記者会見する松野博一官房長官＝２１日、首相官邸「不愉快だ」 ６月１４日夜、怒気を含んだ声が聞こえるや否や、その電話は唐突に切られた。冷静な仕事ぶりで知られる松野博一官房長官だが、この時ばかりは顔が青ざめたに違いない。電話の相手は、自身が所属する自民党安倍派（清和政策研究会）の領袖（りょうしゅう）、安倍晋三元首相だった。 安倍氏の怒りの原因は、島田和久防衛事務次官を交代させる人事案だった。首相時代、６年以上にわたり秘書官として支えた側近で、現在も近い関係にある。ロシアによるウクライナ侵攻で国際社会が激動し、国内では国家安保戦略改定や防衛費増額という重要な作業が控える中、自身にとっての功労者の交代はあり得ないというのが安倍氏の認識だった。経済財政運営の指針「骨太の方針」をめぐり、安倍氏と官邸・財務省が激しい攻防を繰り広げた直後だけに、外形的には〝意趣返し〟に映った面もある。
鬼の岸田政権「メガトン増税」がついに始まる！「森林環境税」「年金支払い5年延長」のやりたい放題で国民負担率は50％をゆうに超える（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース
数々のスローガンを打ち出し、自らのリーダーシップをことさらに強調してきた岸田文雄首相がピンチを迎えている。岸田氏の「言葉力」に国民が幻滅し、内閣支持率が急降下しているのだ。所得税・住民税の定額減税で歓心を買おうと目論んだものの、人々はその先にある“メガトン増税“を見透かしている。経済アナリストの佐藤健太氏は「まさに『言うは易く行うは難し』で、物価上昇に苦しむ国民は実行力や決断力のないリーダーに辟易としている」と指弾する――。 「所得倍増計画」という言葉はいつの間にか「資産所得倍増」にすり替えられた 国家のリーダーが放つ言葉は、時に国民を鼓舞し、時に失望を買う。2021年10月に発足した岸田内閣の歩みを振り返れば、あまりにも軽い首相の言葉によって失点が重ねられてきたことがわかる。首相就任前の自民党総裁選で「令和版所得倍増計画」を掲げたかと思えば、その後も「新時代リアリズム外交」や「新しい資本
岸田政権「サラリーマン増税」底なし…奨学金・遺族年金・失業等給付もリストアップ 「アベノミクス以前に逆戻り」専門家警鐘（2/3ページ）
答申では「非課税所得」についても、「他の所得との公平性や中立性の観点から妥当であるかについて、政策的配慮の必要性も踏まえつつ注意深く検討する必要がある」としている。 参考例として通勤手当や社宅の貸与などが挙げられていることはすでに紹介したが、ほかにも少額投資への非課税を売りにしたＮＩＳＡの譲渡益や配当、失業等給付、遺族基礎年金や、給付型奨学金も含まれている。 このほか、「資産課税」では、固定資産税が槍玉に挙がった。住宅用地について、小規模住宅用地が一般住宅用地より低い課税標準としている特例や、一定の条件を満たす新築住宅について３年間の減額措置が行われている例を紹介。「税負担軽減措置等はその政策目的、効果等を十分に見極めた上で、不断の見直しを行わなければなりません」と指摘している。 上武大学の田中秀臣教授（日本経済論、経済思想史）は「財務省や税調は、幅広く、声が小さく、徴収しやすい項目から課
岸田政権「サラリーマン増税」底なし…奨学金・遺族年金・失業等給付もリストアップ 「アベノミクス以前に逆戻り」専門家警鐘（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
■大反響第３弾 岸田文雄政権の「サラリーマン増税」「無限増税」に国民は憤っている。夕刊フジでは、政府税制調査会（首相の諮問機関）の中期答申などで税制見直しの対象として浮上した「退職金」や「生命保険控除」などをリストアップして反響を呼んだが、生活に直結する項目は他にもある。専門家は今回の答申で透けて見える「増税・負担増」路線について、「アベノミクス以前に逆戻りする」と警鐘を鳴らす。 【表】「４人家族で１カ月に必要な金額」京都総評の試算と内訳 ６月末に首相に手渡された政府税調の中期答申では、給与所得控除について、給与収入総額の３割程度が控除されているとして「相当手厚い仕組み」と指摘した。具体的には会社に長く勤めるほど優遇される「退職金増税」のほか、配偶者控除、扶養控除、年末調整でおなじみの生命保険控除などの見直しが盛り込まれた。 夕刊フジの公式サイトｚａｋｚａｋには、《税の限りを尽くす》《盗り
