国際情勢の不安定化や物価高、資源高、部材不足、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の再拡大などによってこの数カ月で経済状況は大きく変化し、「国内景気は後退局面に入った」との見方が現実味を帯びてきた。 こうした中で、今後の国内IT需要はどう動くか。富士通、NEC、NTTデータのITサービス大手3社が相次いで発表した2022年度（2023年3月期）第1四半期（2022年4～6月）の決算から受注状況に注目し、見通しを探る。 富士通が語った今後の景気とIT需要動向の見通し 富士通が2022年7月29日に発表した第1四半期の国内受注状況は、全体で前年同期比106％と堅調に推移した。事業分野別では「エンタープライズビジネス」（製造業などの産業・流通・小売）が同110％、「Japanリージョン」（官公庁・社会基盤などのミッションクリティカル）が同114％と2桁の伸びを示した他、「ファイナンスビジ
富士通、電通国際情報サービス、デジタルプロセス、製造業のDX実現に向け協業―ノウハウを結集し、PLMシステムを中心としたソリューション提供体制を強化― 富士通株式会社（注1）（以下、富士通）と、株式会社電通国際情報サービス（注2）（以下、 ISID）、デジタルプロセス株式会社（注3)（以下、DIPRO) は、2023年8月23日に、製品ライフサイクル管理（以下、PLM）システムの提供を中心とした、エンジニアリングチェーン領域のビジネス協業に合意しました。 本協業により、3社が持つノウハウを集結させることで、日本の製造業における多様な顧客課題を解決する高品質なソリューションを、短期間で安定的に提供できる体制を構築します。 【 背景 】 2022年4月に富士通、株式会社電通グループ傘下のISIDと株式会社電通は、エンジニアリングチェーン、サプライチェーン、デマンドチェーンの変革により、企業の継
お知らせ 2023年6月29日 富士通株式会社 「Fujitsu MICJET コンビニ交付」システムの再停止について 富士通Japan株式会社（以下、富士通Japan）の提供するシステム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」（以下、当該サービス）に起因する度重なる証明書誤発行により、自治体様ならびにサービスご利用の皆様に多大なるご迷惑ご心配をおかけいたしましたことをあらためて深くお詫び申し上げます。 当該サービスに関しましては、システム停止を伴う再点検を実施させていただき、6月17日に完了した旨をお知らせいたしましたが、6月28日に当該サービスをご利用されている自治体様において新たな証明書の誤発行が発生いたしました。詳細につきましては以下のとおりです。 1. 今回の発生事象について 6月28日（水）15時頃、当該サービスをご利用頂いている自治体様の庁舎内に設置された証明書発行シス
理化学研究所と富士通、東京工業大学、東北大学は5月22日、スーパーコンピュータ「富岳」で大規模言語モデルの分散並列学習手法の研究を始めると発表した。 大量のデータを効率的に処理する計算資源を確保するために富岳を活用する。研究は東京工業大学が全体総括を担当し、東北大学が学習用データの収集、理化学研究所が並列化や通信の高速化、大規模言語モデルの高速化は東北大学以外が担う。 研究期間は24日から2024年3月31日まで。研究結果は24年度にGitHubやHugging Faceで公開する予定。今後は名古屋大学やサイバーエージェントとの連携も検討するという。 関連記事 スパコン世界ランキング発表 「富岳」は2部門で7連覇 富士通は、理化学研究所（理研）と共同開発したスーパーコンピュータ「富岳」が世界のスーパーコンピュータの性能ランキングの2部門で、7期連続1位になったと発表した。 東工大のスパコン
新型コロナウイルス感染症に関する当社の対応について : 富士通
