低所得層の非正規の女性は、育児休業給付を受けられないし、乳幼児期に保育所へ入れるのも難しい。生活苦が見えているのに、どうやって、結婚して子供を持てと言うのか。結局、これを等閑視する社会の風潮が少子化をもたらしている。山田昌弘先生の新著『日本の少子化対策はなぜ失敗したのか？』は、その内実を、一つひとつ分解して説明をしてくれているように思う。 ……… 山田先生は、失敗の理由として、真っ先に、「キャリア女性の状況を前提とし、非正規雇用女性の声を聞いてこなかった」と指摘する。非正規の女性は、むしろ、多数派であるにもかかわらず、少子化対策の目玉である育休と保育の外に置かれているのだから、そうした批判になるのは致し方あるまい。少子化の大きな要因が、結婚後の出産数より、結婚の減少によることとも整合的だ。 なぜ、外に置かれているかと言えば、継続雇用、いわば、正社員であることが暗黙の前提になっているからであ
東京都の新年度の当初予算案は、18歳以下に月5000円を給付する少子化対策など子どもに関連する取り組みに、およそ1兆6000億円を盛り込むなどした結果、一般会計の総額で過去最大となるおよそ8兆400億円となる見通しになりました。 東京都は、新年度＝令和5年度予算案に盛り込む施策について、今月6日から小池知事による査定を開始し13日で終了しました。 その結果、18歳以下に月5000円を給付したり、2歳までの第2子の保育料を無償化したりする、少子化対策など子どもに関連する取り組みに、およそ1兆6000億円を盛り込むことなどが決まり、一般会計の総額はおよそ8兆400億円となる見通しです。 これは当初予算案としてはこれまでで最も多かった、今年度＝令和4年度よりおよそ2400億円上回り過去最大となります。 そのほか重点施策では、 ▼自然災害から都民を守る都市の強じん化におよそ7400億円 ▼新築の戸
自民・森まさこ議員「ブライダル補助金」報告に批判殺到「少子化対策になってない」「単なるブライダル利権」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
2023年3月、性的マイノリティをめぐる課題を議論する「Pride7サミット2023」に出席した森まさこ参院議員（写真・AFP＝時事） 自民党の森まさこ参院議員が、8月12日、自身のXで、ブライダル業界への補助金事業である「ブライダル補助金」の順調な進捗状況を報告。 【画像】森まさこ議員のX（旧Twitter）投稿内容 《先日、経産省サービス産業課よりレクを受けました。議連の要望が叶い新設されたブライダル補助金の第一次、第二次公募の結果について報告を受け、夏の概算要求に向けた対応も説明を受けました。これを受けて秋に議連を開いて議論して参りたいと思います》 と投稿したが、これにネット上では批判が殺到している。タレントのフィフィは8月14日、 《少子化対策を考えた結果が、ブライダル補助金らしい。ウエディング業界に税金がジャブジャブ流れていくね～これも利権かな。そもそも結婚費用すら補助金に頼るカ
先進国はどの国も出生率低下が深刻で、また、どこも子持ちを優遇する方向で少子化対策に取り出しているが成功例はない。 これは当たり前で、それまで「産むのが当たり前」だった環境から「産んでも産まなくても良い」環境に変わったんだから、どれだけ優遇しようが、選択肢が増えた分、少子化になるのは当然だ。 だが、そのような中で少子化対策に成功している施策がある。それは出産しないことがペナルティになる政策だ。 代表例はイスラエルの「女性は産まなきゃ徴兵（産んだら徴兵免除）」となる。（出生率3前後） もちろん他の少子化対策の効果もあるだろうが、それは他国も共通だしね。 徴兵の無い日本ではそれは難しいので、例えば「子持ち家庭に補助」ではなく、「子無し家庭に大きく傾斜した税制」などが挙げられるだろうか。
