言いたいことをまとめると 婚活支援などの非婚化対策は、少子化対策としては合理性が高く、最も優先度高く基本施策として実施されるべきだ。子育て支援は少子化対策にはならない。ここを最優先にするのは非合理的で優先順位は低い。経済対策としては可。少子化の最大の要因は非婚化・晩婚化であること統計上の事実で揺るぎない。次に子をひとりも作らない婚姻世帯（いわゆるDINKS）の増加。 結婚している夫婦の子どもの数は大きく変わらず。微減しているのは結婚しているのに子どもを作らない世帯の増加に要因があるさらに言うと 少子化支援は経済対策としてはコスパが良い政策であるのはそうなので実施するべき。ただし、それが少子化を促進する事になっては意味が無いのでそこに注意する。DINKS対策も子育て支援では解決不能。どちらかというと晩婚化と社会制度改革のほうが必要だがこっちは政治的にタブー視されている。子どもの数は初婚年齢に
小学館が刊行する「小学二年生」が、部数の低迷などから１２月発売の２０１７年２・３月合併号で休刊することがわかった。「小学三年生」から「小学六年生」まではすでに休刊しており、かつて同社の看板雑誌だった学年誌は「小学一年生」を残すのみとなる。 小学館は、同社創立の１９２２（大正１１）年に「小学五年生」と「小学六年生」を創刊。学年別学習雑誌の先駆けで、２５年までに「小学一年生」から「小学四年生」までが相次いで刊行された。学年誌は同社の「創業以来の基幹事業」とされ、７３年には「小学三年生」が１０２万部を記録するなどした。 だが、少子化や小学生のニーズの多様化などから、発行部数は各学年とも数万部程度まで減少。「小学五年生」が２０１０年３月号で、「小学六年生」が同年２・３月合併号で休刊。１２年には「小学三年生」と「小学四年生」も相次いで休刊した。（塩原賢）
「保育園落ちた日本死ね」を読んで絶望した。 - Everything you've ever Dreamed
「保育園落ちた日本死ね！！」を読んで僕の胸に去来した想いを以下に冷静に綴ろうと思う。僕は素直にあれを書いた人がうらやましい。なぜなら子供がいて、真面目に仕事をし、家族を支えていかねばならないという熱い思いに溢れているからだ。ひるがえって僕はどうだろう？以前、ここに書いたように僕は精子的な問題を抱えており、かつＥＤ。ついでにレス。それゆえ数年の不妊治療の後、妻と話し合い、子供を諦めた経緯がある。子供がいない人生を選んだ僕からみれば、スタンディング出来て、子供がいるだけ贅沢な話だ。苦しいだろうけど頑張ってほしい。けど無償化とかまでいくと、正直、何なんだよ、という感じもする。金あれば子供つくる奴がごまんといるとおっしゃるが、こちとら金かけても子供が出来ず、子供をあきらめ、立ちもせず、仕事マシーンに成り下がり、粛々と働いて税金を納めさせていただいている日々。精神はギリ。意に反して少子化に貢献しちま
■http://d.hatena.ne.jp/asami81/20080821/masuda 増田さんへ。私は久しぶりに激怒しました。-iGirl ■はてなブックマーク - 増田さんへ。私は久しぶりに激怒しました。 - iGirl ■http://anond.hatelabo.jp/20080816045217 をみて、色々考えたんですが、年収200万円台で結婚することの大変さをちょっとコメントしてみようかと思いました。 年収200万円台だと、結婚は特に問題ないけど、子供を育てるということを考えると、やはり、なかなかに大変で厳しい（物価の高い首都圏では特に）。結構覚悟とたくわえが必要だと思います。 ちなみに、身内に、片方が年収200万円前半（これは女性のほう/ちなみに額は手取りじゃなくて額面です。2人ともボーナス込みの額なので、月額手取りは相当厳しいです）、片方が年収200万円後半（男性の
育児休暇を取る考えを示している自民党の宮崎謙介衆院議員（３４）＝京都３区＝が６日、党国会対策委員会幹部から「国会議員全体の評判を落としている」などと注意された。宮崎氏はこの日、国会議員の育児休暇を定めるよう衆議院規則を見直す提言書を大島理森衆院議長に手渡す予定だったが、提出できなかった。 宮崎氏の妻・金子恵美衆院議員（３７）＝自民、新潟４区＝が２月中旬に出産予定で、宮崎氏は昨年１２月に約１カ月の育休を取る考えを表明した。衆議院規則に育休規定がないため、宮崎氏は賛同する男性議員らと改正案を検討してきた。 ところが、６日午前と午後の２回にわたり、国対幹部に呼び出され、「週刊誌にまで書かれている。生まれてくる子供を使って名前を売っている」などと批判された。さらに、議長に提言する場合は、国対を通すという手順を踏むように求められたという。 宮崎氏は「育休については応援… この記事は有料会員記事です。
