ちず丸asp ビジネスマン向けに帰宅支援マップデータをどうぞ！ 最近、日本列島では震災が相次いでいますよね。そんなときに、携帯電話が繋がらなくなってしまうとか、公衆電話も使えないとか、全く連絡手段が途切れてしまうことが発生します。ビジネスマンはウィークデーの昼間に震災が起これば、家に帰ることができない人、家族と連絡が取れなくなってしまう人はかなりの人数になるのではないでしょうか。ただ闇雲に歩いても、危険箇所があったり通行止めになっていたりとなかなか思うように帰途に着くことができない状況が想像されます。そんなときに役に立つのが、災害にあったビジネスマンなどが震災時に歩いて帰るためのちず丸でおなじみの旺文社からでている帰宅支援マップデータです！ 災害発生時の帰宅困難者が自宅まで安全に帰れるようにサポートする「帰宅支援ルート」と、災害時に必要な支援ポイントや危険個所の「ポイント情報」を収録したの
運行してるのに「運転見合わせ」――Yahoo!乗換案内アプリの運行状況“投票”での悪ふざけに「迷惑」「やめてほしい」
「迷惑」「やめてほしい」――乗換案内アプリの鉄道の運行状況を“投票”できる機能で、列車が勝手に運休にされているとして批判の声が寄せられています。この機能の意図などについて提供元のLINEヤフーに聞きました。 物議を醸している投票機能（アプリストアから） 投票機能の意図 物議を醸しているのは、LINEヤフー「Yahoo!乗換案内」アプリの「今の運行状況を投票する」機能。「平常」「一時停車～10分（遅延）」「～30分」「30分以上」「運転見合わせ」から、ボタンを押すだけで運行状況を投票できます。 西日本が激しい雨に見舞われた5月28日、一部路線で平常運転しているにもかかわらず、「運転見合わせ」の投票が多くなされているとSNSで指摘されていました。場合によっては「平常」の数倍の票が「運転見合わせ」に投じられていたケースも。 編集部が確認した時点では、平常21票に対して、運転見合わせは3倍以上の7
復興事業計画と工程表まとまる NHKニュース
復興事業計画と工程表まとまる 8月26日 4時44分 政府は、東日本大震災の「復興の基本方針」に基づいた、当面の事業計画と業務の工程表を取りまとめ、堤防はおおむね５年、港湾施設は２年以内をめどに復旧を実現するとしています。 これは、５年間を“集中復興期間”と位置づけ、少なくとも１９兆円を投じるなどとした「復興の基本方針」に基づき、政府が取りまとめたものです。それによりますと、▽津波で壊れた海岸の堤防は、おおむね５年で復旧工事の完了を目指す一方、▽港湾施設については、産業の空洞化を防ぎ地域経済の活性化を進めるためにも復旧工事を急ぐ必要があるとして、２年以内をめどにほぼすべてで復旧を実現するとしています。また、▽震災で停止を余儀なくされた１６の下水処理施設については、規模の大きい施設を優先し、１０か所を来年８月までに復旧させるとしています。さらに、▽交通網では岩手県内の一部で不通となっている三
首都直下地震など大規模災害時の帰宅経路や物資輸送路を確保するため、東京都は、千葉県との都県境を流れる江戸川などに、新たに３本の橋を整備する方向で本格的な検討を始めた。 ２０２５年度までの事業化に向け、千葉県など関係機関との協議を急ぐ。 都によると、１１年３月の東日本大震災の際、都心から千葉県側へ歩いて帰る帰宅困難者が江戸川に架かる市川橋などに殺到。橋を渡るのを諦め、東京都江戸川区側の避難施設で一夜を明かす避難者も出るなど、混乱が生じた。 神奈川県との都県境を流れる多摩川では、約２・５キロ間隔で橋があるが、江戸川や旧江戸川に架かる橋の間隔は広く、都の担当者は「災害時の避難や物資輸送に支障が生じる恐れがあり、住民にとっても非常に不便だ」と説明する。 都が整備を検討するのは、江戸川と旧江戸川を挟む江戸川区と千葉県市川・浦安両市のエリア。都県境には現在、北側から市川橋、江戸川大橋、今井橋、浦安橋、
意外と遅くまで走っている新幹線ですが、在来線と比較をすれば早い終電時間。私自身、首都圏在住時には0時過ぎまで残業をしたり、オールナイトの飲み会に喜んで参加したりという生活でしたが、新幹線通勤となれば物理的に不可能となります。これをどう考えるかですが、わざわざ新幹線でリゾート暮らしをしようとする方にとっては、むしろ残業や飲み会を断る理由に使えるメリットになります。 また周囲の反応もかわり、新幹線の終電時間が近くなると「ほら早く帰らないと！」と気を遣ってくれるようにもなりました。また飲み会も一次会程度であれば問題なく参加できますし、開始が早ければ二次会まできちんと参加することも可能です。都心の会社とリゾート地の自宅、オンオフをきちんと切り分けたい方にとっては理想的な生活が行えるようになります。 新幹線で寝過ごしたらどうしよう？安心してください、帰れますよ 「寝過ごしたら大変なことになりそうです
