今度は【ブライダル補助金】これも異次元の少子化対策？
森まさこ議員と経済産業省のブライダル補助金案 「森昌子」さんと言う歌手の方がおいでですが、 これは自民党の森まさこ議員のお話。 経済産業省は、2022年度第2次補正予算案に12億円を計上し、 ブライダル関連の事業者を支援することを発表しました。 少子化に伴う結婚式場の利用の減少や、 新型コロナウイルス感染症の影響で ブライダル産業は国内市場が縮小。 そこで、政府が目論むのが、 インバウンド需要の取り込みを強化することによる ブライダル産業の収益力回復なのだそう。 経産省によれば、コロナ禍前には沖縄や京都など 観光地での結婚式を希望する外国人が少なくなかったそうで、 今後、見込まれる外国人観光客の増加にともない、 国内で式を挙げる外国人が増えることが期待されるという。 政府は、こうしたインバウンド需要への受け入れ準備や、 海外への情報発信にかかる費用の2分の1を補助する方針で、 対象となる要
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で少子化が一気に進んだ。厚生労働省の統計などを基にした推計によると、2021年の出生数が過去最少を更新し、通年で戦後初めて80万人を割り込む可能性が出てきた。出生数の減少に歯止めをかけるには子育てしやすい環境づくりなどが欠かせない。持続的な成長の維持へ技術革新で経済効率を高める必要もある。コロナ禍で出産控えや婚姻先送りが相次いだとみられる。厚労省が25日発表し
政府は31日、今後の少子化対策の「たたき台」を公表した。児童手当は所得によらず受け取れるようにする。保育所は就労状況を問わず使える制度をつくる。一定の条件で育児休業中の手取りを実質100%保障する仕組みも整える。出生数の減少が加速すれば経済や社会保障の底が抜けかねない。財源を確保し、対策を速やかに実行に移す必要がある。たたき台は「これからの6〜7年が、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャ
少子化のペースが速すぎる。「日本消滅」を回避せよ 現行の少子化対策は手緩い、思い切った対策はこれだ | JBpress (ジェイビープレス)
（朝比奈 一郎：青山社中筆頭代表・CEO） 衝撃的な予想が公表されました。今年、出生数が90万人を割りそうだというのです。 厚労省の人口動態推計速報によると、今年1月から7月までの出生数合計が51万8590人で、このペースでいくと今年1年の出生数は90万人を割ることになりそうです。 私の生年である1973年に約210万人だった出生数が半分以下の100万人の大台を割ったのが2016年。それからわずか3年で90万人を割るという、政府の予想を大幅に超えるハイペースでの減少です。出生数がこの調子で下がり続ければ、極論ですが、あと30年もたたないうちに、日本はほぼ新生児のいない国になってしまうかもしれません。 もはや少子化対策は日本の最優先課題 人口が増加するためには、合計特殊出生率（一人の女性が出産可能とされる15歳から49歳までに産む子どもの数の平均）が2.08以上なければならないとされています
日本人が知らないフランス｢少子化対策｣真の凄さ
岸田文雄首相は「異次元の少子化対策に挑戦する」と表明した。柱となるのは、①児童手当を中心とする経済的支援強化、②幼児教育や保育サービスなどの支援拡充、③働き方改革で、6月の「骨太方針」の策定までに、将来的な予算倍増の大枠を提示するとしている。 出生率を高める政策で成果を上げているのがフランスだ。とくに2010年に合計特殊出生率が2.03人に達したことから、日本のみならず、少子化に苦しむ多くの先進国がフランスで実施されている家族政策に注目した。 では、フランスの政策は何が成功しているのだろうか。 家族政策に多くの予算を投じる フランスも1993年から1994年にかけて出生率が1.65まで落ち込んだ。筆者が5人の子どもの子育てをフランスで開始した時期と重なる。ミッテラン政権末期で手厚い社会保障が実りを迎えておらず、移民家庭は子どもを増やした一方、白人カップルの少子化に歯止めがかからなかった時期
