・ギリ落とせそうな自民現職 ・維新牙城の大阪除く ・野党が勝利が固そうなところは除く ・自民新人選挙区は除く ■北海道1区 船橋利実 （比例・麻生派・当選2回） →前回立憲の道下大樹に破れ比例復活。麻生の元秘書。IR関連で中国企業から賄賂受取疑いで捜査。麻生派。 ・道下大樹 立民 野党一本化 ■北海道4区 中村裕之（麻生派・当選3回） →前回約2万票差で本多平直に勝利。IR関連で中国企業から賄賂受取疑いで捜査。麻生派。本多のロリコン発言で優勢か。 ・本多平直 立民 野党一本化 ■北海道9区 堀井学 （細田派・当選3回） →前回は約2万票差で山岡達丸に勝利。接戦が予想。 ・山岡達丸 立民 ・松橋ちはる 共産 ■岩手1区 高橋ひなこ（比例・麻生派・当選3回） →階猛に連敗中。父が元共産党の地方議員。祖父母は無産運動家（反資本主義運動）。祖母の横田チエは初の女性岩手県議。 桜田元大臣から「復興
若者からの支持を集められなかった立憲民主党衆院選での惨敗を受けて、立憲民主党の枝野幸男代表が辞任することが決まった。 この4年間、改めて振り返ってみると、若者からの支持は一向に得られなかった。 一方、2014年の衆院選以降、若者は自民党を支持するようになっており、安定して勝ち続けている一因にもなっている。 諸外国のどの国を見ても、野党の方が若者から支持を得るのが一般的だが、なぜ立憲民主党は若者からの支持を得られなかったのか。 細かい理由を挙げればキリがないが、大きくは下記の点が挙げられる。 ・若者の政策ニーズとのズレ ・怒りっぽい人を嫌う風潮 ・旧民主党と変わらない布陣 ・コア支持者ばかりを見ている それぞれ詳細を見ていこう。 若者の政策ニーズとのズレまずこちらが決定的ではあるが、若者が求めている政策を掲げていない（一部方向性は合致していても実現性が低い）。 初期から立憲民主党を支えている
参院予算委員会前に総務省の原邦彰官房長（右）と言葉を交わす武田良太総務相＝国会内で2021年3月8日午前8時55分、竹内幹撮影 武田良太総務相は18日の衆院総務委員会で、NTTの澤田純社長らと会食したとの週刊文春の報道について「同席したことは事実」と認めた。その上で、JR東海の葛西敬之名誉会長と自分以外の出席者を知らず、ビール2～3杯程度で退席し、1万円を支払ったと説明。「（澤田氏ら）出席者から特定の許認可に関する要望、依頼を受けたことはない」として問題はなかったとの認識を示した。 立憲民主党の山花郁夫氏の質問に答えた。武田氏は当日の経緯について「葛西氏から声をかけられ、短時間顔を出すということで出席した。当日まで葛西氏と私以外の出席者は知らなかった」と説明。「別の予定もあったことから、中座する前提で酒のみをいただき、食事は注文していない。1時間に満たない滞在で、ビール2、3杯程度で退席し
与党が野党に憲法審開催を提案 議題は「緊急事態」
衆院憲法審査会の新藤義孝与党筆頭幹事（自民党）は３日、国会内で山花郁夫野党筆頭幹事（立憲民主党）と会談し、審査会の９日開催を提案した。新型コロナウイルスの感染が深刻化する中、「緊急事態における国会機能の確保」をテーマに議論すべきだと訴えた。山花氏は提案を持ち帰った。野党側は今国会で、新型コロナ対策を優先すべきだとして、審査会の日程などを協議する幹事懇談会の開催にも応じていない。 憲法５６条は本会議の定足数について「総議員の３分の１以上」と定めている。新藤氏は会談で、感染が国会議員に広がった事態を想定し、「定足数を欠いても国会の機能を確保し続ける方策があるか」について議論すべきだと提案した。 また、憲法４５条と４６条で衆参の国会議員の任期が明記されていることから、法定の期間に選挙を行うことができない場合についての対処なども議題とすべきだと主張した。 新藤氏は会談終了後、記者団に「野党側が真摯
先に公開した立憲民主党の記事「第26回参院選（2022年）立憲民主党――支持されるとはどういうことか」は、たいへん多くの人に読んでいただくことができました。厳しい話も率直に書きましたが、総じて好意的な評価が得られたことをうれしく思います。 さて、先の記事には、第49回衆院選（2021年）から第26回参院選（2022年）にかけて、「立憲が失った票は他の党に回ったのではなく、かなりの部分が棄権したことが示唆される」「維新に票を奪われたわけではない」とした部分がありました。これは得票数や出口調査の検討によるものですが、そうした情報は二つの選挙の票の流れそのものをとらえようとしたものではないため、決め手を欠く面もありました。 たとえば、「第49回衆院選（2021年）で維新に入れた人のうち、かなりの部分が第26回参院選（2022年）では他の政党に投票したり棄権していた可能性はないのか。そうして減った