English 更新日：2020年5月25日 更新日：2020年5月14日 更新日：2020年5月7日 更新日：2020年4月24日 更新日：2020年4月17日 更新日：2020年4月8日 更新日：2020年4月6日 更新日：2020年4月3日 更新日：2020年3月30日 更新日：2020年3月27日 更新日：2020年3月25日 掲載日：2020年3月24日 富士通株式会社 新型コロナウイルス感染症に関する当社の対応について 新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔み申し上げます。また、罹患された方々には心よりお見舞い申し上げます。 当社では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、お客様、お取引先様、従業員とその家族の安全確保・感染予防と感染拡大の防止・事業継続に向けた対応を進めてまいりました。今後もお客様、お取引先様、従業員とその家族の安全確保と感染
ローソンは2月18日、店から商品を持ち出すだけで自動決済できる実験店舗を、川崎市内に期間限定でオープンすると発表した。出店場所は、技術協力する富士通の開発拠点「富士通新川崎テクノロジースクエア」（川崎市幸区）の内部で、同社の社員のみ利用できる。店内にはレジを置かず、フード・デザート・飲料など約250種類の商品を販売する。 店舗名は「富士通新川崎TSレジレス店」。営業期間は2月26日～5月25日の午前9時～午後5時で、土日と祝日は休業する（2月26～28日は午後2時から3時間のみ営業）。酒・たばこなどは販売せず、ATMも置かない予定。 顧客は入店する前に、専用アプリをダウンロードして「Apple ID」「Googleアカウント」「LINEアカウント」のいずれかとひもづけた上で、クレジットカード情報を登録する必要がある。アプリ上でQRコードを生成し、入口のゲートにかざすと入店できる。
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Fujitsu Uvance
国連の持続可能な開発目標（SDGs）の達成目標年である2030年。 私たちが描く未来は、サステナブルで誰も取り残されない社会。 人･地域･企業･ものがつながりあい、イノベーションが起こる世界です。 しかし、気候変動、サイバー犯罪、貧困、人権など、世界が直面する課題は複雑さを増し、一社一業種で対処することは困難です。 政府・企業・個人がエコシステムを構築することが急務です。 「Fujitsu Uvance」は、お客様のビジネス成長と社会課題の解決に挑むソリューションです。 富士通が長年培ってきたテクノロジーと、さまざまな業種の知見を融合させ、業種間で分断されたプロセスやデータをつなぎます。 企業や組織のクロスインダストリーの協力を活性化させて、これまでにない解決策やインサイトを導き出します。 このつなげる仕組み、業種横断のソリューションやサービスを通じて、お客様とともにサステナビリティ・トラ
県が富士通リース株式会社にリース契約満了に伴い返却したHDDが盗難された事案について、発生からHDD回収などの対応状況や、再発防止策などについて掲載しています。 お電話でのお問い合わせについては、デジタル戦略本部室調整グループ（045-210-3306）にお願いいたします。（平日の8時30分から17時15分） また、フォームメールでのお問い合わせについては、「このページに関するお問い合わせ先」をご覧ください。（お問い合わせ専用ダイヤルは、令和2年3月31日をもって終了いたしました。） なお、富士通リース株式会社に対して損害賠償請求を行い、損害賠償請求に係る和解議案が議会で議決されたことを受け、和解契約を締結しました。（【詳細】9.質問と回答以降に記載） 【ページ内リンク】 お問い合わせが多い質問 ｜ 関連の記者発表等 【再発防止策検討会議】 第1回検討会議（12月26日開催） ｜ 第2回検
富士通製のプロジェクト情報共有ツール「ProjectWEB」が不正アクセスを受け、国土交通省や外務省、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）などの情報が流出した問題について、加藤勝信官房長官は5月27日の記者会見で「現時点で流出した情報が悪用されたり、政府システムへの不正アクセスなどの被害は確認されていない。関係業務への支障も生じていない」と説明した。富士通側には迅速な調査や報告を求めるとしている。 報道陣からは、富士通側の情報公開が遅かったのではないかとの指摘が出た。これに対し、加藤長官は「富士通は漏えいが確認された顧客に対し、個別に対応していた」と説明。政府との情報共有の体制については「NISCを通じて富士通に原因や不正アクセスにより漏えいした情報の詳細の報告を求めている」という。 「同様の事態が発生した際の、政府への報告体制の構築に向けても検証し、迅速にNISCにも報告されるよ
