【鈴鹿】三重県鈴鹿市の県営都市公園「鈴鹿青少年の森」への民間企業によるサッカースタジアム建設が違法であるとして、反対する市民団体「鈴鹿青少年の森を愛する会」の共同代表らは2日、市に即時中止を求める申し入れ書を提出した。 申し入れ書では、1月27日に栃木県宇都宮地裁が栃木市のサッカースタジアムを巡り「サッカー場を設置した会社への使用料免除に強い公益性が有ると認められず、違法である」との判決を下したことを挙げ、九日から始まる建設の中止を求めている。 スタジアムはJリーグ参入に向け、市を拠点に活動する日本フットボールリーグ（JFL）所属のクラブチーム「鈴鹿ポイントゲッターズ」の運営会社アンリミテッドと関連会社ノーマークが共同建設する計画。 市が県から施設管理の許可を得るとともに、公益性の高い施設として公園使用料を全額免除する。設置期間終了後の原状回復責任は市にある。 提出後、共同代表の一人、佐倉
「使用済み核燃料を移してでも再稼働したいとは姑息」 柏崎刈羽原発、市民団体が東京電力に中止を要望：東京新聞 TOKYO Web
東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発（新潟県）の使用済み核燃料を青森県むつ市の中間貯蔵施設へ搬入する計画を巡り、新潟県などの市民団体が19日、計画の中止を求める要望書を東京電力に提出した。 「原子力規制を監視する市民の会」など3団体の呼びかけに65団体が賛同し、8675筆の署名が集まった。要望書では、中間貯蔵施設で保管した後の搬出先がないにもかかわらず、使用済み核燃料を運び入れることは無責任だと指摘。団体メンバーが署名とともに東京電力の担当者に手渡した。
岩手県の性的少数者に関する職員向けガイドラインの表記変更を巡る問題で、男女共同参画の推進に貢献したとして県から表彰を受ける予定だった団体が、県への抗議として表彰を辞退していたことが分かった。団体は「当事者の声を聞き、変更を撤回してほしい」と訴えている。 表彰を辞退したのは、性的少数者への差別解消に…
NHK会長に前川氏を推薦 市民団体が署名運動展開 ｜ 共同通信
Published 2022/11/04 19:22 (JST) Updated 2022/11/04 19:27 (JST) NHKのOBらでつくる市民団体は4日記者会見を開き、来年1月に任期満了を迎えるNHK会長の後任に、元文部科学事務次官の前川喜平氏を推薦すると発表した。 前川氏は会見で「憲法と放送法にのっとり、真実のみを重視するNHKの在り方を追求したい」と表明。「政府のいいなりには絶対にならず、本当の意味での公共を求めていきたい」と述べた。 NHK会長を巡っては、前田晃伸会長が既に続投の意欲はないと発言している。 同団体は署名サイトなどで賛同を募っており、12月1日にNHK経営委員会に署名を提出する予定。
ツイッターへの広告出稿停止、市民団体連合が企業に圧力
１１月２１日、米ツイッターを買収した起業家のイーロン・マスク氏がトランプ前米大統領のアカウントを復活させると発表したことを受け、市民団体などの連合はツイッターへの広告出稿を取りやめる声明を発表するよう企業に圧力をかけている。写真は１８日、サンフランシスコのツイッター本社前で撮影（２０２２年 ロイター/Carlos Barria） [２１日 ロイター] - 米ツイッターを買収した起業家のイーロン・マスク氏がトランプ前米大統領のアカウントを復活させると発表したことを受け、市民団体などの連合はツイッターへの広告出稿を取りやめる声明を発表するよう企業に圧力をかけている。