岸田文雄首相の「聞く力」は、党内向けだったのかと疑念が湧き起こる。安倍晋三元首相の国葬を巡る民意との差や、政治と宗教の関係性が問われる世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る自民党内の対応、改造内閣の顔ぶれなど迷走と言わざるを得ない。 岸田氏は主権者である国民の視点に立った政権運営を心掛けるべきだ。できないなら改めて民意を問うしかない。 10、11両日に実施した共同通信世論調査で安倍氏の国葬に「納得できない」56％、「納得できる」42％だった。国民の半数超が批判的な「国家的行事」に、公金2億5千万円を投じる大義が見えない。 共同通信世論調査では、旧統一教会との関係について、自民党と所属議員の「説明が不足している」と回答したのは89％に上った。 安倍氏銃撃事件を受け、旧統一教会との関係に対し、岸田氏は個々の議員の判断に委ねる方針だった。しかし批判の高まりを受け「関係を点検し適正に見直すよう」
豊かな高齢者にも5万円の現金給付…岸田政権の「黄金の3年間」は国民にとって「悪夢の3年間」になる（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
アメリカ・ニューヨークで開かれた日本食PRイベントで乾杯の音頭を取る岸田文雄首相（2022年9月21日） - 写真＝時事通信フォト これから日本経済はどうなるのか。経済アナリストの森永康平さんは「アフターコロナでも一部の需要は回復せず、ゼロゼロ融資も終わるため、これから企業の倒産件数は増加するだろう。本来であれば消費減税の必要な局面だが、岸田政権の経済・金融政策には期待できない」という――。 【図表】消費者物価指数（前年同月比）の推移 ■平均14％もの値上げが直撃 スーパーに買い物に行けば、あらゆるモノの値段が上がっていることを実感する。帝国データバンクの発表によれば、10月に値上げが予定されている食品は6532品目に及ぶという。値上げラッシュの22年だが、10月の値上げはこれまでで最大の規模となるだろう。 すでに実施された値上げと、今後予定されている値上げを合算すると、2022年は通年で
政務三役の辞任ドミノに対し、14日、与党幹部から厳しい声が相次いだ。長引く内閣支持率の低迷で与党内でも焦りが募るなか、批判の矛先は岸田文雄首相に向かい始めている。 「極めて異常な状態になっている。国民に大変申し訳ない」。自民党の森山裕総務会長は会見で、政権の状況に苦言を呈した。 10月26日には女性との不適切な関係が報じられた山田太郎文部科学兼復興政務官が、31日には公職選挙法違反容疑事件に関連して柿沢未途法務副大臣が相次いで辞任。今月13日には、税金滞納を繰り返していた神田憲次財務副大臣が事実上更迭された。 この間、報道各社の世論調査…
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。
ゼレンスキー大統領演説に滲み出ていた日本への「本当の期待」 岸田政権はプーチンに「日中戦争の教訓」を説いて停戦を説得せよ | JBpress (ジェイビープレス)
ウクライナのゼレンスキー大統領（提供：Ukrainian Presidential Press Office/AP/アフロ） （朝比奈 一郎：青山社中筆頭代表・CEO） 3月23日、ウクライナのゼレンスキー大統領が、日本の国会でオンライン演説を行いました。そこでゼレンスキー大統領は、日本がアジアで最初にロシアへ圧力をかけ、経済制裁に乗り出したことに謝意を示し、引き続きロシアへの制裁を維持してほしいと訴えました。また戦後のウクライナ復興への協力も要請しました。 欧米各国で行った演説に比べれば、かなりソフトな内容で、憲法上、武器供与などが出来ない日本の状況もよく理解したうえで練られた内容だったと感じました。原爆投下や東日本大震災という大災厄を経験した日本国民の感情に寄り添う表現も随所に散りばめられていて、概ね好意的に受け止められていたと思います。日本政府としては、少なくとも短期的には、ゼレンス
