岸田文雄・首相が年頭会見で「異次元の少子化対策」を掲げると、それを合図に甘利明・前自民党幹事長が消費税増税論をぶち上げた。 「子育ては全国民に関わり、幅広く支える体制を取らなければならない。将来の消費税（増税）も含め、地に足をつけた議論をしなければならない」 昨年末に“国の安全”を理由に「所得税」「法人税」「たばこ税」の防衛増税を決めたばかりなのに、今度は“子供たちのため”という口実で消費税まで上げようという。 当然、国民から激しい批判が噴き出すと、政府側は慌てて火消しに走り、「消費税については当面触れることはない」（松野博一・官房長官）、「あれは甘利先生のご意見」（鈴木俊一・財務相）と増税否定に回っている。だが、そんな言葉を国民は誰も信じていない。 厚労省の官僚も、「消費税増税は既定路線」と見て準備を始めた。 「政府は消費税の税率を8％に引き上げた際、税収を年金、医療、介護の高齢者3経費
岸田政権支持率急落の背景にコロナ対策の“決定的ミス” 「医学的な見地がない」と現場から不満噴出 | AERA dot. (アエラドット)
4回目のワクチン接種を受ける岸田首相 岸田政権の支持率が急落している。旧統一教会問題、安倍晋三元首相の国葬、物価高対策などが支持率低下につながっていると見られるが、コロナ対策もその一つだ。本質的な問題点はどこにあるのか。医療現場から聞こえてくるのは、経済活動を拡大させる施策が見える一方で、「コロナ対策の全体像が見えない」という不安の声だ。 【画像】小池都知事が国に出したコロナ対策の要望書はどんなもの？ ＊ ＊ ＊ 9月も半ばを過ぎ、猛威を奮った「第7波」の感染者数は減少傾向にある。「夏休み後の9月は感染が再拡大するのでは」との懸念もあったが、20日時点の全国の新規感染者数は3万1747人。最も感染者が多かった8月19日時点の26万923人から20万人以上減っている。 中央区区議で、小坂こども元気クリニック・病児保育室の小坂和輝院長は「（感染状況は）だいぶ落ち着いた」と胸をなでおろす。同
18歳以下への10万円給付に事務経費が1,200億円もかかることが判明して批判が殺到しています。クーポンにこだわっているのは誰か。なぜ高校生は自己申告が必要なのか。いつもの裏事情がありそうです。（『今市的視点 IMAICHI POV』今市太郎） 【関連】ガソリン価格200円超に備えよ。脱炭素で資源価格高騰「グリーンフレーション」到来へ＝今市太郎 ※本記事は有料メルマガ『今市的視点 IMAICHI POV』2021年11月28日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 バラマキ事務コスト1200億円。なぜクーポンにこだわる？ 貧困対策なのか、経済対策なのか。よくわからないまま、18歳以下の子どもへの10万円相当の給付が決定しました。 巷の評判は最悪で、とくにクーポンの支給に1,200億円もの事務費用がかかることを財務省が公表したことか
大阪府・市のＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）で、電子賭博機（スロットマシンなど）６４００台を詰め込む世界でも例のないカジノ計画について、計画を審査した国土交通省観光庁の審査委員会で、電子賭博機が多いことを強く懸念する声があがっていたことが１６日、観光庁の資料でわかりました。 大阪ＩＲの区域整備計画（カジノ計画）の審査は２０２２年５月から２３年４月まで行われました。この中で、大阪の計画では、バカラやブラックジャックなどの賭博を行うテーブル数４７０台、電子賭博機６４００台という構成になっており、諸外国の巨大カジノと比較しても電子賭博機が数倍多くなっていることが論点となりました。 委員からは「ギャンブルの中で電子ゲーム（賭博）機が最も依存性が高い」「強度の依存性を作る電子ゲーム（賭博）機の台数が多いことに対する特別な対策を考えているのか」と、電子賭博機の危険性をあげて、対策があるのかをた
【民主党も岸田政権も】無意味な“少子化対策”しかできない政治家たちの罪…欠陥だらけの「育休」「高等教育無償化」、「保育園落ちた日本死ね！」から変わらない絶望（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