ちらしをチェックする大阪・市民交流会の平松邦夫（左）、中野雅司両共同代表＝大阪市内で２０２０年１２月２４日午前１１時８分、矢追健介撮影 大阪市を廃止し、四つの特別区を設置する「大阪都構想」の是非が問われた２０２０年１１月１日の住民投票から２カ月が過ぎた。大阪府・市の首長は、都構想にかえて府市の広域事業を一元化することを目指し、２月議会にも条例案を提出する構えだ。一方、住民投票の否決を目指して結成された市民団体もまた活動を続けている。【矢追健介】 住民投票の結果は、反対が６９万２９９６票、賛成は６７万５８２９票。約１万７０００票差で否決された。しかし、投票から数日後、吉村洋文知事は「約半分が二重行政の解消、府市一体でやっていくことに賛成」という認識を示し、府市の広域行政を一元化する方針を打ち出した。
「ヘイト団体に肩入れか」「過剰な警備」 埼玉県警に市民団体が公開質問状 時代の正体 差別禁止法を求めて | カナロコ by 神奈川新聞
埼玉県警がヘイトスピーチを行うレイシストを護衛し、差別団体と協力関係にあるように見えるとして、市民団体「埼玉から差別をなくす会」は３日、県警本部長らに見解を問う公開質問状を提出した。川口市、蕨市に多く暮らすクルド人を排斥するデモや街宣の現場で、レイシストに抗議する市民に「雑魚ども」と敵意をむき出しにしたり、…
「捏造」発言の高市氏 市民団体が告発状提出
放送法の「政治的公平」に関する総務省の行政文書を巡り、高市早苗経済安全保障担当相が国会で「捏造（ねつぞう）」と発言したのは、同省職員の公文書作成業務の妨害に当たるなどとして市民団体が６日、高市氏に対する公務員職権乱用容疑の告発状を東京地検に提出した。 行政文書は平成２６～２７年に安倍政権下で放送法の事実上の解釈変更に至る経緯を記載。当時総務相だった高市氏に対し、２７年２月に担当者が解釈などを説明したと記している。総務省は今年３月、調査結果を発表し、捏造があったとは「考えていない」とした。 告発状では、文書が捏造されたとした発言は、大臣へのレクチャーなどの記録を行政文書としてまとめる公務員の権利行使を妨害したと指摘している。 高市氏の事務所は「告発を把握していないので、コメントのしようがありません」としている。
「表現の自由著しく制約」 群馬・朝鮮人追悼碑訴訟 上告 市民団体、弁護団会見「壊したら国際問題」：東京新聞 TOKYO Web
群馬県高崎市の県立公園にある朝鮮人犠牲者追悼碑の設置更新をしなかった県に対し、碑を管理する市民団体が不許可処分の取り消しを求めた訴訟。市民団体の請求を認めた一審の前橋地裁判決を取り消した先月末の東京高裁判決を不服として、最高裁に上告した市民団体と弁護団が六日、県庁で記者会見した。県は不許可理由として追悼式で設置条件に反する政治的発言があったとしており、弁護団は改めて「表現の自由が著しく制約される」と訴えた。（菅原洋） 碑は二〇〇四年、県が「政治的行事は行わない」との条件を付け、市民団体「記憶 反省 そして友好の追悼碑を守る会」の前身団体が県立公園「群馬の森」に建立。だが、県は参列者が朝鮮人の「強制連行」に言及した点などを政治的と判断し、一四年に設置更新を不許可とした。
韓国社会に衝撃、慰安婦像撤去と水曜集会中止を求める韓国の市民団体が登場…「像撤去と集会中止されるまで毎週デモ継続」＝韓国の反応 : カイカイ反応通信
2019年12月05日11:59 韓国社会に衝撃、慰安婦像撤去と水曜集会中止を求める韓国の市民団体が登場…「像撤去と集会中止されるまで毎週デモ継続」＝韓国の反応 カテゴリ韓国の反応ニュース 718コメント 何かすごい展開になってきました。慰安婦像設置と水曜集会に反対する市民団体が登場しました。話題作、反日種族主義の共同著者も参加しています。これを見た韓国人の反応と、市民団体が発表した声明書全文を翻訳してご紹介。 慰安婦像撤去と水曜集会中止を求める市民団体が登場 2019.12.04｜20:40 慰安婦と労務動員労働者の銅像設置に反対する会、反日民族主義に反対する会、韓国近現代史研究会、韓国史教科書研究所など、4の市民団体が12月4日（水）12時、日本大使館前で銅像の撤去と水曜集会中止を要求する記者会見を行った。 以下の内容は4つの団体が同日発表した声明書全文だ。 声明書 歴史歪曲反日助長の