Kai_Sasaki_仙台の物書き @Yagitour 秋田「県」で年間に生まれた子どもが4千人を割り込んだのも衝撃ながら、市町村別の月次数値にも言葉を失う。 昨年12月、にかほ市で生まれたのは男の子1人、鹿角市では女の子3人だけだった。 pref.akita.lg.jp/pages/archive/… 2023-02-06 22:58:16 リンク 美の国あきたネット 秋田県の人口と世帯（月報：令和3年12月1日現在） 令和３年１２月１日現在の秋田県の総人口は942,810人で、前月に比べ1,006人（0.11％）減少しました。また、世帯数は385,501世帯で、前月に比べ64世帯減少しました。詳細については、次の「秋田県の人口と世... 1 user 21
和歌山県のある老舗企業の健保組合が2023年、解散を余儀なくされた。その内幕からは企業の健保組合が財政難に陥る構造的な問題が見えてくる。だが政府は健保組合に少子化対策の費用など、さらなる負担を求めようとする。 ■連載予定 ※内容は予告なく変更する場合があります （1）「健保組合の8割」赤字の理由、高齢者医療費に少子化対策（今回） （2）知らぬ間に上がる保険料 健康保険の仕組みを正しく学べ （3）2束3文でも売れない、バブルの残り香漂う健保保養所の今 （4）宮永俊一健保連会長、「不信」より「納得」生む制度設計を （5）攻める健保（上）デンソー、トヨタを巻き込み特定健診の受診率アップ （6）攻める健保（下）喫煙率22%から8％の田辺三菱、健保と労組のタッグが奏功 （7）医療費膨張招いた経営者「健康への無関心」があだに （8）診療報酬はなぜ上がり続ける？ 国・医師会に声上げよ 和歌山県和歌山市。
日本の少子化の起点はいつか？
https://honkawa2.sakura.ne.jp/1553.html http://www.garbagenews.net/archives/1654942.html 第二次世界大戦だけ特殊なデータだが それ以外は1925年くらいからまっすぐ落ちている 1925年 子供5人時代 昭和初期 子供4人時代 戦後〜1980年 子供2人時代 1980〜現在 子供1〜2人時代 2030〜2040年 子供1人時代 ＿＿＿＿ 直近の中韓では第二の起点が発生して何だろう？と不思議に思ってる 2016年くらい 日本でも2016年くらいがピークになってるから、同様の影響があったとは思うんだけど 不思議なのはイタリアとかでは2016年前後に特徴が存在してないんだよね むしろ2010年くらいがピークになってる、これは普通にリーマンショックだよね、アメリカも2007年ピークになってるからリーマンショックか
くつざわ亮治 東京都豊島区議会議員 on Twitter: "性交相手の男を、女性が社会的・経済的に攻撃できるという判例ができてしまいました。 恋をして結婚したい男女にとって最悪な判決です。 日本を滅ぼしたい界隈は、少子化が進んで万々歳なのかな。 https://t.co/Xx6OUgvjbh"
性交相手の男を、女性が社会的・経済的に攻撃できるという判例ができてしまいました。 恋をして結婚したい男女にとって最悪な判決です。 日本を滅ぼしたい界隈は、少子化が進んで万々歳なのかな。 https://t.co/Xx6OUgvjbh
親の就労状況に関係なく保育所を利用できるようにするため、政府が条件を緩和する検討に入った。保育所などに通っていない「未就園児」「無園児」と呼ばれる子どもへの支援を強化し、すべての親が希望するサービスを使えるような環境整備を目指す。3月末にまとめる少子化対策のたたき台に盛り込む方針だ。 現在、保育所を利用するには、保護者が一定以上働いていたり、同居家族の介護をしていたりするといった「保育の必要性」が認定される必要がある。 ただ、この条件にあてはまらない未就園児の親が「育児疲れ」に追い込まれたり、孤独感を抱えたりするケースが少なくない。このため、親の就労状況にかかわらず、保育所を定期的に利用できるようにするべきだとの要請が支援団体からも出されていた。 こうした状況を受け、政府は2023年度から、保育所の空き定員を活用し、未就園児を保育所などで定期的に預かるモデル事業を始める考え。週1～2日程度
