八木啓代のひとりごと 黒川弘務の正体
検察官定年延長のための検察庁法の改正が、よりにもよって、この新型コロナ騒動の最中に審議に上がるというので、このあまりの火事場泥棒っぽさに、さすがに批判の声が上がっている。黒川弘務東京高検検事長の定年を延ばし、検事総長に就けるようにするという意図が露骨だからだ。 事の発端は、1月31日に、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定したところ、2月10日になって、立憲民主（当時）の山尾志桜里議員に「国家公務員法は検察官に適用できない」とする1981年の政府答弁を指摘されると、13日に、安倍首相が、法解釈を変更したと説明したあげく、21日にはこの法解釈の変更が、口頭決済だったなんていうこじつけの出鱈目ぶりが明らかになってきて、みんな唖然としちゃったわけです。 で、26日に、小西洋之参院議員（無所属）が国立公文書館で、1980年10月の「国家公務員法の一部を改正する法律案（定年制度）想定問答集」と
総務省｜政治的公平に関する文書の公開について
3月2日、小西洋之議員が、放送法第4条第1項に定める「政治的公平」の解釈について、当時の総理補佐官と総務省との間のやりとりに関する一連の文書を公開しました。 これを受けて総務省では、公開された文書について、総務省に文書として保存されているものと同一かといった点についてこれまで慎重に精査を行った結果、小西議員が公開した文書については、すべて総務省の「行政文書」であることが確認できましたのでお知らせします。 なお、既に同じ内容の文書が、一般に公開されていることに鑑みて、全て公表することとしました。また、その記載内容の正確性が確認できないもの、作成の経緯が判明しないものがある点にはご留意いただければと思います。 連絡先 情報流通行政局放送政策課 Email: housei-seisaku_atmark_soumu.go.jp （スパムメール防止のため、アットマークを「_atmark_」としていま
インターネットの「情報」から「世論」が生まれる。その情報や世論が、もし、何者かに操作されていたら…？ そんなディストピアを思わせる「事件」が起きている 匿名での無責任な書き込み、誹謗中傷が止まらない。皇族の結婚に関する騒ぎや、それが元で心を病んでしまった眞子さまの例も記憶に生々しい。 「中の人」を特定、名誉毀損で訴える そんななか、立憲民主党の小西洋之参議院議員が、自身を攻撃するツイッターの書き込みに対し、名誉毀損の裁判を起こした。 「昨年来のツイッターでの書き込みに対して、訴え出たのは一昨日です。なぜ時間がかかったかというと、発信が匿名アカウントだったから。訴える相手を特定するのに、まずプロバイダーに対して『発信者情報開示請求』が必要だったんです。先月、それがやっと認められ、相手方が判明しました」（小西議員） 「Dappi（＠dappi2019）」と名乗るそのアカウントの持ち主は、個人で
明日7月10日は第26回参議院議員選挙の投開票が行われる。本紙恒例の「カルト候補ぜんぶ載せ！」として、候補者545人とカルト的な団体や勢力との関係を総チェック。主に某党のお陰で反ワクチンや陰謀論勢力が花盛りで、我らが幸福実現党の影がすっかり薄くなっているのが今回の選挙の特徴だ。 投票前に、自分の選挙区や支持政党の候補者を改めて確認してみよう。 なお、明日7月10日の開票開始と同時に本紙・藤倉善郎総裁のTwitterで、これまた本紙恒例のカルト候補「#落選速報」。今回はさらに、落選速報の作業をしながらツイキャス「青沼陽一郎の泥沼トーク」も生配信する。 目次 はじめに データ作成の基準 ここで取り上げる団体・勢力について カルトポイントの算出方法 統計 カルト候補者の政党別・団体別内訳 選挙区 北海道／青森／岩手／宮城／秋田／山形／福島／茨城／栃木／群馬／埼玉／千葉／東京／神奈川／新潟／長野／
ツイッターで、野党や政権に批判的なマスコミに誹謗（ひぼう）中傷の攻撃的な投稿を繰り返すアカウント「Ｄａｐｐｉ」（＠ｄａｐｐｉ２０１９）は、個人を装いながら、実際の発信元は東京都内の企業名でした。「Ｄａｐｐｉ」の化けの皮がはがれるにつれて、明らかになるのは自由民主党との深い関係とフェイクニュースを量産、拡散する手法です。 留守番電話から流れる「本日の営業は終了させていただきました」の音声。平日の日中にもかかわらず、「Ｄａｐｐｉ」の発信元企業は全く電話に出ません。東京都世田谷区内にあるオフィスを訪ねても反応がありません。 立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が「Ｄａｐｐｉ」の投稿で名誉を傷つけられたとして１０月に損害賠償訴訟を起こしました。そのために発信者情報の開示を求めたところ、この企業だったことが判明しました。 「Ｄａｐｐｉ」は１０月１日以降、ツイッター投稿をパタリとやめています。 以