子どもが射精を汚らわしくて、恥ずかしくて、大切でないものと思っているようなら、性教育は上手くいってないよね - 斗比主閲子の姑日記
昨日は、高校生にとって親から性に関する知識を得ることはほとんどないことを紹介しました。今日は、そんな高校生が月経や射精という生理現象をどう受け止めているかを紹介します。 男子生徒の2割が射精を恥ずかしがってる 月経に関する調査は多いものの、射精も含めて調査されたものは限定的です。そのうち紹介されることが多いのが、猪瀬優理さんの『中学生・高校生の月経観・射精観とその文化的背景』（現代社会学研究第 23巻 1－18，2010）です。 猪瀬さんのこの論文では、北海道の男子が多い高専の男子と女子校の女子に、月経と射精に関していくつかの質問を行っています。その回答のうち、興味深いものをピックアップしたのが次のグラフです。 ※データの出典は、上述の猪瀬優理『中学生・高校生の月経観・射精観とその文化的背景』（現代社会学研究第 23巻 1－18，2010）。グラフは筆者作成 月経と比べると、射精は汚らわし
稼げない男性は子供を残せず次々と死んでいく…これから日本が直面する「非常に苦しい20年」に起きる事（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
■そもそも「出産適齢期」の女性が減っている アメリカの実業家、イーロン・マスクさんが日本の人口減少に触れ、Twitterで「日本はいずれ消滅する」と書き物議を醸しました。 【この記事の画像を見る】 まあその通りですからね。 これに対しては、少子高齢化の問題を政策的に問題だとする日本人の反応も相次ぎ、少子高齢化対策で無策な戦後自民党政治に対する批判の声も多く寄せられました。 さらに、6月3日に厚生労働省が発表した2021年の日本の合計特殊出生率は1.30と、過去4番目に低い数字となったと報じられ、国立社会保障・人口問題研究所が2017年に予測していた人口推計が約4年から6年前倒しで少子化が進行したぞということが明らかになってしまいました。 後述しますが、出生数と大きな因果関係を持つ婚姻数も19年から10万件近く減少し21年は50万1116組となり、何とも大変なことになりました。マスコミ各社も
ヨドバシ進出でこれまでの苦労が水の泡!? 豊島区長の反対表明、その切実な背景とは：長浜淳之介のトレンドアンテナ（1/7 ページ） 西武池袋本店にヨドバシが出店する計画が進んでおり、豊島区長が反対を表明したことが波紋を呼んでいる。豊島区が取り組んできたことを振り返り、発言の背景を考察すると……。 池袋の顔ともいえる西武池袋本店（東京都豊島区）に、ヨドバシカメラが出店する計画が進んでいる件について、高野之夫豊島区長が反対を表明したことが波紋を呼んでいる。 高野区長によれば、「決して、ヨドバシの進出に異を唱えているわけではなく、今まで私たちが築いてきた、池袋全体のまちづくり構想を壊してほしくないというお願いである」としている。
リベラル社会が直面する｢少子化｣のジレンマ 西欧社会を揺るがす｢多様性の罠｣ （御田寺 圭）| PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
フィンランドの国営放送によりますと、ことしは権力を持つ大人たちが、周りの人や動物、自然に優しく接していなかったのを、サンタを手伝っている小人やトナカイたちに目撃されていたようです。 そしてサンタクロースは、世界のいろいろな場所で差別や暴力が起きたことに心を痛め、プレゼントを届ける先が減ってしまったということです。 フィンランドの古い言い伝えでは、いじめっ子には平和や言論の自由、人権への尊敬の念を取り戻させるため、プレゼントの代わりにお仕置きをするためのかばの木の枝が送られるそうです。 （NHKニュース『サンタ 北欧の故郷の村を出発 ことしのプレゼントは少なめ？』（2019年12月24日）より引用） 「メリー・クリスマス」ではなくて「ハッピー・ホリデー」と言いそうなほど「政治的にただしい」サンタクロース。多様性・寛容性をモットーにしてきた2010年代の西欧世界の「リベラリズム」のひとつの終着