第3回『「「犬より可愛いから産みなよ」中学生の娘に出産を勧める32歳母の「ヤバい言動」…少子化に直結する貧困問題〈炊きたてのご飯を知らない子どもたち〉」』より続く。 【写真】大谷翔平の両親が、我が子の前で「絶対にやらなかった」意外なこと 第1回『20年以上前から変わらない「少子化」のヤバすぎる実態…「自分を生かすだけで精一杯」な30歳男性、「子育てを一緒にできる男がいない」と嘆く31歳女性』から、日本の少子化の裏に潜む「母親の劣化」という問題を見てきました。初回の冒頭で、私が23年前に書いた檄文を掲載しています。改めて、見返してみましょう。 〈とてつもない勢いの少子化です。1950年には270万人産まれていた赤ちゃんが、99年には117万人と半分以下。国連の試算によれば「日本は今後50年間に3300万人の移民を受け入れるか、定年を77歳まで引き上げないと90年代の生産性が保てない」とか。政
Shin Hori on Twitter: "岸田政権は、どっちかというと「今の自民は一時的におかしくなっていただけだ。保守本流が戻ってきたので、元に戻り、世の中を良くしてくれる」というのが幻想であったことを証明する役割を果たしそうな気がする。"
岸田政権は、どっちかというと「今の自民は一時的におかしくなっていただけだ。保守本流が戻ってきたので、元に戻り、世の中を良くしてくれる」というのが幻想であったことを証明する役割を果たしそうな気がする。
統一教会問題、岸田政権になお火種 解散命令請求に高いハードル 2023年07月06日07時08分配信 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の日本本部＝２０２２年９月、東京都渋谷区 安倍晋三元首相の銃撃事件をきっかけに明らかになった自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の接点は岸田文雄首相にとって、今も政権運営の火種になっている。首相は関係断絶を宣言したものの、実際の対応は各議員に委ねられ、実効性には疑問符が付く。政府が模索する教団の解散命令請求も難航しており、野党には批判がくすぶる。 被害者救済法、実効性どこまで 施行半年、旧統一教会問題―安倍氏銃撃、８日で１年 銃撃事件後、自民と教団の半世紀に及ぶつながりが次々と表面化。霊感商法や合同結婚式などが社会問題化する中でも、自民は教団の関連団体などを通じた関係を続けていた。安倍氏については「自民側の窓口役」として教団の票を差配していたとの見方
異邦人 on Twitter: "伊藤詩織氏が告発した性暴力被害に関して、逮捕状を揉み消した中村格氏が今や警察行政事務方トップである警察庁長官の地位にあり、そして伊藤氏の性暴力被害を誹謗中傷する言説に加担していた杉田水脈氏が、総務政務官に起用されているという地獄絵図。岸田政権の酷さは安倍・菅政権と全く変わらない。"
伊藤詩織氏が告発した性暴力被害に関して、逮捕状を揉み消した中村格氏が今や警察行政事務方トップである警察庁長官の地位にあり、そして伊藤氏の性暴力被害を誹謗中傷する言説に加担していた杉田水脈氏が、総務政務官に起用されているという地獄絵図。岸田政権の酷さは安倍・菅政権と全く変わらない。
ニッポン放送「新行市佳のOK! Cozy up!」（2月21日放送）にジャーナリストの須田慎一郎が出演。ウクライナ情勢について、また日本の対露政策について解説した。 G7外相会合 ～ウクライナに軍事侵攻するなら「厳しい制裁」と警告 先進7ヵ国（G7）は2月19日に緊急外相会合を行い、ロシアがウクライナに軍事侵攻すれば「前例のない厳しい経済・金融制裁」を科すと警告する共同声明を採択し、ロシアに対して緊張緩和に向けた対応を迫っている。 ベラルーシとウクライナの国境地帯に注目するべき 新行）また、キエフからの共同通信によると、ウクライナのレズニコフ国防相は20日、「きょうの段階では、国境地帯のロシア側に攻撃部隊がいるという兆候はどこにもない」と述べ、ロシア軍のウクライナ侵攻が迫っているとするバイデン政権などの主張に疑問を呈したと、タス通信が伝えています。地元テレビに出演したレズニコフ氏は、「攻撃
国民生活を崩壊させた第2次世界大戦時の軍事費膨張… 岸田政権の防衛費大幅増は「戦時財政」をなぞっていないか：東京新聞 TOKYO Web
雨がそぼ降る初夏の東京・千鳥ケ淵戦没者墓苑。第2次世界大戦で亡くなった身元不明の戦没者を慰霊する政府主催の拝礼式に、57回目となる今年も、200人近い遺族の姿があった。