ひろゆきが語る介護人口増と少子化が円安の原因？ ひろゆきが語る介護人口増と少子化が円安の原因？ とまらない介護人口の増加 ２０２５年問題は初めから決まっていた事 離職しても介護の問題は解決しない ５０歳代が１人で介護出来るもんじゃない 介護が終わってから気付く年金の少なさ… そうならないための介護保険だけど… 未来のない国日本にお金を出す外人さんがいない 円安とは？ 物価高騰は間違いなく止まらない じゃあこのままガンガン値段は上がり続ける？ 【公式】ケアマネ介護福祉士的に日本人すら円安を加速させている ＮＩＳＡの買い付けリストがほぼ外貨 投資できない貧乏人との格差は広がるばかり…。 ココからはブログのお知らせ⇓⇓ インターネット掲示板2ちゃんねるの開設者で実業家の「ひろゆき」こと西村博之さんが８日、自身のツイッターを更新。 7日の東京外国為替市場で円安の流れが止まらず円相場が一時1ドル＝1
少子化が加速しています。2019年の日本の出生数は90万人を下回り、さらに前年2018年の出生数からも5万人超減り、国の予測よりも2年ほど早く少子化が進んでいるそうです。少子化の加速もそうですが、たった1年で5万人以上も出生数が減ったということにも驚きます。 要因は色々あります。生涯未婚率の増加、晩婚化、そして働き改革による女性の社会進出などなど。 では、少子化は何が問題なのでしょうか？？ 人口減少や少子高齢化、これにより様々な弊害が出てきます。 少子化により、現役世代が減少し高齢者が増加することにより、現役世代から徴収している保険料だけでは高齢者に支払われる年金が賄えなくなります。このため、年金を確保するために、現役世代の保険料率は上がり、年金支給額は減少せざるをえなくなります。 また、高齢者の医療費は現役の世代と比べて4倍かかると言われています。 その医療費もまた、現役世代の保険料から
＜独自＞結婚・出産時に祝い金 自民少子化対策調査会の提言案判明
自民党の少子化対策調査会（衛藤晟一会長）が３月にまとめる提言案の概要が２３日、分かった。８つの重点項目を掲げ、児童手当の所得制限撤廃や多子加算、結婚や出産時の祝い金支給、育児休業中の給付金を休業前の手取り額と同額にすることなどが柱。政府が同月末にまとめる少子化対策の「たたき台」に反映させたい考えだ。 概要は、①結婚支援②妊娠・出産支援③仕事と子育ての両立支援・育休④保育・地域支援体制の整備⑤児童手当⑥教育費⑦働き方改革⑧住宅支援－の８項目で構成する。 焦点の児童手当に関しては、支給対象を現行の中学卒業までから１８歳までに延長し、所得制限の撤廃も打ち出した。原則１人当たり月１万～１万５０００円の支給額は、第２子が同３万円、第３子以降は同６万円と、子供が多い世帯への大幅な拡充を求める。 さらに結婚時には祝い金を支給する。出産時にも、公的医療保険から支払われる５０万円の出産育児一時金とは別に同様
パートナーシップ制度「少子化につながる」と江東の自民区議 「制度悪用の可能性」とも 撤回求める声：東京新聞 TOKYO Web
東京都で１１月に運用開始予定の同性カップルなどのパートナーシップ制度について、江東区の星野博区議（７４）＝自民、７期＝が区議会一般質問で「少子化の進行につながる」「制度悪用の可能性がある」などと発言し、性的少数者（ＬＧＢＴＱ）らから事実誤認や偏見だと非難する声が上がっている。（奥野斐） 東京都のパートナーシップ制度 性的少数者（ＬＧＢＴＱ）の生活上の不便を軽減しようと、同性愛者やトランスジェンダーらのカップルによるパートナーシップ関係の宣誓を受け、証明書を発行する制度。都内在住か在勤、在学の人を対象に１０月１１日からオンラインで届け出を受け付け、１１月１日から証明書を発行する。パートナーとともに都営住宅に入居申し込みできるなどの利点がある。今年６月の都議会で制度を盛り込んだ条例が成立した。
日経BOOKプラスに掲載されている記事、本、著者を任意のキーワードで検索することができます。 ※ISBNも検索にご利用いただけます。ISBNとは出版物固有の13桁の番号で、裏表紙に記載されています。本サイトでISBNを使って書籍を検索する際は、ハイフン（-）を省略し、13桁の数字のみを半角文字で入力してください。