2022年の出生数が80万人割れとなって、大きな波紋を広げている。1899年の統計開始以来、初の80万人割れとなる79万9728人になった（厚労省「人口動態統計」）。 岸田文雄首相は「こども政策の強化」として、（1）児童手当を中心とした経済的支援の強化、（2）産後ケア、幼児教育や保育のサービスの拡充、（3）働き方改革――を3本柱として掲げるが、既存施策の焼き直しに留まり、実効的な「少子化対策」とは言えない状況だ。 筆者は約20年前から雇用と結婚、出産、子育ての関係をライフワークとしているが、雇用不安が少子化に与える影響は計り知れず、その視点が抜け落ちている。 男性正社員・非正社員の未婚率の大きな差 著書『年収443万円』では、不妊治療中の男性（30代前半）が雇用不安を抱える。 「今は自分も妻も、地元の平均年収を上回っているからこそ、結婚もできて、子どもを望めるのだと思います。ただ、妻は正社
民進党は次の衆議院選挙の公約に、就学前教育から大学までを無償化し、その財源は所得税の配偶者控除を原則として廃止することなどで確保すると明示する方針を固めました。 骨格案は、安倍政権の経済政策を根本的に見直して、子どもや若者、それに女性に重点を置いた「人への投資」に転換するとしていて、幼稚園などの就学前教育の費用や、小・中学校の給食費、それに大学の入学金や授業料などを無償化することで、「教育の無償化」を実現するとしています。そのうえで、必要となる財源として、子どもに関する施策に使いみちを限定した「子ども国債」という新たな国債発行による収入や、所得税の配偶者控除を原則として廃止することによる増収分、それに消費税率を１０％に引き上げた際の１％分の税収などを明示しています。 民進党は、この骨格案を１日夕方に開く党の会合に示して了承を得たうえで、そのほかの政策についても検討を急ぐことにしています。
社会が良くなったら少子化解決！なんて欺瞞はやめろ！
俺すっげえ嫌いなんだよ 欺瞞がよ〜 人口ってよお、 ・「女が」 ・「全員」 ・「2人子供を産む」 って条件を満たして、ようやく減らなくなんだろ 全員だぞ全員 あるいは、全員じゃなかったら、産むやつは3人とか産まないといけねえってハナシになってくる みなさんがいつも嬉々としてしている多様性の話と、ケッテイ的にムジュンしてねえすか？ 同性愛者等が10%、思想上子供欲しくない人が10%、体質的に子供ができねえ人・モテなかったりタイミングが悪かったりで子供を作るに至らない人・死んだ人なんかを合わせて10%くらい見積もったら、もう30%っすよ 実際、生涯無子の女性ってそのくらいはいるっぽい となると、70%の女性で、100%の女性ぶんのガキを産まねえといけねえの 200÷70=2.85 もうこれ3人じゃん 「女の70%は子供が3人欲しいと思っている」 ンなわけねーだろカス せいぜい2人程度だろうがよ
「35歳過ぎて結婚できた男性はわずか３％」。2010年の国勢調査でこんな衝撃的な結果が出た。ネット上では「身を持って感じている俺…」「昔ほど結婚生活にメリットがなくなっているんだから当然」など、さまざまな意見が飛び交っているが、なぜこうも「結婚できない（しない）大人」が増えてしまったのか。 「みんな自分の相場が分かっていない」 2010年の国勢調査によると、2005年に35～39歳だった男性の未婚率は30.9％、5年後、40～44歳になったときの未婚率は27.9％で、未婚男性の9.7%しか結婚に至らなかった。5年間で「3％」でしかないということになる。 女性も同様で、05年に35～39歳だった人の5年後の結婚率は、未婚女性の10.8%、2％しかゴールインできなかった計算だ。40歳を超えると、状況はますます悪化する。男性は全体の0.4％、女性は0.5％で、45歳以上では、男女とも全体の0.1
荒川和久／独身研究家／コラムニスト @wildriverpeace 日本の婚姻数減少はほぼ全て夫年上婚の減少によるもの。同い年婚や妻年上婚は史上最大級の婚姻数だった1970年と比べても実数で変わらないし、何なら姉さん女房は若干増えてる。晩婚化の波と考え合わせるとおっさんになったらもう結婚はできないんです。いかにお見合いがおっさんを救ってきたかという話 pic.twitter.com/TQLpDVBpik 2020-08-31 21:45:19 荒川和久／独身研究家／コラムニスト @wildriverpeace 金がないから結婚できないと言う男も多いですが、未既婚年収格差とアラサー男の未婚率をグラフ化すると、年収に関わらず結婚できてるエリアは、実は姉さん女房婚が多い。しかも、ほぼ九州に集中。真逆なのが東京。青＝妻年上婚、黄＝夫年上婚が全国平均比で多いという意味。 toyokeizai.net