SBIホールディングスの北尾吉孝社長が22日、TOB（株式公開買い付け）による新生銀行の買収成功後、初めての記者会見を東京・六本木の同社で行った。 会見はSBIと新生銀のシナジーをどう作り出していくかに関心が集まった一方、冒頭から先手を打つように、TOB合戦に途中参戦した旧村上ファンド系の投資会社について自ら言及。さらには、質疑で筆者が尋ねた岸田政権の初動3か月にも話題が広がるなど、“北尾節”が止まらない展開となった。 村上氏にいきなり言及、公的資金返済の新構想 記者会見は当初14日に開催予定だったが、北尾氏の急用を理由に中止されていた。冒頭で「大変ご迷惑をおかけした」と陳謝した上で、「私が危篤状況とか逮捕されたとかいろんなニュースが流れていたようだが」とジョークも。会見を延期した一因に、今回の買収合戦に参戦したアクティビストが発表する内容を一通り見てからに仕切り直したようだった。 旧村上
1カ月で3閣僚「辞任ドミノ」が止まらない 岸田政権「お友達人事」の失敗、更迭判断も遅れ：東京新聞 TOKYO Web
寺田稔総務相が20日に更迭され、岸田政権は1カ月で3人の閣僚が「辞任ドミノ」で次々に退場する異常事態となった。3人は岸田文雄首相の派閥所属や盟友の後押しによる入閣で、身内びいきの「お友達」人事が招いた失敗といえる。更迭判断の遅れも三たび繰り返した。物価高や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題など山積する課題に対する政権の実行力が疑問視されている。（山口哲人、坂田奈央、金杉貴雄）
日本経済総予測2022 ：“分配”に失敗して「超格差社会」になったアメリカ 岸田政権は歴史に学べ＝中岡望 | 週刊エコノミスト Online
レーガン大統領（左）の時代に「格差」の種がまかれた 米国の失敗に学ぶ “分配”を阻んだ「新自由主義」 労働組合の衰退で広がる格差 岸田文雄首相は「新しい資本主義」を目指すと主張している。これは、貧富の格差拡大をもたらした「新自由主義（ネオリベラリズム）」に代わる資本主義を意味するのであろうか。（日本経済総予測2022） 米国では、ネオリベラリズムが導入された結果、弊害として貧富の格差が極大化している。同じように導入した日本でも格差拡大が深刻な社会問題となっている。弊害を克服するにはネオリベラリズムの本質を理解する必要がある。 米国の資本主義は、古典的リベラリズム、ニューディール・リベラリズム、ネオリベラリズムと変遷してきた。 古典的リベラリズムは「市場での自由競争が最適な資源配分を実現する」という考え方で、アダム・スミスら英国の経済学者たちが発展させた「古典派経済学」の資本主義原理である。
米利上げの加速観測をきっかけに日本株にも下落圧力がかかってきた。日経平均がこの先２万６０００円を割り込むようなら企業経営者の心理を冷え込ませ、岸田文雄首相（写真）が企業に要請している３％賃上げの可能性を低下させかねない。首相官邸で２０２１年１０月に代表撮影（２０２２年 ロイター） ［東京 ３１日 ロイター］ - 米利上げの加速観測をきっかけに日本株にも下落圧力がかかってきた。日経平均がこの先２万６０００円を割り込むようなら企業経営者の心理を冷え込ませ、岸田文雄首相が企業に要請している３％賃上げの可能性を低下させかねない。首相の提唱する「新しい資本主義」にとって３％賃上げは不可欠なピースであるだけに、ここで挫折すると政権の先行きに暗雲が漂うことになる。 岸田政権にとって、足元の日本株急落は想定外だったのではないか。日経平均は１月５日に２万９３３８円１６銭の高値を付け、市場には３万円回復の期待
金融市場の関係者は岸田首相の所信表明演説に批判的だったが...... Eugene Hoshiko/Pool via REUTERS ＜総選挙がきっかけで株高が起きるかどうかは、時の政権がどのような経済政策を行うかどうか次第だが...... ＞ 10月31日に投開票される衆議院選挙が、19日に公示された。各種世論調査によれば、早期解散を決めた岸田文雄新首相の支持率はほどほどの高さとなっており、連立与党が大きく議席を失うリスクは限定的だろう。岸田首相率いる与党は安倍・菅政権が残したレガシーを活かせる立場にある。菅政権が進めたワクチン接種政策の恩恵もあり、10月に入って新型コロナ患者数が劇的に減っていることが大きな追い風になるとみられる。 一方、共産党との共闘体勢を強めてきた野党第一党である立憲民主党への国民の支持率はほとんど高まっていない。立憲民主党を支持してきた主要労働組合の一部が、同党へ