東京高検の黒川弘務検事長の定年を国家公務員法（国公法）に基づいて延長した問題で、国公法改正案が国会で審議されていた1980年当時に総理府人事局が「（検察官の）勤務延長は除外される」と明記した文書が国立公文書館で発見された。立憲民主党などの統一会派に属する小西洋之参院議員（無所属）が見つけた。 80年10月、内閣法制局まとめた「想定問答集」に 文書は、内閣法制局がまとめた法律案審議録にとじて保管されている「国家公務員法の一部を改正する法律案（定年制度）想定問答集」と題された80年10月のもの。
「Dappi」裁判で被告企業の社長が初出廷 「投稿者」の名前開示を拒否 10月に判決へ：東京新聞 TOKYO Web
匿名Twitterアカウント「Dappi」による虚偽の投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が東京都内のIT関連企業に対して880万円の損害賠償などを求めた民事訴訟は26日、東京地裁で被告会社の取締役2人への本人尋問があった。初めて出廷した同社男性社長は、会社による「業務」としての組織的投稿を改めて否定。従業員の1人とされる「投稿者」の名前を明らかにすることも拒否し、結審した。判決は10月16日。
旧統一教会について、政府は悪質商法など社会的に問題が指摘されている団体だとする一方、宗教法人法に基づく「解散命令」の請求は十分慎重に判断すべきだとする答弁書を決定しました。 立憲民主党の小西洋之参議院議員は質問主意書で「岸田政権は旧統一教会の何が社会的に問題だと考えているのか」とただすとともに、文化庁が宗教法人法に基づく「解散命令」の請求を裁判所に行っていない理由を質問しました。 これに対し政府は、14日の閣議で答弁書を決定しました。 答弁書では旧統一教会について「悪質商法や親族の入信に起因する家族の困窮など、さまざまな問題が指摘されている状況を踏まえて、社会的に問題が指摘されている団体だと認識している」としています。 一方、「解散命令」の請求については「憲法の定める信教の自由の保障などを踏まえれば、所轄する庁の関与は抑制的であるべきで、法人格を剥奪する極めて重い措置の解散命令の請求は十分
野党攻撃ツイッター「Dappi」が自民党と取引⁉ 正体はIT企業 ネット工作まん延か：東京新聞 TOKYO Web
ツイッター上で、野党議員や、政権に批判的なマスコミに対し、誹謗中傷めいた批判を展開してきたアカウント「Ｄａｐｐｉ」。匿名のため正体はまったく不明だったが、その攻撃を受けた立憲民主党の小西洋之参院議員が起こした発信者情報開示訴訟により、このアカウントが都内のＩＴ関連企業の法人のもので、同社の主要取引先が自民党だったことが分かった。この不気味な構図から見えてくるものはいったい何か。（中沢佳子、古川雅和）
現在私がクソ忙しくあまり時間がないので、詳細は今夜久しぶりに収録するYoutubeで語るとして、誤解が広まっているので困っているそうなので個人的に知り得るところを掻い摘んで妄想も交えつつ書きたいと思います。 「お？ 事実関係と違うな？」というところがあるとしたらそれは私の妄想です。 第一話『礒崎陽輔、大地に立つ』 この作品の主人公は礒崎陽輔さんです。総務省出身の元参議院議員で、19年の参院選大分選挙区で落選し、現在はただの人です。長期政権となった故・安倍晋三さんの第二次政権では官邸の要職である総理補佐官を歴任した「アベトモ」の一員ですが、何より大変なクソだと好評だった自民党クソ改憲案の立案責任者をされていました。クソが。 まず、この問題を理解するためには「テレビ朝日椿事件（1993年）」を知っておく必要があります。面倒くさいので興味のある人はググってください。要するにテレビ朝日報道局長（当
匿名Twitterアカウント「Dappi」による虚偽のツイートで名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が東京都内のIT関連企業に対して880万円の損害賠償などを求めた民事訴訟の第４回口頭弁論が27日、東京地裁であった。原告側は、被告企業の組織的投稿であるとして、会社の詳細な情報を示すよう要求していたが、「従業員の私的投稿」と主張する被告側は回答を拒んだ。 原告側は、会社の業務内容、勤務時間、社内の座席の位置などの開示を求めていたが、被告側がこの日提出した書面では大半が「回答を差し控える」との内容だった。 原告側は「開示しても個人の特定にはつながらない。もう少し情報を出してほしい」と要求。これに対し被告側は「投稿者は社内でも一部の人しか認識しておらず、他の従業員に分かると、そこから漏洩する。回答を差し控える」と反論した。投稿者名の開示も拒んでいる。
