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自民党のネット誹謗中傷対策のメンバーに絶句！ 委員長の平井卓也議員は福島瑞穂議員に「黙れ、ばばあ！」と匿名で書き込み - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
自民党のネット誹謗中傷対策のメンバーに絶句！ 委員長の平井卓也議員は福島瑞穂議員に「黙れ、ばばあ！」と匿名で書き込み とんでもない動きが出てきた。女子プロレスラーの木村花さんが亡くなったことを受けて、自民党が「インターネット上の誹謗中傷・人権侵害等の対策プロジェクトチーム」を立ち上げたが、その会合で、投稿者の情報開示どころか、匿名投稿の規制や侮辱罪などの厳罰化を求める声があがっている。 ようするに、木村さんの死以降、ネット上の誹謗中傷への批判が盛り上がっていることを利用して、自民党は言論規制、匿名での権力批判封じ込めに乗り出したということだ。 しかし、議論がこうした方向に歪められていくのは最初から明らかだった。何しろ、前述の自民党「ネット上の誹謗中傷対策PT」座長に就任した三原じゅん子参院議員は〈インターネット上の匿名での誹謗中傷の人権侵害に対して、政治家として動き出します〉とツイートで宣
「新しい政権で "支え合う"社会をつくる。」 枝野幸男による菅内閣不信任決議案 趣旨弁明 6月15日 #国会2021｜枝野幸男
6月15日衆議院本会議にて、「菅内閣不信任決議案」の趣旨弁明を行いました。新しい政権の所信を示しながら、不信任の理由を申し述べさせていただきました。noteで演説全文を公開いたします。 映像は以下からご覧いただけます。 はじめに私は、立憲民主党・無所属、日本共産党及び国民民主党･無所属クラブを代表し、菅内閣不信任決議案について、提案の趣旨を説明いたします。 まず、決議の案文を朗読します。「本院は菅内閣を信任せず。右決議する。」 約1年半にわたるCOVID-19による戦後最大の危機の中、亡くなられた皆さんに、心から哀悼の意を表しますとともに、大切な人を亡くされた皆さんに謹んでお悔やみを申し上げます。闘病されている皆さん、後遺症に苦しんでいる皆さんにお見舞いを申し上げます。 リスクを抱えながら医療現場などで感染症と闘い、あるいは介護や保育をはじめとするエッセンシャルワークにたずさわっていただい
「首相官邸 HP」より 新型コロナウイルス（以下、コロナ）の第二波が拡大している。私は、第二波は「厚労省と専門家による人災」の側面が強いと考えている。「Go Toキャンペーン」を強行したことに対して、西村康稔・コロナ担当大臣への批判が強いが、彼がコロナ封じ込めの陣頭指揮に立っているわけではない。責任を負うべきは、感染対策を仕切った厚労省および専門家によって構成される「感染症ムラ」の面々だ。世界の常識と乖離した独自策にこだわり、被害を拡大させた。そこには責任回避や利権も絡む。 実は、この光景は2009年の新型インフルエンザ（インフル）と重なる。本稿では、11年が経過しても、まったく変わらない日本の感染症対策のガバナンスの欠如をご紹介したい。 PCR検査抑制が元凶 特記すべきは、日本の現状の特異性だ。マスコミは世界各地で感染が拡大しているように報じるが、実はそうではない。真夏の北半球で感染者が
新型コロナウイルスの感染が急速に広がるイタリアでは、政府が全土で不要不急の外出を控えるよう求める措置を打ち出しました。しかし、感染者は10日も1000人近く増えて１万人を超え、新たな対策が感染の封じ込めにつながるか注目されます。 首都ローマでは人通りや交通量が大幅に減ったほか、ふだんは観光客でにぎわうバチカンのサンピエトロ広場が閉鎖されるなど街は一変しています。 こうした中、イタリア政府は10日、新型コロナウイルスの感染者が新たに977人増えて１万149人になり１万人を超えたことを明らかにしました。 また、亡くなった人は168人増えて631人に上ったとしています。 感染症予防に当たっている国立衛生研究所のブルザフェッロ所長は、ＮＨＫの取材に対し、北部では感染が広がっているものの南部での感染は限定的だとしたうえで「今、取られている対策はほかの地域に感染が広がらないようにするためだ」と強調しま
東北大学大学院医学系研究科・医学部
2020年02月15日 Topics 新型コロナウイルスに我々はどう対峙すべきなのか(No.3) 新たなフェーズに入った日本での対応はどうあるべきなのか 医学系研究科 微生物学分野 押谷 仁 教授 世界保健機関（WHO）は、今回の新型コロナウイルスのような感染症の危機管理に対応する基本戦略としてリスクアセスメントに基づくリスクマネジメントを行うことを強く推奨している。このように実際に進行中の危機に対するリスクアセスメントの方法は十分に確立していないが、私は、1）最良のシナリオ（Best-case Scenario）、2)もっとも起こりそうなシナリオ（Most Likely Scenario）、3) 最悪のシナリオ（Worst-case Scenario）、の3つのシナリオを考えていくことが有用だと考えている。 今回の流行の日本でのリスクアセスメントでは、1）は「国内流行が起きない」、2）は