来日中の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長が調整している広島市訪問は、被爆地を政治利用し被爆者を冒瀆（ぼうとく）するものだとして、地元市民団体が１２日、バッハ氏の訪問中止を求めて広島県と市に申し入れた。 市民団体「東京五輪の中止を求める広島連絡会」のメンバーが県庁で担当者と面会。代表の足立修一弁護士は「新型コロナウイルス下での五輪開催強行を正当化するためにバッハ会長が『核のない平和な世界』のイメージを利用することは、被爆者に対する冒瀆」などとする申し入れ書を手渡した。 メンバーからは、東京都に新型コロナの緊急事態宣言が発令されている中での広島訪問を疑問視する声も上がった。県の担当者は「広島で感じたことを世界に発信していただくことには意義がある。防疫体制が取られているか、確認する」と応じた。
辺野古が変わるさま、ドローンで撮影し続ける 土砂投入から3年 市民団体「現状を国民に伝える」：東京新聞 TOKYO Web
沖縄県名護市辺野古（へのこ）で進む米軍新基地建設で、沿岸部への土砂投入が始まってから１４日で３年。２０１９年２月の県民投票で埋め立て反対が７割を超えるなど地元の民意は明確だ。現地周辺に小型無人機ドローンを飛ばし、不正に目を光らせるのが市民団体メンバーで土木技師の奥間政則さん（５６）＝同県大宜味（おおぎみ）村。「辺野古の現状を国民に伝えるのが役割だ」との使命感からだ。（山口哲人）
障害者やその家族らでつくる市民団体「佐賀の障がい福祉を考える会」（佐賀市）が２０２０年７月、ＪＲ九州に要望した佐賀駅（同）の出入り口の自動扉設置が３月に実現することが関係者への取材で判明した。ＪＲ九州が３月上旬に着工し、駅１階の南北２カ所に設置される予定。同会会長の内田勝也さん（３１）は「大きな一歩。佐賀が暮らしやすい街になるよう活動の輪を広げたい」と喜びを語った。【竹林静】 ＪＲ佐賀駅の出入り口には手動で開閉する両開きの扉があり、障害者が介助なしで動かすには負担が大きい。同会の車いすやつえを使う利用者から「重くて利用しづらい」「強風の日は開けるのに時間がかかる」などと声が上がり、要望書では駅の数カ所に自動扉を設けるよう求めていた。２４年に国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会が県内で開催されることも見据え、「佐賀を訪れた人たちにも『優しさのある駅』を感じてもらいた…
身体や精神に障害のある人が資格や免許を取得したり、公職に就く機会などに、政府が法律で制限を加える「欠格条項」を含む法令が近年増えている。 12月４日昼、市民団体「障害者欠格条項をなくす会」（共同代表は福島智、大熊由紀子の両氏）が「障害者にかかわる欠格条項の急増を受けた要請アピール」の記者会見を東京都千代田区の厚生労働省会見室で（別途夕刻にオンライン会見も）行なった。 同会の調査によれば障害者に関わる欠格条項がある法令は２００９年に４８３本、16年には５０５本だったが、20年３月時点では６６１本まで急増した。 01年まであった「目が見えない者には免許を与えない」のような門前払いの欠格条項は同年の法改正で一括削除され、現在は障害のある人も多様な資格を取って働けるようになった。 だが同年の欠格条項見直しの際に、「心身の障害」（視覚の機能の障害など、各政省令で規定）により「業務を適正に行うことがで
韓国右翼勢力の遠征デモに対抗し、「ベルリン・女の会」や「極右に反対するおばあさんたち」、「勇気ある女性たちの協議会」などベルリン人権市民団体の会員たちが少女像のベルリン永久存続を求めるデモを行っている//ハンギョレ新聞社 26日日曜日午前10時、ドイツ・ベルリンのミッテ区「平和の少女像」の前で、小さな騒ぎがあった。韓国から来た「慰安婦詐欺清算連帯」が少女像の撤去を要求する集会を開いたことを受け、少女像の建設を主導し、守ってきたドイツの市民団体「コリア協議会」が、対抗デモに乗り出したのだ。両デモ隊が5メートルの道路を挟んで対峙する中、ドイツ人たちが韓国の極右を批判するデモ隊の最前列に立って目を引いた。 同日抗議デモに参加した人たちは、ドイツで日本軍「慰安婦」問題を知らせるデモを組織してきた「ベルリン・女の会」（ベルリン在住日本女性の集まり）や「極右に反対するおばあさんたち」、「勇気ある女性た