なぜ志らくは嫌われるのか:ロマン優光連載143
実話BUNKAタブー2023年6月号 4/14発売 通常毎月16日コンビニ・書店で発売 特別定価670円（税込） ▼女性に「キモい」と言ったら大問題 一方で男性に「キモい」と言っても賞賛 男性差別を許すな▼Colaboの活動は若い女性の売春活動の手助けに おっさんは仁藤夢乃さんに感謝すべき▼WBC優勝監督栗山英樹メッキ剥がせばただの女好き無能▼芸能界のドンたちが消えて台頭 吉本の天皇・大崎洋の素顔▼ついに「国母」となる紀子さま 皇族に成り上がった野望のルーツ▼大谷翔平vs小室圭 偉大なのはどっち？▼自民党の分派みたいなもの「日本維新の会」が描く野望▼インタビュー「NHKをぶっ壊す！」立花孝志とは何者なのか▼モテないおじさんが都合よく勘違いしている女性の言動 ほか ●連載中『ロマン優光の好かれない力』は「ここがヘンだよ小西洋之」 実話BUNKA超タブー2023年5月号 コンビニ・書店で4/1
「Dappi」裁判、被告企業が敗訴 「投稿は社長の指示」 立民議員への名誉毀損認める：東京新聞 TOKYO Web
立憲民主党などの野党批判を繰り返したX（旧ツイッター）の匿名アカウント「Dappi」による虚偽の投稿で名誉を傷つけられたとして、立民の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が東京都内のIT関連企業「ワンズクエスト」と社長らに計880万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁（新谷祐子裁判長）は16日、投稿が会社の業務だったと認め、社長らに計220万円の支払いと、問題の投稿の削除を命じた。 判決は、投稿について「社長の指示の下、会社の業務として行われた」と認定。その理由として、投稿者の基本給が月110万円で相応の地位にあること、業務時間の大半を投稿に費やしていたことなどを理由に挙げた。
「黒瀬深」運営者は20代男性！“ネトウヨの皇帝”は「僕のプロフィールは出さないように懇願します」と電話で繰り返した - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「黒瀬深」運営者は20代男性！“ネトウヨの皇帝”は「僕のプロフィールは出さないように懇願します」と電話で繰り返した 社会・政治 投稿日：2021.11.12 11:00FLASH編集部 「少し急になりますが、本日をもって黒瀬深はTwitterを引退したいと思います」 第49回衆議院議員選挙の開票翌日となる11月1日、突如こんな“引退宣言”をしたのは、インターネット上で政治に関する言論活動をおこなってきた匿名の有名アカウント「黒瀬深（@Fuka_Kurose）」だ。 本誌は「黒瀬深」アカウントの“正体”について以前から取材しており、じつはこの引退宣言の直前、アカウントを運営する男性本人との接触に成功していた。だが、取材申し込みに対して「できるだけの協力はさせていただきたい」と話していた男性は11月5日に態度を一変。代理人弁護士を通じて、東京地裁に本誌への「記事掲載禁止の仮処分」を申し立てたの
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Dappi投稿「動画作成は10〜20分、業務中でも可能」とWEB制作会社。裁判で「従業員の私的な投稿で無関係」と重ねて主張
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. Dappi投稿「動画作成は10〜20分、業務中でも可能」とWEB制作会社。裁判で「従業員の私的な投稿で無関係」と重ねて主張フォロワー数17万人以上と、拡散力の大きいTwitterアカウント「Dappi」。発信元のWEB制作会社側はこれまでの裁判で、「Dappi」の投稿が同社の従業員によるものとは認めているが、業務とは無関係であり、「私的なもの」であり、会社側はむしろ「被害者」としている。 Twitter上で野党批判を繰り返し、不正確な情報や誹謗中傷が問題視さ
5月9日から10日にかけ、1日で470万件を超えるツイートがあったハッシュタグ、「 #検察庁法改正案に抗議します 」。三権分立を脅かす極めて危険な法改正に普段は政治的な発言を行わない著名人を含む多くのアカウントが反応しました。 その後、BUZZAP!ではこのハッシュタグへの反論のファクトチェックを行いましたが、最終的に法務省が公式に多くの人の懸念が本物だったことを認めました。詳細は以下から。 ・「黒川氏は68歳（2025年）まで検事総長として君臨できる」ことが確定 前川喜平元文科省事務次官が5月11日、現在全国的に大きな批判を浴びている検察庁法改正案について以下のようにツイートし、渦中の黒川弘務東京高検検事長が68歳まで検事総長として在任できる可能性があることを示しました。 改正法案の附則3条5～7項を読むと、やっぱり黒川氏を68歳になるまで検事総長に据え置くことは可能だ。2022年の2月