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なぜ、いま日本に「倫理資本主義」が求められているのか？ マルクス・ガブリエル『倫理資本主義の時代』/「はじめに」全文公開｜Hayakawa Books & Magazines（β）
なぜ、いま日本に「倫理資本主義」が求められているのか？ マルクス・ガブリエル『倫理資本主義の時代』/「はじめに」全文公開 世界的哲学者、マルクス・ガブリエルによる初の「日本書き下ろし」となる著作、『倫理資本主義の時代』（斎藤幸平［監修］土方奈美［訳］、ハヤカワ新書）が本日発売しました。 本記事では、その刊行を記念して本書の序文を全文公開します。資本主義が行き詰まりとなり、「入れ子構造の危機」に瀕している現代の世界。その打開の鍵は資本主義の放棄ではなく、道徳的価値と経済的価値を再統合し、「善」の組み込みによってアップデートを施した「倫理資本主義」の実装であると説く本書。こうした発想は、いったいどこから生まれたのか？ そして、なぜ彼は世界に先駆けて日本で倫理資本主義の価値を表明しようと考えたのか？ その秘密の一端が、明快に語られます。 『倫理資本主義の時代』ハヤカワ新書 私たちは先例のない危機
なぜこの期に及んでもPCR検査は増えないのか 中韓は封じ込めに成功、このままでは日本がアジアの震源地に | JBpress (ジェイビープレス)
6月25日、北京の医療診断検査会社の研究所の様子。北京では6月11日に食品市場でコロナ感染が確認されてから、短期間で検査体制を増強。それまで1日あたり4万件の検査が可能だったが、検体採取所が480カ所、採取カウンターの数は2422、1日の検査能力は30万件以上へと拡充された（写真：新華社/アフロ） 7月22日には795人、23日には981人と、過去最多を更新した。地域別に22・23日の感染者を見ると、東京都が238・366人、神奈川県が68・53人、埼玉県が62・64人、千葉県が40・33人と首都圏が多いが、大阪府でも121・104人、兵庫県は30・35人、京都府は19人・19人、滋賀県は11・17人、愛知県は64・97人、福岡県は61・66人と増えている。 さらに24日を見れば、全国での新規感染者は771人と前日に比べて少し減少したものの、まだまだ高い水準。しかも、東京は260人と4日連
ニューヨークの「医療崩壊」がフェイクである理由 ニューヨーク州は新型コロナ封じ込めに成功している | JBpress (ジェイビープレス)
全データで感染の終息を示し始めた ニューヨーク州における、4月17日の死者は540人と、同9日のピークを259人下回り、「入院患者数」「ICU（集中治療室）への移管数」「人工呼吸器装着者数」の医療行為三計数を見ても、入院患者数が先週一週間で2340人減、ICUへの移管数は160人減、人工呼吸器装着者数は182人減と、いずれも減少に転じた。 この医療行為三計数の動向は、日々のデータでも、4月初めには増加数がピークを打っており、先週に入って減少が続き、しかも減少幅も拡大するなど、明らかに終息に向かい始めたことを示唆している。 また、日本政府や小池百合子・東京都知事や吉村洋文・大阪府知事も注目している実行再生産数（一人の患者が何人の人間に感染させたかを見る割合）は、ニューヨーク州では既にピークアウトしており、先週には1.2から0.9に下がった。 4月18日現在、全米の感染者数73万8830人のう
新型コロナウイルス対応に窮する菅義偉首相が3回目の緊急事態宣言に追い込まれた。前回の宣言解除からわずか1カ月の発令は大きな誤算。短期集中で局面打開を目指すが、封じ込めに失敗すれば経済への打撃は一段と深刻になり、東京五輪・パラリンピック開催も危うくなる。頼みのワクチン接種が思うように進まず、収束への道筋は見通せない。 【写真】路上で飲酒する若者らに新型コロナウイルス感染拡大防止の協力を呼び掛ける東京都の職員ら ◇想定外 「厳しい闘いにも必ず終わりが見えてくると確信している。首相としてできることは全て全力を尽くしてやり抜く」。首相は23日の記者会見で、「コロナ危機」克服への決意を示した。 首相は経済の停滞を招く緊急事態宣言にかねてより慎重な立場。3月22日の全面解除後は宣言に準じた「まん延防止等重点措置」を適用して感染拡大を抑えつつ、ワクチン接種を進めることで乗り切るシナリオを描いた。重点措置