【デマまみれ】立憲民主党 杉尾秀哉氏「長野市内のファストフード店で懇談させて頂きました！」→ 添付された画像がヤバすぎる、と話題に
杉尾ひでや 参議院議員 長野県選出 @TeamSugioHideya 立憲民主党|2016年参院選初当選|元TBSニュースキャスター|東大アメフト部キャプテン|鉄道大好き🚆|料理が息抜き|愛犬はラブのエマちゃん🦮| 座右の銘:「Where there is a will, there is a way（意志ある処に道あり）」|岸井成格氏遺言「権力に最も遠い、声なき声に耳を傾ける」 sugio.club 杉尾ひでや 参議院議員 長野県選出 @TeamSugioHideya 今日3つ目の懇談会は、長野市内のファストフード店で。 集まって下さった10人弱のグループの皆さんと、主に環境問題や農業などをめぐって短く懇談させて頂きました。 昨日のズームミーティングもそうでしたが、有機農業や食料安全保障にこれまでになく関心が高まっているのを感じます。 pic.twitter.com/tcwcycFy
本来、働き盛りとされる40代が世帯主の低所得世帯の割合が20年間で1.5倍に増えたことが厚生労働省のまとめで分かりました。 厚生労働白書によりますと、世帯主が40代で年間所得が300万円未満の世帯の割合は、2014年までの20年間で11％から17％に増えました。単独世帯やひとり親世帯が増加し、全体的に所得が下がったことが影響しています。一方、世帯主が65歳以上の高齢者の世帯では20年間で低所得の割合が減り、中所得の割合が増加していました。高齢の世代は年金で所得の格差の広がりが抑えられています。厚生労働省は、現在の社会保障制度は現役の世代よりも高齢の世代への給付が手厚くなる傾向があると分析しています。
大阪市鶴見区の市立茨田北（まったきた）中学校の２月末の全校集会で「女性にとって最も大切なことは、子どもを２人以上産むこと。仕事でキャリアを積むこと以上に価値がある」などと発言した寺井寿男校長（６１）が１２日、朝日新聞の取材に応じ「人口が減るなかで、日本がなくならないためには女性が子どもを産むしかない。間違った発言とは思わない」と述べた。 発言は今月初め、市教育委員会への匿名の電話で発覚。市教委は不適切な発言として処分を検討している。これに対し、寺井校長は「生徒や保護者から直接おかしいという声は届いていない。私の発言で傷ついた生徒がいたなら真意をきちんと説明する」と述べた。 出産や子育てへの価値観が多様化し、キャリアを求めたり望んでも子どもを産めなかったりする女性がいることは認め「出産を強いているわけではない。子育てが楽しいということを伝えたかった」と話した。 一方で、少子高齢化や不安定な年
もっと子供にお金出して欲しい
子供1人育ててるけど、国や自治体とか第三者がお金出してくれるなら全然子供2人とか3人とか産んで育てるのに。 ドイツ人の友達から聞いた話だと、 ドイツだと20歳近くまで1人あたり250ユーロ/月出してくれて、大学までの学費も無料とのこと。 物価上がったり、増税とかで将来の所得とかも期待が持てないゆえ、自分やパートナーの人生も考えると1人までだなと思っているだけで、 ドイツみたいに適切な補助を出してもらって生活が苦しくない状態にしてもらえれば、まだ若いし2人でも3人でも育てるのになぁと思ってる。
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世の独身男性にとって、将来の不安は多い。仕事、結婚、子ども、老後、孤独死……。そんな不安だらけの要因は「孤立」と「枯渇」に求められるという。この「孤立」というキーワードと共に種々の社会問題を取り上げ考察したのが社会学者であり、詩人の顔も持つ水無田気流氏こと田中理恵子氏著の『平成幸福論ノート 変容する社会と「安定志向の罠」』（光文社）である。今回、水無田氏に、当サイト読者の中にも身につまされている人も多いだろう「現代の結婚をめぐる状況」をテーマに話を聞いた。 ――『平成幸福論ノート』というタイトルですが、幸福論について書こうと思った経緯を教えてください。 水無田気流氏（以下、水無田） 現在、幸福論というものが錯綜していること、またGNH（グロス・ナショナル・ハッピネス：国民総幸福量）のような形で幸福像や幸福指標の見直しが進んできている、という事態についてもっと根本的な問題から検討すべきだと思