2020年、新型コロナウイルスの流行により、世界の先進国は第二次世界大戦以来、前例のない低出生率を記録した。 ヨーロッパ諸国のなかで、高い出生率を維持しているフランスも同様だ。仏紙「ル・パリジャン」は、2020年の出生数を2019年から1万3000人減少したとし、合計特殊出生率も前年の1.86から1.84に低下したと伝える。 もちろん日本も例外ではない。2020年の出生率は1.34であり、5年連続低下する結果となった。 そんななか、英メディア「アンハード」がフランス人作家ミシェル・ウエルベックの寄稿を掲載。日本の超少子高齢化社会について、思いもよらぬ描写がされている。 『素粒子』（ちくま文庫）、『服従』、『ある島の可能性』（ともに河出文庫）などの小説で知られるウエルベックは、「フランスのナルシズム的衰退」というタイトルの記事で、人口問題を「衰退の本質であり重要なテーマ」と位置付け、こう述べ
少子化対策の財源は経団連の提言のとおり消費税が妥当だと思う理由 2023年9月18日 2023年9月21日 社会保険 健康保険, 厚生年金, 国民健康保険, 少子化対策 岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策（次元の異なる少子化対策）」の施策の内容はさておきその財源に大きな注目を集まっています。 社会保険を充てようとしているというのです。 経団連が消費税を財源も・・・って発言したところ、大炎上しています。 しかし、個人的な見解としては社会保険を充てるのはかなりの愚策で、どうしても実現したいなら消費税が妥当だと思うんですよ。 今回は少子化対策の財源が社会保険となった場合の問題点について考えてみたいと思います。 次元の異なる少子化対策の施策のたたき台（試案）まずは今回の話の前提となる「異次元の少子化対策（次元の異なる少子化対策）」の施策のたたき台（試案）について見ておきましょう。 児童手当の拡充
2026年（令和8年）の干支（えと）は丙午（ひのえうま）。60年周期でめぐってくる干支について、ふだん私たちが意識する機会は多くないかもしれない。しかし、こと丙午に関しては日本の人口動態を激しく揺さぶる迷信があり、社会保障政策のうえでも強く意識せざるを得ない年になる。令和の時代、根拠なき迷信をどう根絶するかが試される。1966年（昭和41年）の丙午の出生数は約136万人、女性1人が生涯に産む子
無償化をきっかけに働き始める母親が増えています。 酒井久美子さんと４歳の長女、理紗ちゃんです。 これまでは高い保育料が壁となり、子どもを預けて働くことは諦めていましたが、１３年ぶりに復職できました。 酒井久美子さん 「このきっかけがなければ、そのまま働かずに家で主婦の仕事をしていたかもしれない。感謝ですって気持ちで、今はいます。」 無償化で対象になるのは、酒井さんのように、原則３歳から５歳までの子どもがいる世帯です。財源は消費税の増収分のうち、年間およそ８０００億円。これまで保護者が払っていた保育料が、自治体を通じて税金で賄われるようになりました。子育て世代の経済的負担を軽くすることで、少子化対策につなげるのがねらいです。 働く親の増加とともに、“延長保育”を利用する家庭も大幅に増えました。 通常の保育料を負担する必要がなくなったことで、延長料金を払ってでも働きに出たほうがメリットがあると
政府の経済財政運営の基本指針「骨太の方針」原案では、少子化対策が柱の一つに位置付けられた。 【図解】児童手当の拡充案 今後の焦点は年3兆5000億円に上る財源の確保だが、具体的な議論は年末に先送りされる見通し。政府は歳出削減を軸に想定するものの、国民の実質的な負担増が明らかになれば強い反発も予想され、議論は難航必至だ。 原案は「こども・子育て政策は最も有効な未来への投資であり、政府を挙げて取り組みを強化し、少子化傾向を反転させる」と明記。骨太には、政府が近く決定する「こども未来戦略方針」に盛り込まれる児童手当拡充や保育サービスの充実、高等教育費の負担軽減といったメニューが並ぶ見込みだ。 一方、財源に関し、今月1日公表された戦略方針案では「消費税などの増税は行わない」としており、政府は税の議論を封印。「国民に実質的な追加負担を生じさせないことを目指す」方針で、薬価見直しなどの歳出改革が念頭に