「専門家から『富士通にかなりの責任がある』という指摘があるが、それだけが売買停止の原因ではない。取引が停止しても大丈夫なように手を打っていなかったわれわれにも責任の一端はある」――東京証券取引所（東証）で発生したシステム障害を巡り、東証の新社長に就任する日本証券取引所（JPX）グループの清田瞭CEO（最高経営責任者）は11月30日、記者会見でそう話した。 清田CEOは記者団からの「富士通に何らかのアクションを取る予定はあるか」との質問に対し、「富士通には十分な責任を感じてもらい、再発防止のために、堅牢でレジリエント（柔軟）なシステム設計・開発に全力を挙げてもらいたい」とコメント。辞任を表明した宮原幸一郎社長と同様に、富士通に損害賠償を行う可能性を否定した。 清田CEO「今後はネバーストップと復元力の向上に注力」 東証は、システムトラブルを起こさない市場運営を心掛けるとして「ネバーストップ」
富士通の中の人から見た汐留本社撤退について
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230922/k10014203381000.html https://news.yahoo.co.jp/pickup/6476149 友人の兄貴の弟の友人に聞いた話。最近の富士通汐留本社、やたらと広いフロアを借りてたけど、広すぎてマジガラガラで誰が見ても金の無駄状態だったらしい。 来年9月で撤退だそうだけど、元々汐留に展開してあったフリーアドレスの部屋、あまりにもガラガラだったので、既に閉鎖して使われていない。そもそも汐留、主要駅近くとかでもなくて、わざわざ寄るような場所じゃないんだよな。 本社機能としてどうなのかと言うと、本社機能から積極的にテレワークを推奨している結果、特に汐留はテレワーク率が高く、全社では出社率2割だけど、ここは所属社員は1割も来てないんじゃないかという事らしい。 さらに出社とマークされていても、
富士通幹部に証言要請 郵便局会計ソフト冤罪事件―英下院委 2024年01月10日07時37分配信 ロンドンの郵便局（ＥＰＡ時事） 【ロンドン時事】英国で多数の郵便局長らが現金を盗んだなどとして起訴された冤罪（えんざい）事件を巡り、欠陥のある会計ソフトを提供した富士通の幹部らが英下院委員会に証言を要請されたことが９日、明らかになった。複数の英メディアが伝えた。 バンクシーの切手発売に列 「ロシアへの思いを表現」―ウクライナ フィナンシャル・タイムズ紙などによると、郵便局の運営会社は１９９９年、富士通の英子会社が開発した会計ソフト「ホライゾン」を全国の支店などに導入。その後、多くの店舗で現金の残高と会計記録が一致せず、２０１５年にかけて局長ら７００人以上が詐欺や横領などの罪で起訴された。後に会計ソフトの欠陥が原因と判明したが、有罪が取り消されたのは一部にとどまっているという。 下院ビジネス貿易
IT企業からDX（デジタルトランスフォーメーション）企業へ――。富士通が大きく経営方針のかじを切り始めた。2020年1月30日、2019年4～12月期決算発表の場で、同社の磯部武司執行役員常務CFO（最高財務責任者）がDX企業への転身を図る施策を相次いで発表した。 具体的には大きく3つある。「DX子会社の設立」「営業体制の刷新」「外部人材の幹部登用」だ。 元社員が新会社の社長に 1つ目の「DX子会社の設立」においては、DX子会社は富士通のDX企業への転身を象徴する存在となる。コンサルティングからシステム構築までを手掛け、顧客企業のDXを支援しつつ、富士通グループのDX事業を先導する役割を担う。 DX子会社の名称は「Ridgelinez（リッジラインズ）」。2020年1月に登記済みで、事業開始は2020年4月1日からだ。現在PwCコンサルティング合同会社の副代表執行役シニアパートナーを務める