先に公開した立憲民主党の記事「第26回参院選（2022年）立憲民主党――支持されるとはどういうことか」は、たいへん多くの人に読んでいただくことができました。厳しい話も率直に書きましたが、総じて好意的な評価が得られたことをうれしく思います。 さて、先の記事には、第49回衆院選（2021年）から第26回参院選（2022年）にかけて、「立憲が失った票は他の党に回ったのではなく、かなりの部分が棄権したことが示唆される」「維新に票を奪われたわけではない」とした部分がありました。これは得票数や出口調査の検討によるものですが、そうした情報は二つの選挙の票の流れそのものをとらえようとしたものではないため、決め手を欠く面もありました。 たとえば、「第49回衆院選（2021年）で維新に入れた人のうち、かなりの部分が第26回参院選（2022年）では他の政党に投票したり棄権していた可能性はないのか。そうして減った
記事がhttps://medium.com/@bigstone/only-containment-is-the-option-e689ba0b22efで、ブコメがhttps://b.hatena.ne.jp/entry/s/medium.com/@bigstone/only-containment-is-the-option-e689ba0b22efな。 ブコメがあまりにも的外れで、ちょっとびっくりしたので増田を書くよ。 感染速度惚れ惚れするほどのコロナ脳ならぬ中学数学脳。これ納得する人は高校数学をやりなおそう。直感的にも感染速度は感染率と反比例に近い関係があることはわかるよね？みんなが感染したら感染しにくくなるってやつ。 id:prajna氏、id:Yagokoro氏をはじめ数名が感染速度の話をしているけれど、この計算には感染速度は関係ないよ。人工呼吸器から逆算した、最低限の「自粛期間」
新型コロナウイルス、流行期に備えたいこと。チェックポイントと専門家の見方（telling，） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染症対策は、国内での流行期・蔓延期に向けて舵を切り始めました。感染経路がはっきりしない患者も増えてきたためです。“水際対策”や“封じ込め”を狙う時期は過ぎたことを前提として、新型インフルエンザと同様、通常医療を崩壊させないことも重要になってきます。流行期が2～3カ月は続くと考えられる中、社会生活をどこまで制限すればいいのでしょうか。市民が気をつけなくてはいけないポイントと前厚生労働省結核感染症課長の見方を紹介します。 【1】注意したいこと ・自分で体調管理を行い、体調がすぐれないときは朝夕の体温測定をする ・病院や施設での面会を控える ・人が多く集まる室内での集会への参加は必要なものだけに限る ・公共交通機関でつり革や手すりに触れた後は、鼻、口、目を触らない ・会社、学校、自宅に着いたら手洗いをする ・時差通勤でラッシュアワーを避ける ・テレワークを活用する ・37.5
デコイの達人としての安倍総理 - アンカテ
何か悪いことがあると、必ず「背後に誰かの邪悪な意図がある」と考える人がいるようだ。 たとえば、トイレットペーパーがなくなるのは「転売屋の邪悪な意図」のせい、PCR検査が受けられないのは「オリンピックの利権に関わる人の、感染者を少なく見せようとする邪悪な意図」のせい。 私は、ほとんど全てのことをシステムの不備と考える。 トイレットペーパーがなくなるのは、「過度に最適化されたサプライチェーンの不備」のせい、PCR検査が受けられないのは「ウィルスの属性の違いに対応できない検査システムの不備」のせい。 この「党派性重視タイプ」と「システム重視タイプ」の分断は、いろいろなところで見られるが、安倍政権を批判する人にも二種類いる。 「党派性重視タイプ」は「なぜあんな邪悪なリーダーが長い間トップにいられるのかわからない」と言う。そして、この問題の背後にも必ず誰かの邪悪な意図があるに違いない」と考える。邪悪
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来月２～１０日「連休化」を 西村担当相、経済界に提案―新型コロナ 2020年04月24日20時15分 ４大臣と経済団体、労働団体のトップが出席したテレビ会議。左は経団連の中西宏明会長＝２４日午後、東京・大手町の経団連会館 西村康稔経済再生担当相ら４閣僚は２４日、中西宏明経団連会長ら経済団体、労働組合のトップとテレビ会議を開き、新型コロナウイルスの封じ込めに向けたゴールデンウイーク（ＧＷ）期間中の外出抑制を要請した。西村氏は「ＧＷ後の（５月）７日と８日も連続休暇とすることも含めて協力をお願いしたい」と述べ、本来の５連休（２～６日）を１０日までの９連休に拡大して出勤の機会を減らすことを提案した。 大型連休、県境越えないで 東北６県と新潟で共同宣言 政府は人と人の接触を８割削減するよう呼び掛けている。赤羽一嘉国土交通相は連休中に一斉に人出が増える事態を防ぐため、「休日も在宅勤務をして別の時期にし