はじめに 2017年6月に強姦罪が強制性交罪へ改められ、法定刑の引き上げ、監護者を主体とする特別類型の創設、性犯罪を非親告罪とする内容の刑法の一部を改正する法律が成立しました。この改正にあたっては、3年後の見直しの規定が設けられています。 この点、被害者および支援団体から、さまざまな問題提起がされています。被害の実態、依然として適正な処罰がなされていないことに対する疑義、捜査機関に対する不信感、加害者の更生可能性に対する疑念、支援体制の脆弱さや性に関する教育の不十分さなどなど。 被害にあわれた方々、関係者みなさまから、計り知れない憤りや悲しみを訴えるお話を伺いました。証拠保全や捜査機関への課題認識の共有、被害者の心のケア、加害者の再犯防止に向けた更生プログラムなど、多くの解決しなければならない課題がありますが、その1つが加害者に対する刑罰です。 どのような行為を犯罪とし、どのくらいの刑罰を
はじめに立憲民主党の本多平直議員の非公開の刑法改正WTでの発言を理由に、離党に追い込まれた件はご存知の事と思います。立憲民主党内で、刑法改正問題「性交同意年齢引き上げ」について、寺田学座長、刑法学者の島岡まな氏が「年齢引き上げ」を主張し、それに対して本多議員が慎重論を述べたわけです。それで寺田座長と島岡氏が刑法改正を強行するために、非公開の会議を切り取りした内容で印象操作した上で、マスコミに流して本多議員の名誉を不当に貶め、離党に追い込みました。そして、島岡まな氏は更に法学者の立場で「推定無罪の原則等の近代刑法の原則、法の支配や法の下の平等の原則は時代遅れだからやめて、人治主義にすべき」と主張し始め、それで野党支持者からも猛批判された訳です。 詳しい内容・経緯は下記のArtaneさんの記事をご参照ください。 本題1・本多議員処分の一般に認識されている図式この刑法改正を巡る問題は、寺田座長や
2021年7月16日、フラワーデモ三鷹とフラワーデモ調布に参加する有志は立憲民主党に対して申入書を送ったという。申入書の内容は、山花議員の党要職（憲法調査会会長、東京都連政務調査会長）辞任を求めるというもの。
与野党は20日、今国会で初めてとなる衆院憲法審査会を28日に開き、国民投票法改正案について「自由討議」を行うことで合意した。野党はこれまで、「安倍政権下での改憲」に反対する姿勢を続け、「審査会開催は与野党の激しい対立がない『静かな環境』でしか認められない」との立場をとってきた。今回は政府・与党が検察庁法改正案の今国会成立を18日に断念したことから「静かな環境」が出現。開催を強く拒む理由がなくなっていた。【水脇友輔、東久保逸夫】 野党は、自民・公明両党の幹事長・国対委員長が19日の会談で国民投票法改正案の今国会成立を目指す方針を確認したことに反発していた。立憲民主、国民民主、共産、社民の野党4党は20日に国対委員長会談を開いて採決を拒む方針を確認。立憲の安住淳国対委員長は、その方針を自民党の森山裕国対委員長に伝えた後、記者団に「採決を上から命じて、これを前提に憲法審を動かすことはできない」と
国民投票法、自民が５月６日採決を提案 立・共は難色：時事ドットコム
国民投票法、自民が５月６日採決を提案 立・共は難色 2021年04月22日12時19分 憲法改正に関する国民投票法改正案の質疑を行った衆院憲法審査会＝２２日午前、国会内 衆院憲法審査会は２２日午前、憲法改正国民投票の利便性を高める国民投票法改正案の質疑を行った。自民党は、会期内に「何らかの結論を得る」ことで立憲民主党と合意していることを踏まえ、速やかな採決の必要性を強調。これに先立つ幹事会で５月６日の日程を提案した。立憲はＣＭ規制の議論を訴え、共産党と共に難色を示した。 国民投票法、自民「議論尽くした」 衆院憲法審、今国会初の開催 自民党の新藤義孝氏は質疑で「議論は既に尽き、採決の機は熟している」と主張。立憲の山花郁夫氏はＣＭ規制に触れ、「同じ法律（の改正）に関する問題だから、同時に決着するのが本来だ」と反論した。 政治 選挙 コメントをする
CDB＠初書籍『線上に架ける橋』3月28日出版！ on Twitter: "コミケ街宣政治家 山花郁夫 松原仁 栗下善行 (全員立憲) 青識亜論「左派は規制派ばかり…」 やぶはら太郎 五十嵐えり 岸田正義 たち登志子 (全員立憲） 青識亜論「規制反対の左派を応援したい…」 たるい良和(国民)… https://t.co/rwShi9t1Nl"