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岸田政権の原発政策について問題点を指摘する金子勝氏＝2023年3月2日、「原発ゼロ・再エネ100の会」の公開動画から 超党派「原発ゼロの会」の指摘（上） 「この法案は根本的に欠陥がある。電力会社に60年を超え、原発を限りなく動かすインセンティブ（誘因）を与えることになる」。岸田政権が今国会で成立を目指す「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法案」について、金子勝慶応大名誉教授（財政学）はこう指摘する。一体どういうことなのか。 超党派の国会議員らで作る議員連盟「原発ゼロ・再エネ100の会」が3月2日、岸田政権が進める原発政策の見直しについて衆院第2議員会館で議論した。この中で金子氏は有識者代表として、国会議員や官僚らを前に法案の問題点を指摘した。 岸田政権は法案の中で、2033年度から電力会社に対する「排出量取引制度」の導入を目指している。この制度は政府が電力会社の二酸化炭素（
岸田政権発足1年 「信頼と共感」強調しても広がる「不信と反感」 国葬、旧統一教会問題も具体策語らず：東京新聞 TOKYO Web
岸田政権は4日、発足から1年を迎え、岸田文雄首相は3日の所信表明演説で就任時に掲げた「信頼と共感」を再び強調した。だが、世論の反対を振り切って安倍晋三元首相の国葬を実施し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題でも閣僚を含む自民党議員の関係調査はずさんで、自ら「不信と反感」を広げる言動が続く。国民の信頼低下は内閣支持率の下落からも明らかで、野党との論戦が待ち構える今国会は首相にとって正念場になる。（山口哲人、坂田奈央）
奨学金まで課税する気か/岸田政権 政府税調が例示
岸田文雄政権は、奨学金にまで課税しようというのでしょうか。 政府税制調査会（首相の諮問機関）が今後の税制のあり方を示した中期答申の中で、課税を検討する対象として失業給付や生活保護、給付型奨学金などを例示しました。 答申は所得税について、「個人が稼得（かとく）する経済的な価値を、できる限り広く、包括的に捉えるという考え方」が基本だと強調。非課税所得は「そのあり方について検討を加えることが必要」と見直しを提起し、「主な非課税所得」として奨学金などを明記したのです。例示とはいえ、今後、課税対象になる可能性があるということです。 現在でも、失業給付や生活保護の水準は低く、困窮した学生のうちの一握りしか給付型奨学金の対象にはなりません。こうした分野にまで課税することになれば、個人の尊厳や生存権、教育権をはじめとする憲法原則を政府自身が乱暴に踏みにじることになります。こうした国民大増税を許さず、応能負
コロナ第7波の重症者数“少”なのに「死者最多」のカラクリ…岸田政権は全数把握見直しも丸投げ｜日刊ゲンダイDIGITAL
新型コロナウイルス第7波による死者が急増している。24日は2日連続、300人を超えた。23日は343人に上り、過去最多を更新してしまった。 第6波で最も多かった今年2月22日（327人）は38都道府県で死者が確認された。大阪が68人、神奈川が33人、兵庫が31人と続き、…
日本がウクライナに支援するのはバイデンの息子がウクライナ企業の 取締役をしているからだし、、、。 LGBT法案はアメリカ大使に言われたから、、、。 ワクチンはアメリカ、WHOの言いなり。 中国、韓国には物を言えない、EV推進、太陽光パネル、 長年、首相を見てきたが、 こんな無能、なかなかいないよ〜。 バイデンからトランプに代わったら、手のひら返しでもするのかな？ ↓ブログを盛り上げるため押してください。 ブログ村リンクバナ〜！！！！！ ランキング参加中イラスト御礼_:(´ཀ`」 ∠)
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官邸主導なき岸田政権は「複合危機」を乗り越えられるか？ 政権交代におびえた安倍・菅政権から脱却できるか…… 牧原出 東京大学先端科学技術研究センター教授（政治学・行政学） 岸田文雄政権の支持率が高止まりしている。昨年秋の発足から一時下がりはしたものの、概ね50％以上を保ち、最近では60％超を記録する調査もある。この間、新型コロナウイルス（以下「新型コロナ」）のオミクロン株の感染拡大や、ウクライナ危機などはあったが、大きな失政はなく、安定した政権運営ぶりを見せている。 野党に目を転じると、第一党の立憲民主党は低迷し続けている。昨年の衆議院選挙で共産党との選挙協力が大きな支持を得られず、枝野幸男氏にかわって代表に就任した泉健太氏の存在感も希薄である。国民民主党は、与党との協力に舵を切り、日本維新の会にも接近する。また、もともと与党に近い日本維新の会は、今や立憲民主党と並ぶ支持率である。 こうし