2千億円の国費を投じ、トマホークを買うことが決まった。これで日本は「敵基地攻撃能力」とやらを実装することになる。そればかりではない。これまで半ば国是のように取り扱われていた「防衛費GDP1％枠」は放擲され、今後は一挙に防衛費を倍増するのだという。 タカ派路線は外交面でも鮮明だ。ここ十数年、一部では問題視されていたいわゆる「中国交番」問題に関し、国はようやく重い腰をあげ、北京政府に猛烈な抗議を行う予定だという。さらには、政府は年明けから積極的な外交攻勢を重ね、ロシア・中国の二大強国に対する強硬な国際世論を形成しようと西側主要国を飛び回っている。 エネルギー政策でも大転換がおこなわれつつある。国は原発の再稼働を推進するだけでなく、今後は建設後60年を超える老朽原発も利用していく方針を示した。原発のレギュレーションを福島第一原発の核災害の発生以前より緩めるというのだから驚くしかあるまい。 ……と
認証式後に記念写真に納まる（左から）斎藤健経済産業相、松本剛明総務相、岸田文雄首相、林芳正官房長官、坂本哲志農相＝首相官邸で2023年12月14日午後6時11分、藤井達也撮影 自民党派閥の政治資金パーティー収入を巡る裏金疑惑を受け、岸田文雄首相は安倍派4閣僚を交代させ、政権の立て直しを図った。ただ、官房長官の人事では複数の議員に固辞され、「身内」の岸田派の林芳正前外相に頼らざるを得なかったのが実態で、政権の足元は揺らぎ始めている。窮地に立つ首相にとって党改革は待ったなしのはずだが、遅々として進まず道筋は見えていない。 林氏は防衛相や農相、外相などを歴任した実力者だ。岸田派ではナンバー2の座長を務め、首相が会長を退いたことで同派の実質トップとなった。2021年衆院選で参院からくら替えし、「ポスト岸田」に名前が挙がるだけに、首相とは微妙な距離があるとされてきたが、実務能力には定評がある。首相周
衆院消費者問題特別委員会で立憲民主党の西村智奈美氏の質問に答えるため資料を見る岸田文雄首相（手前左）。手前右は河野太郎消費者担当相＝国会内で2022年12月8日午前9時50分、竹内幹撮影 第210臨時国会は10日、69日間の会期を終えて閉会する。10日は午前から午後にかけて、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題の被害者救済法案の審議を行い、同法案は午後の参院本会議で可決、成立する。土曜日にもかかわらず、事実上、終日にわたって審議が行われるのは異例。背景には、政権の度重なる対応のまずさが浮かぶ。 10日は午前9時から参院消費者問題特別委員会が開かれ、岸田文雄首相も出席して同法案の審議が行われた。午後の参院本会議で同法案は成立する。同日中には衆院本会議も開かれ、閉会中審査などの会期末処理を行う。衆院で土曜日に会期末処理が行われるのは、1994年1月29日以来となる。 政府・与党が会期を10日
茂木敏充氏の出馬表明、岸田政権支える幹事長なのに肝いり政策を急転換 防衛増税・子育て支援金停止を掲げる：東京新聞 TOKYO Web
茂木敏充氏の出馬表明、岸田政権支える幹事長なのに肝いり政策を急転換 防衛増税・子育て支援金停止を掲げる 自民党の茂木敏充幹事長（68）＝衆院栃木5区、10期＝は4日、東京都内で記者会見し、党総裁選（9月12日告示、27日投開票）への立候補を表明した。正式に出馬表明したのは、小林鷹之前経済安全保障担当相（49）、石破茂元幹事長（67）、河野太郎デジタル相（61）、林芳正官房長官（63）に続いて5人目。茂木氏の総裁選出馬は初めてとなる。
岸田政権の台湾政策を支える｢ネオ台湾派｣の台頭
岸田文雄政権の親台湾路線が目立つ。政権中枢を担う麻生太郎・自民党副総裁と萩生田光一・自民党政調会長が相次いで台湾を訪問、蔡英文総統との会談で「台湾有事」での日台共闘や、中国の経済威圧への連帯で合意した。 国交のない台湾当局者と政治・軍事面での協力をうたうのは、外交ルールに違反する言動だ。岸田政権が親台湾路線に自信を深める背景の1つとして、リベラル勢力の中から生まれた新しい「親台湾勢力」の誕生を挙げたい。 「ネオコン」と通底 この新勢力は、対中国大陸政策をめぐって深い亀裂が走る台湾で、「民主化」と「脱中国化」を進める与党民主進歩党（民進党）への支持を鮮明にし、「台湾有事」をめぐっては、岸田政権の対中抑止政策を支持し共振する。 伝統的な日本のリベラルを代表するメディアにも浸透し始めているこの勢力を、「ネオ（新）台湾派」と呼びたい。それは、アメリカでベトナム反戦運動が燃え盛った1960年代に反戦