『まだ東京で消耗してるの』 イケダハヤト（2016） まだ東京で消耗してるの? 環境を変えるだけで人生はうまくいく (幻冬舎新書) 作者: イケダハヤト 出版社/メーカー: 幻冬舎 発売日: 2016/01/29 メディア: 新書 この商品を含むブログ (3件) を見る プロブロガー、イケダハヤト氏の最新刊です。 プロブロガーという紹介だけでは足りない氏の現況については、周知の事実かと思われますので割愛させて頂きます。 本書後半の、地方でのプロブロガー指南は関心がないのでピンときませんでしたが、前半の東京脱出については共感出来る部分が多々ありました。 私は４年半の東京勤務の後、望んで福岡市に転勤し、家族で移り住んで６年になります。 東京勤務中は川崎市に住んでいた期間が長いので、純粋な東京脱出組とは言えないのですが、東京が如何に人を消耗させるかの記憶は、生々しく残っています。 東京では移動時
3月11日17時過ぎ、黒い雲に包まれた横須賀本港。夕日を照り返しながら海自イージス艦「きりしま」が被災地へ向かって出港。（写真撮影＝dybrristol:mika） 東日本大震災から約１カ月、横須賀本港には災害派遣された海上自衛隊の護衛艦が補給のため一時帰港し、4月2日には日米艦船の見学クルーズ「軍港めぐり」もようやく再開された。再開便の乗船客の中に、2年半にわたって軍港ブログ「ふりかけ日日日報」を書き続ける女性ブロガー「ミカ」さんの姿もあった。 地震直後、海面に渦巻くような異様な波が走った（3月11日、14時50分） 元雑誌ライターのミカさん（横浜市在住）は、地震当日も軍港めぐりに乗船。当日の横須賀本港の出来事をブログに克明に書き残している。「海が震えるという初めての体験。余震に怯えながらも記録を残さなければと、メモと写真撮影を続けた」という。現場に居合わせたミカさんの貴重な記録や写真、
7年前の今日3月11日。 午後2時46分ごろ発生した東北地方太平洋沖地震。 このブログでも何度か触れていますが、当時のことはおそらく忘れることはないでしょう。 私当時居た場所では高層ビルがグネグネと気持ち悪いぐらいに揺れ、携帯電話はつながりにくい。 首都圏の交通網はマヒ、道路には帰宅困難者が溢れました。 そんな日から、今改めてやっておきたいことを書き出してみました。 大規模災害発生時の行動を考える 子どものお迎え 広域避難場所と避難所の確認 非常用持ち出し袋と非常食の確認 おわりに 大規模災害発生時の行動を考える 夫の職場は、家から比較的近いので、歩いて帰宅できます。 一方私の方は職場との距離約25km。7年前は徒歩で帰宅しました。 今は、万一大規模災害が発生したら、一斉帰宅は控えるようにとされています。 勤務先でも災害備蓄品が用意されています。 ただし、地震発生時オフィスにいるとは限りま
ソーシャルメディアはパンデミックにとって毒か薬か 若者の4割がコロナ関連情報をシェアする姿勢の是非：ウィズコロナ時代のテクノロジー（1/2 ページ） 今回のパンデミックでは、さまざまなテクノロジーがプラスとマイナスの両面を見せることとなった。中でも、ソーシャルメディアはマイナスの側面も見せることが多かったといえる。FacebookやTwitter、YouTubeといった主要ソーシャルメディア上では、新型コロナウイルスに関係する真偽不明の情報や明確なデマ、意図的なフェイクニュースが拡散し、中には大きな騒動にまで発展したケースもある。 最近ではワクチンに関するデマが出回っており、ワクチン接種率を引き下げてしまうことが懸念されている。パンデミックに対する最大の武器となるはずのワクチン接種がデマによって妨害されるようであれば、その拡散に手を貸してしまうソーシャルメディアは、有害な側面を持つと指摘せ
杉並区は２１日、災害時に最寄りの避難所などを確認することができるスマートフォン用のアプリケーション「防災アプリ」の無料配信を始めた。事前にダウンロードすれば、インターネットに接続できなくても地図が見られる仕組みで、全国の自治体では初めての試みとなる。 これまで区は、緊急時の避難所などを記した防災マップを作製し、各世帯に配布。インターネットでも周知してきた。だが、昨年３月の東日本大震災ではインターネットが接続しづらくなり、マップを日ごろから携帯している人も少ない現状が浮き彫りとなった。 区基本構想審議委員会で「もっとＩＴを利用した対策を進めるべきだ」との提案を受け、所有者が増加しているスマートフォンを活用しようとアプリ開発を決めた。区内企業に委託し、費用は８７万円。 アプリは、インターネットに接続しない状態で現在地周辺の地図を表示。区内に６７カ所ある区立小中学校などの避難所「震災救援所」と、