月面着陸成功0回のispace（アイスペース）、岸田政権から補助金120億円ゲットでお祝いの打ち上げ花火 : 市況かぶ全力２階建
自称・三大投資家のジム・ロジャーズさん(81)、適当発言で日本株を煽った途端にまた株式市場から辱めを受ける
岸田政権の二枚舌バレバレ…首相の“下品なAI偽動画”にブチ切れ、Dappi偽情報投稿はスルー｜日刊ゲンダイDIGITAL
「偽情報の投稿は社会を混乱させ、罪になる場合もある。くれぐれも慎んでほしい」 岸田文雄首相（66）の偽動画がSNS上で拡散した問題をめぐり、6日の会見で、こう強調した松野博一官房長官（61）。「個々のSNS上の投稿についてコメントすることは控える」としたものの、一般論として、「政府の情報を偽って発信することは民主主義の基盤を傷つけることになりかねない」などと痛烈に批判した。 拡散された偽動画は、スーツ姿の岸田首相が視聴者に向かって語る映像で、日本テレビの番組ロゴなどが表示されていた。すでに読売新聞の取材に対し、大阪府の25歳の男性が生成AIなどを使って動画を制作し投稿したことを認めているが、まさに「偽情報の投稿が社会を混乱」させ、「民主主義の基盤を傷つけることになりかねない」という事例だった。 松野官房長官の指摘は「その通り」なのだが、そうであれば、こちらも徹底調査するべきでは？ 野党に対
岸田文雄首相が秋葉賢也復興相を事実上、更迭する。およそ2カ月で4人目となる閣僚辞任は2023年1月に召集する通常国会の火種を消すことを優先した判断だ。防衛費増額に向けた増税時期の調整や原子力発電所の活用に向けた法案審議を控え首相の守勢が鮮明になってきた。首相は交代に最初から前向きだったわけではない。党内では11月に寺田稔前総務相を代えた際、秋葉氏も一緒に辞めさせるべきだとの意見があった。この時
オミクロン株の猛威が止まらない。13日も1817人の感染が確認され、過去最多を更新した沖縄県。12日には医療従事者の欠勤数も600人を超え、救急受け入れを制限する医療機関が相次いでおり、コロナ病床の確保も困難となってきた。 実際、自宅療養中の患者は5913人、入院・療養… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り802文字／全文942文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。
岸田政権9月内閣改造「入閣待機組22人」が旧統一教会と“濃厚接触”…関係を清算できるのか（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
岸田首相は9月前半にも内閣改造を行うそうだが、最大の火種は旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との接点だ。安倍元首相の銃撃事件以降、選挙手伝い、パーティー券購入など教団とのズブズブ関係が次々と露呈し、自民党内は“総汚染状態”。判明しているだけで100人近くの自民党議員が関係を持ち、「入閣待機組」も例外ではない。岸田首相が彼らを抜擢すれば“大炎上”は免れない。 【写真】安倍新内閣はまるで“カルト内閣”…統一教会がらみ12人、日本会議系も12人 ◇ ◇ ◇ 岸田政権の現職閣僚にも汚染は及ぶ。安倍の実弟の岸防衛相は29日の会見でも、旧統一教会が霊感商法で社会問題化したことを認識した上で、選挙ボランティアの申し出を受け入れていたと居直り。二之湯国家公安委員長は、教団の関連団体のイベントで実行委員長を務め、末松文科相は宗教法人を所轄する官庁のトップでありながら、教団関係者にパーティー券を購入し