タレントの佐々木希（34歳）氏が自身のインスタグラムで第2子妊娠を報告し、ネット上では、“あの騒動”を乗り越えた佐々木氏への賛辞が相次いでいるとマスコミに報じられています。 佐々木氏の夫でお笑いコンビ・アンジャッシュの渡部建氏（50歳）は、2020年6月に公共の多目的トイレなどで複数の女性とみだらな行為をしていたと「週刊文春」に報じられ、不倫発覚時には大バッシングが巻き起こったことが記憶に新しい方もいらっしゃるのではないでしょうか。 この騒動等を乗り越え佐々木氏が第2子妊娠を果たしたことはご本人達にとっては喜ばしいことだと思いますが、筆者の関心は、このような報道がなされるときのタレントの名前の後に常に年齢が記載されていることが多いという点と、それ以上に佐々木氏の34歳での第2子妊娠は、年齢としては日本で一般的なのかという点にありました。 そのため、今回は日本における女性の出産年齢について簡
このままでは韓国社会が維持できない…出生率0.72の韓国で不法滞在のタイ人が急増しているワケ なぜ韓国は世界最悪の少子化に陥ったのか
韓国が世界最悪の少子化に喘いでいる。フリージャーナリストの泰梨沙子さんは「韓国の合計特殊出生率は0.72で世界最低水準。このため人手不足が深刻化しつつあり、不法滞在のタイ人急増が問題となっている」という――。 韓国での人生設計が描けない 「ソウルで結婚して子供を育てるのは、いま本当に難しいことなんだ」 筆者がタイの首都バンコクで知り合った韓国人男性のユンさん（30代）は、韓国での人生設計が描けず、20代の時、語学留学でタイに渡った。タイの有名校で経営学修士号（MBA）を取得し、現在は韓国人男性とタイ人女性をマッチングするお見合いサービスのローンチに向けて準備しつつ、本人もタイへの移住計画を進めている。 ユンさんは韓国の少子化について次のように語る。 「韓国で結婚するためには、まず男性が家を購入しなければいけない。でも、ソウルの不動産は高く、到底手が出せない。学歴や就職する企業で評価される、
トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年5月19日 No.3544 日本の少子化対策はなぜ失敗したのか Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年5月19日 No.3544 日本の少子化対策はなぜ失敗したのか －人口問題委員会 経団連は4月12日、人口問題委員会（隅修三委員長、宮本洋一委員長、清水博委員長）をオンラインで開催した。中央大学文学部・大学院文学研究科の山田昌弘教授から、「日本の少子化対策はなぜ失敗したのか」と題し、これまでの日本の少子化対策の評価や今後必要な施策等について説明を聴いた。概要は次のとおり。 ■ 少子化は日本社会の構造にかかわる問題 2020年の出生数は84万人まで減少しており、今後出生数が右肩上がりで増えることはない。 少子化は結婚や出産だけの問題ではない。（1）少子高齢化（2）経済停滞（3）格差社会の進行（4）男女共同参画の停滞
少子化の根本原因は「子供を産むと不幸になる」ことにあります
｢子どものいる女性のほうが､幸福度が低い｣少子化が加速するシンプルな理由 https://president.jp/articles/-/45525 幸福度ランキングは 1位 子供なし無職女性 2位 子供なし有職女性 3位 子供あり無職女性 4位 子供あり有職女性 ということで、共働き子持ちの女性が最も不幸であることが分かりました。 そして2位と3位の順番から、仕事の負担よりも子供の負担のほうが女性を不幸にしていることも分かりました。 子ども3人いる女性が一番不幸｢産むほど幸福度が下がる｣育児のリアル https://president.jp/articles/-/46613 幸福度ランキングは 1位 子供0人女性 2位 子供1人女性 3位 子供2人女性 4位 子供3人以上女性 子どもの数が増えるほど、女性は不幸になることが分かりました。 女性の年齢、世帯所得、夫婦の学歴、就業形態といった