【読書感想】日本の少子化対策はなぜ失敗したのか？～結婚・出産が回避される本当の原因～ ☆☆☆☆ - 琥珀色の戯言
日本の少子化対策はなぜ失敗したのか? 結婚・出産が回避される本当の原因 (光文社新書) 作者:山田 昌弘発売日: 2020/05/19メディア: 新書 Kindle版もあります。 日本の少子化対策はなぜ失敗したのか？～結婚・出産が回避される本当の原因～ (光文社新書) 作者:山田 昌弘発売日: 2020/05/29メディア: Kindle版 「1・57ショック」(1990年)から30年もの間、出生率が低迷している日本。 当然の結果として、21世紀に入り人口減少が始まっている。 欧米人からは「なぜ日本は少子化対策をしてこなかったのか」と驚かれる。 一方、アジアの国々の人からは「日本のようにならないためにはどうすればよいか」と聞かれる。 日本を反面教師としようとしているのである。 家族社会学者である著者は、日本の少子化対策が事実上失敗に終わっているのは、 未婚者の心と現実に寄り添った調査、分析
政府の対策は｢ひとりで5人産め｣というようなもの…人口減少の本質は少子化ではなく｢少母化｣である ｢ひとりの母親が産む子供の数｣は減っていない
「合計特殊出生率＝母親が子どもを産んだ数」ではない 少子化といっても、1人のお母さんが産む子どもの数は1980年代とたいして変わってはいない。 そういうと、信じない人が多いのですが、事実です。 確かに、2021年の日本の合計特殊出生率は1.30で、これは、2005年の1.26に次ぐ戦後2番目に低い数字でした。とはいえ、合計特殊出生率が1.30だからといって、決して世の母親が、1.30人しか子どもを産んでいないわけではありません。 合計特殊出生率とは、15～49歳までの全女性の年齢ごとの出生率を足し合わせて算出したもので、1人の女性が一生に産む子どもの数の平均とみなされる統計上の数値です。しかし、多くの人が勘違いしていますが、全女性という以上、この中には、15～49歳の未婚女性も母数に含まれます。よって、未婚率が高まればそれだけ自動的に下がることになるのです。 2020年の国勢調査において女
「政治とカネ」のせいなのに 少子化対策も「国民負担」も、議論が深まらないまま予算案採決するなんて：東京新聞 TOKYO Web
2024年度一般会計当初予算案の採決をめぐり、衆院で1日、与野党の攻防が激化した。総額112兆5717億円の予算案は過去2番目の規模で、社会保障費や防衛費は過去最大だが、衆院予算委員会の審議は「政治とカネ」にほぼ集中。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件の実態解明や抜本的な政治改革に後ろ向きな岸田文雄首相の姿勢が議論の停滞に拍車をかけ、少子化対策や防衛費増の是非など重要な政策課題の存在がかすんでいる。（近藤統義、山田晃史） 当初予算案は2月5日に実質審議入り。約38兆円の社会保障費には増額した少子化対策の多くが盛り込まれ、約8兆円の防衛費には国産長射程ミサイルの開発・取得費や、イージス・システム搭載艦の建造費などが入った。6月から実施される定額減税による地方減収分を補う交付金9000億円も含まれる。厳しい財政状況の中、国民負担がどこまで増えるのか、27年度までの5年間で43兆円という防衛
なぜつまらなくなったのか？それは 少子化で漫画家を目指す人間が少ない。ハイキューの作者が岩手の田舎からやってきたとかいうが、かつてなら岩手出身というだけで門前払い。差別をするのが当たり前だった。ところが、最近の週刊少年ジャンプは差別をしなくなった。漫画家が集まらないのである。これは徹底的に差別をしたら誰もやる人がいなくなったクラシックやジャズの業界とそっくり。 漫画連載の定義が全くない。編集部が「面白い」といえば即採用だが、逆は採用されない。編集部の審美眼が曇ってきたのは2000年代からで、インターネットで何でもつながってしまうために、田舎と地方に住んでいる子供は、大学を目指すようになった。最初から漫画を読む風習そのものが消滅している家庭もある。 アンケート結果は捏造できることを覚えた。宗教団体あるいはカルト団体を動かせば、組織票は簡単に集まります。そもそも昭和の時代には面白い漫画でもどん