京王電鉄は11日、大地震を想定した全列車の一斉停止訓練を実施する。対象路線は京王線・井の頭線全線で、同日の午後2時46分から約30秒間、全列車が停止する。 今回の訓練は、昨年3月11日の東日本大震災の経験を踏まえて実施されるもの。この日、京王線でダイヤ改正が行われたが、地震発生により、深夜まで運転見合わせが続くことに。その後も減便を余儀なくされ、計画停電により完全運休する区間も出るなど、大きな影響を受けた。 現在、京王では沿線11カ所に地震計を設置し、気象庁の「緊急地震速報」を活用した早期地震警報システムも導入。高架橋柱やトンネルなどの耐震性を向上させるための工事も進められている。また、防災訓練だけでなく、今年2月には東京都や新宿区と協力し、新宿駅で帰宅困難者対策訓練も実施。大規模災害時の初動対応への意識向上に努めている。 震災から1年を経て行われる今回の訓練に、「地震災害の風化を防止する
ＪＲ東日本は２３日、災害時の帰宅困難者に対し、今後は駅の開放を含めて主要駅で受け入れる方針を示した。３月１１日の東日本大震災でＪＲ東が一部の駅でシャッターを閉めたことに対し、「乗客を閉め出した」と批判が出ており、対応を見直すことになった。 東京都内で開いた株主総会で鉄道事業本部長の石司次男副社長が明らかにした。震災などに備え、主要ターミナル駅に毛布や飲料水、救急用品を備蓄し、乗客の受け入れを検討する。石司副社長は「駅のどの部分まで開放するかなどを関係機関と協議し、確実に対応する」と話した。 ＪＲ東は震災当日の午後６時２０分、山手線や中央線など首都圏の在来線すべての終日運休を決定。さらに、渋谷駅や新宿駅などでシャッターを閉めた。このため、同日夜に運転再開した私鉄や都営地下鉄の連絡通路や駅構内に乗客があふれる事態になった。午後８時４０分に運転再開した東京メトロ銀座線渋谷駅では、乗客が殺到し
今夜大地震がくるかもしれない
1 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/03/06(日) 21:09:19.83 ID:6LC0hrk0 関東民は気を付けて 2 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/03/06(日) 21:10:26.95 ID:xsqOFOYH ４日夜に茨城の海岸にクジラが50数頭打ち上げられたらしいが NZ地震２日前にも現地海岸でクジラ100数頭打ち上げられてる http://gxc.google.com/gwt/x?q=%E8%8C%A8%E5%9F%8E+%E3%82%AF%E3%82%B8%E3%83%A9+NZ&safe=images&client=ms-kddi_blended-jp&start=1&hl=ja&inlang=ja&ei=PS1zTcCWN4HGkgXG-ZxD&ved=0CAQQFjAA&u=http://ameblo.jp/neo-classic/entry-10
俺｢もうこんなに大きくなってる･･･｣台風｢いや･･･みないで･･･///｣ Tweet 1：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/10/14(月) 14:35:26.65 ID:cXGsd2rC0 台風｢あめぇぇええ｣ｻﾞｧｧｧｧ 2：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/10/14(月) 14:36:14.64 ID:hXzSfIKvi ふぅ 3：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/10/14(月) 14:36:42.56 ID:nkJqfwr90 よくこんなの思いついたな 6：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/10/14(月) 14:37:02.69 ID:a54QqRha0 評価する 7：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/10/14(月) 14:37:19.44 ID:Tg
地域コミュニティにおける「生活インフラ」の構築に向けた協業について～セブン＆アイとＮＴＴ東日本の協業による便利で安心なお客様サービス提供に向けて～
