社人研はやはりすごいね。「人口統計資料集」にこんなよくできたグラフが載ってたとは知らなかった。日本の少子化の推移を見る上での決定版でしょ、これ。 https://t.co/fzSC99BD8s https://t.co/UrHYrHjPhc
タイトルが強烈です。 『日本の少子化対策はなぜ失敗したのか? 結婚・出産が回避される本当の原因』という新書を読みました。 帯には「もっと早く、せめて団塊ジュニアが結婚、出産期に入るまでに手が打たれていれば……」と書かれています。 著者の山田昌弘氏は家族社会学がご専門で、「パラサイト・シングル」という言葉を生み出した人でもあります。 私は、家族社会学者として、日本の少子化に関して、外国の研究者、政府関係者、ジャーナリストらからよくヒアリングを受ける。(中略) 欧米、特に北西ヨーロッパの研究者やジャーナリストからは、「なぜ、日本政府は、少子化対策をしてこなかったのか」という質問が出てくる。(中略) 一方、中国(香港、台湾を含む)や韓国、シンガポールの人たちは、「日本のようにならないためにはどうすればよいか」という点を聞いてくる。 (『日本の少子化対策はなぜ失敗したのか?』p23~27より引用)
人口学が専門の鎌田健司・明治大専任講師=東京都千代田区の明治大駿河台キャンパスで2023年5月31日、横田愛撮影 「少子化トレンドの反転」。岸田文雄政権の少子化対策「こども未来戦略方針」の中で、繰り返し登場する目標だ。その実現に向け、来年度から3年間の「加速化プラン」で3兆円超と見込む事業費のうち、1兆円超を充てるのが児童手当など経済的支援の強化策。だが、ある人口学者は出生率の改善につながるかは「懐疑的だ」と語る。背景には日本の少子化の原因と、対処策の「ずれ」があると言うが、どういうことなのか。【横田愛】 今年2月、国会内で開かれた自民党議員の会合に緊張感が漂った。講師として招かれていたのは国立社会保障・人口問題研究所の鎌田健司氏(現・明治大専任講師)。人口学が専門で、国内外の研究成果に基づき経済的支援は「出生率改善の効果が見えづらい」と説明したところ、児童手当の大幅拡充を持論とする議員ら
職員採用試験『4割が辞退』に斎藤知事「少子化含めていろいろな状況があって…」 維新幹部から「このままでは耐えられない」の声も 斎藤元彦知事(46)の疑惑が影響か…兵庫県の採用試験を4割が辞退しました。 斎藤知事をめぐっては、今年3月に県の元幹部(60)がパワハラ疑惑などを告発。百条委員会が8月30日に斎藤知事に出頭を求め証人尋問を実施することにしています。 県では知事の側近4人のうち3人が辞職や病欠となるなど、異例の事態となっています。 そんな中、兵庫県が今年4月から5月にかけて募集した今年度の職員採用試験でも異変が…。一般事務職60人の採用枠に対し、639人の応募がありましたが、6月に行われた筆記試験を受験したのは377人。辞退率が約41%に上ることがわかったのです。この数字は過去4年に比べ、5から10ポイント程度高くなっています。 この状況に、8月5日、斎藤知事は次のように述べました。
日本の出生数が急減し、2022年は初めて80万人を下回る見通しとなっています。加速する少子化を食い止めようと国も地方も対策に取り組んでいますが、中には「ズレた少子化対策」をする自治体も少なくないと、人口問題リサーチャーのニッセイ基礎研究所の天野馨南子さんは指摘します。そんな地元に見切りをつけているのは、20代の女性たち。何が起きているのでしょうか。 50年間で子どもが7割減 ーー2022年の出生数が統計史上最低となりそうで、小倉将信こども政策担当相は「強い危機感」を表明しました。天野さんは、地方自治体の少子化対策に「ズレ」があるとレポートで指摘しています。どういうことなのでしょう。 複数の自治体で少子化対策のアドバイスをしてきましたが、間違った対策をしているところが少なくありません。お風呂の巨大な栓を閉めないまま、ひたすら細いシャワーの水を入れ続けて「人が増えない増えない」と言っている。地