合計特殊出生率は1.60、年間の出生数はほぼ100万人――。これは1997年に公表された将来推計人口の中位推計で見込まれた2022年の日本の姿だ。現実の22年の出生率は1.26と過去最低となり、出生数は統計を取り始めた1899年以来、初めて80万人を割った。出生数が85.8万人、出生率が1.37としていた1997年の低位推計の方が実態に近い。低位より悲観的でなく、高位ほど楽観的でない位置づけ
どーもShinShaです。 森喜朗さん、世界中の女性を敵に回しましたね。 もう先が目に見えていますね。 僕なんか女性にはすぐ全面降伏しちゃうのに。 さて日本の少子化と森発言、大いに関係があります。 日本の少子化は、日本特有の男女差別に原因があると 出口治明さんは指摘しています。 森さんは僕の親の世代。 昭和12年（1937年）生まれ。 そもそも、 彼は差別であることすら分かっていないでしょう。 日本の社会から 森さん的な考え方を排除していかない限り、 少子化問題は解決しないでしょうね。 出口治明著『自分の頭で考える日本の論点』 少子化について考える 日本の少子化について 世界の状況 フランスの少子化対策 どうしたら変わっていくのか考えた あとがき 出口治明著『自分の頭で考える日本の論点』 今回は出口治明さんの本をご紹介します。 本書は、ベストセラー 『還暦からの底力』 の作者、出口治明さん
少子化が急速に進んでいる。 急激な少子化が数々の深刻な社会問題を引き起こすことは、徐々に常識になりつつある。少子化を何とか押しとどめようと、政府はさまざまな手を打ってきた。にもかかわらず、少子化の勢いは鈍っていない。 少子化のスピードを遅らせるためには、「なぜ人は子を持つのか？」という根本的な問題を考えてみる必要がある。動機づけの問題である。そこからは、これまでとは全く違った少子化対策が浮かび上がってくる。 少子化対策の限界 これまで、さまざまな少子化対策が実施されてきた。が、その最大の問題は、どの対策も充分な効果を上げていないことである。児童手当の支給、保育園への助成など、施策は多岐に渡るが、いずれも少子化にブレーキをかけるには至っていない。 もうひとつの大きな問題は、対策の多くが予算措置を必要とすることである。少子化対策に「成功」した例として、よくフランスがあげられるが、そのフランス並
政府は13日、少子化対策の拡充に向けた「こども未来戦略方針」を決定した。岸田文雄首相は記者会見で、出生率の低下を反転させるため若者の所得増が必要だと強調した。戦略方針は子育て世代への給付策を並べたが、安定財源の確保に向けた道筋は描けていない。16日の閣議決定をめざす経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に反映する。首相は2024年10月分から児童手当を拡充すると表明し「若者、子育て世代の
わたしの選択（1）脱少子化へ家族再定義 多様さ、繁栄の源泉 北欧は支援平等、婚外子5割に 日本「まず結婚」で国民減少 - 日本経済新聞
子供を産むか、産まないか――。そんな一人ひとりの選択が積み重なった結果が、現代の少子化社会だ。個人の選択に社会の制度や価値観が与える影響は大きい。世界で人口減少にあらがう国の多くは、多様な生き方を認め、世の中全体で助け合う寛容な社会をつくろうとしている。（関連記事を人口と世界アンケート特集に）37種類に分類デンマークの人口統計では家族の形を37種類に分類する。子供からみた家族形態は夫婦同居・夫
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国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。 ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 ベストセラー『未来の年表 業界大変化』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した１冊だ。 2050年、消費者の4割が高齢者に 多くの企業経営者にとって関心が大きいのはマーケット縮小の行方だろう。日本は加工貿易国とされるが、実態は内需依存度の高い国だ。国内マーケットの縮小がそのまま経営上の打撃となる企業は少なくない。 だが、どう縮小するのかを具体的に理解している人は案外少ないのではないだろうか。消費者の実数が減