日本でコンビニエンスストアと呼ばれる形態の店舗が生まれて、半世紀以上が経つ。いまやただ物品を売る店というだけでなく、公共料金の支払い、コンサートチケット、宅配便、銀行ATMなどあらゆるサービスがある。いまや日本全国で5万店舗を超えるコンビニが存在し、年間売上高は百貨店のそれを上回っている。ところが、主に労働力不足から24時間営業の廃止を検討する動きがある。俳人で著作家の日野百草氏が、閉店や縮小を選択したコンビニオーナーが訴える危機と現実についてレポートする。 ＊ ＊ ＊ 「人手が足りません！助けてください！」 「誰でも！1時間でも！大歓迎！」 「あなたの都合にすべて合わせます！」 これ、すべてコンビニエンスストアのアルバイト・パート求人の張り紙である。ポップな仕上がりだが、実際のところは切実で、誰も働いてくれないから閉店、の危機にひんしている店もある。もちろん例は極端ではあるが、多くのコン
政府は15日、近く閣議決定する男女共同参画基本計画案から「選択的夫婦別姓」との文言自体を削除することを決めた。同日開かれた自民党の会合で、削除された文案が了承されたため。計画案は反対派の主張で修正を繰り返し、導入に向けた表現は大幅に後退。一方、「家族の一体感を考慮」など保守層に配慮した文言が盛り込まれた。 基本計画は女性政策における今後5年間の指針となる。導入に前向きな表現が盛り込まれれば、法改正などの検討が進むと期待されていたが、選択的夫婦別姓との文言自体が消えたことで、議論が停滞することも予想される。政府は18日にも計画案を閣議決定する。
屋内レジャー施設を手がける「ラウンドワン」は、５年ぶりに営業利益が増えた。人手不足でアルバイトの時給が上がり人件費がふくらんだが、それ以上にアルバイトで小遣いを稼ぐ若者の利用が増えた、と分析している。 ２０１７年３月期の売上高は前年比５・１％増の８７７億円。営業利益も４・９％増の６６億円で、いずれも５年ぶりに増えた。中でも、「ＵＦＯキャッチャー」などゲームセンター事業の売上高は、１０％を超える伸びだった。杉野公彦社長は、「（アルバイト代の）時給の上昇で、若い世代の所得があがったからだ」と説明した。 ラウンドワンは少子化の影響などで利用者が減り、過去５年で純損益が２度も赤字に陥るなど、不振が続いていた。（新宅あゆみ）
http://econdays.net/?p=702
日本人は「食って・寝て・産み・育てる」というヒトの根源的な活動について議論を深めたほうがいい。色々な人が「新しい生き方」について語っているけれど、インテリたちの理想論って感触がすることもしばしばだ。夢や理想にゃ手は届かないがしょせんはボクらアニマルなんです。もっと原始的（プリミティブ）な視点からモノゴトを考えたい。ヒトとして最低限の営みが考慮されていない――そんな社会は先進的でも持続可能でもない。世の中の難問について考えるときに、「生物としてのヒト」を無視することはできない。 たとえば、いまの日本では妊娠出産が健康保険の適用外だ。 なぜなら、妊娠出産は「病気ではない」からだ。なんだその小学生みたいな屁理屈www 老人の関節痛は保護に値するけれど、赤ちゃんを産むのは自己責任なの？ そんなのぜったいおかしいよ！ いちおう日本でも、子供を産むと「報奨金」が出る。キレイゴトをいうな、あんなの無事に
欧米で最大の社会問題は、若年失業と就業促進だ。それゆえ、負の所得税やベーシックインカムが提案される。しかし、日本には、雇用の量の問題はない。あるのは非正規労働者への差別的待遇だ。したがって、第一に考えるべきは、いかに社会保険の適用拡大を図り、公平な給付を実現するかになる。例えば、パートは、事実上、育児休業給付を受けることも、乳幼児を保育所に預けることもできない。こうした苦境を、どう変えるのか。この国に財源はある。ないのは現実に根差した理想である。 ……… 問題を解決するために、公的年金を財源として、0歳の始めの6か月間は月14万円、その後、2歳になるまで10万円を給付してはどうか。総額では1人264万円になる。老後に受け取る年金の約1割を、前倒しで受給する形を採れば、新たな負担はまったく必要ない。むろん、受給したくない人は、選ばなければ、従来どおりである。この額は、正社員が雇用保険から受け