🔞( ・゚ ‧̫ ゚・ )扶桑のイーグル @505sw 東アジアで日本が出生率ワースト1って言われるより、東アジアで日本が出生率2位って言われる方が絶望感強い。強くない? 🔞( ・゚ ‧̫ ゚・ )扶桑のイーグル @505sw モンゴルはどうしたというお問い合わせを多数受けています。これについてはモンゴルの国民感情が中央アジア寄りであることを鑑みて、安易に東アジアとしていません。 ウソです!普通にモンゴル忘れてました!ごめんね!モンゴルくん忘れてごめんね! リンク 日本経済新聞 2023年の出生率1.20、過去最低を更新 東京都は0.99 - 日本経済新聞 厚生労働省は5日、2023年の人口動態統計を発表した。1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.20で過去最低を更新した。出生数や婚姻数も戦後最少だった。経済負担や働き方改革の遅れから結婚や出産をためらう若い世代が増
超少子化社会を迎えた日本。ニッセイ基礎研究所人口動態シニアリサーチャーの天野馨南子さんは、統計データを正しく読み解くことで、誤った思い込みをなくし、真の課題に向き合う必要があると説きます――。 少子化は女性の社会進出のせいではない 日本は「少子化」と言われ続けて30年近く経ち、1993年以降は合計特殊出生率が常に1.5未満の超少子化社会となりました。少子化が進んだ理由として、「女性の学歴が高くなったから」「女性が働くようになったから」「結婚しても子どもはいらないと考える人が多い」など、あたかも女性の社会進出が原因のように誤解されることが多いですが、これは誤りです。 まずは日本の出生数に関係するデータを丁寧に見ていきましょう。統計を見ると、日本の場合は結婚を伴わない出産は2%と非常に少なく、結婚と出産が深く結びついています。 初婚同士の夫婦が結婚して15年から19年経過して最終的にもつ子ども
子ども4人を東大理三に合格させた佐藤ママが「3歳までに1万冊読み聞かせた」という話に象徴されるように、近年、読み聞かせは幼児教育でもより重要視される傾向にあり、知育の文脈で語られることが増えた。 絵本人気が続く理由はどこにあるのか? その背景を探った。 出版業界は右肩下がりでも絵本はじわり拡大 出版業界の売り上げは1996年をピークに右肩下がりとなっている。書籍に限ってみても、推定販売金額は1996年の1兆0931億円から2022年には6497億円(『季刊 出版指標2023年春号』)まで減少している。 しかし、そんな市場下においてこの10年、じわじわ市場が拡大しているのが児童書だ。 2013年に770億円(うち絵本は294億円)だった児童書の売り上げは、このコロナ禍前後の2019年が880億円(うち絵本は312億円)、2020年が930億円(同330億円)、2021年が967億円(同353
森まさこ議員と経済産業省のブライダル補助金案 「森昌子」さんと言う歌手の方がおいでですが、 これは自民党の森まさこ議員のお話。 経済産業省は、2022年度第2次補正予算案に12億円を計上し、 ブライダル関連の事業者を支援することを発表しました。 少子化に伴う結婚式場の利用の減少や、 新型コロナウイルス感染症の影響で ブライダル産業は国内市場が縮小。 そこで、政府が目論むのが、 インバウンド需要の取り込みを強化することによる ブライダル産業の収益力回復なのだそう。 経産省によれば、コロナ禍前には沖縄や京都など 観光地での結婚式を希望する外国人が少なくなかったそうで、 今後、見込まれる外国人観光客の増加にともない、 国内で式を挙げる外国人が増えることが期待されるという。 政府は、こうしたインバウンド需要への受け入れ準備や、 海外への情報発信にかかる費用の2分の1を補助する方針で、 対象となる要
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子どもをおんぶしながら台所に立つ女性。結婚相手に「専業主婦」を求める声は、若年層の未婚男性で低くなっている 少母化――。 自民党総裁選の討論会で、「子育て政策ではない少子化対策」を問われた石破茂・新総裁はそんな造語を口にした。 「あまりはやらない言葉だと思うけど」と前置きしつつ、「少子化の本質は、母が少ない『少母化』。婚姻率が下がり、母が減れば子も少なくなる。どうやって結婚を増やしていくかが本質」と分析してみせた。 従来の少子化対策は「子育て支援」に重心があり、本質を捉えていないという意見だと受け取れる。首相の座に就いた石破氏は、長年の課題に有効な策を示せるのか。【深津誠】 視点近い研究者が抱く懸念 初婚同士の夫婦が持つ子どもの数は1970年(2・1人)から2022年(2・0人)でほぼ横ばいだが、婚姻数は同じ約50年間で半減した。少子化の主因は、結婚した夫婦の子の減少ではなく、「未婚化」で