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少子化や無敵犯罪者化の原因は恋愛力不足なんですか？
個別の例を見ていくとそんなことなくないですか？ まず秋葉原でトラックで暴れた加藤は、中学生の頃に彼女がいましたよね。 その彼女とは毒母に無理やり別れさせられ、毒母から異常な教育を受けて、精神障害になったことが問題でしたよね。 これ恋愛力不足とは何も関係なくて、「異常な母親が息子を虐待していても行政の介入リソースが足りてない」というのが一番の問題で、 次に雇用環境の問題って感じでしたよね。 というか成人した加藤も親しい女性がなんだかんだでいましたよね？ 彼べつにあらゆる女性から無視されてる非モテとかじゃなかったですよね？ そもそも中学生で彼女いるのって、平均より早くないですか？ 「恋愛力」、不足してないですよね？ 我田引水やめてください。 あと小田急のサラダ油氏も、非モテどころかサッカー部の人気者→ナンパ師でしたよね。 高校の同級生の証言で、高校時代は運動神経抜群で人気者の長身イケメン陽キャ
少子化は確率的にいって必然な件 - 特にやりたいこと見つからないからお金と前向きについて考えてみたブログ！！
おはようございます、ワン吉です♪( ´▽｀) 以前 少子化な時代を記事にしましたが・・・ www.tokuniyarukotonaikara.work 今日も少子化を話題に記事を書いてみようと思います。 題してまして、 少子化って確率的にいって必然な件 よく良く考えたら、少子化って確率的にいって 当然そうなっていく気がするんですよね・・・_:(´ཀ`」 ∠): だって、今人口が1億2000万人として、 男と女で分けてもだいたい2分の1 だったら子供産める女性の確率は半分の2分の1の 6000万人！！ そして、女性で生涯未婚率が7人に1人！！ （仮に生涯未婚率の人が子供作らないと考えたら） 結果5000万人の人が既婚者もしくは既婚経験者！！ その中で子供のいてない家庭DINKSが30％くらだそうなんで、 これからもちろん子供作る人をのぞいて 生涯子供持たない世帯が20％くらいと想定したら 子
千葉県北西部を横断する北総鉄道（鎌ケ谷市）の持永秀毅社長が日本経済新聞のインタビューに応じ、「（千葉ニュータウン中核の）印西市や鎌ケ谷市など成長余地が大きい」と沿線開発の将来性を強調した。2023年6月下旬の就任からまもなく1年を迎える。22年に踏み切った初の運賃引き下げの効果に言及したうえで、鉄道を取り巻く若年人口減少の逆風に「うちはあらがう」と決意を示した。「前の社長（室谷正裕・現会長）の思い切った決断だったが、2年前の定期運賃値下げはやはり正しかった。これまで（運賃が高すぎて）北総鉄道を回避してきた沿線住民の利用が増えた」
こんにちは、antakaです。 今日は、政府が検討している正常分娩に対する公的医療保険の適用について詳しく解説し、他の国での対応についても紹介します。 この新しい政策は、2026年度から実施される予定で、出産費用に対する経済的な負担を軽減し、少子化対策としても期待されています。 正常分娩と保険適用の背景 政府の新たな提案 具体的な取り組み 出産育児一時金との関係 無痛分娩や帝王切開は対象外？ 他の国での対応 まとめと感想 正常分娩と保険適用の背景 現在、正常分娩による出産費用には公的医療保険が適用されていません。 そのため、出産費用は医療機関ごとに自由に設定されており、全国平均では約50万3千円（2023年5月時点）となっています。 しかし、地域によってはその差が大きく、都道府県別の集計では最大で20万円以上の差があることもあります。 政府の新たな提案 政府は、正常分娩の出産費用に対して公