政府は7日、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の原案を公表した。賃上げ促進と少子化対策を軸とする「分厚い中間層」の再構築を掲げた。家庭の資産運用を後押しするのと併せ、成長と分配の好循環を実現する狙いだ。脱炭素やデジタルなどの成長投資は新味に乏しく、経済の底上げには力強さを欠く。7日の経済財政諮問会議で示した。岸田文雄首相は同日の会議で足元の賃上げなどに触れ「今こそこうした動きを力強く拡
岸田政権の「少子化対策」、旧民主党政権が掲げた理念と共通 過去に自民は批判…立民「10年取り戻して」：東京新聞 TOKYO Web
政府が3月31日に発表した少子化対策のたたき台は、社会全体で子育てを支えるという理念を掲げ、児童手当の所得制限撤廃など、かつて民主党政権が取り組んだり、実現を目指したりした政策が盛り込まれている。当時の主力メンバーが所属する立憲民主党は「掲げた理念や方向性は間違っていなかった」と主張する。
「大卒の女性が増えると少子化になる」ハンガリーが出した報告書が大問題に（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
ハンガリーの国家監査局が、国の教育制度が「あまりにも女性的になっている」リスクについて報告書を出したことが物議を醸している。 英紙「ガーディアン」によれば、同報告書は、「フェミニン化する教育」を「ピンク教育」と表現し、そのリスクについて「ピンク教育は、男子の発達を阻害し、人口問題（少子化）を引き起こす可能性がある」と、述べている。 「もし、国の教育が、“女性の特性”、たとえば、『感情表現の豊かさや、社会的成熟度の高さ』などを好意的に評価する傾向が強まれば、（男女の）平等はかなり弱められてしまうだろう」 そして、こう警告しているという。 「もし、（女子に比べて）より起業家精神に富み、リスクを冒す傾向のある男子の特性が過小評価され、男子たちの自由な成長が阻まれれば、男子たちは精神や行動面において問題を抱えかねないだろう」 ハンガリー当局は、このように警告する理由として、男子たちの「創造性と革新
少子化に歯止めがかからない。厚生労働省が5日発表した2023年の合計特殊出生率は1.20と過去最低を更新した。日本経済新聞社が5月、読者約5000人を対象に実施したアンケートでは政府の少子化対策に「期待していない」と7割以上の人が答えた。有効な対策としては「小学校から大学までの学費無償化」が約半数と最も多かった。調査は5月28〜31日、日経リサーチと共同で、日経電子版などの利用に必要な「日経I
国民負担率50％超えの “超絶過重”…岸田首相ご自慢の「異次元の少子化対策」財源は「社会保険料」報道（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
3月31日、政府は「異次元の少子化対策」のたたき台を公表した。男性育休の取得率向上、児童手当の支給対象の拡大などを盛り込み、今後3年間で集中的に取り組むとした。財源については、公的医療保険の保険料に上乗せする案が有力だという。同日、毎日新聞などが報じている。 「2月に公表された財務省の資料によると、2023年の税負担と社会保障負担をあわせた『国民負担率』が46.8％になると見込まれています。これは収入の半分近くが徴収されていることになります。 しかも、財政赤字を解消するための将来的な国民負担を加算した『潜在的な国民負担率』は53.9％になると見られているのです。コロナ禍への対応で財政赤字が大きく膨らんだとはいえ、SNSでは『江戸時代の五公五民よりひどい』と騒がれました」（経済担当記者） ちなみに、2022年度の国民負担率は47.5％、潜在的な国民負担率は61.1％なので、多少は改善されてい