「Dappi」と自民党の関係は 今、分かっていること | 毎日新聞
17万人以上ものフォロワーを抱える有名な匿名ツイッターアカウント「Dappi」が「自民党によるネット世論操作の一環ではないか」などとネット上やいくつかのメディアで取り沙汰されている。Dappiの投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が発信者情報をインターネットプロバイダー（接続事業者）らに開示するよう提訴して認められ、自民党と取引のある東京都内のウェブ関連会社が開示されたからだ。ただ、投稿に自民党の関与があったことを示す証拠は現段階では見つかっていない。何が分かっていて、何が分かっていないのか、整理した。 立憲議員が提訴も、投稿者との関係「不明」 Dappiは2019年6月以降、国会質疑の動画や保守系のインターネット番組の動画とともに野党議員の発言を批判したり、与党議員を評価したりする投稿を繰り返していた。プロフィル欄には「日本が大好きです。偏向報道をする
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. Dappiは「従業員」が投稿、発信元会社が認めるも「私的なもの」「むしろ被害者」と関与否定、争う姿勢フォロワー数17万人以上と、拡散力の大きいTwitterアカウント「Dappi」。主に野党やマスコミ批判の文脈から、国会答弁を編集した動画や、DHCテレビ「虎ノ門ニュース」の動画、インフォグラフなどを公開。その発信内容には不正確な点や誹謗中傷と批判されるものもあり、問題視されてきた。 Twitter上で野党批判を繰り返し、不正確な情報や誹謗中傷が問題視されてい
小西筆頭幹事を更迭 憲法審巡る「サル」発言で―泉立民代表 2023年03月31日12時20分 記者会見する立憲民主党の泉健太代表＝３１日午前、東京・永田町の衆院議員会館 立憲民主党の泉健太代表は３１日の記者会見で、衆院憲法審査会を巡り「毎週開催はサルのやることだ」と発言した小西洋之参院議員について、参院憲法審筆頭幹事の職を更迭すると表明した。小西氏に厳重注意し、「行き過ぎた発言」を控えるよう求めたことも明らかにした。 小西氏「サル」発言を撤回 与野党から批判受け 泉氏は、小西氏の発言について「まかりならん。憲法審の筆頭幹事の任を降りてもらう」と批判。「党として謝罪したい。党の見解とは異なるものだ」と陳謝した。その上で「自制心をもって発言、行動していくことが極めて大事だ」と述べた。 政治 コメントをする
放送行政の担当閣僚だった政治家として、当時の部下に責任を押し付けるかのような発言である。 放送法の「政治的公平」を巡る第2次安倍晋三政権内部のやりとりを記した総務省の文書について、当時の総務相だった高市早苗・経済安全保障担当相が「捏造（ねつぞう）だ」と繰り返している。 立憲民主党の小西洋之参院議員が公表し、総務省が行政文書だと認めた。2014～15年、当時の礒崎陽輔首相補佐官が安倍氏の意向を踏まえ、総務省に解釈の変更を迫った様子が詳述されている。礒崎氏はツイッターで総務省と「意見交換」したことを認めた。 にもかかわらず、高市氏は自らに関する部分は「正しい情報でないので捏造」だと断言する。捏造でなければ閣僚や議員を辞職する考えを示した。 行政文書は、公務員が業務で作成し、組織内で共有、保管される公文書だ。政策の決定過程が分かるやりとりを残すことは、法律で義務付けられている。 職員が高市氏に「
「ここまで大きな問題になるとは…」Dappiめぐる裁判、従業員による私的な投稿と主張のWEB制作会社「業務と無関係」と改めて反論
Twitter上で野党批判を繰り返し、不正確な情報や誹謗中傷が問題視されていたアカウント「Dappi」の発信元が、東京都内のWEB制作会社だった問題。 立憲民主党参議院議員の小西洋之氏と杉尾秀哉氏が「Dappi」のツイートで名誉を毀損されたとして、WEB制作会社と社長ら役員2人に計880万円の損害賠償などを求めた訴訟の弁論が1月23日、東京地裁（新谷祐子裁判長）であった。 その投稿内容や頻度から、「Dappi」の運用は会社の業務の一環であったと指摘した両議員側に対し、会社側は改めて「業務と無関係」であると反論。いち従業員による私的な投稿であったというこれまでの主張を、改めて強調した。 フォロワー数17万人以上と、拡散力の大きいTwitterアカウント「Dappi」。 主に野党やマスコミ批判の文脈から、国会答弁を編集した動画や、DHCテレビ「虎ノ門ニュース」の動画、インフォグラフなどを公開