ワクチン3回目接種なぜ「8カ月」…岸田政権が世界水準「6カ月」をかたくなに拒む真相（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
海外では新型コロナワクチンの3回目接種を前倒しするケースが目立つ。当初は2回目の接種から「8カ月後」が世界水準だったが、現在、米英独仏は6カ月、韓国は4カ月だ。ところが、岸田首相はいまだに「（5カ月の）イスラエル以外はほとんど8カ月をメドにしている。世界水準から8カ月は妥当ではないか」と言い張っている。依然、日本は8カ月後が原則だ。 韓国でコロナ感染者急増のワケ 日本も来年1月半ばに「第6波」ピークの恐れと上昌広氏が警鐘 しかし、東京都医学総合研究所の調査によれば、ファイザー製ワクチンを2回接種してから7カ月程度経過すると、感染防止効果がある中和抗体の濃度は13分の1に低下したという。海外に倣い、国民の健康第一なら6カ月が妥当に思えるが、なぜ、政府は前倒しに後ろ向きなのか。 「表向きは準備が間に合わない自治体に配慮した形になっていますが、大きな要因は、6カ月後では厚労省のワクチン調達が間に
物価上昇9％で「消費税1.8兆円負担増」の衝撃試算！ 岸田政権は“隠れ増税”で左うちわ（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
怒涛の値上げラッシュが続く。岸田首相は「消費税を触ることは考えていない」と消費減税をかたくなに拒んでいる。税率はそのままで物価が上昇していけば、消費税額はどれだけ増えるのか。試算してみると、「隠れ増税」とも言える大きな国民負担が浮かび上がった。 【写真】安倍昭恵夫人の“奇抜ドレス”「即位礼正殿の儀」をブチ壊し！ ◇ ◇ ◇ 石油情報センターによると、6日の全国のレギュラーガソリン価格は1リットル=170円。1年前（昨年6月7日）の153円より17円値上がりしている。このうち消費税額は14円から16円へと2円増えている。年間のガソリン消費量は約4500万キロリットル。仮に1年間、2円アップが続けば、消費税の税収額は約900億円も増える。本体の値上げに加え増税とは、消費者には踏んだり蹴ったりだが、政府の財布は潤うことになる。 税理士で立正大客員教授の浦野広明氏（税法）の試算によると、物価が
尾張おっぺけぺー on Twitter: "石原伸晃さんは辞任となりましたが、また別で ＞自民 大岡敏孝環境副大臣が代表の党支部 雇用調整助成金を受給 これが自民党。 岸田政権の環境副大臣がこれ。 こっちはどうするんでしょうね。 https://t.co/NYIwwLsnN0"
石原伸晃さんは辞任となりましたが、また別で ＞自民 大岡敏孝環境副大臣が代表の党支部 雇用調整助成金を受給 これが自民党。 岸田政権の環境副大臣がこれ。 こっちはどうするんでしょうね。 https://t.co/NYIwwLsnN0
内閣支持率、ついに政党支持率を下回る…自民党“岩盤支持層”もついに岸田政権を見放した！（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
マスコミ各社の最新世論調査で、岸田文雄内閣の支持率が崩壊状態だ。 直近発表のデータでいえば、日本経済新聞社とテレビ東京が10月27～29日におこなった調査での内閣支持率は、9月の調査から9ポイント低下して、33％だった。これは2021年10月の政権発足以来最低で、2012年に自民党が政権復帰してからでもっとも低い。 【写真】「パパ」と呼ばれていた高校時代……卒業アルバムに載る数少ない岸田氏の写真 ANNが10月28～29日におこなった調査での内閣支持率も、前回9月の調査から3.8ポイント低い、26.9％だった。これも、政権発足以降、最低である。 この結果に、中堅自民党議員は「岸田首相が自信を持って打ち出した所得税減税も大不評でしたから、支持率はこの先どこまで落ちるのか。10％台もありうるのではないでしょうか」と表情をくもらせる。数日後には経済対策発表後の調査結果が出てくるので、「支持率は奈