桜見る会、市民団体が首相告発へ 公選法違反の疑い ｜ 共同通信
首相主催の「桜を見る会」を巡り、市民団体「税金私物化を許さない市民の会」が18日、東京都内で記者会見し、公選法違反などの疑いで20日に安倍晋三首相を東京地検に告発すると明らかにした。 首相は、今年の桜を見る会前日の夕食会費を1人5千円と説明。同会は「5千円ではホテルへの支払いが不足する」と指摘し、参加者数を水増しして実際の費用との差額を首相側が負担した可能性もあるとして、公選法が禁じる寄付行為に当たると主張している。 市民の会には作家の鈴木邦男さんやジャーナリストの斎藤貴男さんら約50人が参加し、賛同者をインターネットで募集している。
「マイナカードと給食費を引き換えにしないで」岡山・備前市の方針に市民団体が抗議デモ | KSBニュース | KSB瀬戸内海放送
マイナンバーカードを取得した世帯に限り給食費などを無料にするという岡山県備前市の方針に対して5日、市民団体が抗議デモを行いました。 「マイナカードと給食費を引き換えにしないで」などと書いたカードを掲げる人たち。備前市の市民団体約20人は5日、市内2カ所でデモを行い、「マイナンバーカードを取得している者としていない者で納付免除に差があるのは教育の機会均等に反する」などと訴えました。 備前市は現在、公立の小中学校の給食費と教材費や、保育園の保育料などを無料にしていますが、新年度からは園児・児童・生徒の世帯全員がマイナカードを取得した場合に限り無料にする方針を示しています。 （子ども達への平等な教育・保育を求める実行委員会 代表） 「マイナカードと教育をつなげていることに問題があると思うんです。マイナカードによらない教育、差別のない教育が必要だと思います」 市民団体によりますと、反対する署名活動
群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」にある朝鮮人労働者追悼碑を巡り、管理する市民団体は23日、碑を行政代執行で撤去する旨の通知を県から受け取ったと発表した。撤去時期は29日～2月11日で、県は公園を閉鎖して実施する見込み。 命令書は19日付で、22日に市民団体側に届いた。代執行に要する概算費用は約3千万円で、団体側から徴収するとしている。撤去した碑は後日、団体側に引き取るよう求める。 市民団体は、「記憶 反省 そして友好」の追悼碑を守る会。23日に知事あてに声明文を提出し、「県内にとどまらず、日本全体に関わる重要な問題。歴史修正主義を助長し、ヘイトスピーチを助長する行為となる」などと主張した。
PFAS汚染、国分寺の深い井戸で高濃度検出 横田基地付近で暫定指針の62倍相当 京大と市民団体が調査：東京新聞 TOKYO Web
東京・多摩地域の水道水源の地下水が発がん性の疑われる有機フッ素化合物（PFAS、ピーファス）で汚染されている問題で、市民団体と京都大の研究室が1日、多摩地域の地下水などに含まれるPFASを独自調査した結果を発表した。汚染源と疑われる米軍横田基地（福生市など）付近では、暫定指針値の62倍相当を検出した。基地から東に10キロほど離れた国分寺市の深い地点の地下水で、高濃度の分布も判明。基地付近の汚染が東に広がっている恐れがある。（松島京太） 多摩地域のPFAS汚染 東京都などの調査では2005年から、多摩地域の広範囲の井戸で高濃度のPFASを検出。18年度には横田基地から約1キロ南東の井戸で指針値（1リットル当たり50ナノグラム、1ナノグラムは10億分の1グラム）の27倍の濃度を検出した。都水道局は19年以降、PFAS汚染の影響で40カ所の水源井戸で取水を停止した。米軍横田基地では10〜23年に