問題だらけの防衛3文書 岸田文雄政権が12月16日、新たな防衛3文書を閣議決定した。敵のミサイル基地を攻撃する「反撃能力」の保有を盛り込むなど、目新しさはあるものの、「核の脅威にどう対処するか」といった根本的な問題に触れていない。岸田政権の限界を露呈している。 防衛3文書は「国家安全保障戦略」と「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の3つを指す。このうち、基本になる国家安全保障戦略は、2013年に安倍晋三政権の下で初めて策定され、今回は9年ぶりの改定だ。国家防衛戦略と防衛力整備計画はそれぞれ、2018年の「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」を見直し、今回、名称を改めた。 米国は「国家安全保障戦略（NSS）」と「国家防衛戦略（NDS）」を策定している。米国に合わせた名称変更が中身も象徴している。一言で言えば「米国べったり」なのだ。 ロシアがウクライナに軍事侵攻し、中国による台湾侵攻の可能性
岸田政権「NHK受信契約しない者への割増金導入」法案を、シレッと国会に提出し審議入り／ネットは怒りの声「BBCはもう料金取ってないぞ！」「他にやることあるだろ！」
NHK受信料の値下げの原資とする新たな積立金の導入や、放送事業者の外資規制の見直しを盛り込んだ放送法改正案が、参議院本会議で審議入りしました。 放送法の改正案は、NHK受信料の適正な負担を図るため、受信料の値下げの原資とする「還元目的積立金」の導入や、NHKが子会社の業務の効率化を図るため、中間持株会社を新たに保有できるようにすること、それに正当な理由なく期限までに受信契約の申し込みを行わないテレビの設置者に対する割増金制度の導入などが盛り込まれています。 金子総務大臣は、法案の趣旨説明で「NHKの受信料の適正かつ公平な負担を図るための制度を整備するものだ」と述べ、理解を求めました。
岸田政権の発足と期待される経済政策
経済政策で安倍カラーは薄れていく 9月29日の自民党総裁選で岸田文雄氏が決選投票を制し、新総裁に選出された。10月4日に召集される臨時国会で衆参両院による首相指名選挙が行われ、同日中に岸田内閣が発足する。 新政権の経済政策では、金融市場の安定を維持しつつ、成長戦略を通じて日本経済の潜在力を高めることを期待したい。それこそが、国民の生活向上にとって最も重要なことだ。 憲政史上最長となった安倍前政権の下での経済政策は、第1の矢である金融緩和、第2の矢である財政出動に過度に依存したものとなった点が問題だった。それは金融市場の安定を損ね、また経済の潜在力を低下させた可能性もあるからだ。 他方で、その任期中は日本の潜在成長率、労働生産性上昇率は一貫して低下傾向を辿り、第3の矢である構造改革、成長戦略は十分な成果を上げられなかった。潜在成長率の低下は、企業の投資を慎重にさせ、さらなる潜在成長率の低下を
麻生さんの「立憲共産党」発言が枝野さんを倒した。これで岸田政権は強くなれるのだろうか（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
岸田政権発足1カ月である。色々あったがこの1カ月の最大のニュースは衆院選の自民の絶対安定多数ではなく立憲の惨敗と枝野代表の辞任だろう。最初にまずお詫びをすると、衆院選のメディアの予測は事前も当日も当たらなかった。朝日新聞のネットによる事前予測はいい線行ったが「立憲96議席の惨敗」はどこも読めなかった。 【画像】「あちらは立憲共産になってるじゃないですか」・・・閣下が! 事前予測と違う結果になる事は「アナウンスメント効果」で時々あるのだが、出口調査も外したのは2003年の小泉首相による最初の解散総選挙以来18年ぶりだ（自分が担当だったのではっきり覚えている）。2日付の日経は、各社が午後8時に出す議席予測のために出口調査を締め切った夕方6時以降に自民支持の若年層が投票に行ったのが原因ではないかという分析を載せていた。 ただやはり立憲の惨敗を予測できなかった最大の理由は、立憲と共産のタッグに有権
山際大臣が岸田政権「更迭第1号」か “秘書が信者”疑惑に続き、家賃マネロン疑惑も（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
いまや「統一教会担当大臣」と言われても仕方あるまい。教団との密接交際が本誌（「週刊新潮」）に報じられた山際大志郎経済再生相（54）だ。記者会見で釈明するも、党内から擁護する声はなく、いよいよ岸田政権「更迭第1号」の呼び声が――。 【写真を見る】”疑惑”を持たれている山際大臣の事務所 *** 9月8日号の本誌で報じたのは、山際大臣と統一教会をつないだのが大臣の金庫番である私設秘書という事実だった。その秘書は周囲から信者ではないかと疑われるほどで、事務所に出入りする教会員にパーティー券を売らせるなど、山際大臣と教団との間を取りもつ窓口役だった。 さらなる疑惑はこの秘書に過剰な家賃が山際大臣から支払われていること。大臣を代表とする政党支部と地元事務所は秘書が経営する会社が所有する3階建てマンションに入居し、相場を大きく超える月々44万円もの家賃が支部からこの会社に入金されていたのだ。税金が含まれ