コミケ街宣政治家 山花郁夫 松原仁 栗下善行 (全員立憲) 青識亜論「左派は規制派ばかり…」 やぶはら太郎 五十嵐えり 岸田正義 たち登志子 (全員立憲） 青識亜論「規制反対の左派を応援したい…」 たるい良和(国民)… https://t.co/rwShi9t1Nl
危険運転致死傷罪の場合、業務上過失致死傷罪(刑法211条)の刑罰を重くする、というのも1つの考え方でしょう。 議員立法を検討するにあたって、交通事故の被害者の方々からの指摘で、気になることがありました。業務上過失致傷罪について、警察で処理されているにもかかわらず、起訴されている率が低い傾向にあったからです。 調べてみると、「悪質運転で人をケガさせた」というケースばかりではなく、普通にある自動車事故で、運転者に過失が認められ、同乗者が家族であったケース(当時は、シートベルトの着用は義務化されていませんでした)や、自宅の車庫に入れる際、自分の子どもがいることに気づかず、怪我をさせたようなケースが少なからずありました。特に前者では、警察の事故証明がないと保険が下りないなどの事情で、警察に届け出ることから、警察としても業務上過失致傷という事案について認知はするものの、すべてについて「事件」として処
15日に結党された新しい立憲民主党には、衆議院議員107人、参議院議員43人のあわせて150人が参加した。 参加した議員の名簿と、結党大会などでの発言を掲載する。（名前横のリンクは、議員が登場する過去の記事） 衆議院（107人） 旧「立憲民主党」から ・青柳陽一郎 ・赤松広隆 （永田町に振り回された地方組織のいま） ・阿久津幸彦 ・安住淳 （安住淳さんの「被災したふるさと思う季節の味」） ・阿部知子 （体罰禁止とともに親の虐待再発防止プログラム盛り込んだ法案 野党が共同で提出） ・荒井聰 （熟練の風味際立つ、レトルトカレー） ・池田真紀 ・石川香織 ・生方幸夫 ・枝野幸男 （「だが断る」枝野の行く道） ・大河原雅子 ・大串博志 （大串衆院議員が立民入党「巨大与党に対峙できる大きな構えを」） ・逢坂誠二 （日曜討論ダイジェスト「感染拡大で経済対策は」） ・岡島一正 ・岡本章子 ・落合貴之 ・
入管被収容者の死亡事件 – 入管・難民法改正の関連情報
死因：衰弱死？（2021年4月9日時点政府発表では「不明」） 死亡の状況： 政府・入管当局： ・法相閣議後記者懇談会の概要（2021年3月9日） ・法相会見（2021年3月30日）恣意的拘禁作業部会に対する異議申立て等に関する質疑について ・入管庁（2021年4月9日）「令和3年3月6日の名古屋出入国在留管理局被収容者死亡事案に関する調査状況（中間報告）」（会員提供資料） ・法相会見（2021年4月9日）名古屋出入国在留管理局被収容者死亡事案等に関する質疑について （調査の中間報告） ・法相会見（2021年4月13日）名古屋出入国在留管理局被収容者死亡事案に関する質疑について ・法相会見（2021年4月16日）名古屋出入国在留管理局被収容者死亡事案に関する質疑について ・法相会見（2021年4月23日）入管法改正案等に関する質疑について ・法相会見（2021年4月27日）名古屋出入国在留管
「国葬」について｜山花郁夫
明治憲法のもとでは、国葬令という勅令がありました。勅令というのは、帝国議会が議決した法律ではなく、天皇が直接発する命令・法令を指します。 日本国憲法のもとでは、国会が「唯一の立法機関」(日本国憲法41条)となっていますが、明治憲法のもとでは、立法権は天皇に属していて、帝国議会はそれに「協賛」するにすぎませんでしたから、法律とは別に天皇が発した勅令(明治憲法8条〔緊急勅令〕・9条〔独立命令〕)という法形式が並立していました。大正15年に定められた国葬令（勅令第324号）もその一つです。 戦後、日本国憲法の制定・施行に伴い、明治憲法のもとで通用していた命令については整理が行われました。明治憲法のもとで天皇が発したものであったとしても、内容的にすべてが否定されるべきものではないことから、必要と思われるものについては暫定的に効力を維持するものの、あらためて日本国憲法のもとで「法律」の形で議決するこ
