。介護福祉施設運営などのハート＆ハート（坂井市）の理学
今こそ全国民が理解すべき日本経済のパラダイムシフト
コロナ禍の今、これまでの日本の経済政策や財務省主導の財政政策の誤りが浮き彫りになっています。自民党政府与党は昨年末に財政政策検討本部を設置し、内部では現在、過度の財政支出による国の財政破綻を信じる従来からの緊縮財政派と、政策転換して国の積極的な財政支出を求める積極財政派とがせめぎあっています。議論の中で、これまで経済破綻論者であった著名な経済学者も相次いで、日本における財政破綻はないと認めるようにまでなり、与党も野党も政治家や経済学者のほとんどが緊縮財政派であった1年前には想像できないほどの政治経済のパラダイムシフトが日本でも起こりつつあります。 「経済」という言葉は、中国・隋の時代の王通「文中子」礼楽篇の中の「皆有経済道、謂経世済民」にある「経世済民」に由来しており、「世を経（おさ）め、民の苦しみを済（すく）う」を意味します。ところがこの四半世紀、日本では「世は経（おさ）まらず、民の苦し
ECビジネスを始めるための10ステップ
自分自身のEコマースビジネスを立ち上げて、収益を上げたいと思っている人は、存外多いかもしれません。 特にインターネットでの活動を事業の中核に据えている、Webデザイナー、プログラマー、マーケターなどのIT系の仕事をしているフリーランスにとっては、手掛けたい事業のひとつとなっているでしょう。 Eコマースは、上司もいない、厳しい労働時間もない、在宅ビジネスの夢と捉えている人も多いのではないでしょうか。 このビジネスで大きく成功するのは難しいことですが、取り掛かるのに躊躇し、機会を逃すのは勿体ないですし、思っているほど難しいものではないかもしれません。 Statistaの調査によると、世界の小売Eコマースの売上は、年20％ほど成長しており、今後も2桁％の伸びが見込まれます。日本では、ここ30年ほど経済が成長せず、アベノミクスで実質賃金も一人あたり実質GDPも大きく下がり、日本のEコマースの成長率
４月２５日、赤沢亮正経済再生相（写真中央）は閣議後会見で、賃金統計をめぐる有識者会議の意向を踏まえ、５月の毎月勤労統計から、実質賃金の算定に従来の「帰属家賃を除く消費者物価指数（ＣＰＩ）」に加え総合ＣＰＩで算出した指数も併記すると発表した。４月１８日、東京で撮影（２０２５年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２５日 ロイター］ - 赤沢亮正経済再生相は２５日の閣議後会見で、賃金統計をめぐる有識者会議の意向を踏まえ、５月の毎月勤労統計から、実質賃金の算定に従来の「帰属家賃を除く消費者物価指数（ＣＰＩ）」に加え総合ＣＰＩで算出した指数も併記すると発表した。国際比較を可能にするためという。 石破茂首相が２５日朝に公表した、米関税措置で影響を受ける企業に対する緊急対策パッケージについて、規模を拡充する際に「必要に応じて予備費の活用はありうるが、補正予算を検討する事実はない」と述べた。
２月実質賃金、２カ月連続減 コメ・野菜の高騰響く：時事ドットコム
２月実質賃金、２カ月連続減 コメ・野菜の高騰響く 時事通信 編集局2025年04月07日08時36分配信 【図解】名目賃金と実質賃金の増減率 厚生労働省が７日発表した２月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）から物価上昇の影響を差し引いた実質賃金は、前年同月比１．２％減だった。マイナスは２カ月連続。コメや野菜など身近な食品の高騰が長引いており、物価の上昇に賃金の伸びが追い付かなかった。 実質賃金、３カ月ぶりマイナス 物価上昇ペース加速で―１月 経済 コメントをする 最終更新:2025年04月07日12時59分
#トランプ関税が引き起こす米国(バナナ共和国）経済の危機：キャピタルフライトの真実とは？ #四12
この現象は「キャピタル フライト」と呼ばれ、通常は貧しい国で見られるものであり、良い結果をもたらすことはありません。今回の状況は特に危険であり、アメリカ経済が受ける影響について警告しています。アメリカでは国際金融や債券市場の複雑さが一般にあまり理解されていないが、その背後には驚異的な力が潜んでいます。この状況は、アメリカ経済を支える巨大な力として機能してきましたが、それが目覚める可能性があり、私たちはその影響を受けるかもしれません。 具体的には、ドルの為替レートが急落しており、トランプ大統領就任時の1ドル0.97ユーロから現在では0.88ユーロに下がっています。この変化は、貿易戦争によるものではなく、多くの投資家がアメリカの資産を大量に売却することに起因しています。この結果、ドルの需要が減少し、ドルの価値が下がっているのです。また、同時に国債利回りが上昇し、通常は逆の動きをするところですが
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ノア・スミス「日本が移民を受け入れるようになった理由」（2024年12月31日）｜経済学101
実質賃金1.2％減 2か月連続マイナス 物価上昇に賃金追いつかず | NHK
高水準の賃上げをもたらしたのは人手不足か、物価高か
ノア・スミス「日本が移民を受け入れるようになった理由」（2024年12月31日）
「物価と賃金の好循環」は大ウソ、今の賃上げは日本を不幸にする納得の理由
日本の租税支出透明性指数は世界の最低レベル！ | かんとこうブログ | 関東塗料工業組合
￥サバイバル：橘玲さんが語る デフレ終結の後に「やさしくない社会」が来る | 毎日新聞
現在進行形で日本に住んでるけど、日本だけは絶対にやめとけ。命に直結す..
間違った節約術を捨てて年100万円貯める！厚切りジェイソン流の節約して投資をする流れを作ろう
￥サバイバル：「企業がもうけすぎ」 水野和夫氏に聞く実質賃金マイナスの元凶 | 毎日新聞
実質賃金、5月から国際比較容易に ｢帰属家賃｣含め計算 - 日本経済新聞
高水準の賃上げをもたらしたのは人手不足か、物価高か
「財務省都市伝説」の虚実と財務省の反省点―連載コラム「税の交差点」第129回 | 研究プログラム | 東京財団
物価高騰から暮らしを守る緊急提案│重要│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
日本のGDP、2029年には700兆円台に 実質賃金上昇へ減税が重要
消費者物価上昇「4カ月連続3％台」、物価対策でやるべきこと・やめるべきこと
氷河期世代の収入増に難題「転職で足りないのはスキルよりも体力」東大・近藤絢子教授が語る処方箋
実質賃金、5月から国際比較容易に ｢帰属家賃｣含め計算 - 日本経済新聞
米国財務省「労働組合と中間層」を読んで−中間団体の攻防 - 鍋パーティーのブログ
5月から総合ＣＰＩ利用した実質賃金を公表、国際比較可能に＝赤沢再生相