参院予算委で岸田文雄首相の答弁後、挙手をする高市早苗経済安保相（左）と松本剛明総務相＝２７日午後、参院第１委員会室（矢島康弘撮影）令和５年度予算案が２８日の参院本会議で可決、成立する公算となり、立憲民主党と高市早苗経済安全保障担当相が参院予算委員会を舞台に繰り広げてきた放送法に関する総務省の行政文書を巡る論戦は立民の敗色濃厚となった。予算成立までに高市氏を追い込めず、文書の正確性も確認できなかったからだ。外交・安全保障や少子化対策など政策課題を横に置き、スキャンダル追及で審議時間を空費し続けた野党第一党の存在意義が問われそうだ。 糾弾キャンペーンを展開「こんなことは二度とあってはならないというのがわれわれの訴えだ。放送法をゆがめるようなことは金輪際やらせてはいけない」 ２７日の参院予算委で立民の石橋通宏氏は真っ先に文書の問題を取り上げた。しかし、岸田文雄首相は「『ゆがめた』とおっしゃるが、
北方領土は「固有の領土」 岸田首相：時事ドットコム
北方領土は「固有の領土」 岸田首相 2022年03月07日20時28分 参院予算委員会に臨む岸田文雄首相＝７日午後、国会内 岸田文雄首相は７日の参院予算委員会で、北方領土について「わが国の固有の領土、わが国が主権を有する領土だ」と明言した。立憲民主党の小西洋之氏への答弁。 安倍晋三元首相は在任時、日ロ平和条約交渉への影響を考慮し、国会答弁などで「固有の領土」との表現を避けていたが、岸田首相はロシアのウクライナ侵略を踏まえ、以前の表現に戻した。 政治 ウクライナ情勢 コメントをする
高市早苗氏「礒崎さん知らない」発言の矛盾露呈で猛批判殺到「知らなかったら逆に問題」「大嘘つき」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
高市早苗氏「礒崎さん知らない」発言の矛盾露呈で猛批判殺到「知らなかったら逆に問題」「大嘘つき」 社会・政治 投稿日：2023.03.11 17:39FLASH編集部 「ありもしなかったことを、あったかのように書かれている捏造」 「礒崎さんからの働きかけによって私の答弁が変わったかのようにいわれていますけど、それも違います。礒崎さんという名前、もしくは放送行政に興味をお持ちだと知ったのは今年（2023年）3月になってからです」 3月9日、あらためて“捏造”を主張したのは、高市早苗・経済安保担当相だ。 【関連記事：「大陸投稿」騒動の高市早苗氏 深まる“孤立”にイライラ募らせ首相に罷免覚悟の“言論テロ”も】 高市氏が捏造だと主張する文章は、A4用紙78ページにわたる。安倍晋三政権が総務省に対し『サンデーモーニング』（TBS系）など具体的な番組名をあげたうえで、テレビ局に圧力をかけ、結果的に当時、
![高市早苗氏「礒崎さん知らない」発言の矛盾露呈で猛批判殺到「知らなかったら逆に問題」「大嘘つき」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/c872b1fa80af13a306ed7e1b0a97f3bc67b31cbe/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F03%2F11172851%2Ftakaichisanae_1.jpg)
【Dappi裁判】ツイートめぐり主張対立が続く。被告企業「従業員が私的にやったこと」。原告の議員「会社として行ったものだ」（第3回口頭弁論）
【Dappi裁判】ツイートめぐり主張対立が続く。被告企業「従業員が私的にやったこと」。原告の議員「会社として行ったものだ」（第3回口頭弁論） 立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が「ツイートは事実ではなく名誉毀損にあたる」と訴えた裁判の第3回口頭弁論が4月11日、東京地裁でありました。
参院予算委で立憲民主党の小西洋之氏の質問に答弁する高市早苗経済安保相＝３日午後、参院第１委員会室（矢島康弘撮影） 高市早苗経済安全保障担当相は３日の参院予算委員会で、立憲民主党の小西洋之参院議員から平成２６～２７年に安倍晋三内閣が一部の民放番組を問題視し、放送法が規定する「政治的公平」の「解釈変更」（小西氏）を試みたことを示す総務省作成の内部文書があるとの指摘を受け、自身の言動に関する記述を「捏造（ねつぞう）文書だ」と否定した。高市氏は当時の総務相だった。捏造でなかった場合、閣僚や議員を辞職する考えも示した。 小西氏が入手し、公開した内部文書には礒崎陽輔首相補佐官（当時）が平成２６年１１月から総務省に放送法の新解釈などを求める過程が記されている。総務省は従来、政治的公平に関し「一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断する」との解釈だったが、高市氏は２７年５月に国会で「一つの番組で