［東京 ２５日 ロイター］ - ロシアのウクライナ侵攻で、世界のパワーバランスが大きく揺らいでいる。同時に世界の経済システムも大きな圧力を受けて、新たな変化が生じ始めた。それは、世界的なインフレの加速と長期化だ。 長らくデフレ的経済に慣れてインフレへの対応力がぜい弱な日本に、大きな試練がやってくることになる。「平時モード」の岸田文雄政権は、第３次石油危機とも言える非常事態に対応する覚悟があるのだろうか。その力量は直ちに試されるだろう。
再び原発「新増設」？原子力政策に転換の兆し 岸田政権「現時点で想定せず」だが脱炭素背景に地ならし：東京新聞 TOKYO Web
岸田政権の重要課題の一つが、ウクライナ危機で顕在化したエネルギー問題。電力の需給逼迫も重なり、岸田文雄首相は原子力の最大限活用を掲げ、既定路線の原発再稼働を「政治主導」のアピールに使うなど前のめりな姿勢となっている。東京電力福島第一原発事故後に封印された「原発の新増設」方針の復活への準備も着々と進んでおり、原子力政策は新たな局面を迎える可能性が出てきた。（小川慎一、増井のぞみ）
「いわゆる敵基地攻撃能力も含め、あらゆる選択肢を排除せず、防衛力を抜本的に強化する」―。岸田文雄首相は歴代政権で初めて違憲の敵基地攻撃能力の保有検討を表明し、そのための大軍拡の検討を指示しました。既に政府内の有識者会議や与党協議がスタート。年末には、新たな国家安全保障戦略など「安保３文書」の決定にあわせ、５年以内に軍事費２倍化を狙っています。「軍事最優先」だった戦前の反省を踏まえた国家財政の構造を大きく変える危険があります。 戦後、初めて計上された軍事費は１３１０億円。１９５０年度、自衛隊の前身である警察予備隊の編成に伴うものです。憲法９条で「戦力不保持」を掲げているにもかかわらず、日本は６０年の日米安保条約改定以降、右肩上がりの軍拡を続けてきました。第２次安倍政権期の２０１６年度、ついに当初予算で５兆円を突破。２２年度は約５・４兆円を計上しています。さらに、１２年度以降、補正予算への軍事
『「ミサイル購入で平和が守れますか？」東村アキコさんが抱く岸田政権の軍拡への疑問（女性自身） - Yahoo!ニュース』へのコメント
まぁロシアや中国が本気だせば「あの程度の」ミサイルの数じゃ平和は守れない。ただ日本の場合は侵略の心配してる間に少子高齢化が加速して守るべき国家が先に解体される危機なのにそこはスルーでいいの？って気持ち
コロナ禍で困窮のさなか介護料を月6.8万円爆上げの鬼畜！ 安倍・菅政権の弱者切り捨て棄民政策を岸田政権も続行 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
コロナ禍で困窮のさなか介護料を月6.8万円爆上げの鬼畜！ 安倍・菅政権の弱者切り捨て棄民政策を岸田政権も続行 岸田文雄首相が打ち出した、過去最大の55兆7000億円にものぼる過去最大の経済対策。しかし、コロナで打撃を受けている生活に困窮する人をフォローできるような内容にはまったくなっていない上、あれだけ衆院選で訴えていた介護や看護、保育の現場で働く人たちへの賃金引き上げも、蓋を開けてみれば保育士や介護職員が月額9000円、看護師は月額4000円という“雀の涙”にすぎない結果に。これでは格差の是正どころか格差はどんどん広がるばかりだ。 しかも、ここにきて、安倍・菅政権の「自助」政策の実施によって大きな悲鳴があがっている。というのも、今年8月から介護保険制度が見直され、介護施設の利用者の負担額が目玉が飛び出すほど爆上がりをしているのだ。 今月24日にも中国新聞デジタルが「特養の月額利用料2万2
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昭和47年静岡県生まれ。静岡聖光学院高校卒業、国際基督教大学（ICU）教養学部卒業、慶應義塾大学大学院法学研究科修了（法学修士）。 総務省、株式会社三井物産戦略研究所、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、みんなの党代表（当時）渡辺喜美衆議院議員政策担当秘書、外資系コンサルティング会社等を経て、政策コンサルタントとして独立、室伏政策研究室（「◯◯と政策をつなぐ研究室」）を設立し現在に至る。 政財官での実績を生かし、国会議員、地方議員の政策アドヴァイザーや民間企業・団体向けの政策の企画・立案、対政府渉外活動の支援、政治・政策関連のメディア活動等に従事。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 6月21日に通常国会は閉会、芸能人の不倫などの話題の陰に隠れて、政治・政策的