世界各国の新型コロナウイルスの感染状況などの比較で、無症状者への検査の増加が封じ込めのカギを握る実態が見えてきた。英国は検査対象を広げ無症状からの感染拡大を抑制した。検査や感染防止が不徹底な日本や米国は感染拡大が続く。都市封鎖などに加え、検査対象の拡大が明暗を分ける要因になっている。英大学の研究者らのデータベースから1日あたり検査数（7日間の移動平均）が1千件以上で、7月末の時点で2カ月前より
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ローグライクハクスラ『MISTROGUE』4月24日早期アクセス配信へ。『風来のシレン2』などの中毒性をベースに、『Diablo』の要素をプラス - AUTOMATON
株式会社Polyscapeは4月17日、『MISTROGUE ミストと生けるダンジョン』の早期アクセス配信を4月24日に開始すると発表した。対応プラットフォームはPC（Steam）。Steamのストアページ上では、体験版も公開中だ。 ＊2022年12月公開のティザートレイラー 『MISTROGUE ミストと生けるダンジョン』は、ビルドを組み上げうごめくダンジョンを攻略する、ダンジョン探索型ローグライクアクションゲームである。本作の舞台には、はるか昔に栄華を極めた王国があった。ある時、王国は「災厄」により滅亡の危機に瀕していた。王国は、災厄に対して迷宮への封印を決断。禁断の魔法によって絶え間なくダンジョン内の形を変え続けることで、災厄の迷宮への封じ込めに成功する。しかし、生けるダンジョンと化した迷宮は王国自体も飲み込み、国中が一晩で姿を消したのだという。 本作の主人公ミストは、トレジャーハン
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて東京オリンピックへの影響が広がるなかＩＯＣ＝国際オリンピック委員会は臨時の理事会を開き「大会まで４か月あり、今は抜本的な決定をすべき時ではない」として予定どおりの開催に向け準備を進めていく考えを確認し各国際競技団体のトップとの会議でもこの方針が了承されました。 ＩＯＣは17日に電話会議の形式で臨時の理事会を開き「大会まで４か月あり、今は抜本的な決定をすべき時ではない」として、予定どおりの開催に向け準備を進めていく考えを確認しました。 そのうえでＩＯＣの優先すべき原則として関係者全員の健康を守りウイルスの封じ込めをサポートすること、アスリートとオリンピック競技の利益を保護することの２点を確認しました。 また、日本時間の16日夜に行われたＧ７＝主要７か国の首脳による緊急のテレビ会議で安倍総理大臣が「人類が新型コロナウイルスに打ち勝つ証しとして、完全な
新型コロナウイルスの感染が広がるイタリアでは、12日、これまでに亡くなった人が合わせて1016人となり、1000人を超えました。感染者も１万5000人を超え、イタリア政府は、北部を中心に、重症化した患者の治療に使用する人工呼吸器を新たに配備するなど医療態勢の強化を急いでいます。 イタリア政府は12日、新型コロナウイルスで亡くなった人が新たに200人近く増えて1016人になり、1000人を超えたと発表しました。 また、感染者は2651人増え、合わせて１万5113人になっています。 感染者は北部のロンバルディア州など３つの州に集中していて、イタリア国内で亡くなった人の90％以上を占めています。 イタリア政府は、重症の肺炎になった患者の治療で使用する人工呼吸器100台余りを、この３つの州に配備したほか、集中治療室のベッドの増設など、医療態勢の強化を急いでいます。 また、感染の拡大を防ぐために、全
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ダイヤモンド・プリンセス号（写真：楢原光晴/アフロ） 3月12日、WHO（世界保健機関）が新型コロナウイルス（COVID-19）に関して「パンデミック宣言」を出した。114カ国で感染者は11万8000人を超え、死者は4291人にも上った。日本でも感染者数が増え続けているが、これ以上の感染拡大を抑えるためにも、ダイヤモンド・プリンセス号での感染対策を検証すべきである。しかし、現時点で政府による検証はなされていない。 ダイヤモンド・プリンセス号に実際に乗船し、内部の状況を動画共有サイト「YouTube」を使って日本国民のみならず、世界にも知らせた岩田健太郎医師（神戸大学医学研究科感染治療学分野教授・神戸大学医学部附属病院感染症内科診療科長）。ダイヤモンド・プリンセス号内でのCOVID-19対策について赤裸々に語れるのは、岩田医師をおいてほかにいないだろう。船内で起きたことの一部始終を含め、今後