地域コミュニティにおける「生活インフラ」の構築に向けた協業について ～セブン＆アイとＮＴＴ東日本の協業による便利で安心なお客様サービス提供に向けて～ 株式会社セブン&アイ・ホールティングス(本社:東京都千代田区、代表取締役会長 最高経営責任者〈CEO〉:鈴木敏文、以下、「セブン&アイ」)と東日本電信電話株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:江部 努、以下、「NTT東日本」)は、店舗や光ブロードバンドサービス等、両社の持つリソースを活用した包括的な協業を行い、より多くのお客様に便利と安心を提供できる「生活インフラ」の構築に協同で取り組んでいくことについて、このたび合意いたしました。 1．協業の目的と意義 国内最多の約14,000店舗数を保有するセブン&アイグループと、850万以上の契約数を持つ光ブロードバンドサービス「フレッツ光」を提供するNTT東日本とが協力することで、お客様の身近
台風２４号の接近に備え、ＪＲ東日本は９月３０日夜から初めて首都圏の全路線で計画的な運休に踏み切った。利用者が少ない週末だったことや、連動して夜間のイベントが中止されたことなどにより、目立った混乱はなかった。評価する声がある一方で、課題も浮かんだ。 ＪＲ東日本が、首都圏全路線の運行を午後８時以降取りやめると発表したのは、当日正午過ぎ。台風２４号が和歌山県田辺市付近に上陸する約８時間前のことだ。その後、小田急や東急、西武などの私鉄も終電繰り上げを発表。ＪＲ在来線だけで１２１８本が運休し、約４５万人に影響した。 ＪＲ東によると、方針は３０日午前１０時から開かれた対策会議で、同日朝時点の台風予想データをもとに決定。台風の接近前に、あらかじめ運休を決める「計画運休」は、約１０年前から部分的に取り組んでいるが、今回のような大規模な運休は初めてという。 計画運休に初めて本格的に取り組んだのはＪＲ西日本。
増田寛也 - Wikipedia
増田 寛也（ますだ ひろや、1951年〈昭和26年〉12月20日 - ）は、日本の政治家、建設官僚。第6代日本郵政取締役兼代表執行役社長兼CEO。東京大学公共政策大学院客員教授。都留文科大学特任教授[1]。 岩手県知事（3期）、新しい日本をつくる国民会議副代表、総務大臣（第8・9代）、内閣府特命担当大臣（地方分権改革）、内閣官房参与、野村総合研究所顧問、日本創成会議座長、東京電力社外取締役などを歴任した。 経歴[編集] 2007年8月27日、首相官邸での記者会見にて 東京都出身。父は農林官僚で参議院議員を務めた増田盛。九品仏の農林省官舎で育つ。父が退官したのちは品川区小山台に転居。東京都立戸山高等学校に進学する。 高校卒業後は予備校に通い、2年間の大学受験浪人生活を送る。1972年、東京大学に入学。東京大学法学部第1類（私法コース[2]）4年次には、大学の定期試験を受けずに1年留年し、国家
ロン・バードと沖縄の神人(カミンチュ)が、同じ警告を出しています。「今後2～3ヵ月以内に、日本で大きな自然災害が起きる」。 地震の予測、予知・予言は結果論においては同じ。要は本人の活用の仕方次第 東海地震、東南海地震、南海地震、首都圏直下型地震…。 ほぼ毎日、どこかのメディアで、「M8超の南海トラフ地震50年以内に90％」というような見出しが躍っています。 しかし、地震予知を行い、メディアに発表している専門家自身が「南海トラフ『予知困難』 有識者会議、備蓄の重要性強調」などと、予知することが不可能であることを表明しています。 代わりに国は、地域ごとの防災訓練や備蓄を奨励しているだけです。防潮堤も免震重要棟もない大飯原発を半ば違法な手続きで再稼動を強行しながら。 これでは、常に世間を騒がせる「予言」とどこが違うのか。 違いがあるとすれば、片方はコンピュータではじき出した地震発生確率を使って、
福島第１原発事故に伴う電力不足問題で、東京都議会民主党は１４日、清涼飲料水の自動販売機の冷却機能の停止時間拡大を求める条例案を、６月議会に議員提案する方針を決めた。強制力や罰則はなく、協力を求める内容だが、清涼飲料業界からは「なぜ特定の業界なのか」と反発する声も上がっている。 この夏は需要ピーク時に１０００万キロワットの不足が予想されている。条例案は７～９月に、通常は午後１～４時に停止している冷却機能を、午前１０時～午後９時に拡大することを業界に求める。 全国清涼飲料工業会によると、東京電力管内の自販機は８７万台あり、ピーク時の消費電力は２６万キロワット。石原慎太郎知事も４選を決めた１０日に「自販機なんてなくたって生きていける」と主張した。同工業会は「夏場に売るなと言われているのと同じ。猛暑のときや震災時の帰宅困難者対策でも役立つのだが」と困惑している。【石川隆宣】