タモリも懸念「新しい戦前」は岸田政権の“防衛増額”から始まる！ 元自衛隊幹部も「砂糖の山にたかるアリ」「子どもの思いつき」と批判 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
タモリも懸念「新しい戦前」は岸田政権の“防衛増額”から始まる！ 元自衛隊幹部も「砂糖の山にたかるアリ」「子どもの思いつき」と批判 「“新しい戦前”になるんじゃないですかね」──昨年末、タモリが『徹子の部屋』（テレビ朝日）が発した、今年の予測についての言葉がSNS上で話題となった。ロシアのウクライナ侵攻を受けての発言ではないかという声も多かったが、むしろ、タモリが語ったのは、日本が戦争に向けて動き始めるだろうという予測ではないか。 実際、岸田政権が閣議決定で決めてしまった安保3関連文書の改定によって、日本は確実に「新たな戦前」に突入したといえるだろう。 ロシアを抜いてアメリカ・中国に次ぐ世界3位となる防衛費の大増額、そして他国の領土を攻撃することを可能とする装備の導入……。先の戦争の反省から築かれた防衛政策をあっさり覆し、「軍事国家」「戦争ができる国」へとかたちを変えようというこの決定は、確
「核の傘」という虚構にすがりつく岸田政権の憐れ…！日本はいつまで「対米従属」を続けるつもりなのか（長谷川 幸洋） @gendai_biz
本当に「核の傘」は存在するのか？ 米国が日本に約束している「核の傘」は、本当に存在しているのか。両国が最近の閣僚会合で「核抑止力の強化」を誓い合ったのは、多くの人が「存在しない」と疑っている証拠だ。嘘を嘘で塗り固めたところで、真実にはならない。むしろ、日本の自立を遠ざける。 日本と米国は7月28日、東京で外務・防衛閣僚による安全保障協議委員会（2＋2）を開いた。 自衛隊が2024年度末に陸海空の部隊を一元的に管理する「統合作戦司令部」を発足するのに合わせて、米側は部隊運用の権限を持つ「統合軍司令部」を新設する。 同時に、米国が日本に提供している「核の傘」に関する初めての閣僚会合も開いた。両国は年内をめどに、中国や北朝鮮などを念頭に、核攻撃や核による威嚇に対する抑止力を強化する狙いで共同文書を作成する見通しだ。 いわゆる「核の傘」とは、日本など同盟国に対する核攻撃があった場合に、米国が核で反
政府、高齢者にスマホ操作を無給で教えるボランティア2万人以上を募集開始、任期は原則1年で更新可 岸田政権の目玉政策「デジタル田園都市国家構想」
岸田文雄政権が、目玉政策「デジタル田園都市国家構想」の基本方針をまとめた。この構想の柱の一つが「デジタル推進委員」。高齢者などにスマートフォン操作を教えるボランティア的な役割で、政府は2022年度中に全国で2万人以上を確保する方針を掲げる。 （略） https://mainichi.jp/articles/20220601/k00/00m/010/019000c.amp
自民党総裁選に、新政権発足とテレビに映りっぱなしの岸田文雄首相。メディアジャックで自民党の支持が上向き、就任直後の解散総選挙で圧勝する――。そんな岸田首相の高笑いが聞こえてきそうな神無月だが、ひょっとしたら霜月には冷笑されているかもしれない。そう、野党の候補者一本化が奏功すれば「与党過半数割れ」もあり得るという首相も「聞きたくない」予測があるからだ。 【写真】麻生前財務相を外し、安倍元総理の意向を“無視”… 岸田総理の人事への評価は 特技が「聞く力」と自負する岸田首相は早速、病院や宿泊療養施設の視察に赴き、選挙戦に向けたアピールに余念がない。それもそのはず、首相にとって次期衆院選は「真の宰相」となるのに欠かせない登竜門になるからだ。総裁選での勝利も、党役員・閣僚の人事も、甘利明幹事長や麻生太郎副総裁、安倍晋三元首相による「3A」の影響力が大きく働いたのは今や国民の多くが知るところである。こ