NIKKEI STYLEは次のステージに
キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。
男性の徴兵制がある韓国で、女性にも兵役を課すべきだという議論が活発化している。今年5月には、女性徴兵制を求める大統領府あての請願に29万人以上が賛同し、話題を呼んだ。20代の韓国人らに話を聞くと、兵役に不満を抱く男性だけでなく、女性からも賛成の声が聞かれた。 署名した市民や専門家に取材する中で、今の韓国社会が抱える課題が見えてきた。それは日本人にとっても人ごとではない問題だ。 29万人が賛同 「女性も徴兵の対象に含めてください」。今年4月、青瓦台（大統領府）のホームページ（HP）に、こんなタイトルの請願が投稿された。30日以内に賛同者が20万人を超えれば、政府が見解を出す仕組みになっている。 請願の投稿者はHP上で、「出生率の低下が軍の兵力の補充にも大きな支障をきたしている。軍務に適していない人員も無理やり徴兵対象となっているため、軍の質が落ちている」と指摘。軍はすでに将校などに女性を募集
ちょっと前に、大人用オムツの売り上げ高が新生児用オムツの売り上げ高を越えたということを知ってファーwwwとなったのだけど、今読んでる犬の飼育記に「日本の15歳以下の人数より、ペットとして飼われている犬猫の方が多い」と書かれててさらにファーwwwとなると共に、わかる！となってる — タビトラ (@tabitora1013) October 20, 2017 リンク先によれば、日本の15歳以下の人数より、ペットとして飼われている犬猫のほうが多いのだそうだ。 実際どうなんだろうと思って調べてみると、犬猫の総数自体も少しずつ減っていて、現在は2000万頭を切っていることがわかった。 ※平成28年 全国犬猫飼育実態調査 より。 とはいえ、現在の日本の15歳以下の人口は既に1600万人を切っているので、冒頭で紹介したtwitterのコメントは間違っていない。 犬猫に比べれば、子どもを育てるにはお金もか
国立大授業料、私大並みに 財務省、５２００億円捻出案2008年5月19日21時57分印刷ソーシャルブックマーク 財務省は１９日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で、国立大学予算で授業料引き上げなどによって最大５２００億円を捻出（ねんしゅつ）できるとの試案を発表した。生まれた財源を高度な研究や人材育成、奨学金の拡充に充てるべきだとの主張も盛り込んだ。国から国立大に配る運営費交付金（０８年度予算で約１兆２千億円）の増額論議を牽制（けんせい）する狙いがあると見られる。 試案は、授業料を私立大並みに引き上げることで約２７００億円、大学設置基準を超える教員費を削ることで約２５００億円の財源を確保できるとしている。「義務教育ではないので、一般的な教育自体のコストを（税金で）補填（ほてん）することには慎重であるべきだ」とし、「高等教育の機会均等は、貸与奨学金での対応が適当」とした。 財政審の西室泰三
内閣府は7日、最近の経済動向を分析した「日本経済2021―22」（ミニ経済白書）を公表した。 【図解】所得ごとの子育て夫婦（25～34歳）比率 岸田文雄政権が目指す「成長と分配の好循環」実現をめぐり、格差問題を検証。25～34歳の若年層の間で所得格差が拡大しており、所得500万円未満では子どもを持つ比率も大きく低下していると分析した。「晩婚化や少子化への対応として、結婚や子育てを控える層の所得増加が重要」と提言している。 首相は、競争原理を重視する新自由主義的な政策が貧困・格差の拡大を招いたと訴える。白書では、所得格差を表す代表的な指標「ジニ係数」を用い、20～59歳までの年齢層別に2002年から17年にかけての労働所得の分布状況を分析。その結果、25～29歳と30～34歳の年齢層ではジニ係数が上昇し、格差の拡大が確認された。「若年男性の非正規雇用比率が上昇し、労働時間が減少したことが背景
シラバスの厳格化と「生活費はバイトで稼いで」と言う保護者の間で詰む学生が出る（藤代裕之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