武田総務相「答弁指示の意図ない」 国会審議中の発言に 2021年03月18日12時06分 衆院総務委員会で質問を聞く武田良太総務相＝１８日午前、国会内 立憲民主党の山花郁夫氏は１８日の衆院総務委員会で、武田良太総務相が国会審議中に総務省の鈴木信也電波部長に「記憶がないと言え」と指示した疑いがあるとして、武田氏に事実関係をただした。武田氏は「口に出たかもしれない」としつつ「答弁を指示する意図は全くない」と釈明した。 「記憶にない」通用しません 接待問題、政府答弁に苦言―自民・中谷氏 武田氏の発言が取り沙汰されたのは、１６日の衆院予算委員会。山花氏によると、放送関連会社「東北新社」の外資規制違反の問題をめぐる立憲の逢坂誠二氏の質問で、鈴木氏が答弁に立つ際、武田氏が閣僚席から「記憶がないと言え」と発言したように聞こえるという。 鈴木氏は外資規制違反を同社から報告されたかどうか再三問われ、「記憶は
国民投票法、立憲が修正要求 連休明けヤマ場、自民回答へ 2021年04月28日20時40分 ３年２カ月ぶりに実質討議が行われた参院憲法審査会＝２８日、国会内 立憲民主党は２８日、憲法改正国民投票の利便性を高める国民投票法改正案の修正要求をまとめ、自民党に提示した。自民は大型連休明けの５月６日に回答する。両党が修正で合意できるかが焦点で、２０１８年から継続審議を繰り返してきた改正案の議論はヤマ場を迎える。 立憲は２８日、党憲法調査会を衆院議員会館で開き、自民党と修正協議に入ることを了承。立憲がこれまで主張してきたＣＭ規制や外国人寄付規制について、改正案の付則に「改正法施行後３年をめどに検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」と明記するよう要求することで一致した。 衆院憲法審査会野党筆頭幹事の山花郁夫氏（立憲）はこの後、与党筆頭幹事の新藤義孝氏（自民）に要求を伝達。新藤氏は検討する考えを示した
武田総務相、ＮＴＴ社長との会食同席 「１万円払った」「大臣規範抵触せず」 2021年03月18日10時50分 ＮＴＴの澤田純社長らとの会食を認め、衆院総務委員会で答弁する武田良太総務相＝１８日午前、国会内 武田良太総務相は１８日の衆院総務委員会で、ＮＴＴの澤田純社長らと会食していたとの週刊文春の報道について「会食に同席したのは事実だ。食事は注文せず、ビール２、３杯程度をいただいた後、退席した。費用として１万円を支払った」と述べた。その上で「出席者から特定の許認可などに関する要望や依頼を受けたことはなく、大臣規範に抵触する会食ではなかったと考えている」と述べ、問題ないとの認識を示した。 「記憶にない」通用しません 接待問題、政府答弁に苦言―自民・中谷氏 週刊文春によると、会食は昨年１１月１１日、ＪＲ東海の葛西敬之名誉会長の呼び掛けにより、皇居近くのホテルにある日本料理店で行われた。武田氏は総
国際結婚が破綻した場合などの子どもの扱いをめぐって、EUの議会が、国際ルールを順守していないように見受けられるとした決議を採択したことについて、茂木外務大臣はハーグ条約にのっとって一貫して適切に対応していると強調しました。 EUの議会は、先週、加盟国の国籍をもつ人と日本人の結婚が破綻した場合などに、日本人の親が、国内で、子どもを一方的に連れ去るケースが相次いでいるとして、日本が国際ルールを順守していないように見受けられるとした決議を採択しました。 茂木外務大臣は記者会見で、国際結婚が破綻した際の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」が日本で発効した2014年4月以降、6年余りで、日本に連れ去られた子どもの外国への返還は43件で、このうちEU加盟国へのものは11件あると説明しました。 そのうえで「客観的な事実を見れば日本の主張は明確であり、EU議会がどのような根拠に基づき主張しているのか、理解し
国民・維新ＶＳ対立民・共産の構図、憲法審で鮮明に
衆院憲法審査会で発言する国民民主党・山尾志桜里氏（中央奥）＝１９日午後、国会・衆院第１８委員室（春名中撮影） １９日に行われた衆院憲法審査会の自由討議では、野党の中でも、国民投票法改正案の採決を含め憲法論議に積極的な日本維新の会、国民民主党と、消極的な立憲民主党、共産党とのスタンスの違いが改めて浮き彫りとなった。 「木曜日の定例日は原則として毎回開催すべきだし、来週も当然、開催すべきだ」 国民民主党の山尾志桜里氏はこう述べ、開催頻度が極めて少ない憲法審の現状への問題提起から発言を始めた。国民投票法改正案についても、条件付きで「（公職選挙法と足並みをそろえる）７項目の先行採決には応じたい」と表明。山尾氏は記者団に「採決には応じることができる、環境は整ったと思っている」と述べ、国民投票法改正案の早期採決を求める日本維新の会と歩調をそろえた。 その維新の足立康史氏は「全党、全国会議員が、公党、公