「3 日本の労働組合にはまだ存在意義もある、やるべきこともある」で指摘してきたように労働組合には多様化する雇用の問題をすくい上げるという責務がある。その方向性は何かを探っていく。 人材派遣会社が日本に与えている影響 山本一郎（以下、山本）：労働問題を考える上で外せないのは、人材派遣会社の功罪でもありますね。派遣業があることで、地方の雇用がある程度回っていたり、役所も助かったりしているのは事実だと思います。むしろ、派遣業がなければ地域経済も地方自治体も経営できないようになってしまった。 しかしながら、派遣される側の雇用と生活を守るような包括的な仕組みを作るのがとても難しくなっている。もっとはっきり言えば、派遣業のような雇用のバッファを維持する仕組みが政治に根をはりすぎていて、与野党にかかわらず、踏み込めない聖域になってきているのがまずいと思っています。 神津里季生（以下、神津）：おっしゃる通
少子化問題はお金も核家族化も個人の自由もいろいろなことが複雑に絡み合っているような気がする - みんなたのしくすごせたら
予想よりもかなり早いスピードで進んでいる少子化問題。 今の世の中は子供が圧倒的な少数派になってしまって、子供のためのお店がどんどん減っていたり、遊ぶ場所も少なくなったり、テレビも子供向け番組は激減しています。 近くの小学校のクラス数が減ったりなどどんどん子供が減っているのを見ると、もうこの少子化は止められなのかなと。 実際に子供を育てているとまず直面するのが経済的問題。 今年高校生になる子供は今の子供達に比べるとあまり手厚い保護もなく、今は無償化されているワクチンも当時は実費のものが多かったり、医療費も札幌市の場合通院補助は未就学児までで、子供が小学校を卒業すると翌年から小学6年生まで、中学校を卒業すると中学3年生までになると少々不遇な年代でもあります。 それでも来年からは高校生も該当するようになるようで2年間は恩恵に預かれそう。 子供が大きくなると交通費も大人と一緒になったり、学校で使用
少子化要因って結構もう分かってきてない？
大要因：・子供が資産じゃなくなった ・第一次産業の比率が減った ・世襲制が減った ・子供を産む圧が弱まった ・価値観の変化 これらを解決できている先進国はない フランスでさえ解決できてないので、今後100年,200年でどうにかしなきゃならない が、2050年までの問題はあくまで「急激な少子化」だと思う 中要因・小要因：・子供1人にかかる金額が高い ・受験競争、就職戦争が激しい ・子供2人以上の労力が大きい ・育児における諸問題 ・若いときに時間と金がない ・兵役（韓国など） ・高学歴化 ・女性の社会進出 ・結婚する人の減少 ・文化の問題 ・女性の経済的自立 ・結婚に関わる金銭的な問題 ・恋愛離れ ・趣味の多様化 ・男女の仲が悪い、分断（韓国） この中で今対策ができてないのは ・女性問題 ・1人あたりの子供のコスト問題 ・高学歴化 って考えるとブルーカラー（中流階級）をどう復活させるか問題な
「税金泥棒」大阪万博 後出しで増える837億にネット怒り「少子化対策や減税の原資に使えたのに…」（女性自身） - Yahoo!ニュース
大阪・関西万博を巡る国の負担額がまたも増加することがわかり、国民の怒りは最高潮に達している。 自見英子万博相（47）は11月27日の参議院予算委員会で、2025年大阪・関西万博について、国が3分の1を負担する会場整備費2350億円とは別に、パビリオン「日本館」の建設費用や途上国の出展支援などとして約837億円の国費負担が生じると明らかにした。万博費用は総額3187億円となる。立憲民主党の辻元清美参院議員（63）は、会場整備費の国の負担分783億円と合わせて「国費分が倍増している」と批判した。 そもそも、岸田文雄首相（66）は22日の衆院予算委で、当初の1250億円から2倍近くに上振れした2350億円の会場整備費について「さらなる増額を認めるつもりはない」と強調していた。しかし、新たに負担増が判明し、辻元議員は27日の予算委で「実態をごまかしたのか」と追及。首相は「ごまかす意図はない」と否定