東京都の休業要請の影響でネットカフェに寝泊まりしていた人たちが、ホテルの部屋を提供されたあと、生活や法律の問題を相談できる体制を整備するよう、貧困問題などに取り組む団体が都に要望しました。 都は新型コロナウイルスの感染拡大で、ネットカフェに休業を要請した代わりに、都の推計でおよそ4000人いるとされるネットカフェで寝泊まりしていた人たちに、ビジネスホテルなどを提供しています。 市民団体によりますと、こうした人たちから携帯電話代を払えず仕事が見つけられない、手持ちの金が尽きてしまったので生活保護を受けるしかないとか、ホテル住まいでは10万円の給付金を受け取るための、住民票が取得できないといった相談が相次いで寄せられているということです。 このため、こうした個別の問題を解決するために、都に対し生活や法律の問題を相談できる体制の整備や、生活保護などに関する区との連携強化などを要望しました。 要望
ＩＡＥＡ報告「放出根拠とならず」 原発処理水巡り声明―市民団体 2023年07月18日20時00分配信 東京電力福島第１原発の処理水放出設備。放射性物質トリチウムを含む処理水を分析するための施設に設置されたポンプ＝６月２６日、福島県大熊、双葉両町 東京電力福島第１原発の処理水放出計画を巡り、市民や学者らでつくる「原子力市民委員会」（座長・大島堅一龍谷大教授）は１８日、国際的な安全基準に合致するとした国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の報告書について、「海洋放出の科学的根拠とはならない」などとする見解を公表した。 韓国メディア向けに説明会 処理水巡り日本大使館 見解では、処理水について「事故を起こした原子炉内で核燃料に直接触れて生じた」と強調。通常の原発から放出される水とは異なる「世界にも類をみない初の試み」とした上で、「（報告書では）不測の事態を想定した安全性評価が行われていない」と非難した。 社
安倍晋三元首相の国葬に反対する「改憲・戦争阻止！大行進川崎実行委員会」など二つの市民団体は六日、川崎市と市教育委員会に対し、市庁舎や学校での半旗掲揚や児童生徒らに弔意表明を強制しないことなどを求める申し入れを行った。 元教員のメンバーら六人が市教委事務局を訪れ、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害家庭の子もいる可能性に触れた上で、「民主主義を子どもたちに教えている学校に、弔意の表明を押しつけてはならない」などと意見を述べた。
外国人が多く住む埼玉県川口市や蕨市で特定の民族の排除を訴える街宣・デモが続発しているとして、両市民らでつくる市民団体が13日、ヘイトスピーチを防ぐ啓発活動と罰則付きの禁止条例の制定を両市に要請した。 市民団体は、両市に住む有志が立ち上げた「STOP・HATE 川口・蕨」と県民有志の「埼玉から差別をなくす会」。川口・蕨両市の市長などに宛てた要請文では、両市での排他的な言論は主に市外から持ち込まれており、国籍を問わず市民の生活や子どもの教育にも悪影響を及ぼしていると指摘。近年は主にクルド人を標的にしたデモが多いが「次はどんなターゲットが作られ、ヘイトが持ち込まれるか誰にもわからない。具体的な施策を講じる必要がある」と主張している。 2団体はこの日、両市役所を訪れ、担当者に要請文を手渡した。蕨市市民協働課の倉石尚登課長は「差別、人権を踏みにじる行為は許されない。（禁止条例を制定した）川崎市など先
旧統一教会進出阻止へ陳情提出 多摩市議会に市民団体
【読売新聞】 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が多摩市内で取得した土地で予定している施設建設に関連し、市民団体「統一教会はＮＯ！多摩市民連絡会」は２８日、市議会に「政府への意見書を求める陳情」を提出した。 陳情では、市民の大多数は