富士通は1981年5月20日、同社初のパーソナルコンピュータ「FM-8」を発売。2021年5月20日で40年の節目を迎えた。FM-8以来、富士通のパソコンは常に最先端の技術を採用し続け、日本のユーザーに寄り添った製品を投入してきた。この連載では、日本のパソコン産業を支え、パソコン市場をリードしてきた富士通パソコンの40年間を振り返る。掲載済みの記事にも新たなエピソードなどを追加し、ユニークな製品にフォーカスしたスピンオフ記事も掲載していく予定だ。その点も含めてご期待いただきたい。 ハイパーメディアパソコン「FM TOWNS」 1989年2月28日、まさに鳴り物入りという言葉通り、大きな話題を集めて登場したパソコンが「FM TOWNS」だ。 1989年2月に発売となった「FM TOWNS」。1989年といえばバブル景気の真っ只中だった 「パソコンが変わる、タウンズが変える」のキャッチフレーズ
投資ファンドポラリス傘下富士通コネクテッドテクノロジーズ（FCNT）は、ドコモ向けの5Gスマートフォン「arrows 5G F-51A」の詳細を公式サイト上で公開しました。発売日は2020年夏。6月下旬以降予定。 インカメラはパンチホール。左右は湾曲エッジ。生体認証は超音波式画面内。カメラは三眼構成。Adobe Photoshop Expressモードにより、カメラ撮影時にPhotoshopの自動補正技術をかけることが可能とのこと。前面はGalaxyを始め中国メーカーの各社フラッグシップモデル風、背面はMate 20 Proのような形状のカメラ突起で、比較的今風のデザインとなっています。 筐体の薄さは7.8mmながら、Snapdragon 865を搭載。Sub6/ミリ波の5Gに対応し、下り速度は3.4Gbps、上り速度は182Mbps。夏以降のアップデートでミリ波の下り4.1Gbps対応と
富士通は2021年5月25日、商談やシステム開発といったプロジェクトごとに関係者と情報共有をするWebシステム「ProjectWEB」に第三者から不正アクセスがあり、顧客から預かった情報の一部が不正に窃取されたと発表した。現在、被害の拡大を防ぐためツールの運用を停止しているという。 富士通によると、ProjectWEBはインターネットからアクセスが可能で、システム開発などを依頼した顧客から預かった情報などを管理している。管理している情報はプロジェクトごとに異なる。被害に遭った顧客数などは非公表だが、富士通の社内ネットワークへの不正アクセスはなかったとしている。 富士通は不正アクセスによって影響を受けた範囲や原因を調査中で、ProjectWEBを利用する全てのプロジェクトで顧客の協力を得ながら調査・分析を進めるという。「関係者の皆様には、多大なるご心配、ご迷惑をおかけしておりますこと、深くお
富士通は11月11日、顧客企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する「DXビジネス」の強化に向け、中途採用の目標人数を引き上げると発表した。2019年度の目標人数は150人だったが、300人に倍増する。採用の対象は、即戦力として期待できるAIエンジニア、サイバーセキュリティエンジニア、データサイエンティストなど。 社会人経験が3年前後の第二新卒も積極的に採用する。第二新卒者の場合は、IT関連の業務経験は不問。IT知識をレクチャーする研修を入社後に実施し、新卒と同水準の知識を身に付けられるよう支援するという。 同社広報は「この規模の人数を1年間に中途採用することは過去にない」と話している。 IT企業からDX企業に転換 富士通は19年6月に時田隆仁氏が新社長が就任後、「IT企業からDX企業への転換」をテーマに掲げ、DXビジネスの拡大に注力。同事業に特化した新会社を20年1月に立ち
富士通が揺れている。目下の懸案は、住民票の誤発行などコンビニ証明書交付システムを巡るトラブルだ。デジタル相から異例の叱責を受け、自治体からも相次いで指名停止を受けた。「どうする！？富士通」特集の2回目は、未達に終わった前中期経営計画を振り返る。 どうする！？富士通（1）より続く 「未達に終わるのはマーケットの誰もが予想していた。驚きはない」ーー。ある証券アナリストは、富士通の前中期経営計画（2021年3月期～2023年3月期）についてこう話す。 富士通が2023年3月期の期初に掲げた計画は通期の営業利益が4000億円（2022年3月期は2192億円）。これは2023年3月期を最終年度とする前中計で掲げた目標、「本業のテクノロジーソリューションの営業利益率10％」を踏まえたものだ。 前出のアナリストは「中計の達成に固執するばかりに期初から現実的でない数字を出していた」と指摘する。結局、富士通