国民投票法改正案とは まず国民投票法改正案は「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」略称になるが、昨日（２０２０年５月１９日）から「#国民投票法改正案に抗議します」というタグがつけられたツイート（５月２０日AM11:20現在326,438件のツイートでトレンドに）＜追記：５月２０日PM3:10現在402,627件のツイートでトレンドに＞が目立つようになった これは、５月１９日に自民党・公明党の幹事長と国会対策委員長らが国会内で会談し、「衆議院憲法審査会で継続審議となっている国民投票法改正案について『結論を出すべきだ』として、今の国会での成立を目指す方針を確認」（NHKニュース）したことに多くの人が反応したことによるもの。 検察庁法改正案問題でも言われていたが、「コロナ禍」の中、国民投票法改正案が「それほど成立を急ぐ必要があるのか」「不要不急の法案ではないのか」など、国民投
衆議院の山花郁夫議員（立憲民主党）が、国会で修復的司法を再検討する提言をしていたことを知った*1。犯罪被害者基本法を議論していた時代に触れながら、以下のように発言している*2。 あの当時は被害者側の視点というのがあらゆる制度の中で欠けているところがあって、刑事訴訟の中でも限定的ですけれども被害者の方が参画できるようになったりとか、あと、法務委員会の所掌じゃないですけれども、犯給法、犯罪被害者給付金支給法等々、そういったものについても議論が盛んでした。また、法務委員会なんかですと修復的司法というのが、当時、司法制度改革とかの議論の中で修復的司法というのが非常に注目されまして、加害者の側と被害者とが向き合って、単に罰するというだけじゃなくて、加害した側にも、更生というか、相手と向き合ってという機会をつくっていくんだというようなことが非常に議論になった、そんな時期ではなかったかと思います。改めて
被害者の心情と立法事実のはざまで（性犯罪に関する刑事法改正について） - 山花郁夫 | やまはないくお 立憲民主党 東京22区
1年以上前に書いた性犯罪についてのノートがSNSを中心に多くの方に取り上げられており、事務所にもご連絡などいただいていることから、どのような形で発信するのかについて迷いながらのつぶやきです。 「長文」「難解」といいながらも、最後まで読んでいただいた皆様、ありがとうございます。 もともと私は刑事法の専門家でも、研究者でもありませんから、外国の法制については、私の意見というより、研究者の方々の論文を参照して、紹介したものです。 そのうえで、考えられる方策、の部分は、当時の議論を経て私の責任で書いたものです。この点について、より適切な方法がないか、多くの方に議論いただければと考えています。 ところで、党の報告書で、当時私が座長を務めていた時、当事者団体の皆さんから不評であった旨の記述があります。 よく、立法は、医療に例えられることがあります。社会に対する病理に対する処方箋が、法律だということです
日本国憲法には人権宣言にあたる部分がある私が、憲法というものが、統治機構と人権宣言で構成されること、日本国憲法もその例外ではないことを学んだ当時、日本国憲法第3章はこれまで歴史の教科書や政治経済の教科書で学んできた「人権宣言」に相当するものだ、ということに感銘を受けました。日本では内戦や市民革命によって勝ち取ったものではないかもしれないけれども、人類の歴史の中で勝ち取られた人権宣言が憲法に書かれているのですから。 そのことがよくわかるのが、憲法13条の条文です。 第13条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 日本国憲法デジャヴな感じがするのではないでしょうか。これを読んだとき、若かりし日の私は、「あら、人権宣言じゃん」と感じたわけです。 ここで、「すべて国民は、個
草津のリコールってどうなったん？
立憲の本多平直の除名、性交同意年齢の引き上げに反対してる山花郁夫も処分するまで許さんっつって北原みのりなんかが盛り上がってるけど、 去年あんだけ盛り上がってた草津町議のリコールの話ってどうなったん？ 北原みのりは現地行って女性差別だって訴えるデモまでやってたけど。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210609/k10013076191000.html 元町議がリコールの取り消しを求めた裁判は6月に訴えを退ける判決が出てリコールは完全に確定してる。はてブでもこの辺のニュースは全然ブクマされてないが。 あんだけ盛り上げたんなら最後まで面倒見ろやって感じだけど、たぶん本多や山花の話もすぐ過去の出来事となって別の新たなる許せない差別に取り組んでいくんやろなぁと思いました。