９月２７日に予定されている安倍晋三元首相の国葬は憲法に違反しているなどとして、市民団体のメンバーらが１２日、国葬実施の閣議決定取り消しと、予算執行の差し止めを求める訴訟を横浜、さいたま両地裁にそれぞれ起こした。 【関連記事】東京地裁、国葬差し止め仮処分は却下、市民団体が即時抗告「税金で実施するのに」 提訴したのは「安倍『国葬』やめろ実行委員会」。訴状などによると、国葬は公権力が一方的に安倍氏をあがめさせる行為で、思想・良心の自由を保障する憲法１９条に反するなどと主張。政府が閣議決定で国葬実施を決めたことについて「閣議決定だけで実施できる法的根拠はない」とし、国葬のような国民の合意形成が必要な儀式について国会の事前承認なしに予備費を充当することは、違法だとしている。
障害者差別に反対する市民団体は３０日までに、新型コロナウイルス感染拡大による医療崩壊を理由とした「命の選別」に反対し、医療資源を必要な人に届けるよう求める要望書を安倍晋三首相や加藤勝信厚生労働相、日本医師会会長宛てに送付した。送付したのは「『不幸な子どもの生まれない運動』は終わったのか？集会実行委員会」。 要望書では、人工呼吸器を誰に優先的に装着するかで命の選別が行われ、欧米では障害者や持病がある人、高齢者の救命治療が後回しにされていると強調。 これらを理由とした救命治療からの排除は認められないとし、必要な人に届くように力を尽くすべきだと訴えた。
新型コロナウイルスの感染が、世界で最も深刻なアメリカでは、在宅でオンライン学習をする子どもたちに不足しているタブレット端末を、政府だけでなく市民団体が配布するなど、教育格差を生まないよう市民社会が取り組みを行っています。 アメリカ最大の都市・ニューヨーク市は先月、タブレット端末24万台を配布すると発表しましたが、全米各地では、政府の対応の遅れを埋めようと、民間が支援に乗り出しています。 このうち、南部テキサス州ヒューストンに本拠地がある、子どものＩＴ教育を支援する市民団体は、先月からドライブスルー方式で、子どものいる家庭にパソコンを無償で提供する活動を始め、その後、全米に活動を広げた結果、これまでに１万6000台を配布したということです。 このほか、中西部ミシガン州の都市デトロイトでは、企業や慈善団体から集めた2300万ドルの寄付をもとに、公共教育を支援する財団が、今月下旬からこの夏までに
ＬＲＴ問題で市長に質問状 宇都宮の市民団体 ／栃木 | 毎日新聞
宇都宮市などが進める次世代型路面電車（ＬＲＴ）の事業費が大幅に増額になった問題で、計画に反対する市民団体「宇都宮市のＬＲＴ問題連絡会」（須藤博共同代表）が２６日、増額の経緯などについて説明を求める公開質問状を佐藤栄一市長に提出した。 ＬＲＴを巡っては、市が１月に１年間の開業延期と事業費の約１９０億…
新型コロナウイルスの影響でインターネットカフェに寝泊まりできなくなった人らが、東京都の支援策で利用していたホテルから退出させられた問題で、新宿区は8日、所在不明となった87人（5日時点）のうち54人はこの日から順次連絡を取ることを明らかにした。残る33人は連絡先を把握しないまま退出させたことも判明した。困窮者を積極的に支援する姿勢の欠如と事後のスピード感を欠いた対応が批判を集めそうだ。【川村咲平】
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戦艦大和の映像や資料の説明をする「豊の国宇佐市塾」の織田祐輔さん＝大分県宇佐市森山の教覚寺で2024年5月12日午後2時8分、神山恵撮影 太平洋戦争の資料を収集・保存している大分県宇佐市の市民団体「豊の国宇佐市塾」は12日、戦争末期の1945年に旧日本海軍の戦艦「大和」が米軍機から攻撃を受ける場面のカラー映像など、米国立公文書館から入手した米軍撮影の映像計17点（計8分28秒）を報道陣に公開した。同塾によると、大和のカラー映像はこれまで確認されておらず、初めて。映像は18日に宇佐市で催す「平和ウオーク」で一般公開する。 同塾は米国立公文書館から入手した映像を独自に分析し、定期的に成果を報告している。今回公開した映像は2013～24年に入手。1945年に米軍が日本各地に空襲や攻撃を加えた映像で、いずれも米軍機搭載のガンカメラか、搭乗員の手持ちカメラで撮影された。 45年3月19日午前8時15