６日未明に最大震度７を観測した「北海道胆振（いぶり）東部地震」で、人口２００万人の札幌市内では、大規模な停電が６日夜になっても続いた。日が沈んだ後、中心部は明かりも人影も消え、街ごと、暗闇に包まれた。 ６日午後１０時過ぎ。札幌・ススキノ近くの住宅街では、家々の明かりがつかず、足元の歩道と道路の段差がわからないほど暗かった。一帯のマンションや民家で停電が続き、点灯している信号はわずか。スマホで足元を照らしながら歩く人たちが何人もいた。 繁華街ススキノの交差点は信号がついていたが、周囲の飲食店やコンビニはすべて休業。街の「顔」でもあるニッカウヰスキーの看板が、暗闇に埋もれていた。飲み歩く人たちがぶつからないように避（よ）けながら行き交うはずの場所だが、この日は青信号になっても、わずかな人たちが横断歩道を渡るだけだった。 ススキノから北へ１キロ。日付が変わったころ、ＪＲ札幌駅前の大通りでは、地下
災害対応自販機
災害発生時には飲料を無料で提供。いざという時の頼れる味方 災害などによる停電をはじめ、ライフラインを寸断された際、販売機内の商品を緊急用の飲料として無料提供できます。 いざという時には地域の皆様のみならず、帰宅困難者の方々にとっても頼れる味方となります。 災害対応自販機の主な種類 バッテリー式 ハンドル充電式 ワイヤー式 バッテリー式（乾電池式・充電式） 自販機に乾電池または蓄電バッテリーを搭載。停電時に専用キーで非常用電源に切り替えることで、機内の商品が取り出せます。
東京急行電鉄およびイッツ・コミュニケーションズ（イッツコム）は2014年3月19日、渋谷を訪れた外国人旅行者を対象に、渋谷の東急グループ施設（5施設）でフリー無線LANサービス「Visit SHIBUYA Wi-Fi」の提供を3月25日に開始すると発表した。 サービスの運営・管理は、東急線駅構内や商業施設の無線LAN設備で実績のあるイッツコムが行う。外国人旅行者は、東急・東京メトロ渋谷駅（一部エリアを除く）と渋谷ヒカリエ、東急百貨店本店および東横店、SHIBUYA109で今回のサービスを利用できる（図1）。これら五つの駅・施設で、パスポートなどの提示と引き換えにIDとパスワードを提供する。 ログイン画面では、英語と中国語（簡体字・繁体字）、韓国語に対応する。渋谷区と連携して地震発生時の対応に関する基礎情報や帰宅困難者一時受け入れ施設の案内などについても日本語を加えた多言語で提供する。ログイ
鉄道各社の中には、１２日朝まで終夜運転して、帰宅困難者の輸送にあたる。各社の運転状況は次の通り。 ●東京メトロ（終電時間を繰り下げ）【全線で運転再開済み】銀座線、丸ノ内線、半蔵門線、南北線【一部再開】日比谷線（上野―中目黒）▽東西線（高田馬場―妙典）▽千代田線（北千住―表参道）▽有楽町線（池袋―新木場）※副都心線は運休 ●西武鉄道＝全線で１２日朝にかけ終夜運転 ●京王線（終電時間を繰り下げ）＝各駅停車のみながら全線で運転を再開 ●小田急電鉄（終電時間を繰り下げ）＝速度を落として全線で運転再開 ●ＪＲ東日本、東武鉄道、京成電鉄の各社＝１１日中の運転再開はせず
3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」の影響で、首都圏で帰宅困難となった“帰宅難民”のために、各宗教団体が施設を開放しました。11日夜に出回っていた情報以外にも、実際に施設を開放していた宗教団体がありました。施設を開放しなかった宗教団体の言い分もあわせて、情報を整理します。 ■幸福の科学・真如苑が複数施設を開放 本紙では3月11日深夜に＜地震による帰宅難民に各宗教団体が施設開放＞の記事で、当時情報が得られていた宗教団体の情報を紹介しました。記事掲載後も、増上寺（港区）、SDA東京中央教会（渋谷区）、朝霞聖書教会（朝霞市）、白百合福音教会（横浜市）などで受け入れを行っているとの情報がtwitterで出回りました。 幸福の科学は、首都圏にある10カ所以上の「支部精舎・精舎」を開放。 「教団では（各施設に対して）“原則開放”との指示でした。ただ、翌12日の時点で開放が確認できたのは、首都圏
日本地震学会：意見集「地震学の今を問う」