岸田文雄首相は「異次元の少子化対策に挑戦する」と表明した。柱となるのは、①児童手当を中心とする経済的支援強化、②幼児教育や保育サービスなどの支援拡充、③働き方改革で、6月の「骨太方針」の策定までに、将来的な予算倍増の大枠を提示するとしている。 出生率を高める政策で成果を上げているのがフランスだ。とくに2010年に合計特殊出生率が2.03人に達したことから、日本のみならず、少子化に苦しむ多くの先進国がフランスで実施されている家族政策に注目した。 では、フランスの政策は何が成功しているのだろうか。 家族政策に多くの予算を投じる フランスも1993年から1994年にかけて出生率が1.65まで落ち込んだ。筆者が5人の子どもの子育てをフランスで開始した時期と重なる。ミッテラン政権末期で手厚い社会保障が実りを迎えておらず、移民家庭は子どもを増やした一方、白人カップルの少子化に歯止めがかからなかった時期
Viper Doberman 毒蛇ドーベルマン💢 @420325xx710325 @makoto_touwa 学校業界では普通の話らしいよ。んでもって3月下旬か4月上旬から産休育休とれるように子作り時期を指示されて出来なかったら1年延期しろ、その間は作るなヤるなって。あらゆるハラスメントの温床です。 づーこ│子育て×ブログ×投資 @poizuukokatu @makoto_touwa 教師の友人がいますが、妊娠の時期は相談しないといけない雰囲気でした。 担任持たせたり、中学・高校だと進学や卒業が控えているし…調整が必要らしいですね。 だからといって、申し出なきゃいけないのもいかがなものかと思います。「来年妊娠しまーす」と言って、予定通りにいかないのが妊娠です。
Kai_Sasaki_仙台の物書き @Yagitour 秋田「県」で年間に生まれた子どもが4千人を割り込んだのも衝撃ながら、市町村別の月次数値にも言葉を失う。 昨年12月、にかほ市で生まれたのは男の子1人、鹿角市では女の子3人だけだった。 pref.akita.lg.jp/pages/archive/… リンク 美の国あきたネット 秋田県の人口と世帯(月報:令和3年12月1日現在) 令和3年12月1日現在の秋田県の総人口は942,810人で、前月に比べ1,006人(0.11%)減少しました。また、世帯数は385,501世帯で、前月に比べ64世帯減少しました。詳細については、次の「秋田県の人口と世... 1 user 21
https://honkawa2.sakura.ne.jp/1553.html http://www.garbagenews.net/archives/1654942.html 第二次世界大戦だけ特殊なデータだが それ以外は1925年くらいからまっすぐ落ちている 1925年 子供5人時代 昭和初期 子供4人時代 戦後〜1980年 子供2人時代 1980〜現在 子供1〜2人時代 2030〜2040年 子供1人時代 ____ 直近の中韓では第二の起点が発生して何だろう?と不思議に思ってる 2016年くらい 日本でも2016年くらいがピークになってるから、同様の影響があったとは思うんだけど 不思議なのはイタリアとかでは2016年前後に特徴が存在してないんだよね むしろ2010年くらいがピークになってる、これは普通にリーマンショックだよね、アメリカも2007年ピークになってるからリーマンショックか