３０日投開票の立憲民主党代表選は、野党第１党を再生する道筋と、党の将来像を国民に示す機会だ。１０月の衆院選で落選した候補は選挙で何を感じ、代表選に何を望むのか。国会の憲法論議で中心的役割を担った山花郁夫氏（５４）＝東京２２区＝と、政党候補者で全国最年少だった新人の今井瑠々（るる）氏（２５）＝岐阜５区＝に聞いた。（聞き手・木谷孝洋）
れいわ新選組が立憲の現職・新人がいる選挙区に独自候補擁立 「誰にかぶろうと立てたい」消費税５％訴える山本代表の戦略 立憲幹部は「完無視」…野党の閣僚経験者が語る野党共闘の未来は れいわが次期衆院選の公認候補を発表…元小沢ガールズらが立憲と競合 国会からほど近い東京・赤坂にあるビルの1階。外から見ても一際目立つピンクのポスターが一面に張られている。去年７月の参議院選挙で２議席を獲得し、「台風の目」となったれいわ新選組の党本部だ。2月17日、山本太郎代表はこの党本部で、次の衆院選に向けた第1次公認候補予定者を発表した。その「山本太郎流」選挙戦略が波紋を広げている。 この日に発表されたのは首都圏で出馬予定の７人だ。元Kー1選手や、昨年の参議院選挙に出馬した候補など様々だが、中でも目を引いたのは元民進党副幹事長の太田和美氏と、元民主党政調会長補佐の櫛渕万里氏の元職2人の擁立だった。 この記事の画像
自民、憲法の緊急事態条項議論を コロナ禍踏まえ、立民は慎重 ｜ 共同通信
与野党は憲法記念日の3日に放送されたNHK番組で、新型コロナウイルス禍を踏まえた憲法の課題を巡り見解を表明した。自民党憲法改正推進本部の衛藤征士郎本部長は「新型コロナウイルスに迅速に対応する緊急事態条項がない」と述べ憲法改正論議を進めるよう訴えた。立憲民主党の山花郁夫憲法調査会長は「コロナ対応の検証も含め議論するには、落ち着いた状況が必要だ」と慎重姿勢を示した。 公明党の北側一雄副代表は「（コロナ禍では）国会がしっかり機能するのが大事だ。憲法規定に問題がないか議論を進めたい」と語った。 日本維新の会の馬場伸幸幹事長は緊急事態宣言下の休業補償制度を求めた。
野党メンバー「あいちトリエンナーレ」補助金不交付問題で愛知県庁を調査←何の成果も得られずただの観光旅行に | KSL-Live!
衆議院憲法審査会の野党メンバーが２３日、あいちトリエンナーレへの補助金不交付問題の聞き取りのため愛知県庁を訪れた。愛知入りは８月５日に野党が申し入れていたものだが、２か月以上も経った１０月２３日に聞き取り調査をしても意味はなく、すでに知事や検証委員会が発表している内容を再度聞き取りしただけで成果と呼べるものは何も無かった。ただの観光旅行である。 衆議院憲法審査会の野党側のメンバーは、23日、愛知県側から聞き取りを行いました。https://t.co/xDqFuOMG8G — もとむら伸子(本村伸子） (@motomura_nobuko) October 24, 2019 衆議院憲法審査会のメンバーで、「表現の不自由展・その後」をめぐる経緯などのヒアリングに、愛知県庁に伺いました。https://t.co/rpZ09JzTGV — 山花郁夫 りっけん 立憲民主党 (@yamahanaikuo
衆院選2021 小ネタ集 - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
日本国憲法こそ、すべての原点。この言葉を読み返そう 「選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない」 （日本国憲法 第十五条の４） 日本国憲法 民主主義なら、これが当然なんです。選挙人、すなわち、国民国家における国民ですね、これに、社会に対し、歴史に対し、人類に対し、何の責任も負わせないからこそ、民主主義は成立するんです。 そうでなければ、賢者の政治、哲人政治しかありません。 政治を担う賢者は人民に対し、歴史に対し、社会に対し、人類に対し、常に絶対的に無限の責任を負うから哲人政治です。 民主主義はちがう。なぁーんの責任もない。賢者も哲人もへったくれもない。無責任でよろしい、バカ万歳。これが民主主義なんですね。 私が民主主義者・人権思想家に対して抱く根本的な疑問は、憲法を守れと言いながら、歴史への責任とか社会への義務とか人類の使命とか、何故平気で口走るのか、ということです。そんな