地震学の今を問う （東北地方太平洋沖地震対応臨時委員会報告） 2012 年 5 月 公益社団法人日本地震学会 東北地方太平洋沖地震対応臨時委員会編 目次 はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・平原和朗・加藤照之 1 １．招待論文 3 防災対策と地震科学研究のあり方：リセットの時期・・・・・・・・・・ロバート・ゲラー 5 M9 を想定するために何が欠けていたのか？今後どうすれば良いのか？ ・・・・・・松澤暢 9 アスペリティ・連動型・地震予知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・井出哲 14 地震学研究者・地震学コミュニティの社会的役割ー行政との関わりについて・・・長谷川昭 18 「地震学会は国の施策とどう関わるか／地震学研究者・コミュニティの社会的役割とは何か」・・・・ についての私見・・・
2019.10.19 16:00 台東区避難所ホームレス受け入れ拒否と自己責任論は、海外でどう報じられたか 10月12日の台風19号上陸から1週間近くが経った。しかし、被害の爪痕は大きく、いまだ普段の生活に戻れていない地域は多い。そんななか、今週末には関東や東北でまとまった雨が降るとの予報が出ており、再び洪水や土砂災害への警戒が呼びかけられている。 今回の台風19号被害は日本各地の災害対策に多くの課題を残したが、そのひとつとして議論となっているのが、台東区が避難所でホームレスの受け入れを拒否した問題だ。 各報道によれば、台東区は避難所にやってきた人に名前や住所の記入を求め、台東区内に住所がないホームレスに対しては「避難所は区民が対象」として受け入れを拒否したという。 その上、避難所の利用を拒絶された人が施設の入口付近で風をしのいでいたところ、そこからも強制的に排除されたそうだ。台東区では外
台風１５号による強風の影響で、首都圏のＪＲや私鉄各線は２１日午後、運休が相次いでいる。 鉄道の運休が帰宅時間に重なるため、多くの「帰宅困難者」が出ることが予想される。駅構内や駅周辺に人が滞留して混乱するのを避けるため、警視庁は帰宅する人々に会社などで運転再開を待つよう呼びかけている。
BCPに不可欠！ 初動対応計画、3つのポイント
万一の際にも事業を継続するBCPを成立させるためには、言うまでもなく「事業を行う人の命を守ること」が前提条件となる。今回は、被災時にも確実に人命を守るための初動対応計画について、立案のポイントを紹介しよう。 東日本大震災が突き付けた首都東京の課題 2011年3月11日14時46分、東日本大震災が発生した。同時刻、東京都庁では災害即応対策本部が設置され、16時30分には石原都知事による記者会見が行われた。都内の交通機関が軒並み麻痺した。 17時過ぎ、JR東日本が当日中の運行再開断念を発表。これで一気に帰宅困難者がふくれあがるが、コンビニエンスストア等の災害時帰宅支援ステーション（都との協定に基づき、災害時に帰宅困難者に対し水道水やトイレを無償提供してくれる場所のこと）が立ち上がり、都各局施設、都立学校、区市町施設、合計1030施設が次々と一時受け入れ施設として開放され、9万4001人が利用し
発生が予想される首都直下地震で、東京２３区のうち１１区で避難所の収容量が大幅に足りないことがわかった。 都心が震源の場合、、住宅が被災すると予想される都民の１割以上にあたる２７万人分の避難所が不足。また東日本大震災を機に、対策の見直しが進められている「帰宅困難者」を含めると、試算では約１３０万人分以上の新たに避難先の確保が必要になる。すでに公共施設の収容能力は限界で、各区は今後、企業や商業施設、ホテルなどに受け入れ協力を求める。 都の被害想定では、首都直下地震の発生で、２３区内で自宅を失うなどして避難所生活を余儀なくされる住民は計２３９万人と推計。しかし、足立、大田、目黒など１１区では、小中学校などの公共施設をすべて活用しても、計約２７万６０００人分が足りない計算だ。 一方、公共交通機関がストップすることで自宅に帰れない帰宅困難者は推計で約４４８万人。これまでは避難所を利用することは
大阪府北部で最大震度6弱を観測した18日の地震は朝の通勤ラッシュ時を襲い、出社の可否を巡る企業の判断は業種や状況によって分かれた。通勤途中で帰宅を命じた会社がある一方、顧客対応を重視し、原則出社のルールをそのまま適用した会社も。交通機関の混乱は夜も続いて帰宅困難者が発生。大都市災害への対策に課題を残した。「自宅にいる場合は待機、通勤途中は帰宅」。地震が発生した18日朝、大阪市内の製薬会社では所