8月 2024 (17) 7月 2024 (24) 6月 2024 (27) 5月 2024 (26) 4月 2024 (24) 3月 2024 (24) 2月 2024 (25) 1月 2024 (23) 12月 2023 (28) 11月 2023 (24) 10月 2023 (25) 9月 2023 (26) 8月 2023 (25) 7月 2023 (27) 6月 2023 (28) 5月 2023 (28) 4月 2023 (26) 3月 2023 (29) 2月 2023 (22) 1月 2023 (24) 12月 2022 (26) 11月 2022 (21) 10月 2022 (22) 9月 2022 (21) 8月 2022 (20) 7月 2022 (23) 6月 2022 (23) 5月 2022 (23) 4月 2022 (26) 3月 2022 (26) 2月 2
岸田政権“アベノマスク一斉処分”表明のワケ…安倍元首相への嫌がらせで「希望者に配布」をブチ上げ｜日刊ゲンダイDIGITAL
8000万枚もの在庫が積み重なり、保管料に年間9億円もの税金がかかるアベノマスク。昨年、当時の安倍首相が側近から「国民の不安がパッと消えます」と耳打ちされ調達した“負のレガシー”だが、ここへきて、岸田政権が「一斉処分」に動きだした。その狙いやいかに－－。 【写真】この記事…
自民党総裁選に、新政権発足とテレビに映りっぱなしの岸田文雄首相。メディアジャックで自民党の支持が上向き、就任直後の解散総選挙で圧勝する――。そんな岸田首相の高笑いが聞こえてきそうな神無月だが、ひょっとしたら霜月には冷笑されているかもしれない。そう、野党の候補者一本化が奏功すれば「与党過半数割れ」もあり得るという首相も「聞きたくない」予測があるからだ。 【写真】麻生前財務相を外し、安倍元総理の意向を“無視”… 岸田総理の人事への評価は 特技が「聞く力」と自負する岸田首相は早速、病院や宿泊療養施設の視察に赴き、選挙戦に向けたアピールに余念がない。それもそのはず、首相にとって次期衆院選は「真の宰相」となるのに欠かせない登竜門になるからだ。総裁選での勝利も、党役員・閣僚の人事も、甘利明幹事長や麻生太郎副総裁、安倍晋三元首相による「3A」の影響力が大きく働いたのは今や国民の多くが知るところである。こ
「子どもは贅沢品」「結婚は嗜好品」なのか。岸田政権「異次元の少子化対策」はなぜ愚策なのか。“恋愛結婚”にむかない日本人 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
「政府は全然分かってない。そもそも、〝結婚できる身分〞の人が少ないことのほうが問題なのに」 「子どもは『ブランドもの』みたいな贅沢品、結婚は『したい人だけがする』嗜好品でしょ。そんなことのために、自分が（財源を）負担させられるのは、納得いかない」 私が取材したZ世代の男女は、次々にそんな言葉を口にしました。2023年1月、岸田首相が「（’23年を）異次元の少子化対策に挑戦する年にしたい」と宣言し、最初の試案を提示した直後（同4月）のことです。 「子どもは贅沢品」は、’23年春ごろにSNSで話題となったワード、一方の「結婚は嗜好品」は、私が拙著『恋愛しない若者たち』を執筆した前後（’15年ごろ）から、よく言われるようになった言葉です。 いずれも、おもに将来不安を抱く若者を中心に発せられ、「自分たちは日々の生活で精一杯で、いまは結婚・出産する余裕がない」、あるいは「（結婚・出産の）優先順位が低
岸田政権の正体見たり！副大臣まで「スネ傷」だらけ…失言、おんぶ、圧力でやらかした“魔の3回生”も｜日刊ゲンダイDIGITAL
岸田首相は６日、内閣の副大臣・政務官の人事を決定。案の定、こちらもサプライズ感ゼロだった。それどころか、副大臣に抜擢された中には、問題議員も紛れ込んでいる。 【写真】この記事の関連写真を見る（14枚） ■人材払底 副大臣は計26人。出身派閥の内訳は細田派６人… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り978文字／全文1,118文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。
主張/統一協会名称変更/岸田政権は全経過を公表せよ