【野党共闘の行方は？】立憲民主党の代表選挙！新代表は泉健太氏に！決選投票で逢坂誠二氏を破る！党勢の立て直しに期待と不安交錯！
■立民新代表に泉氏 党役員半数、女性を登用―共産との合意「存在せず」 https://www.jiji.com/jc/article?k=2021113000740&g=pol 時事ドットコム 2021年11月30日21時36分 立憲民主党代表選は３０日、東京都内で開かれた臨時党大会で投開票され、決選投票の結果、泉健太政調会長（４７）が逢坂誠二元首相補佐官（６２）を破り、新代表に選出された。泉氏は直ちに党役員人事に着手。週内に骨格を固める。代表選で戦った３候補を起用するとともに、半数は女性とする方針だ。任期は２０２４年９月末まで。 ■【詳報】立憲新代表・泉健太氏、代表選の他3氏を「執行役員に」 https://www.asahi.com/articles/ASPCY7KRMPCYULEI002.html 朝日新聞デジタル 2021年11月30日 18時53分 立憲民主党は30日の臨時党大会
令和三年四月二十一日（水曜日） 午前九時開議 出席委員 委員長 義家 弘介君 理事 伊藤 忠彦君 理事 稲田 朋美君 理事 奥野 信亮君 理事 宮崎 政久君 理事 山田 賢司君 理事 稲富 修二君 理事 階 猛君 理事 大口 善徳君 安藤 高夫君 井出 庸生君 井野 俊郎君 大塚 拓君 神田 裕君 黄川田仁志君 小林 鷹之君 武井 俊輔君 出畑 実君 中曽根康隆君 野中 厚君 深澤 陽一君 藤原 崇君 村井 英樹君 盛山 正仁君 山下 貴司君 吉野 正芳君 池田 真紀君 寺田 学君 中谷 一馬君 松平 浩一君 屋良 朝博君 山花 郁夫君 吉田 宣弘君 藤野 保史君 串田 誠一君 高井 崇志君 ………………………………… 法務大臣 上川 陽子君 法務副大臣 田所 嘉徳君
山花 郁夫 立憲民主党 on Twitter: "安倍元総理が狙撃されたとのニュースに接しました。安倍元総理のご無事を祈っています。 民主主義社会において、意見の違いは言論によって闘わされるべきで、テロは絶対に許されてはなりません。"
安倍元総理が狙撃されたとのニュースに接しました。安倍元総理のご無事を祈っています。 民主主義社会において、意見の違いは言論によって闘わされるべきで、テロは絶対に許されてはなりません。
国民投票法改正案 ２２日採決は見送り 衆院憲法審
与野党は２１日、今国会２回目の衆院憲法審査会を２２日に開催し、国民投票法改正案の審議と自由討議を行う一方、同改正案の採決は行わない日程で合意した。衆院憲法審は毎週木曜が開催の定例日で、翌週は休日のため、採決は早くても２週間後の来月６日となる。 与党筆頭幹事の新藤義孝元総務相（自民）は２２日の採決を提案したが、野党筆頭幹事の山花郁夫氏に反対されたため見送った。山花氏は国会内で記者団に、改正案の採決以前に国民投票運動時のＣＭ規制などの議論が必要だと主張。国民投票法の立法に携わった立民の枝野幸男代表と自民党の船田元（はじめ）・元経済企画庁長官へのＣＭ規制に関する参考人質疑を実施するよう訴えた。
山花 郁夫 立憲民主党 on Twitter: "私は最初の子どもが産まれた時にお休みを取りました。 これは妻から言われたことなんですけれども、「あなたは、そういう仕事をしてるんだから、新しい生命の誕生の瞬間には立ち会うべきだ」という言葉に動かされまして休みを取りました。 #産休 https://t.co/KB2AGToL9S"
私は最初の子どもが産まれた時にお休みを取りました。 これは妻から言われたことなんですけれども、「あなたは、そういう仕事をしてるんだから、新しい生命の誕生の瞬間には立ち会うべきだ」という言葉に動かされまして休みを取りました。 #産休 https://t.co/KB2AGToL9S
たわばガニ @tawabagani デマ拡散に繋がるヘイト表現に公金が使われている事が問題視されてるという事を分かってますか？いずれにせよ判断基準が設けられないなら公的機関は現代アートに関わらない方がいいと思う。左翼活動家に支配された現代アートは芸術とは名ばかりの反日商売 #あいちトリエンナーレ #立憲民主党 #山花郁夫 twitter.com/yamahanaikuo/s… 2019-12-08 20:39:56 山花 郁夫 立憲民主党 @yamahanaikuo 立憲民主党の憲法調査会で、あいちトリエンナーレ2019の芸術監督を務めた津田大介さんをはじめ、多くの芸術関係者からのヒアリングを行いました。 これまでは、国会図書館や憲法学者の方からのヒアリングを続けてきましたが、当事者、表現者のお話を直接うかがう貴重な機会でした。 pic.twitter.com/DYShKRSrWy 201