日本が参院選さなかの6日、経済危機に陥ったアルゼンチンをめぐるパリクラブ（主要債権国会議）の会合が急きょ中止になった。返済猶予などの交渉を担ってきたグスマン経済相が2日に辞任を表明し、交渉の相手すらいなくなる混乱劇。国際金融市場でにわかに緊張感が高まった。果たして、遠い南米の問題なのか。失われる競争力、下がる通貨、膨らむ債務、そしてインフレの影。根っこの課題は今の日本に重なり合う。「市場が債務
参院本会議で施政方針演説をする岸田文雄首相＝１月１７日、国会内【時事通信社】 岸田文雄政権が発足し、間もなく４カ月になろうとするが、看板政策である「新しい資本主義」の具体像が見えないままだ。首相は競争原理を重視する新自由主義の下、公平な分配が行われずに格差拡大を招いたとして、「成長と分配の好循環」を通じた分厚い中間層の復活を目指すという。今春までに実行計画を含むグランドデザインを策定する方針だが、「失われた３０年」と呼ばれる長期停滞から脱却し、「ポストコロナ」を見据えた戦略を打ち出せるかが問われている。（時事通信経済部 宮木建一郎） 野党、「かすみに包まれたまま」と批判「分配と格差の問題にも正面から向き合い、次の成長につなげる。成長と分配の両面から経済を動かし、好循環を生み出し、持続可能な経済をつくる」。首相は１７日の衆参両院の本会議で施政方針演説に臨み、経済再生の要は「新しい資本主義」の
岸田政権が目論む退職金増税…「骨太の方針」に盛り込み“取れるところから取る”がミエミエ｜日刊ゲンダイDIGITAL
あと数年で定年退職──というビジネスパーソンは、愕然としているのではないか。岸田内閣が「退職金増税」を打ち出したからだ。 岸田内閣が7日に発表した「骨太の方針」の原案に、「成長分野への労働移動の円滑化」のためという名目で、退職所得課税制度の見直しが盛り込まれているのだ。…
記者の取材に応じる自民党（当時）の薗浦健太郎氏＝衆院第1議員会館で2022年11月30日午後0時44分、竹内幹撮影 4月に予定される千葉5区、和歌山1区、山口4区の衆院3補選が岸田政権の命運を握りそうだ。岸田内閣の支持率が低迷する中、政府・与党は補選全勝を政権浮揚の足がかりにしたい考えだが、現時点で自民党の候補者が決まっている選挙区はない。過去には補選敗北をきっかけに政権の求心力が低下した例もあり、政権の不安要素となっている。 「全ての選挙区で勝利するように取り組みたい」。自民の茂木敏充幹事長は5日の記者会見で意気込みを語った。世耕弘成参院幹事長も11日、「補選は国政選挙。全て勝たなければいけない」と強調した。 だが、最も不安視されているのは、政治資金規正法違反で略式起訴された薗浦健太郎元衆院議員＝自民離党＝の議員辞職を受けた千葉5区だ。自民は候補者擁立のめどが立っておらず、3年間の公民権
【岸田政権考】高市氏ピンチ 経済安保の機密扱い資格に黄信号
高市早苗経済安保担当相は経済安保推進法の改正を実現できるか＝令和４年１０月２４日午前、衆院第１委員室（矢島康弘撮影）昨年５月に成立した経済安全保障推進法をめぐり、積み残しの課題となっている機密取り扱い資格「セキュリティー・クリアランス（ＳＣ、適格性評価）」の制度化が、２３日召集予定の通常国会で焦点となっている。米欧の防衛や情報関連企業と日本企業による共同研究などを進めるため、政府は早期導入を目指してきたが、個人情報保護の観点から慎重論がなお根強く、次の国会で同法改正案の提出が間に合わないとの見方も出ている。 「今の作業状況を見ると、通常国会とは言い切れない」 高市早苗経済安全保障担当相は昨年１２月２０日のＢＳフジ番組で、ＳＣの制度化に向けた改正案の提出時期が見通せないと打ち明けた。８月の担当相就任当初から制度化を訴えてきたが、調整は難航しているようだ。
【ワシントン共同】日米韓3カ国が先月ワシントンで開いた岸田政権発足後初の高官協議で、北朝鮮との信頼醸成措置として休戦状態の朝鮮戦争（1950～53年）の終戦宣言を望む韓国に対し、日本が「時期尚早」として難色を示したことが5日分かった。複数の外交筋が明らかにした。米国は態度を留保し、3カ国の温度差が浮き彫りとなった。 中国で「抗米」映画ヒット 朝鮮戦争、南北は登場せず 韓国の文在寅大統領が9月に国連総会の一般討論演説で終戦宣言を提案後、日本の立場が明らかになったのは初めて。北朝鮮がミサイル実験を繰り返し、核兵器開発と日本人拉致問題で解決への道筋が見えない中、岸田政権は融和ムードだけが拡大することを警戒した。