富士通は27日、報酬制度の見直しにより国内で全ての職層の社員を対象に社員の月額賃金を平均10％、最大29％引き上げると発表した。年収ベースでは平均 ７％、最大24％引き上げる。 リーダークラスの人材では年収約1000万円以上、事業部長クラスは同2000万円から3000万円程度となる。大学新卒の月額賃金は昨年比２万5000円増の25万5000円。 導入済みのジョブ型人材マネジメントとも合わせ、職務内容と職責の高さに応じ、新卒入社者が数年で年収1000万円以上になることも可能という。
お客様各位 当社およびグループ会社の一部で利用しております富士通株式会社（以下、富士通）が提供するFENICSインターネットサービスが不正アクセスを受けた旨の報告を富士通から受けました。その結果、同サービスを利用して送受信したメールデータの一部が外部に流出した可能性があることが分かりましたので、お知らせいたします。 ■FENICSインターネットサービスに関するネットワーク機器からの不正な通信について（調査結果）（富士通WEBサイト） https://www.fujitsu.com/jp/services/infrastructure/network/news/2023/0220.html 富士通による調査の結果、流出したデータに当社グループが送受信した情報が含まれているかは判明せず、また、現時点において、本件による情報の不正利用などの事実は確認されていません。しかしながら、一定の期間におい
部品価格の高騰でサーバーを中心にハードウエアの価格が上昇している。ユーザーは早期発注により、価格変動のリスクを抑えられる。ソフトウエアに対して円安による価格上昇の圧力が強まってきた。 「かなりの頻度でダイナミックに価格を変更している」。デル・テクノロジーズの上原宏執行役員製品本部長データセンター ソリューションズ事業統括は、最近のサーバー価格の改定についてこう話す。 サーバーやストレージ、ネットワーク機器といったハードウエアに価格上昇圧力がかかっている。大きな要因は2つある。1つはハードウエアを構成する部品の価格高騰、もう1つは円安である。現状は前者の影響が大きく、製品ベンダーは値上げを余儀なくされている。円安の影響もじわり広まると見込まれ、情報収集が欠かせない。 そんな中、比較的早い2022年2月、サーバーの値上げに動いたのが富士通だ。「FUJITSU Server PRIMERGY」の
富士通の組織再編、背景にアクセンチュアへの脅威？
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「アクセンチュアを恐れているのではないのか」――。業界関係者は富士通の時田隆仁社長が3つの事業会社に大きく分ける理由をこう読む。デジタル化の取り組みで先行するアクセンチュアが富士通ユーザーらのデジタル案件を受注したり、同社に転職する従業員が増えたりしているからだという。伝統的なシステムインテグレーション（SI）と異なるビジネス展開を脅威と感じ始めているからかもしれない。 そこで、富士通本体はグローバルと大型SIの事業に集中し、収益基盤の顧客と市場を守る。その一方で、7月に地域担当の新会社を立ち上げる。富士通マーケティング（FJM）が担当する中堅企業に加えて、自治体や教育機関、医療機関向けの組織を統合し、おそらく市販のITサービスや部品を
東京証券取引所は2019年11月5日、株式売買システム「arrowhead（アローヘッド）」を刷新した。同日11時半現在、システムは問題なく動いており正常に取引できている。 刷新は2015年以来4年ぶり、2回めだ。2010年に初代arrowheadを稼働させてから3代目となる。新システムでは注文を受信してから応答を返すまでの時間を従来の300マイクロ秒から200マイクロ秒に縮めた（マイクロは100万分の1）。専用システムを使って短時間に大量の注文を繰り返す高速取引が増えており、マイクロ秒レベルの処理時間に注文が集中しても処理性能や信頼性を確保する狙いがある。 アーキテクチャーを維持したまま高速化 arrowheadは取引参加者から注文を受け付ける参加者ゲートウエイ（GW）、注文の「付合せ（マッチング）」を担うトレーディングサーバー、相場情報を外部に配信する情報配信GWなどから成る。 刷新し