なぜ少子化なのに｢発達障害の子供｣が増えているのか…特別支援学校の校長が語る｢生きづらさ｣の正体 ｢ちょっと変わった子｣が少しずつ排除されている
「発達障害の子どもが増えている」と言われているが本当なのか。大阪府立羽曳野支援学校の東野裕治校長は「統計的には増えているが、実態は単純ではない」という。編集者でライターの黒坂真由子さんが医師や研究者などへのインタビューをまとめた『発達障害大全 「脳の個性」について知りたいことすべて』（日経BP）から一部を抜粋して紹介しよう――。（第2回） 大きく増えたのは知的障害と自閉症・情緒障害だが 【黒坂真由子】発達障害についての取材をしていると、「発達障害の子が増えている」という話を耳にします。それは事実なのでしょうか？ 【東野裕治（大阪府立羽曳野支援学校校長、大阪府立たまがわ高等支援学校前校長）】（＊1）少なくとも、特別支援教育を受ける子どもは増えています。ご存じの通り、子どもの数は減り続けています。文部科学省の資料（令和3年9月27日「特別支援教育の充実について」）では、義務教育段階の子どもの数
自宅のバルコニーに集まったコーヘンさん一家。子供は上は11歳、下は1歳の男の子4人で、いつもにぎやかだ＝イスラエル中部モディーンで2021年6月20日午後8時23分、三木幸治撮影 中東・イスラエルでは、2019年の合計特殊出生率（1人の女性が一生に産む子供の数に相当）が3・01に達し、少子化に悩む日本の1・36はもとより、少子化対策の優等生とされるフランスの1・83などを大きく上回る。先進国38カ国が加盟する経済協力開発機構（OECD）でも2位のメキシコ以下を引き離すトップの数字だ。背景には何があるのか。【エルサレム三木幸治】 イスラエル中部モディーンの閑静な住宅街。広さ約260平方メートルの新しいマンションの一室で、ユダヤ人のギル・コーヘンさん（43）と妻のナタリーさん（41）は男の子4人と暮らす。一番上の子供は11歳。下はまだ1歳だ。「大家族は私の夢でした」。ナタリーさんは話す。 夫婦
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岸田政権「異次元の少子化対策」財源は社会保険料が本命か 年収600万円の会社員は税金と別に「100万円超の天引き」も（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース
岸田政権は3月31日に「異次元の少子化対策」の叩き台を公表した。児童手当の支給対象の拡大や男性の育休取得率向上策などが盛り込まれ、今後3年間で集中的に取り組んでいくという。少子化対策が急務なのは間違いないが、注目されるのは政策を実行するにあたっての財源だ。叩き台の公表後には、〈財源確保を巡り、政府は社会保険料を引き上げる検討に入った。年金・医療・介護・雇用の4保険のうち、公的医療保険の月額保険料に上乗せする案が有力だ〉（毎日新聞、3月31日付）などと報じられている。 【写真】子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」の発足式 4月4日夜にBS日テレの番組に出演した自民党の茂木敏充幹事長は、少子化対策の財源として「少なくとも増税、国債、これは今、考えていない」と述べ、歳出削減に取り組むことを強調した一方で、「社会全体で支えていくとなると、様々な保険料について検討しないといけない」として社会保険
政府の少子化対策を巡り子どもが多い世帯ほど所得税負担が軽減する「N分N乗」方式への言及が国会で相次いでいる。自民党の茂木敏充幹事長が25日の衆院本会議で紹介した。日本維新の会や国民民主党が導入を訴える一方で課題もある。N分N乗方式は先進国の中で出生率が高いフランスが導入している。茂木氏は「画期的な税制だ」と指摘した。茂木氏は2022年夏の参院選でもこの方式を取り上げるなど、かねて持論にしてき