大手化粧品会社ディーエイチシー（DHC、本社・東京都港区）が在日コリアンへの差別的な文章を吉田嘉明会長名で同社サイトに掲載した問題で、市民団体が24日、コンビニ4社にDHCとの取引停止を求める約5万人分の署名を提出した。【木許はるみ/デジタル報道センター】 署名は、市民団体「DHCとの取引の停止をコンビニ各社に求める会」が5月からオンライン署名サイトで集めた。会の世話人でジャーナリストの清義明さんが24日、セブン―イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマート、ミニストップを傘下に持つイオングループの4社にそれぞれ提出した。 DHCは2020年に吉田会長名でサイトに、自社のサプリメント商品などを説明する中で、競合他社の企業名を挙げて「CMに起用されているタレントはほぼ全員がコリアン系の日本人」と記述。21年4月以降も、文章を取り上げた報道機関について「コリアン系は日本の中枢を牛耳っている」
８２年前、宇部市の海底炭鉱で１８３人が犠牲になった水没事故をめぐり、市民団体が宇部市で記者会見を開き、ことし１０月にも、遺骨の収集のために炭鉱の入り口を掘り起こす方針を示しました。 宇部市の沖合にある海底炭鉱「長生炭鉱」では、太平洋戦争中の１９４２年２月、落盤によって大量の海水が流れ込み、朝鮮半島出身の労働者１３６人を含む１８３人が犠牲になり、遺骨は今も残されたままになっています。 犠牲者の追悼などを続ける宇部市の市民団体は、１６日、市内で記者会見を開き、遺骨の収集につなげようと、ことし１０月にも炭鉱の入り口を掘り起こす方針を明らかにしました。 市民団体によりますと、炭鉱の入り口が地下４メートルほどにあるということで、９月以降に重機を入れて作業を進めることにしています。 作業を予定している場所は所有者がはっきりしていないものの、宇部市に帰属すべき土地だとしていて、市から異議が出た場合は協議
札幌市電の延伸について議論する「札幌都心交通再考フォーラム」が１５日、札幌市豊平区の北海学園大で開かれた。...
奈文研の「年輪年代法」データ不開示、市民団体が提訴
遺跡や建築物に用いられた木材の年輪幅から伐採年を特定する「年輪年代法」をめぐり、この測定法を日本で確立した奈良文化財研究所（奈文研、奈良市）を運営する独立行政法人「国立文化財機構」（東京）が市民団体の情報公開請求に対し年輪幅の基礎データを不開示としたのは不当として、市民団体側が３１日、同機構を相手取り、不開示決定の取り消しを求める訴えを東京地裁に起こした。 奈文研のウェブサイトによると、奈文研は、ヒノキとスギの約３０００年分の年ごとの年輪幅が分かる「暦年標準パターン」を作成。原告の市民団体「日本古代史ネットワーク」（東京）は昨年７月、同パターンの作成に用いられた基礎データの公開を求めたが「調査研究の公正かつ能率的な遂行を不当に阻害する恐れがある」として不開示の決定を受けた。 原告側は、法隆寺五重塔の心柱(しんばしら)など年輪年代法で推定された建築物１５件の木材の伐採年が文献上の記録と比べて
＜北海製缶１００年 源流への旅＞５ 第３倉庫の保存決定 原風景、市民の力で次代へ(03/13 04:00)