鈴木エイト氏「この夏に出ます。岸田さんがひよらなければ」旧統一教会の解散命令請求に言及（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース
ジャーナリスト鈴木エイトさんが20日、都内で映画「テレビ、沈黙。放送不可能。2」の公開記念トークイベントに出席した。 【写真】本間智恵アナ、田原総一朗氏、マネジャーの愛犬と３ショット公開 ジャーナリストの田原総一朗さん（89）がタブーや忖度（そんたく）なしで語り合う「田原が墓場に持っていけない話」として映像化した「放送不可能。」シリーズの第2弾。ゲストとして出席した鈴木さんは世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について言及。田原さんから「統一教会の解散命令は何でいまだに出ないのか」と問われると「解散命令請求はこの夏に出ます。岸田（文雄首相）さんがひよらなければ。いつでも出せる準備は整っている。早くて8月末、9月中には出るかなと」と述べた。 映画のテーマは「政府によるメディアへの圧力の実態」。劇中では田原さんが、放送法の解釈を巡り行政文書を国会で指摘した立憲民主党の小西洋之参院議員と対談した。
参議院の憲法審査会での議論をめぐって、野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の小西洋之議員は「審査会の毎週開催はサルがやることで、蛮族の行為だ」と述べました。 国会での憲法論議をめぐっては、衆議院の憲法審査会が、今月に入って毎週開催されていて、参議院の憲法審査会も、29日の幹事懇談会で、今の国会で初めてとなる審査会を来月5日に開催することで与野党が合意しました。 幹事懇談会のあと、野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の小西洋之議員は、記者団に対し「参議院では、毎週開催はやらない。毎週開催は、憲法のことを考えないサルがやることだ。何も考えていない人たち、蛮族の行為で、野蛮だ」と述べました。 そのうえで「憲法をまじめに議論しようとしたら、毎週開催はできるわけがない。衆議院の憲法審査会は、誰かに書いてもらった原稿を読んでいるだけだ」と述べました。
「日本学術会議」が推薦した新会員6人を菅義偉首相が任命しなかった問題で、野党合同ヒアリングが21日、国会内で開かれた。首相が学術会議の推薦通りに会員を任命する義務はないとした内閣府の内部文書を巡り、内閣府は法制局への事前相談や文書作成は「口頭決裁」で、決裁文書は存在しないと述べた。詳報は以下の通り。【大場伸也/政治部】 内閣府「口頭で事務局長まで了解を得たものと承知」 黒岩宇洋氏（立憲） 2018年11月13日に内閣府日本学術会議事務局が作成した内部文書。起案から学術会議事務局長に上がるまでの経緯を教えてください。これ事務局長決裁ですよね。 内閣府学術会議事務局 この文書につきましては、当時の担当者が作成しまして、事務局長まで了解を得たものと承知している。 黒岩氏 担当者がどういう立場で、事務局長に上がるまではどういう決裁ラインだったのか。決裁文書あるんですか。 内閣府 当時の担当者が作成
菅官房長官、首相招待は買収罪に当たらず 桜を見る会、飲食費1200円相当（時事通信） - Yahoo!ニュース
菅義偉官房長官は21日の参院内閣委員会で、安倍晋三首相が自身主催の「桜を見る会」に地元後援者を多数招待していたことに関し、公職選挙法が禁じる買収・供応に該当しないとの認識を強調した。 官房長官、桜を見る会の保安検査強化 野党「反社勢力が参加」 野党共同会派の小西洋之氏への答弁。 小西氏は「安倍首相の名前で招待状が届き、趣向を凝らした食事や土産の数々（が提供される）。供応接待の構成要件を満たすのではないか」と追及。菅氏は内閣官房や内閣府が招待者を選定しているとして「買収罪に該当しない」と述べた。 内閣府の大塚幸寛官房長は今年4月の桜を見る会で飲食物提供業務にかかった費用について、参加者1人当たり1204円に相当すると説明した。 首相夫人の昭恵氏が推薦した招待者に関し、菅氏は首相推薦枠の約1000人に含まれていたと説明。「安倍事務所で幅広く参加者を募る過程で夫人からの意見もあった」と述べた。
阿比留瑠比 on Twitter: "和式リベラルやアベガーの人たちは、こんな内閣を望んむのかな。 首相 辻元清美 副総理兼経済産業相 菅直人 官房長官 小西洋之 外相 福山哲朗 総務相 杉尾秀哉 防衛相 安住淳 文部科学相 前川喜平(民間) 法相 枝野幸男 環境相… https://t.co/sPbdTypXGg"