大学の授業概要を示すシラバスのことがTwitterで話題になっていました。シラバスは、文部科学省の方針で、授業概要、テーマ、参考書、成績の評価基準…と年々細かくなる一方ですが、現状のままシラバスの厳格化を進めてしまえば、学生が「詰む」可能性があります。大学の現場では、学生をより学ばせるための取り組みが、学生から学びの機会を奪うという皮肉な状況が起きているのです。 本来は授業に加え、予習・復習4時間以上が必要なぜ、シラバスは年々記載する事項が増えているのでしょうか。 それは、文部科学省が、「パラダイス」だとか「レジャーランド」などと批判された大学教育の向上に取り組んでいるからです。同省は、サイトで下記のような具体的な「声」を紹介しているほどです。 Q3 日本の大学の現状について、「授業に出席しなくても単位が取れる」「勉強しなくても簡単に卒業できる」などの声を耳にしますが、これについて大学はど
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 最近結婚をした若い友人の話。途上国支援にかかわる仕事を長年続けてきた彼女は、「このままずっと独身かも」と思っていたのですが、たまたま縁あってトントン拍子に話が進みました。 いよいよ結婚も間近という頃、お相手の男性が「結婚してからも仕事を続けたいのなら続けてもいいよ」と言われて目が点に――。彼女にとって仕事をしない自分というのは想像もできないことでしたから。そこで「あなたもね」と言い返すと、今度は彼の目が点に。おそらく彼は、自分は心が広く、物分かりの良い人間だとアピールするつもりだったのかもしれませんが、どうも男女性別役割分担意識が骨がらみのようです。 憲法14条では「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地によ
uessai-text — 街の自転車店に、自転車を引いて小学生がやって来た。しかし、一言も発しない。店主がしびれを切らして「どう...
“街の自転車店に、自転車を引いて小学生がやって来た。しかし、一言も発しない。店主がしびれを切らして「どうした」と聞くと、一言「空気」。タイヤに空気を入れてほしいことは百も承知で、店主は言った。「空気ならどこにでも、いっぱいあるよ」 ニュースキャスターの草野仁さんが、１月２１日付の日経新聞夕刊で書いていたコラムである。会話ができない子供の急増を嘆く内容だが、今やこんな経験は、だれにでもあるだろう。私もその一人。なかでも印象深いのは約５年前、取材で訪れた大阪府茨木市内の公立中学校での見聞だ。 山間部にあるその中学校は３階建て、７コースのプールもあるが、肝心の生徒が６２人しかいない。１学年１クラス、２０人前後。ピーク時には３学年で３１０人が学んでいたという。 職員室に入ってくる生徒たちがやはり会話下手だった。「先生、そろった」「先生、部活」。その一言一言を校長先生自ら、言い直させていた。
厚生労働省と財務省、内閣府は、子どものいる世帯に配る児童手当の制度を見直す。現在は世帯で最も稼ぎの多い人の所得をもとに支給額を決めているが、世帯全体の所得を合算して判定する方式に切り替える。浮いた財源は待機児童対策に充てるが、事実上の支給絞り込みで共働き夫婦など手当が減る家族も出る。実施は2019年度以降とする。子育て関連では、保育園の保育料も世帯全体の合算所得で計算しており、児童手当も同じ仕
下記は先進国における、「全出生数に占める、婚外子の出生数比率」、すなわち「正式には結婚していない母親から生まれた子供の比率」です。 その比率が、1980年から2008年までの約 30年でどれほど変化したか、よーくご覧ください。 ＜婚外子の比率の変化＞ スウェーデン 39.7％ → 54.7％ フランス 11.4% → 52.6% - イギリス 11.5% → 43.7% オランダ 4.1% → 41.2% 米国 18.4% → 40.5% ドイツ 15.1% → 32.1% スペイン 3.9% → 31.7% - カナダ 12.8% → 27.3% イタリア 4.3% → 17.7% - 日本 0.8% → 2.1% （ドイツは1991年→2008年 イギリスは、1980年→2006年、カナダ、イタリアは1980年→200
でもな、すでに一人産んでるカップルに「もう一人」を期待するのと、そもそも結婚してない（出会ってもいない）人たちに最初の一人を期待するの、どちらが合理的よ？ どう考えても支援の費用対効果は前者が高い - Domino-R のブックマーク / はてなブックマーク
でもな、すでに一人産んでるカップルに「もう一人」を期待するのと、そもそも結婚してない（出会ってもいない）人たちに最初の一人を期待するの、どちらが合理的よ？ どう考えても支援の費用対効果は前者が高い