旧統一協会と自民党との深い関係をめぐり、旧統一協会の名称変更を文化庁が認めた経過の解明が焦点の一つになっています。長年認められなかった改称は２０１５年、安倍晋三政権下で認証されました。当時、文化庁を所管する文部科学相は下村博文衆院議員で、安倍元首相側近の一人です。下村氏は「直接指示したわけではない」などと関与を否定しますが、文化庁は必要な情報を開示しようとせず、疑惑は深まります。名称変更は、旧統一協会の被害を拡大させた機会になったとされており、曖昧にできません。岸田文雄政権は全経過を明らかにすべきです。 「下村氏の意思働いた」 旧統一協会は１９９７年ごろから正式名称を「世界基督教統一神霊協会」から「世界平和統一家庭連合」に変更することを文化庁宗務課に求めてきました。しかし、同課は、団体の実体が変わっていないのに名前だけ変えることはできないと認めませんでした。ところが、２０１５年６月に旧統一
12月に1兆円大増税隠して”11月に解散総選挙”の姑息…鬼の岸田政権”ウソ減税”に国民は怒っている（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース
岸田文雄首相が、新たに打ち出した経済政策で「減税」を強調している。2021年10月の首相就任以来、減税を訴えたことはほとんどなかっただけに、唐突な路線変更をした形になる。 だが、国民が長く続く物価高に苦しむなか、即効性のある「所得税減税」や「消費税減税」「ガソリン税減税（トリガー条項発動）」などは見られない。元プレジデント編集長で作家の小倉健一氏は「国民はバカだと思われ、騙そうという気が満々だ」と指摘するーー。 “筋金入りの増税主義者”が策定した国民を欺く減税対策 岸田文雄首相は9月26日の閣議で、経済対策を10月末にまとめるよう指示を出した。その経済対策は①物価高から生活を守る対策②持続的賃上げ、所得向上と地方の成長③成長力強化に資する国内投資促進④人口減少を乗り越える社会変革の推進⑤国土強靱（きょうじん）化、防災・減災など安全・安心の確保――という5つの柱で構成されている。その中で、特
買収事件で逮捕の柿沢未途議員。元野党系、岸田政権で法務副大臣に起用されていた。これまでの歩みは【政治とカネ】 岸田内閣で法務副大臣を務めた柿沢未途衆院議員が12月28日、公職選挙法違反容疑（買収）で逮捕された。2000年代初頭に政界デビューし、野党系議員として存在感を発揮していたが、自民入りした矢先、「政治とカネ」の問題に直面した。
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【岸田政権考】「不愉快だ」 松野官房長官が震えた電話の相手とは…
＜社説＞迷走する岸田政権 なぜ民意と向き合わない - 琉球新報デジタル
自民幹部「極めて異常」岸田政権の辞任ドミノ、批判の矛先は首相へ：朝日新聞デジタル
岸田政権が打ち出した「1億総株主」構想 愚かすぎる国に経済成長などあり得ない｜二極化・格差社会の真相
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金子勝氏「岸田政権の原発回帰で電力会社はボロもうけ」 | 経済プレミア・トピックス | 川口雅浩 | 毎日新聞「経済プレミア」
無能!岸田政権 - 本日のカワイコちゃん！Z
石垣市長選、岸田政権が推す現職の中山義隆氏が4選 陸自配備を容認：朝日新聞デジタル
官邸主導なき岸田政権は「複合危機」を乗り越えられるか？ - 牧原出｜論座アーカイブ
秋葉復興相交代へ 場当たり閣僚更迭、岸田政権を痛撃 2カ月で4人、通常国会へ守勢鮮明 - 日本経済新聞
卑劣すぎる！ 玉城知事憎しの岸田政権「沖縄振興予算」330億円削減の非情｜日刊ゲンダイDIGITAL
問題だらけの「防衛３文書」を読んでわかった、岸田政権の「絶望的な限界」（長谷川 幸洋） @gendai_biz
井上伸@雑誌KOKKO on X: "地震をはじめ自然災害が起きるたび顕在化する「難民キャンプより劣悪」な日本の避難所。被災者の避難も生活再建も自己責任とし災害関連死も生む国の避難者支援の貧困を岸田政権は加速させました。軍事費より多かった防災予算を大幅に削減し2023年度には軍事費の4分の1以下、4.2兆円も少なくしたのです https://t.co/iFObxz4NjH"
「自公過半数割れ」報道の衝撃…低支持率の「岸田政権」で本当に勝てるのか？（全文） | デイリー新潮
日本の岸田政権よりも『支持率がヤバい』ドイツとイギリスの与党に対する海外の反応
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