日本の少子化対策はなぜ失敗したのか? 結婚・出産が回避される本当の原因 (光文社新書) 作者:山田 昌弘発売日: 2020/05/19メディア: 新書 Kindle版もあります。 日本の少子化対策はなぜ失敗したのか?~結婚・出産が回避される本当の原因~ (光文社新書) 作者:山田 昌弘発売日: 2020/05/29メディア: Kindle版 「1・57ショック」(1990年)から30年もの間、出生率が低迷している日本。 当然の結果として、21世紀に入り人口減少が始まっている。 欧米人からは「なぜ日本は少子化対策をしてこなかったのか」と驚かれる。 一方、アジアの国々の人からは「日本のようにならないためにはどうすればよいか」と聞かれる。 日本を反面教師としようとしているのである。 家族社会学者である著者は、日本の少子化対策が事実上失敗に終わっているのは、 未婚者の心と現実に寄り添った調査、分析
「合計特殊出生率=母親が子どもを産んだ数」ではない 少子化といっても、1人のお母さんが産む子どもの数は1980年代とたいして変わってはいない。 そういうと、信じない人が多いのですが、事実です。 確かに、2021年の日本の合計特殊出生率は1.30で、これは、2005年の1.26に次ぐ戦後2番目に低い数字でした。とはいえ、合計特殊出生率が1.30だからといって、決して世の母親が、1.30人しか子どもを産んでいないわけではありません。 合計特殊出生率とは、15~49歳までの全女性の年齢ごとの出生率を足し合わせて算出したもので、1人の女性が一生に産む子どもの数の平均とみなされる統計上の数値です。しかし、多くの人が勘違いしていますが、全女性という以上、この中には、15~49歳の未婚女性も母数に含まれます。よって、未婚率が高まればそれだけ自動的に下がることになるのです。 2020年の国勢調査において女
なぜつまらなくなったのか?それは 少子化で漫画家を目指す人間が少ない。ハイキューの作者が岩手の田舎からやってきたとかいうが、かつてなら岩手出身というだけで門前払い。差別をするのが当たり前だった。ところが、最近の週刊少年ジャンプは差別をしなくなった。漫画家が集まらないのである。これは徹底的に差別をしたら誰もやる人がいなくなったクラシックやジャズの業界とそっくり。 漫画連載の定義が全くない。編集部が「面白い」といえば即採用だが、逆は採用されない。編集部の審美眼が曇ってきたのは2000年代からで、インターネットで何でもつながってしまうために、田舎と地方に住んでいる子供は、大学を目指すようになった。最初から漫画を読む風習そのものが消滅している家庭もある。 アンケート結果は捏造できることを覚えた。宗教団体あるいはカルト団体を動かせば、組織票は簡単に集まります。そもそも昭和の時代には面白い漫画でもどん
ハンガリーの国家監査局が、国の教育制度が「あまりにも女性的になっている」リスクについて報告書を出したことが物議を醸している。 英紙「ガーディアン」によれば、同報告書は、「フェミニン化する教育」を「ピンク教育」と表現し、そのリスクについて「ピンク教育は、男子の発達を阻害し、人口問題(少子化)を引き起こす可能性がある」と、述べている。 「もし、国の教育が、“女性の特性”、たとえば、『感情表現の豊かさや、社会的成熟度の高さ』などを好意的に評価する傾向が強まれば、(男女の)平等はかなり弱められてしまうだろう」 そして、こう警告しているという。 「もし、(女子に比べて)より起業家精神に富み、リスクを冒す傾向のある男子の特性が過小評価され、男子たちの自由な成長が阻まれれば、男子たちは精神や行動面において問題を抱えかねないだろう」 ハンガリー当局は、このように警告する理由として、男子たちの「創造性と革新
和歌山県のある老舗企業の健保組合が2023年、解散を余儀なくされた。その内幕からは企業の健保組合が財政難に陥る構造的な問題が見えてくる。だが政府は健保組合に少子化対策の費用など、さらなる負担を求めようとする。 ■連載予定 ※内容は予告なく変更する場合があります (1)「健保組合の8割」赤字の理由、高齢者医療費に少子化対策(今回) (2)知らぬ間に上がる保険料 健康保険の仕組みを正しく学べ (3)2束3文でも売れない、バブルの残り香漂う健保保養所の今 (4)宮永俊一健保連会長、「不信」より「納得」生む制度設計を (5)攻める健保(上)デンソー、トヨタを巻き込み特定健診の受診率アップ (6)攻める健保(下)喫煙率22%から8%の田辺三菱、健保と労組のタッグが奏功 (7)医療費膨張招いた経営者「健康への無関心」があだに (8)診療報酬はなぜ上がり続ける? 国・医師会に声上げよ 和歌山県和歌山市。