あるデータによると、自由恋愛が出来る（その延長線としての結婚・出産も）男女は全体の約３割らしい。 たった３割なのかよ！ ３割ということは、残りの７割は自分の力で恋人を作ることが出来ず、喪女とモテない男になってしまうということだ。 逆に言えば、自由恋愛の仕組みが社会に組み込まれている状態では、モテない男女がむしろ多数派なのだ。 自由恋愛は、両者の合意の上で成り立つカップリング、しいては結婚・出産に繋がる思想である。 そして個人の自由意思を最大限に尊重するという前提の上で成り立っているので、ポリコレとも親和性が高い。 昔の「家」同士の取り決めで結婚が決まっていたことへのカウンターとして生み出された自由恋愛なのだから、それは当然だろう。 しかし自由恋愛システムは、構造的に大量のモテない人間を生み出す。 分かっている人は分かっているかもしれないが、非婚化・少子化の最大の原因はこの自由恋愛システムな
１人の女性が産む子どもの数の指標となる去年の出生率は１．４３となり、前の年をわずかに下回りました。死亡した人の数から産まれた子どもの数を差し引いた減少幅は、過去最大の３９万人余りとなり、人口の減少が加速している実態が浮き彫りとなりました。 都道府県で最も高かったのは、沖縄で１．９４、次いで宮崎が１．７３、島根が１．７２となっています。 一方、最も低かったのは東京で１．２１、次いで北海道の１．２９、宮城と京都が１．３１となっています。 去年産まれた子どもの数＝出生数は９４万６０６０人と前の年より３万人余り減り、統計を取り始めて以降、最も少なくなりました。 一方、死亡した人の数＝死亡数は１３４万４３３人で、前の年より３万２０００人余り増加し、戦後、最多となっています。 その結果、死亡数から出生数を差し引いた減少幅は３９万４０００人余りと過去最大となっていて、人口の減少が加速している実態が浮き彫
はじめまして、チルドです。 きのう書いた記事が、思いのほかシェアされて驚いています。僕は「ゆるく生きる」をテーマに暮らしてきたのですが、これまではあまり支持されず、むしろ批判にさらされる無力なマイノリティでした。 それが「疲れたら休もう」という僕の理念に共感、そしてシェアしてくれる方が、こんなにも大勢いると知って、とても勇気づけられています。時代が僕に追いついてきた感覚です。 そこで、今日は、お金についてお話しようと思います。 先ほど通帳を見たら1000万円をオーバーしていました。とりたてて節約した覚えはないのですが、いつの間にか増えていました。 そんな僕の暮らしを、思いつく範囲でご紹介します。何かの参考になれば、お役立てくださいませ。 photo by Tambako the Jaguar 収入僕の年収は、現在260万円前後です。今のところ正社員で働けています。 年収260万円、と言って
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少子化対策の優先順位は 非婚化対策 経済対策 晩婚化対策の順
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年収200万円台で結婚するという現実 - チョコっとラブ的なにか
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民進 大学までの教育無償化を衆院選公約に | NHKニュース
35歳過ぎると結婚はほぼ不可能 できたのは「男性で3% 女性で2%」
日本の婚姻数減少はほぼ全て『夫年上婚の減少』で、同い年や妻が年上の婚姻数は変化無しというデータに様々な意見が集まる
40代“所得”300万円未満の世帯割合 20年で1.5倍に
「子を産めない人は寄付を」 「２人以上」発言の校長：朝日新聞デジタル
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「女性も徴兵制を」 韓国で議論が活発化する背景とは | 近く、遠く | 日下部元美 | 毎日新聞「政治プレミア」
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去年の出生率１.43 人口の減少幅は過去最大に | NHKニュース
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