富士通、6月末までに特別休暇 新型コロナ対策 - 日本経済新聞
富士通は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国内のグループ会社を含めた社員約8万5千人を対象とする特別休暇制度を導入した。6月末までの間に、有給扱いで10日間の終日休暇を付与する。通常の年次有給休暇などとは別に取得できる。基本は前日までに上長の許可を得て申請する。
全日本実業団対抗駅伝（ニューイヤー駅伝）の優勝旗が〝行方不明〟となり、多方面に影響を与えている。 【写真】女子陸上界に「彗星」のように現れたスター候補・不破聖衣来 前代未聞の事態が明かされたのは１６日。今年の大会を制した富士通が１１月下旬に返還準備をしていた際、行方不明になっていたという。保管場所を移動する作業で処分した可能性もあり、同社は謝罪とともに弁償の意思も示した。 では、いったい弁償額はいくらか？ 主催の日本実業団陸上競技連合によると、優勝旗を製作したメーカーはアサコ株式会社（本社・大阪市中央区）であることが分かった。同社に問い合わせると「優勝旗を作ったのは今から３０年くらい前です。当時の代理店から頼まれ、男女両方の優勝旗を作りました」と説明。第１回から使用されたものではなく、途中で新調していたようだ。その値段については「おぼろげな記憶ですが、付属一式で３５～３６万円だったと思いま
日本のIT投資、いち早く回復する業界はどこか――富士通、NEC、NTTデータの受注状況から見えた明暗：Weekly Memo（1/2 ページ） コロナ禍が長引き、各産業分野への打撃も尾を引く中、その回復状況のバロメーターともいえるIT投資がどう推移するかが注目される。日本を代表する大規模なIT事業者3社による四半期決算発表からは、業種別の回復傾向が少しずつ見えてきた。
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 富士通の直近四半期決算の内容を聞いて、筆者は「DX（デジタルトランスフォーメーション）需要を取り込めていないのではないか」と感じた。同社がDXを中心とした「成長事業」と位置付ける領域がマイナス成長だったからだ。なぜ、そうなってしまったのか。会見で質問をぶつけてみた。 DXの「For Growth」と従来型ITの「For Stability」の最新動向 富士通が7月29日に発表した2021年度（2022年3月期）第1四半期（2021年4〜6月期）の連結業績は、売上収益（売上高に相当）が前年同期比0.1％減の8019億円、営業利益が同51.5％増の337億円と、減収増益だった。 同社 取締役執行役員専務 兼 CFO（最高財務責任者）の磯部武
世界初、オープン化した5G SA仮想化基地局の商用通信に成功
KDDI株式会社 Samsung Electronics Co., Ltd. 富士通株式会社 2022年2月18日 KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 高橋 誠、以下 KDDI)、Samsung Electronics Co., Ltd. (本社: 大韓民国水原市、ネットワーク事業部社長: 田 (チョン) 敬薫 (ギョンフン)、以下 サムスン電子)、富士通株式会社 (本社: 東京都港区、代表取締役社長: 時田 隆仁、以下 富士通) は2022年2月18日、世界で初めて (注1)、商用ネットワークに接続するオープン化した5G スタンドアローン (以下 5G SA) (注2) の仮想化基地局 (所在地: 神奈川県川崎市、以下 本基地局) によるデータ通信に成功しました。 本基地局は、O-RAN標準に準拠 (注3) し、オープン化したサムスン電子の無線制御装置 (DU:
当社は本年12月9日、FENICSインターネットサービスを構成する一部のネットワーク機器に関して、外部へ不正な通信が行われていたことを確認いたしました。 当社は必要な対策を実施するとともに、対象のお客様に対しては、個別にご報告を行っております。 関係者の皆様には、多大なるご心配、ご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。 以上