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昔みたいに753を祝いたくなる気持ち。 これを実現すると 56人子ども産むの当たり前になるから いい感じに生んでくれるようになったら 子どもへの治療再開すれば あっという間に人口爆発するでな 定期的に繰り返せばええで。 支援をしろいうんじゃない 支援をやめろと。 お金を節約するわけだから 財源確保も何もない
少子化問題を考える - ニューロサイエンスとマーケティングの間 - Between Neuroscience and Marketing
1.4/50 Summilux ASPH, Leica M10P, RAW 「異次元の少子化対策」について国をあげての検討が行われるという。 本ブログを書き始めた十年あまり前に一度議論を整理したほうがいいのではと思ったのだが、機を逸してしまい、今に至ってしまった。ただ、拙著『シン・ニホン』(NewsPicks 2020) を読まれた方であれば、僕がそこで、相当に踏み込んだ議論を行ったことを覚えている方もいるだろう。 シン・ニホン AI×データ時代における日本の再生と人材育成 (NewsPicksパブリッシング) 作者:安宅和人ニューズピックスAmazon このテーマの議論は次の3段の問について考える必要があると考えられる。 少子化は一体何が問題なのか 仮に何らかの理由で問題だとしたときに、それはどのような構造的な背景があるのか その上で、では一体どのような状況が望ましく、それに向けて、どの
荒川和久／独身研究家／コラムニスト @wildriverpeace 新刊『「居場所がない」人たち』『知らないとヤバい ソロ社会マーケティングの本質』、他『一人で生きるが当たり前になる社会』『結婚滅亡』『ソロエコノミーの襲来』『超ソロ社会』『結婚しない男たち』等々。執筆・対談・講演・取材のご依頼はfacebookからメッセ下さい。amzn.to/40e1WI5 facebook.com/profile.php?id… 荒川和久／独身研究家／コラムニスト @wildriverpeace 出生数90万人割れのニュースに「厚労省の推計なんて全然当たらねえ」とか文句言ってる人多いですが、推計には３種類あって、政府用に忖度してるのが中位推計で彼らの本気の推計は低位推計。ちなみに1997推計と2019年までの実績はほぼ寸分狂いなく驚くほどドンピシャに当たっています。官僚は優秀です。 pic.twitte
女性の生きづらさや出産について語る作家の田中兆子さん＝東京都新宿区で2021年12月2日、吉田航太撮影 満18歳から満30歳までのすべての日本人男子に、性転換手術で最長2年間、女性になることを義務づけ、出産を奨励する――。11月に文庫版が発売された小説「徴産制」（新潮社、単行本は2018年）は、新型インフルエンザの流行で10代から20代の女性の85％が消えた2092年の日本を舞台に、人口政策で「産役男」になった男性5人の葛藤を描く。国の利益と国民の幸せは一致するのか、国の政策に女性の視点は本当に反映されているのかなど、重いテーマに鋭く切り込む内容だ。著者の田中兆子さん（57）は今の日本と少子化問題について何を思うのか。話を聞いた。【聞き手・日下部元美】 ――「徴産制」を描いた背景を教えてください。 ◆男性が女性に変身するという話はライトノベルや漫画ではよく扱われるテーマですが、作者はほぼ男
すもも on Twitter: "「非モテ男性が女性に近づく」程度のことを大問題のように攻撃している人ってセキュリティ意識が過敏すぎなんですよ。嫌なら断ればいいし、加害やストーカーしてきたら警察に付きだせばいいだけでしょう？その程度を怖がるから少子化が進んでいるんじゃないですかね。強くなろう。"
「非モテ男性が女性に近づく」程度のことを大問題のように攻撃している人ってセキュリティ意識が過敏すぎなんですよ。嫌なら断ればいいし、加害やストーカーしてきたら警察に付きだせばいいだけでしょう？その程度を怖がるから少子化が進んでいるんじゃないですかね。強くなろう。