親の就労状況に関係なく保育所を利用できるようにするため、政府が条件を緩和する検討に入った。保育所などに通っていない「未就園児」「無園児」と呼ばれる子どもへの支援を強化し、すべての親が希望するサービスを使えるような環境整備を目指す。3月末にまとめる少子化対策のたたき台に盛り込む方針だ。 現在、保育所を利用するには、保護者が一定以上働いていたり、同居家族の介護をしていたりするといった「保育の必要性」が認定される必要がある。 ただ、この条件にあてはまらない未就園児の親が「育児疲れ」に追い込まれたり、孤独感を抱えたりするケースが少なくない。このため、親の就労状況にかかわらず、保育所を定期的に利用できるようにするべきだとの要請が支援団体からも出されていた。 こうした状況を受け、政府は2023年度から、保育所の空き定員を活用し、未就園児を保育所などで定期的に預かるモデル事業を始める考え。週1~2日程度
2024年度一般会計当初予算案の採決をめぐり、衆院で1日、与野党の攻防が激化した。総額112兆5717億円の予算案は過去2番目の規模で、社会保障費や防衛費は過去最大だが、衆院予算委員会の審議は「政治とカネ」にほぼ集中。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件の実態解明や抜本的な政治改革に後ろ向きな岸田文雄首相の姿勢が議論の停滞に拍車をかけ、少子化対策や防衛費増の是非など重要な政策課題の存在がかすんでいる。(近藤統義、山田晃史) 当初予算案は2月5日に実質審議入り。約38兆円の社会保障費には増額した少子化対策の多くが盛り込まれ、約8兆円の防衛費には国産長射程ミサイルの開発・取得費や、イージス・システム搭載艦の建造費などが入った。6月から実施される定額減税による地方減収分を補う交付金9000億円も含まれる。厳しい財政状況の中、国民負担がどこまで増えるのか、27年度までの5年間で43兆円という防衛
3月31日、政府は「異次元の少子化対策」のたたき台を公表した。男性育休の取得率向上、児童手当の支給対象の拡大などを盛り込み、今後3年間で集中的に取り組むとした。財源については、公的医療保険の保険料に上乗せする案が有力だという。同日、毎日新聞などが報じている。 「2月に公表された財務省の資料によると、2023年の税負担と社会保障負担をあわせた『国民負担率』が46.8%になると見込まれています。これは収入の半分近くが徴収されていることになります。 しかも、財政赤字を解消するための将来的な国民負担を加算した『潜在的な国民負担率』は53.9%になると見られているのです。コロナ禍への対応で財政赤字が大きく膨らんだとはいえ、SNSでは『江戸時代の五公五民よりひどい』と騒がれました」(経済担当記者) ちなみに、2022年度の国民負担率は47.5%、潜在的な国民負担率は61.1%なので、多少は改善されてい
「発達障害の子どもが増えている」と言われているが本当なのか。大阪府立羽曳野支援学校の東野裕治校長は「統計的には増えているが、実態は単純ではない」という。編集者でライターの黒坂真由子さんが医師や研究者などへのインタビューをまとめた『発達障害大全 「脳の個性」について知りたいことすべて』(日経BP)から一部を抜粋して紹介しよう――。(第2回) 大きく増えたのは知的障害と自閉症・情緒障害だが 【黒坂真由子】発達障害についての取材をしていると、「発達障害の子が増えている」という話を耳にします。それは事実なのでしょうか? 【東野裕治(大阪府立羽曳野支援学校校長、大阪府立たまがわ高等支援学校前校長)】(*1)少なくとも、特別支援教育を受ける子どもは増えています。ご存じの通り、子どもの数は減り続けています。文部科学省の資料(令和3年9月27日「特別支援教育の充実について」)では、義務教育段階の子どもの数