あいちトリエンナーレ2019「表現の不自由展・その後」をめぐる動きの記録（10月） - 気だるげに逃げるだけ（回文）
報道や関係者の発言等公開されている情報から主要な動きを抜き出し、ソースとともに時系列に並べています。 最終更新：2019年11月2日2時11分 2019年10月30日2時27分 2019年10月19日3時24分 kasuho.hatenablog.com kasuho.hatenablog.com 10月1日（火） 文化庁アートプラットフォーム事業副座長の林道郎が、文化庁に辞表を提出（「文化庁アートプラットフォーム事業」メンバーからも撤回求める声。文化庁の補助金不交付決定で｜美術手帖） 萩生田光一文部科学大臣が、「表現の不自由展・その後」の展示再開したとしても補助金不交付決定は変更しない考えを示す（文科相 芸術祭展示再開でも補助金不交付は変更せず | NHKニュース） 住友文彦アーツ前橋館長が、artscapeに記事を公開（芸術の自律性をいかに回復させるか──あいちトリエンナーレ2019か
立憲民主党、国民民主党、共産党は２４日午前、共同で記者会見し、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」への補助金不交付を決定した文化庁を批判し、国会の憲法審査会で「表現の自由」について優先的に審議すべきだと訴えた。芸術祭をめぐっては、文化庁が「愛知県の申請手続きの不備」を理由に補助金不交付を決めたことに対して野党が「事実上の検閲だ」などと激しく反発している。 会見には立民の山花郁夫憲法調査会長、国民の奥野総一郎国対委員長代行、共産の本村伸子衆院議員が出席した。 ２３日に愛知県で芸術祭のスタッフや、補助金適正化法に基づく不服申し出を行うと発表した大村秀章知事らから事情を聴取したという山花氏は「話を聞く限り補助金不交付の決定理由は存在しない。展示物の内容を審査して不交付としたのではないかという疑いを強く持った」と述べた。 奥野氏は立民や共産と足並みをそろえると強調した上で、「展示物の中身につ
「国葬」について（詳細版）｜山花郁夫
1. 国法形式としての勅令明治憲法のもとでは、国内法の種類は現在からみると多岐にわたっていて、皇室令・法律・勅令・軍令・閣令・省令・制令・律令などがありました。 そして、明治憲法は唯一の最高法規ではなく、同格のものとして皇室典範という国法形式がありました。つまり、国内の法形式は二つのピラミッドから成り立っていたのです。 ★1 そのことが、当時の法形式を多岐にわたらせる要因となっています。 現在、皇位継承順位などを定めた「皇室典範」という名称の法律があります。名称は明治憲法と同格であった法形式と一緒ですが、日本国憲法のもとでは、あくまでも憲法の下にある皇室典範という名称の「法律」です。 2. 法律と勅令明治憲法では、第4条で天皇は国の元首であり、「統治権ヲ総攬」するものとされ、第5条では天皇は帝国議会の「協賛ヲ以テ立法権ヲ行フ」とあります。立法権をもっているのは天皇で、帝国議会で法律として
いわゆる「裏金」問題をめぐって｜山花郁夫
メディアなどでは、さまざまな改革や法改正が必要ではないかとの論調もありますが、そもそも法改正の問題なのかな、という疑問があります。 今回のキックバックの問題は、政治資金規正法に基づいて記載すべきものを記載しなかったという違法行為です。「抜け道」つまり脱法行為があったということであれば、抜け道を防ぐための法改正などの「改革」が必要でしょうが、すでに法律は存在しています。「人を殺してはならない」「他人の物を盗んではならない」という法律がすでに存在しているにもかかわらず、殺人や窃盗を行った人がいるたびに「改革」が必要になるわけではないのと同じはずです。適正な捜査を求めることと、場合によっては告発を行う、というのが本来の筋と思います。パーティーそのものの是非などに論点が飛び火していることは、かえって収支報告不記載をした議員の責任追及から、視点がそらされてしまいます。 また、政治資金について一定額以
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第204回国会 法務委員会 第16号（令和3年4月21日（水曜日））
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