自民党は27日の「『こども・若者』輝く未来創造本部」（本部長・茂木敏充幹事長）で、政府が月内に固める少子化対策の「たたき台」への反映を目指す論点整理をまとめた。児童手当の所得制限撤廃や保育士の配置基準見直し、小中学校の給食費無償化など、これまでも必要性が指摘されながら、政府・自民党が事実上放置してきた政策を列挙した。優先順位や実施時期などに触れないなど、実現性を度外視しているともいえ、統一地方選や衆参5補欠選挙のアピール材料にしたい思惑も透ける。 論点整理は、結婚を巡る障害除去や妊娠・出産・育児への支援、教育費の負担軽減など9本柱。目玉の一つである児童手当の拡充策としては、中学生までとなっている対象年齢の引き上げと、多子世帯への給付額加算も挙げた。所得制限撤廃は、野党時代に「社会全体で子育てを支援する」という民主党政権の主張を批判していたことから慎重論も残っているが、茂木氏が1月の衆院本会
海外紙の懸念「日本の政治家が『少子化は若者に“恋愛力”がないから』と主張しているが大丈夫ですか？」 | 三重県議会議員の発言が問題に
少子化が深刻な日本で、ある政治家が「結婚率・出生率の急速な低下は、若者の『恋愛力』が非常に弱くなっているためだ」と主張した。その発言に驚いた、香港紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」の記者が、その主張の真偽を確かめた。 少子化は若者の「恋愛力」のなさのせい？ 自民党会派の三重県議会議員・石田成生（なりせ）は、2023年2月24日の県議会で、住民の「恋愛力」に関する調査をするよう、県に対して求めたと、毎日新聞が報じた。議会で石田はこう言った。 「子供を産むのにお金がかかるからという理由で少子化が進んでいるのではない。結婚の前に、恋愛がタブー視されてきたことが問題ではないか」 しかし、恋愛力が具体的に何を示すのか、それをどう調査するのか、あるいは日本の出生率を引き上げるためにそのデータをどう役立てるのかといった点に関して、石田から説明はなかった。
政府の新たな「少子化社会対策大綱」の策定に向け、有識者による検討会が提言の骨子を取りまとめ、基本的な目標に「希望出生率1.8」を掲げたうえで、性別による役割分担を見直し、男性の家事・育児への参画促進を図ることなどが盛り込まれています。 それによりますと、基本的な目標として「希望出生率1.8」を掲げたうえで、若い世代が希望する時期に結婚でき、子どもを持つことができる社会をつくるとしています。 そのうえで、性別による役割分担を前提とした働き方や暮らしかたを見直し、育児休業などの定着促進や男性の家事・育児への参画促進、それに子育て家庭への人的・経済的支援の充実、さらにＡＩ＝人工知能や、ＩＣＴ＝情報通信技術を活用した保育現場や子育て関連手続きの効率化などが盛り込まれています。 政府は、この提言を踏まえ、今年度中に新たな大綱を決定することにしています。
内閣支持率8カ月ぶり5割台回復「他によい人いない」 少子化対策の財源として社会保険料増に「反対」64.4% FNN世論調査 ｜ FNNプライムオンライン
内閣支持率8カ月ぶり5割台回復「他によい人いない」 少子化対策の財源として社会保険料増に「反対」64.4% FNN世論調査 FNNが、この週末に実施した世論調査で、岸田内閣の支持率は50.7%と、8カ月ぶりに5割台に回復した。 調査は以下の方法で行った。 ・期間: 2023年4月22日・23日 ・電話調査(RDD 固定・携帯電話) ・全国18歳以上の男女1,055人が回答 岸田内閣を「支持する」は、3月より4.8ポイント増えて50.7%、「支持しない」は44.7%で、8カ月ぶりに「支持」が「不支持」を上回った。 「支持する」と答えた人に理由を聞くと、「ほかによい人がいないから」が最も多く、46.8%だった。 岸田首相が掲げる「次元の異なる少子化対策」を「評価する」は54.1%、「評価しない」は38.4%。 異次元の少子化対策で、少子化が「改善する」と思う人は、「大いに」と「ある程度」をあわ