東京都の猪瀬直樹知事は２９日の定例会見で、４月に米ニューヨークに出張し、ブルームバーグ市長と面会すると発表した。知事就任１００日を超えた猪瀬知事にとって、初めての本格的な都市外交デビューとなる。また、国旗国歌をめぐる教員の対応について、「全員起立というときに座っていることがおかしい。起立して口パクやっていればいいわけ。基本的なルールがわからない人は不適格。先生が生徒にしつけができなくなる。アホみたいな話だ」と語った。会見の詳報は以下の通り。 【冒頭発言】 「まず、東京都顧問に元慶應義塾大学塾長である鳥居泰彦氏を任命し、就任していただく。知事になってちょうど１００日たった。都政運営のあり方、そして、ものの考え方、大所高所より進言、助言いただく人が必要だと思って、鳥居氏にお願いした。鳥居氏は慶応義塾塾長のほかに中央教育審議会会長を歴任し、教育分野において多大な功績を残し、また日銀法改正や介
大災害で公共交通機関が止まった時、名古屋駅周辺で行き場を失う人を受け入れる施設が増えている。後押ししているのは駅前の再開発だが、想定される帰宅困難者の数を収容するにはまだまだ足りない。混乱を防ぐための情報伝達など、課題は山積している。 マンションが滞在施設に 名古屋駅南側の再開発地区に昨年完成した賃貸マンション「ロイヤルパークスＥＲささしま」。災害時、２階の共用スペース約５３０平方メートルを帰宅困難者に開放する。 ２月、マンションとしては初めて一時滞在施設に指定された。２００人以上を受け入れられ、医薬品を倉庫に備蓄。非常用電源がつながっている隣のゲストルームは、震災時に医務室として使える。 「住民以外の避難場所になることを想定して設計した」と説明するのは、大和ハウス工業名古屋支社の植田亮・集合住宅事業部長。「帰宅困難者の受け入れは必要な地域貢献」とも話す。 市などの試算では、南海トラフ地震
大阪震度６弱：鉄道復旧めど公表統一 府、各社に要請へ | 毎日新聞
止まった電車から線路を使って移動する乗客＝大阪市福島区で２０１８年６月１８日午前９時１３分、加古信志撮影 大阪府北部を襲った最大震度６弱の地震を機に、府は帰宅困難者対策の一環として、国や鉄道各社に、運行再開のめどを公表する際の統一的な基準の策定を要請する意向だ。各社が再開のめどを示さずに「運行見合わせ」を続けると、利用者が帰宅手段を選択できず、大量の帰宅困難者が生じると分析。要請に法的根拠はないが、各社に検討を促し、対策を強化する狙いがある。【藤顕一郎、山下貴史】 １８日の地震は朝の通勤時間帯を直撃し、京阪神地域のダイヤは大きく乱れた。ＪＲ西と阪急、阪神、近鉄、南海の５社で計約４１２万人に影響。ほとんどで運転の再開を知らせるのは直前だったり、再三ずれ込んだりした。ＪＲ西は２０日、駅間で停車した１５３本に推定で約１４万人の乗客が車内に閉じ込められていたと発表。トラブルは終日続いていた。
菅政権は１４日、２０１０年度の首都圏白書を閣議決定した。東日本大震災の「帰宅困難者」は、東京都内では９万人以上に達し、都内の１０３０施設で夜を明かした。横浜市でも５０施設で約１万８千人、川崎市でも３３施設で約５５００人を受け入れた。 白書では、帰宅困難者の対策は「行政の対応に限界がある」とし、企業などの自助努力や、地域住民や企業との協力を促した。また、首都圏の直下型地震に備え、行政や企業の拠点の分散化を求めた。外国人への情報提供のあり方にも再検討が必要だとしている。 ３月中は「出控え」で地下鉄やタクシーに乗る人が減り、百貨店の売り上げも前年水準より２〜３割落ち込んだという。東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、外資系企業が本社機能を一時的に西日本などに移し、３２カ国の大使館が一時閉鎖したことにも触れた。これらを踏まえて、「首都圏の災害に対する脆弱（ぜいじゃく）な側面」の検証と克服
大雪で交通機関にも影響大 関東の帰宅ラッシュを直撃 早めの帰宅を（ウェザーニュース） - Yahoo!ニュース
きょう22日(月)は首都圏の市街地でも雪が積もり、大雪となる恐れがあります。交通網に大混乱が生じる可能性があるため、早めの帰宅をお願いします。 ◆帰宅時間に交通機関に影響大◆ 降雪量をもとにした影響予測を表にしました。 首都圏では22日(月)夕方から本格的な積雪となる予想で、鉄道では着雪による倒木やポイントの故障、除雪などにより、列車の遅延や一部運休、運転見合わせの可能性があります。 道路も夕方以降は雪が積もりはじめ、スリップによる事故や除雪などにより、速度規制や通行止めの可能性があります。 大勢の帰宅困難者が出てしまう可能性もあります。代替交通手段の確保だけでなく、午後の予定の変更や早めの帰宅を強く推奨します。 ◆ノーマルタイヤでの走行は厳禁◆ 雪道に慣れていない方は車の運転を控えてください。雪道に慣れている方でも、運転をされる場合は必ず冬用タイヤやチェーンを装着するようにしてください。