和式リベラルやアベガーの人たちは、こんな内閣を望んむのかな。 首相 辻元清美 副総理兼経済産業相 菅直人 官房長官 小西洋之 外相 福山哲朗 総務相 杉尾秀哉 防衛相 安住淳 文部科学相 前川喜平(民間) 法相 枝野幸男 環境相… https://t.co/sPbdTypXGg
立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が「ツイートは事実ではなく名誉毀損にあたる」と訴えた裁判の第6回口頭弁論が9月30日、東京地裁でありました。
松本剛明総務相は7日午前の記者会見で、放送法の「政治的公平」に関する政府内のやりとりを記した文書について「全て総務省の行政文書であることが確認できた」と認めた。同日午後に公表する準備を進めていることを明らかにした。一方で、文書の一部には記載内容の正確性が確認できていない文書があるとも指摘した。 文書は、立憲民主党の小西洋之氏が2日に…
野党批判「Dappi」運営会社は”もぬけの殻”…自民党議員の政治団体と取引、疑惑ぬぐい切れず | AERA dot. (アエラドット)
Dappiの運営会社とはかかわりが深い自民党 目的はなんだったのかーー。「Dappi」というアカウント名で、野党などを誹謗（ひぼう）中傷する投稿をX（旧ツイッター）にしていたウェブ関連会社の社長らが、220万円の損害賠償などを命じられた裁判。この会社は自民党や特定の議員の政治団体から長く仕事を請け負っており、自民党議員もツイートに丁寧な返信をしている。自民党と近い“距離”にあったのだろうと想像できる。話を聴こうと同社を訪れてみたが、人の気配がない。 【写真】オフィス直撃も記者をガッカリさせた運営会社側の応答はコチラ Dappiのアカウントは以前から、ネット番組の動画を切り取るなどして、野党やマスコミへの誹謗中傷や攻撃的な投稿を繰り返していた。 そうしたなか、2020年10月に、「森友学園」への国有地売却問題で財務省の決裁文書の改ざんを余儀なくされ、自殺した近畿財務局職員について、 「近財職
野党やマスコミに対する攻撃的な投稿を繰り返してきたTwitterアカウント「Dappi」の発信者とみられる東京都内のIT関連企業が、本紙デジタル編集部からの問い合わせに、メールで回答した。本紙は同社に対し、TwitterアカウントDappiを運営していた事実はあるかどうか、運営していた場合、どのような経緯で、どのような意図で、どこから発注を受けていたのかについて質問したが、同社からは訴訟を理由に具体的な回答はなかった。 同社のウェブサイトにある問い合わせフォームから質問を送信し、12日夕に回答があった。回答メールには「お問い合わせの件につきましては、国会議員が弊社を提訴したと聞きました。訴状を見ていないのでコメントのしようもなく回答は差し控えさせていただきます」と記載されていた。立憲民主党の小西洋之参院議員が10月6日、Dappiの発信者に対して損害賠償請求訴訟を起こしたとする趣旨のツイー
「日本学術会議」の任命拒否問題を巡り、推薦方法を現行方式に変えた2004年に政府が「首相が任命を拒否することは想定されていない」と内部資料に明記していたことが分かった。政府は18年、任命拒否が可能になるよう内部文書で見解をまとめており、過去の答弁との整合性については推薦方式が変わった点を強調してきた。しかし、現行の推薦方式を導入した04年段階でも任命拒否を想定していなかったことが明らかになった。 立憲民主党の小西洋之参院議員が入手した04年1月26日の総務省「日本学術会議法の一部を改正する法律案（説明資料）」は、「学術会議から推薦された会員の候補者につき、内閣総理大臣が任命を拒否することは想定されていない」と明記していた。この法改正で、学術会議は総務省から現在の内閣府に移管されたほか、会員選出は各学会の推薦制から現行の会員による推薦制に変更された。
15年に放送法解釈変更図る 安倍政権、一部番組問題視 ｜ 共同通信
Published 2023/03/02 21:05 (JST) Updated 2023/03/02 21:18 (JST) 立憲民主党の小西洋之参院議員は2日、国会内で記者会見し、2014～15年に安倍内閣が一部の民放番組を問題視し、放送法が規定する「政治的公平」の解釈変更を試みていたことを示す総務省作成の内部文書を入手したとして公表した。当時の高市早苗総務相は、政治的公平性を欠く放送を繰り返した局に電波停止を命じる可能性に言及しており、政府内での議論の結果だった可能性がある。 所管する総務省放送政策課は文書について「内部文書かどうか、確認作業中」としている。 小西氏が公表した文書によると、解釈変更は礒崎陽輔首相補佐官（当時）が主導。15年3月5日、安倍晋三首相（同）に対応の必要性を説明した。