特集ワイド：「処理水」海洋放出 亀井静香氏の悲憤 脱原発しかない日本 新規建設「狂気の沙汰」 岸田政権はおしまい | 毎日新聞
東京電力福島第1原発から2回目の「処理水」海洋放出が始まった。かつて与党の重鎮として原発を推進する立場だった亀井静香・元自民党政調会長（86）は、やるせなさを抱いていた。今や自然エネルギー分野で日本有数の実業家となり、「脱原発しかない」と力説する。政界から引退したと思いきや、時の政権にもエネルギー政策にも思いがあふれ出る。 「石原慎太郎が昔、ホーキング博士から聞いたと言っていました。高度な文明を持つ地球は自然の循環が壊されて100年で消滅してしまうと。それから既に50年。残り半分しかない」
岸田政権は「消費税率ゼロ」をやれるのか…官房副長官「議論排除せず」ポロリ発言の波紋｜日刊ゲンダイDIGITAL
口が滑ったのか、アドバルーンなのか。木原誠二官房副長官が、27日のフジテレビの番組に出演し、インフレ対策のために消費税の税率を暫定的に引き下げることについて「排除せずに議論はする」と明言した。官邸中枢が消費税減税の可能性を口にするのは異例のことだ。 番組に出演した木原副…
「岸田政権は安倍の傀儡」ごまかすため田崎史郎ら御用が流す「安倍さんは人事に不満」説は嘘！ 実は甘利幹事長も松野官房長官も… - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「岸田政権は安倍の傀儡」ごまかすため田崎史郎ら御用が流す「安倍さんは人事に不満」説は嘘！ 実は甘利幹事長も松野官房長官も… 明日4日に発足する見通しの岸田文雄内閣。すでに発表された自民党役員や漏れ伝わる組閣人事に対しては「『生まれ変わった自民党』どころか、たんなる安倍傀儡政権だ」という批判が高まっているが、ここにきて御用ジャーナリストやメディアからはカウンター情報がしきりに流されている。 それは「安倍前首相は岸田氏の人事に不満を持っている」「岸田氏は安倍前首相の言いなりではない」という説だ。 たとえば、おなじみの田崎史郎氏は、岸田氏の人事を「（安倍前首相は）全部満足しているわけではない」と言い、時事通信や毎日新聞も「（岸田氏の人事は）安倍氏へのささやかな抵抗」「岸田氏は安倍氏の言いなりにはならないとの姿勢もうかがえる」「安倍氏は一連の人事にいら立ちを募らせている」と報じた。 だが、これらの
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岸田政権が突き進む増税シナリオ 防衛費倍増、少子化対策には「消費税14％」が必要に
10万円バラマキに経費1200億円の裏。クーポン配布で笑う岸田政権と財務省＝今市太郎 | マネーボイス
大阪カジノ 世界一危険/審査委員は強く懸念/岸田政権 安易に認定
統一教会問題、岸田政権になお火種 解散命令請求に高いハードル：時事ドットコム
ロシアに対する「安倍遺産」を「ゼロベース」に戻してしまった岸田政権
「岸田政権どう見てますか？」SBI北尾社長に聞いたら、想定以上の答えが返ってきた
コラム：3％賃上げに日本株下落の暗雲、早くも岸田政権の正念場か
岸田政権が長期政権になる為に必要なこと｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
岸田政権の支持率をあげるたった一つの方法＜著述家・菅野完＞ | 日刊SPA!
岸田政権は「沈みゆく泥船」 苦肉の人事も、漂う冷めた雰囲気 | 毎日新聞
救済法案、異例の土曜審議 背景に岸田政権の「まずい判断」 | 毎日新聞
コラム：ロシア侵攻でインフレ加速・長期化へ、岸田政権に覚悟はあるか
徹底検証 大軍拡 平和と暮らし破壊/異次元の膨張路線/５兆円超に６０年以上→岸田政権５年
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参院選勝利・岸田政権の宿題（2） 危うい先進国の座 成長源、雇用・規制改革に - 日本経済新聞
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岸田政権の命運握る衆院3補選 自民、いまだ候補者決まらず | 毎日新聞
朝鮮戦争の終戦宣言に難色 岸田政権、韓国の提案に（共同通信） - Yahoo!ニュース