「グループ経営構想Ⅴ（ファイブ）～限りなき前進～」について
1 2 0 1 2 年 1 0 月 3 0 日 東日本旅客鉄道株式会社 「グループ経営構想 Ⅴ ファイブ ～限りなき前進～」について 国鉄改革・会社発足から 25 年が経過し、当社グループは次なる四半世紀へと踏み出しま した。これを機として、東日本大震災などの大きな環境変化を踏まえ、今後の当社グループ の経営の方向性を改めて打ち出すべく、今回、通算 5 回目となる経営構想「グループ経営構 想Ⅴ ～限りなき前進～」を策定しました。 策定にあたっては、本年 4 月に発表した「今後 3 年間（2012～2014 年度）の重点課題」をベ ースとして、2020 年頃までの社会環境の変化を見据え、経営の基本的方向性と具体的に実 行していくことをまとめました。 「変わらぬ使命」を果たし続けること、そして「無限の可能性の追求」により成長をめざすこ とを 2 つの重要な柱とし、私たちの事業の存立基盤である東
サーベイリサーチセンターは2011年4月7日、東日本大地震に関する「帰宅困難者」関連の環境・判断などを中心とした調査結果を発表した。それによると調査母体では、3月11日の本震発生後、約1/3の人は「固定電話で連絡を取ろうとして果たせた」ことが分かった。一方で3割近くの人は「連絡をしようと試したがつながらなかった」と答えている。また、このような状況下で利用しやすいように用意されていた「災害用伝言ダイヤル」「災害用伝言サービス」は7割以上の人が利用しようとせず、他に2割近くの人は「利用の仕方が分からなかった」と回答しており、今後大いに状況の改善が求められる結果が出ている(発表リリース)。 今調査は2011年3月25日から28日にかけてインターネット経由で行われたもので、有効回答数は2026人。首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)在住で、本震発生時に首都圏にいた人を対象としている。年齢階層比は20
東京都「第2東電」で動き出す 東電を厳しく批判、自前の電力確保へ
東京電力福島第1原発の事故に伴う電力供給不安に対応するため、東京都が自前の電力確保に動き出している。 返す刀で東電の料金値上げを厳しく批判するなど、バトルは激しさを増す一方だ。 ガス発電導入で「まさか」に備える 都は2011年年11月、首都直下型地震など大規模災害に備えた新たな防災対策を公表。都内60か所にある防災公園、物流拠点や上下水道施設などにガス発電設備を導入し、いざという時に電力供給が途絶えないようにする考えを打ち出した。 たとえば、足立区の舎人公園地下に数千キロワット規模の発電施設を設置し、停電しても新交通システム「日暮里・舎人ライナー」や公園北側の北足立市場などに電力を供給できるようにするといった具合だ。さらに①東電からは独立した独自の送電網を臨海副都心に設置し、青梅コンテナふ頭や東京ビッグサイトに電力を供給、②帰宅困難者を受け入れる民間事業者がコジェネレーション（熱電併給）シ
横浜市は大規模災害時に駅などに滞留する帰宅困難者数を抑制するための国の方針「一斉帰宅抑制の基本方針」に賛同する事業者（８月３１日現在）を市のホームページ（ＨＰ）で公開した。 今回公開されたのは市内３４の事業者。「一斉帰宅抑制の基本方針」は、内閣府が主催する「首都直下地震帰宅困難者等対策協議会」で採択されたもので、横浜市の帰宅困難者対策の基本方針として位置づけられている。市消防局は４月から、災害発生の際、事業者が従業員を一定の期間事業所内に待機させることなどを依頼してきた。 東日本大震災の起きた昨年３月１１日には、市内８７カ所に約２万５千人の帰宅困難者を受け入れたという。これまでは消防局が事業者に個別に依頼していたが、今回の公開に合わせて新たにＨＰ上で賛同事業者の募集も始めた。消防局担当者は「さらに賛同事業者を増やしたい」と話している。
住友不、秋葉原に大規模オフィスビル - 日本経済新聞
住友不動産はJR秋葉原駅前（東京・千代田）にオフィスビルを完成、稼働させた。旧耐震基準の建物や木造家屋などが密集した地域を再開発した。帰宅困難者を受け入れるためのスペースも設け、地域の防災力を高めた。「住友不動産秋葉原駅前ビル」は延べ床面積は3万700平方メートルで、オフィスフロアが大勢を占める。同社によると、秋葉原駅前で1万6千平方
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