総務省は7日、放送法の政治的公平性をめぐる首相官邸側と総務省側の安倍政権下のやりとりを記したA4計約80枚の内部資料について、すべて同省の行政文書と認め、公開した。一方、高市早苗経済安全保障担当相は文書にある総務相時代の発言について、「捏造（ねつぞう）で内容は不正確」と改めて否定した。 松本剛明総務相は7日の閣議後の記者会見で「作成者が確認できなかった場合もあるが、確認できない場合であっても前後の資料などから、総務省が取得、または作成したと判断できるに至った」と述べ、公文書管理法に基づく行政文書にあたると説明した。内容の一部については「正確性が確認できないものがある」として、引き続き精査する方針を示した。行政文書と認めたことを受け、総務省は7日にホームページで、該当文書を全文公開した。 文書は立憲民主党の小西洋之参院議員が2日に公表した。放送法の政治的公平性をめぐり、極端な場合は一番組でも
立憲民主党の小西洋之参院議員が今月2日公表した放送法の「政治的公平」に関する文書について、松本剛明総務相は7日午前の記者会見で「全て総務省の行政文書であることが確認できた」と認めた。同日午後に公表する準備を進めていることを明らかにした。一方で、一部の文書は記載内容の正確性が確認できていないとも述べた。 文書は従来、放送法上の政治的公平性について「放送事業者の番組全体を見て判断する」としてきた政府解釈に「一つ一つの番組を見て、全体を判断する」という解釈を追加するまでの首相官邸と総務省の協議の経緯などが記されている。礒崎陽輔首相補佐官（当時）がTBSの「サンデーモーニング」を政権に批判的だと認識し解釈変更を主張。安倍晋三首相（同）も「現在の番組にはおかしいものがあり、ただすべきだ」などと発言したと…
「Dappi」裁判、被告側弁護士が「投稿者は従業員1人。社長は知らなかった」と説明：東京新聞 TOKYO Web
匿名Twitterアカウント「Dappi」による虚偽のツイートで名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が東京都内のIT関連企業に対して880万円の損害賠償などを求めた民事訴訟の第3回口頭弁論が11日、東京地裁であった。被告側の弁護士は閉廷後、報道陣の取材に対し、Dappiの投稿をしたのは従業員1人だと説明した。 被告側は2月の第2回口頭弁論までに「投稿は被告会社の従業員であったことは認める」としつつ「会社の業務とは無関係に私的に行った。就業規則違反により然るべき処分を行っている」とする書面を提出。「むしろ被告らも被害者とすら言えるもので、責任を問うことは全くの筋違い」と主張していた。
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ツイッターで野党攻撃の匿名アカ…正体は「法人」だった | FRIDAYデジタル
【参院選2022】総力特集・カルト候補ぜんぶ載せ！
野党攻撃 Ｄａｐｐｉ 運営企業/就業時間に中傷ツイート 自民と関連企業が販売先/岸田首相・甘利氏も元代表取締役
「勤務延長、検察官は除外」 1980年の文書が見つかる 検事長定年延長 | 毎日新聞
旧統一教会 解散命令請求は慎重に判断すべき 答弁書を閣議決定 | NHK
「高市早苗さん死なないで」総務省テレコム村一揆反省会会場(追記&修正あり)｜山本一郎（やまもといちろう）
「Dappi」裁判、被告企業は「投稿者の特定につながる」と業務内容の開示を拒否：東京新聞 TOKYO Web
「黒川氏は68歳（2025年）まで検事総長として君臨できる」法務省が公式見解 | Buzzap！
Dappiは「従業員」が投稿、発信元会社が認めるも「私的なもの」「むしろ被害者」と関与否定、争う姿勢
小西筆頭幹事を更迭 憲法審巡る「サル」発言で―泉立民代表：時事ドットコム
社説：高市氏の「捏造」発言 耳を疑う責任転嫁の強弁 | 毎日新聞
立民、高市氏追い込めず敗色濃厚 文書の正確性確認できず、政策より優先し審議空費
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立民 小西議員「憲法審査会 毎週開催はサルがやることで蛮族」 | NHK
「首相に推薦通り任命義務ない」 文書は「口頭決裁」 法制局の相談も 野党ヒアリング | 毎日新聞
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04年政府文書「首相の任命拒否想定しない」 学術会議、現行の推薦方式導入時に | 毎日新聞
安倍氏、NHK番組挙げ「明らかにおかしい」 放送法めぐる文書公開：朝日新聞デジタル
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