少子化が進むのは、若者が結婚しにくくなったからで、結婚しにくいのは、経済的に苦しいからである。しかし、そこからは目を逸らして、結婚できた人への支援をもっと手厚くすることで、出生を増やそうと考える。子育てが大変という声は大きいが、非正規でカネがない者が「結婚できるようにしてほしい」と主張したりはしない。的を外し続けるのは、政治的な理由がある。 ……… 異次元の少子化対策は、メニューが出揃い、財源論に移っている。非正規への育児休業の拡大は入っているようだが、注目を集めるのは、児童手当の拡大だ。高校生への拡大、第3子以上への増額、所得制限の撤廃と、必要な施策とは思うが、それで出生が大きく増えるかというと、望み薄だろう。今、子供を持つか決める立場からは、高校生手当は15年後であり、第3子以上は出生の2割足らずである。まして、保育の充実は目に見えない。 少子化を緩和するには、若者の認識を変えなければ
インタビューに答える広島県安芸高田市の石丸伸二市長＝東京都千代田区で2022年11月18日、内藤絵美撮影 広島県北部にある安芸高田市で12年間にわたり続いた結婚支援事業が2021年、打ち切られた。市認定の「結婚コーディネーター」が出会いをお膳立てした男女が結婚に至って市内に定住すれば、コーディネーターが市から報奨金をもらえる仕組みだった。少子化対策目的の「官製婚活」はなぜ終わったのか。20年に就任した元銀行員の石丸伸二市長（40）は「結婚しないといけない、子どもを持たないといけないという強迫観念をなくしたい」と言う。その真意とは。【聞き手・山田奈緒】 全国の「官製婚活」を巡る状況をまとめた記事も掲載しています。 ――結婚支援事業の廃止を決めた理由は。 ◆結婚という極めてプライベートで、個人の価値観に関わる話題に、公が関与すべきではありません。「結婚して」と働きかけるのは余計なお世話でしかな
黄色いほっぺの人々💙💛 on Twitter: "撮影罪を「TV撮影やカメラの禁止」と言い出し、不同意性交罪への名称変更に「少子化を悪化させる懸念」「性嫌悪に基づいた刑法」「SEX同意書へのサイン」「物静かで優しい男子たちの恋愛離れは避けられない」と言い出すあたりに、山田太郎&赤… https://t.co/RP3VbG2X7Z"
撮影罪を「TV撮影やカメラの禁止」と言い出し、不同意性交罪への名称変更に「少子化を悪化させる懸念」「性嫌悪に基づいた刑法」「SEX同意書へのサイン」「物静かで優しい男子たちの恋愛離れは避けられない」と言い出すあたりに、山田太郎&赤… https://t.co/RP3VbG2X7Z
岸田文雄首相は17日午後6時から首相官邸で記者会見を開き、子育て支援・少子化対策について説明した。「少子化反転のラストチャンス」 2022年の出生数が過去最少の79万9000人ほどだったことに触れ「30年代に入ると若年人口が現在の倍の速さで急速に減少する」と指摘した。「日本の経済社会は縮小し、社会保障や地域社会の維持が難しくなる」と危機感を示した。「30年代に入るまでの6〜7年が少子化傾向
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少子化、コロナで加速 20年度の出生数4.7%減 - 日本経済新聞
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少子化考：男性に性転換義務づけ、出産奨励…小説「徴産制」著者が考えた矛盾 | 毎日新聞
長年「放置」した政策を列挙、実現性は度外視 自民党の少子化対策提言の中身：東京新聞 TOKYO Web
少子化社会対策大綱 提言骨子に男性の家事育児の参画盛り込む | NHKニュース
Y.Asako @yassasako 出生数も80万人を切って、少子化は取り返しがつかない状況になりつつあるので、そろそろこういう昔の発言の責任を取ってもらっても良いんじゃなかろうか。
なぜ少子化は止められないのかの答とは - 経済を良くするって、どうすれば
「結婚の強迫観念なくす」安芸高田市長が考える少子化対策 | 毎日新聞
男性の育休取得率「30年度に85%」 岸田文雄首相が新目標 子育て支援・少子化対策について記者会見 - 日本経済新聞