富士通は13日、量子コンピューターの開発に向けて理化学研究所や東京大学などと共同研究を始めると発表した。グーグルなど米IT（情報技術）大手が開発で先行する「量子ゲート方式」の実現を目指す。基礎研究からアプリ開発まで総合的に手掛け、将来は創薬や金融などの産業分野での幅広い活用を見込む。理研と東大、大阪大学のほか、オランダのデルフト工科大学と
ハイブリッド基盤実装 国産第２号の量子マシンの実機が完成―。富士通と理化学研究所は、理研が３月に公開した国産初号機となる６４量子ビット超伝導量子コンピューターの開発ノウハウを土台に、新たな６４量子ビットの量子コンピューターを開発したと５日発表し、実機を披露した。既存の古典計算機上で動作する４０量子ビットの量子シミュレーターと、量子コンピューターをシームレスに連携するハイブリッド基盤を実装した。今後は産業界を中心に用途開発の共同研究を進める。（編集委員・斉藤実） 今回は国産機としては２番目だが、「理研ＲＱＣ―富士通連携センター」をベースに、民間主導で開発した初の国産機となる。理研の中村泰信量子コンピュータ研究センター長は「１号機と２号機はハードウエア・ソフトウエア開発で両輪となる」とそれぞれの役割を示唆。また、公募していた１号機の愛称が「叡（えい、英語表記はＡ）」に決まったことも明らかにした
(๑╹◡╹๑) on Twitter: "まだ作成途中だけど、邦銀の勘定系システムに使われるHWベンダーとパッケージ別に規模を久々に集計してみました。まずは、メインフレームを使ってる銀行で、IBM z/OS(35行、498兆円)、富士通MSP(13行、247兆円)、日立V… https://t.co/vYiCgpbA1N"
まだ作成途中だけど、邦銀の勘定系システムに使われるHWベンダーとパッケージ別に規模を久々に集計してみました。まずは、メインフレームを使ってる銀行で、IBM z/OS(35行、498兆円)、富士通MSP(13行、247兆円)、日立V… https://t.co/vYiCgpbA1N
富士通と米オラクルは2024年4月18日、日本市場においてデータ主権要件に対応するソブリンクラウドの提供を目的とした戦略的協業を発表した。 この協業では、富士通が「Oracle Alloy」を国内データセンターに導入し、「Fujitsu Uvance」のクラウドサービスとして、富士通独自の運用コンサルティングサービス、マネージドサービスなども付加しながら、2025年度より提供を開始する。クラウド基盤の運用は富士通、オラクルの両社で行う。 同日開催された「Oracle CloudWorld Tour Tokyo」のキーノートには、富士通 執行役員の古賀一司氏が登壇。日本オラクル 社長の三澤智光氏との対談形式で、自社が提供するクラウドサービスの基盤にAlloyを採用した理由や、今後の展開について語った。 「Oracle CloudWorld Tour Tokyo」のキーノートで登壇した、富士通
福島県の東邦銀行は2024年1月4日、勘定系システムを刷新する。富士通の勘定系システムから、日本IBMが支援するシステム共同化に乗り換える。富士通にとって、東邦銀行を失うことは、一地方銀行の離脱にとどまらない重い意味を持つ。 東邦銀行は現状、富士通が提供する勘定系システムのアウトソーシングサービスである「FSPS」を利用しているが、日本IBMが支援する「TSUBASA基幹系システム」に乗り換える。システム移行に当たって、東邦銀行は2023年12月30日から2024年1月3日まで、ATMやインターネットバンキングなど全てのオンラインサービスを休止する。 新たに利用を始めるTSUBASA基幹系システムは、千葉銀行のシステムをベースに開発しており、アプリケーションの開発・保守は日本IBM、基盤運用は同社から2021年に分社したキンドリルジャパンが担う。現状は千葉のほか、第四北越、中国、北洋の計4