自宅のバルコニーに集まったコーヘンさん一家。子供は上は11歳、下は1歳の男の子4人で、いつもにぎやかだ=イスラエル中部モディーンで2021年6月20日午後8時23分、三木幸治撮影 中東・イスラエルでは、2019年の合計特殊出生率(1人の女性が一生に産む子供の数に相当)が3・01に達し、少子化に悩む日本の1・36はもとより、少子化対策の優等生とされるフランスの1・83などを大きく上回る。先進国38カ国が加盟する経済協力開発機構(OECD)でも2位のメキシコ以下を引き離すトップの数字だ。背景には何があるのか。【エルサレム三木幸治】 イスラエル中部モディーンの閑静な住宅街。広さ約260平方メートルの新しいマンションの一室で、ユダヤ人のギル・コーヘンさん(43)と妻のナタリーさん(41)は男の子4人と暮らす。一番上の子供は11歳。下はまだ1歳だ。「大家族は私の夢でした」。ナタリーさんは話す。 夫婦
少子化は他の先進国でも見られる傾向です。ただ日本の少子化には、不思議な点がいくつかあると、カリフォルニア大教授(近現代日本文化論)のサビーネ・フリューシュトゥックさんは指摘します。 海外から日本の少子化はどのように見えるのでしょうか。自衛隊や日本の「男らしさ」を主題にした著書のあるフリューシュトゥックさんに聞きました。 少子化の傾向は、日本だけでなく世界の民主主義の国々に共通です。かつては子どもがいることが女性にとって自信や老後の経済的な安全につながったのですが、この30年ほどでそうした意識は弱まりました。女性が経済的・社会的に自由になると、子や夫を持つことは、利点というより負担と感じられがちです。 興味深いのは、日本の女性は…
岸田政権は3月31日に「異次元の少子化対策」の叩き台を公表した。児童手当の支給対象の拡大や男性の育休取得率向上策などが盛り込まれ、今後3年間で集中的に取り組んでいくという。少子化対策が急務なのは間違いないが、注目されるのは政策を実行するにあたっての財源だ。叩き台の公表後には、〈財源確保を巡り、政府は社会保険料を引き上げる検討に入った。年金・医療・介護・雇用の4保険のうち、公的医療保険の月額保険料に上乗せする案が有力だ〉(毎日新聞、3月31日付)などと報じられている。 【写真】子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」の発足式 4月4日夜にBS日テレの番組に出演した自民党の茂木敏充幹事長は、少子化対策の財源として「少なくとも増税、国債、これは今、考えていない」と述べ、歳出削減に取り組むことを強調した一方で、「社会全体で支えていくとなると、様々な保険料について検討しないといけない」として社会保険
1.4/50 Summilux ASPH, Leica M10P, RAW 「異次元の少子化対策」について国をあげての検討が行われるという。 本ブログを書き始めた十年あまり前に一度議論を整理したほうがいいのではと思ったのだが、機を逸してしまい、今に至ってしまった。ただ、拙著『シン・ニホン』(NewsPicks 2020) を読まれた方であれば、僕がそこで、相当に踏み込んだ議論を行ったことを覚えている方もいるだろう。 シン・ニホン AI×データ時代における日本の再生と人材育成 (NewsPicksパブリッシング) 作者:安宅和人ニューズピックスAmazon このテーマの議論は次の3段の問について考える必要があると考えられる。 少子化は一体何が問題なのか 仮に何らかの理由で問題だとしたときに、それはどのような構造的な背景があるのか その上で、では一体どのような状況が望ましく、それに向けて、どの
自民党の遠藤利明総務会長は6日の谷垣グループの例会で、政府が3月下旬に示したこども・子育て政策強化の試案内容が不十分との見解を示した。「公教育が理念に出てこない」と不満を示し、厚生労働省所管の政策が中心になっているとして、「(対策は)厚労省だけでやればいい」と苦言を呈した。 試案には高等教育費の負担軽減や学校給食費の無償化の記載はあるが、遠藤氏は「若い世代の所得を増やすには、公教育を含めて、しっかりした教育をやらなきゃいけないはずだ」と指摘。「教育をもう少し子育ての中心の政策として取り組んでいきたい。そういう観点から、これからも対応させていただく」と教育政策をもっと盛り込むよう政府に求める考えも示した。 遠藤氏は五輪相や文部科学副大臣を歴任し、文教族として知られている。(磯部佳孝)
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