全ての原因が少子化 - 特にやりたいこと見つからないからお金と前向きについて考えてみたブログ！！
おはようございます、わん吉です('ω')ノ 最近YAHOOニュースとかネットニュースを見るたびに 思うのが、不安を煽るような暗いニュースばかり。 こんなんじゃ気が滅入ってしまうし、自殺者も増えてしまう(/・ω・)/ 一層、そんなわかりきったことをニュースにしなくていいと思うしね。 しかし、この不景気どうしたものかな。 それもこれも原因を掘り下げていくと、 少子化が全ての要因だと思うんだ！！ 物は売れない⇒お金が動かない⇒収入減る⇒不安になる⇒子供産めない ⇒人口減少⇒一人当たりの税金増える⇒お金使わない⇒物は売れない 無限ループ ということでまさにこんな感じです！！ 何故不景気かっていうと、やはり少子化がすべてな気がする。 子供が増えてピラミッド型になれば、自然と景気は改善しそうなものの。 それができないでいるからずっと不安でデフレが続く。 だから、例えばなんだけど 子供産んだら一人100
「異次元の少子化対策」というテーマは、少子化が深刻な問題となっている現代社会において、新たなアプローチや施策が求められていることを意味しているかと思います。 以下にいくつかの施策アイデアを挙げてみましょう。 バーチャルファミリーの支援: 親のいない子供たちに対し、バーチャルな家族とのつながりを創り出すプログラムや施設を提供。 バーチャルファミリーが子供たちの育成に関与し、孤独感を軽減する。 異世界体験プログラム: 少子化が進む地域の子供たちに、異世界や異なる文化を体験できるプログラムを提供。 異なる環境での経験が子供たちの視野を広げ、将来の選択肢を豊かにする。 仮想教育プラットフォーム: 学校のない地域や学びの機会に恵まれない子供たちに対し、仮想現実やオンラインプラットフォームを活用した教育プログラムを提供。 地域や時間にとらわれない学びが可能になる。 異世代交流施設: 年配者や若者が交流
政府は少子化対策の柱である児童手当の拡充で、新たに高校生まで月1万円を支給する調整に入った。第3子以降は3歳から小学生までを月3万円に倍増する案がある。少子化対策の事業費は2024年度から3年間で年3兆円規模を想定する。児童手当はこのうち1兆2千億円を見込む。岸田文雄首相は「30年代に入るまでの6〜7年が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスだ」と訴える。24〜26年度を集中取り組み
『自民 茂木幹事長「少子化止めないと極めて深刻な状況に」 | NHK』へのコメント https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20221028/k10013874021000.html ここを見ていると、子供が産まれたら1000万円配れというような子持ち優遇政策の提案が目立つ だーかーらーー、 少なくとも不本意な少子化の一番の原因は未婚率の上昇であって、既に子供を産んだ人をいくら優遇しても少子化は止まるどころか 独身への虐待となってますます少子化が加速します！ 生涯独身には任意的な非婚と不本意な未婚があって、政府が何とか出来るのは後者だけ。そして世の中の多くの人間はヘテロで恋愛感情も性欲もあるんだから、独身の大多数は不本意な未婚だよ。 こないだ司法修習生の集まりに行ったらいわばまだ学生の修習生の段階で結婚している人の多さ
政府は10月に始まったインボイス（適格請求書）制度によって増える消費税の税収を少子化対策の拡充に活用する方針だ。2028年度までに国・地方あわせて追加で確保する年3.6兆円のうち、既存予算の使い道の見直しなどで捻出する1.5兆円の一部とする。24年度予算から措置する。インボイス制度の導入によって免税事業者が課税事業者に転換する動きが進んでおり、税収が増えると見込まれている。11日に公表した「こ
経済衰退･少子化｢非正規雇用が元凶｣という俗説
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