富士通は顧客のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援すべく子会社の「Ridgelinez（リッジラインズ）」を設立し、2020年4月1日から事業を開始する。新会社の社長を託すのは富士通出身ながら現在PwCコンサルティング副代表執行役を務める今井俊哉氏だ。 今井新社長は2020年3月9日に日経クロステックの単独インタビューに応じ、「外資系コンサルティング企業で当たり前のやり方を持ち込む」と経営の基軸とその詳細を初めてメディアに語った。デジタル時代を迎え富士通自身の変革が求められるなか、外資系の流儀は変革の起爆剤となるか。 丸投げをあえて拒否 Ridgelinezの主力事業は顧客企業のDX支援である。主にDXのコンサルティングとプロトタイプシステムの構築の2つを受け持つ。システム開発の最上流に位置するビジネス戦略策定のほか、システムの開発・運用などについては、パートナー企業と協業する。
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富士通、NEC、NTTデータの最新受注状況からみる国内IT需要の行方
富士通、電通国際情報サービス、デジタルプロセス、製造業のDX実現に向け協業
「Fujitsu MICJET コンビニ交付」システムの再停止について : 富士通
「富岳」で大規模言語モデル開発へ 分散並列学習法を研究 成果はGitHubなどで公開予定
ローソン、レジなし実験店舗を川崎市内に期間限定オープン 商品持ち出すと自動決済
マイナで別人の住民票の写しを誤交付 福岡・宗像、富士通のシステム：朝日新聞デジタル
リース契約満了により返却したハードディスクの盗難及び再発防止策等について
富士通製ツールへの不正アクセス問題 加藤長官「関係業務への支障ない」
東証システム障害、新社長は「責任の一端はわれわれに」 富士通には「システム開発に全力を挙げて」
理研と富士通が共同開発するスパコン「富岳」、HPCGとGraph500で6期連続世界第1位を獲得
富士通幹部に証言要請 郵便局会計ソフト冤罪事件―英下院委：時事ドットコム
富士通がDX事業の主軸を新会社へ、幻に終わった「専門家1200人育成計画」
富士通のパソコン40年間ストーリー【6】時代を先取りしすぎた「FM TOWNS」
富士通、arrows 5G F-51Aの詳細を公開。薄型筐体でミリ波5G対応、2020年夏発売 - すまほん!!
富士通、先端AI技術をPoCなどに迅速に活用できる新基盤「Fujitsu Kozuchi」を発表
富士通の「ProjectWEB」に不正アクセス、顧客情報が窃取被害
富士通、19年度の中途採用を倍増 150人から300人に AIエンジニアなどDX人材を強化
海外で稼げない富士通、前中計「未達」が示す時田改革の課題
富士通が国内の年収平均７％引き上げ、入社後数年で1000万円も可能に
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部品高で富士通・NEC・日立がハードウエア値上げ、海外製ソフトに円安の影響
東証が「アローヘッド」刷新、富士通製PCサーバー400台駆使しスピード1.5倍に
紛失した駅伝・優勝旗の弁償額は？ 約３０年前に作製したメーカーに聞いてみた（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
日本のIT投資、いち早く回復する業界はどこか――富士通、NEC、NTTデータの受注状況から見えた明暗
成長領域がマイナスに--富士通のDX事業が直近四半期決算で減収だった理由とは
FENICSインターネットサービスに関するネットワーク機器からの不正な通信について
富士通、量子コンピューターを本格開発へ 理研などと - 日本経済新聞
民間主導で初、富士通・理研が完成させた量子コンピューター2号機の全容 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
富士通がソブリンクラウドで米オラクルとの協業を決めた“3つのポイント”
IT企業からDX企業へ転換――、富士通・時田社長が就任後初の経営方針を説明
富士通が東邦銀行を失う意味、日本IBMのシステム共同化に乗り換え
富士通は本当に変われるか、DX新会社の給与をグローバル水準に高める真意
富士通、2023年度第1四半期連結業績は減収減益 コンビニ交付システムの不具合についても言及