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【ソウル時事】韓国・ソウルの朴元淳市長は9日、市庁で記者会見し、市内繁華街・梨泰院のクラブを訪れた後、新型コロナウイルスへの感染が発覚した20代男性に関連し、同日正午時点で計40人の感染が確認されたと発表した。 ＜新型コロナウイルス 世界各国の状況＞ 感染封じ込めが期待されてきた韓国は、再び増加に転じた感染者数を前に緊迫感が漂っている。 政府や市の発表によると、ソウル近郊の龍仁市在住の男性は2日、発熱や下痢の症状があるにもかかわらず梨泰院にあるクラブ3カ所を訪問。5日に保健所を訪れて検査したところ、6日に感染が確認された。 朴市長によると、クラブに関連し、ソウルで27人、京畿道で7人、仁川で5人、南部・釜山で1人の感染者が判明。クラブには約2000人が出入りし、このうち連絡できたのは約600人にとどまっているという。 政府当局者は8日の記者会見で「追加で感染者が出る可能性が非常に高い」と警
台湾・桃園市 (Photo by Walid Berrazeg/Anadolu Agency via Getty Images) 筆者は、前々回まで本邦、韓国、台湾のCOVID-19統計と予測の比較と本邦統計の異常を論じてきました。そして前回は、宮城県で起きているエピデミックSpikeについてその緊急性から統計をもとに論じました。宮城県では、既に本邦最悪の感染拡大状況となり、漸くGo To Eatの中止＊をはじめとした独自の緊急事態宣言＊＊が泥縄式に発表されましたが、これらは3/15、3/18発表なのでその効果が統計に表れるのは4/1前後となります。 〈＊ＧｏＴｏイート再停止 村井知事「再開で気の緩み」 2021/03/16 河北新報〉 〈＊＊宮城県と仙台市、独自の緊急事態宣言 ４月１１日まで 2021/03/19 河北新報〉 令和の牟田口廉也である村井嘉浩宮城県知事は、「気の緩み」と第四
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ＷＨＯ＝世界保健機関が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言したことについて、ＷＨＯで感染症対策を指揮した経験のある東北大学の押谷仁教授は「この１週間で、日本などでヒトからヒトに感染したケースが複数確認されるなど、国境を越えてこれからも感染が広がっていくリスクが高いということを鑑みたと思う」と述べました。
緊急事態宣言が5/31まで延長される見込みです。自粛はいつまでつづくのでしょうか？出口戦略という言葉が流行りはじめています。どういう基準で、いつ経済を再開するべきなのでしょうか。 これに関しては、いくつかの知事が考えを表明しているものの、政府からは明確な基準は聞こえません。日本が何処へ向かおうとしているのか釈然としません。 本エントリでは、いま考えられている解除基準の欠点を指摘したうえで、有るべき自粛解除基準の考え方を示すと共に、その後の出口戦略とコストについて考えます。 できるだけ簡明に書きましたので、少々長いですが、ぜひ最後までよんでみてください。 医療キャパシティを基準にした解除基準は、経済か命かというトレードオフになるまず最初に、県知事による出口戦略の案について触れます。 大阪の吉村知事は「病床使用率」をあげました。これが一定以下であれば、医療キャパシティに余裕が有り、感染拡大を受
【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会（FRB）は4日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で22年ぶりとなる0.5%の利上げを決めた。パウエル議長は記者会見で6、7月会合でも同じ幅の利上げを実施することを示唆した。保有資産を圧縮する「量的引き締め（QT）」と合わせ、金融緩和の正常化を急ぐ。約40年ぶりの水準に達したインフレの封じ込めを優先するが、景気後退を呼び込む懸念はくすぶったままだ。0.75%利上げ「活発な議論してない」
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ＷＨＯ宣言 専門家「封じ込め ＳＡＲＳより難しいと見ている」 | NHKニュース
コロナ出口戦略の指針ー緊急事態宣言解除基準の考え方、経済と命を両立させる方法
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森会長、謝罪会見で投げやりに 組織委幹部「逆効果だ」：朝日新聞デジタル