韓国の保守系市民団体「慰安婦詐欺清算連帯」のメンバーら4人が6月26日、ドイツの首都ベルリン・ミッテ区にある「慰安婦像」の撤去を求め、街頭集会を行った。 これに対し、韓国メディア、政界はともに批判的で問題解決の兆しは見えない。 この街頭集会は、6月26日から28日にベルリンで開かれた主要7か国首脳会議（G７サミット）の日程に合わせたもの。G7には、日本の岸田文雄首相も参加した。 慰安婦像は2020年9月、ドイツの韓国系市民団体「コリア協議会」によってミッテ区の公用地に設置。台座には、「第2次大戦中、日本軍はアジア太平洋地域の無数の少女や女性を強制連行し、性奴隷にした」と記されている。 日本政府は、これが歴史的事実に反するとして、直ちに慰安婦像の撤去を求め、設置の翌月、ミッテ区は撤去命令を出した。 ところが、韓国系市民団体側の抗議により撤去命令が撤回され、今に至っているのである。 岸田首相は
学校給食が適用されない朝鮮学校を支援しようと、市民団体「朝鮮学校を支える会」が21日、八幡西区の北九州朝鮮初級学校の児童たちに給食を無償提供した。 学校教育法で各種学校に分類される朝鮮学校は北九州市による給食が実施されず、児童らは弁当を持参している。同会が「行政が推進する食育からも外された子どもたちを支援したい」と食材を自前で調達したり、困窮者への食料支援に取り組むNPO法人「フードバンク北九州ライフアゲイ…
市民団体によるテレビ朝日HDへの株主提案。「報道ステーションで番組に政治介入あるも検証されていない」（赤澤竜也） - エキスパート - Yahoo!ニュース
テレビ局の株を買い集めて株主提案権を獲得し、報道機関としてのテレビに本来の役割を果たさせることを目的に結成された『テレビ輝け！市民ネットワーク』。 4月8日午後1時、共同代表を務める田中優子法政大学名誉教授・前総長と前川喜平元文部科学省事務次官、および事務局を務める弁護士がテレビ朝日HDに対し、議案を提出した。 このうち『第1号議案』は、子会社テレビ朝日の制作する『報道ステーション』において、過去に番組報道に対して露骨な政治介入があったにもかかわらず、社内において検証が行われていないことを問題視し、第三者委員会を設置して調査公表することができるよう定款変更を求めていた。 内容は以下の通りである。 第１号議案 １ 定款の追加 子会社の制作番組を含め報道番組などについて政治的な権力を持つ者からの圧力、介入により報道機関の公正報道を保ち難い疑いのある事例が過去１０年以内にあった場合に、独立の第三
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サッカー場建設、即時中止を 鈴鹿市に市民団体が申し入れ書 三重 ｜ 伊勢新聞
性的少数者トイレ利用の指針変更に抗議 差別解消に取り組む市民団体が岩手県の表彰を辞退 | 河北新報オンライン
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韓国の極右、ベルリンで「少女像撤去せよ」…独市民団体「理解できない」と対抗集会
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「桜を見る会」安倍氏やサントリー社員などを刑事告発 夕食会の酒提供、市民団体が問題視 - 弁護士ドットコムニュース
米 オンライン学習で不足のタブレット端末 市民団体が配布 | NHKニュース
困窮者33人の連絡先把握せずホテル退出促す 新宿区 市民団体「無責任」と抗議 | 毎日新聞
裏金への課税、市民団体が申し入れ 「倫理の底抜けた非常識な行為」：朝日新聞デジタル
戦艦「大和」のカラー映像を初公開 米軍撮影 大分の市民団体が入手 | 毎日新聞
「差別文掲載DHCと取引停止を」 市民団体、コンビニ4社に署名 | 毎日新聞
長生炭鉱水没事故 市民団体が遺骨収集で入り口掘り起こしへ｜NHK 山口県のニュース
札幌市電延伸を議論 市民団体がフォーラム：北海道新聞デジタル
新夕張駅４０年 飾り付け祝う 市民団体「明るい開業時知って」：北海道新聞 どうしん電子版
ドイツの慰安婦像は撤去されるのか？ 韓国市民団体がベルリンで集会 - 北朝鮮ニュース | KWT
朝鮮学校に給食無償提供 市民団体、児童の食育を支援 ／福岡 | 毎日新聞