【ニューヨーク=朝田賢治、上海=土居倫之】経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団が17日、ニューヨークで破産を申請した。資産の強制的な差し押さえなどを回避できる連邦破産法第15条の適用申請で、難航している外貨建て債務の再編協議の前進を狙う。ニューヨークのマンハッタン地区連邦破産裁判所に、連邦破産法第15条の適用を申請した。同法は米国籍以外の企業が、米国内の資産を保護する目的で資産の強制的な差
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リンク 日本経済新聞 中国恒大、23日の元建て債利払い実施へ 39億円(写真=ロイター) 【上海=土居倫之】中国の不動産大手、中国恒大集団は22日、期日を23日に控えた人民元建て債の利払いを実施すると発表した。金額は2億3200万元(約39億円)。恒大を巡っては1兆9665億元(約33兆4000億円)にのぼる負債を巡り信用不安が浮上しており、債券の利回りが急上昇していた。恒大が22日、利払い実施を発表したのは、発行額40億元の人民元債で深圳証券取引所に上場している。同時に利払い日が 23 users 127 遊撃部長F/S&RWAs @fstora 昨日、近所の恒大集団本社行ったんです。恒大集団本社。 そしたらなんか人がめちゃくちゃいっぱいで入れないんです。 で、よく見たらなんか中国のニュースサイト「財新網」が、理財商品が期限に償還されず、とか書いてあるんです。 もうね、アホかと。馬鹿かと
中国の不動産大手、「恒大グループ」は、中国国内をはじめアメリカなどからも大規模な資金調達を行い不動産開発を進めてきましたが、中国政府による規制強化などの影響で経営危機となり、デフォルトに陥りました。 7月に発表した決算では、去年が日本円でおよそ2兆円の最終赤字、おととしが9兆円余りの最終赤字と、2年連続で巨額の赤字に陥り、去年12月時点の負債総額は、48兆円余りにのぼることを明らかにしています。 こうした中、「恒大グループ」は17日、アメリカの裁判所に、連邦破産法15条の適用を申請しました。 適用されれば、アメリカ国内では、訴訟や資産の差し押さえなどを回避することができるようになるため、会社としては、アメリカで保有する資産を保全しながら、債権者との間で債務再編をめぐる交渉を進め、経営の再建につなげるねらいがあるとみられます。 ただ、債権者との交渉は難航しているとみられていて、再建に向けた道
「GPIFは恒大集団の大株主 (第9位)」(1) 「恒大集団が倒産したら年金も大ダメージ」(2) みたいなデマが回っているので、この分野の素人だけど解説しておくよ。 ※文中の数字は、公開されている最新の報告書 (2021年3月版) を使用。 解説 (1)「GPIFは恒大集団の大株主 (第9位)」元ネタは多分これだけど、大きな勘違いがあって、これは2025年6月28日満期の社債保有者の情報。 https://pbs.twimg.com/media/E_ftoK3UYAY5-YW?format=png&name=medium 社債でも保有上位に入っていて危ないんじゃない? と思うかもしれないけど、「2025年6月28日満期の社債」を少し多めに買ったから上位に浮上しているだけなので、全体としての割合は低い。そもそもGPIFが保有する恒大集団の社債は約59億円でしかない。 ※なぜ「2025年6月2
中国の不動産開発会社、中国恒大集団は17日、外国企業による米国内保有資産の保全を可能にする米連邦破産法15条の適用をニューヨークの連邦破産裁判所に申請した。法廷文書で明らかになった。米国内資産を保全し債権者からの差し押さえなどを回避しながら、米国外での債務再編に取り組む。 連邦破産法15条の適用により、米国内資産が保全される一方、米国外の場所では債務再編策が練られることになる。国際的な債務再編では、取引を最終的に取りまとめる過程で同条の適用申請が必要になることがある。 恒大の申請は香港とケイマン諸島で行われている再編手続きについて言及。同社は数カ月前からオフショアでの債務再編計画の仕上げに取り組んできた。4月時点では、債務再編計画の実行に必要なレベルの債権者の支持をまだ得ていないことを明らかにした。7月には、この取引に関する採決を行うことについて裁判所から承認を得ており、今月中に会議を開く
深刻化する中国恒大集団の債務危機を緩和するため、中国当局は同社創業者で富豪の許家印氏に対し、個人資産をなげうつよう指示した。事情に詳しい関係者が明らかにした。 非公表の情報だとして匿名を要請した関係者によると、恒大がドル建て債の利払いを当初の期限である9月23日に履行できなかったことを受け、当局はこの指示を許氏に通知した。中国各地の地方政府は恒大の資金が未完了の住宅プロジェクトの完成に確実に使用され、債権者への支払いに回ることがないよう同社銀行口座の監視を続けているという。 恒大の債務危機は他の不動産開発企業にも波及し、不動産市場の地合いを悪化させている。同社の債務返済に個人資産を活用するようにとの要求は、中央政府がそれでも救済に乗り出す意欲が薄いことを示す。習近平国家主席は資産格差の縮小を目指す「共同富裕」の一環として、富裕層に対する締め付けを強化している。 恒大の債務削減にある程度の寄
Signage for the China Evergrande Group Royal Peak residential development in Beijing, China, on Friday, July 29, 2022. Bloomberg 中国の不動産開発大手、中国恒大集団に対する清算申し立てを巡る審理が30日に香港高等法院で開かれる。同社にとっては今後の命運を左右する局面となる。 約3270億ドル(約49兆円)相当の負債を抱える中国恒大に清算命令が出された場合、香港の法律下でこうした命令を受ける不動産開発会社としては過去最大級となる。 これはもはや仮定のリスクにとどまらない。以前は中国恒大の再編計画を支持していた債権者グループも揺れ動く。いわゆるアドホックグループは清算の申し立てに反対するかどうかまだ決めていない。 中国恒大は先月下旬、債権者会合を土壇場で中止し、自社の
広州在住のえいちゃん @Eichan_GZ 「恒大集団のお金はどこに行ったのか?」という文章の要約。2兆4374億元の負債がどこに消えたのかの解説 土地代の10元は恒大が支払い、マンション代の5元は恒大は支払わない。土地を担保に銀行から10元を借り、更にマンションが完成していない状態で客に20元で売る 受け取ったお金が30元で支払うお金が25元なので5元儲かるはずだが、恒大はそうせずに受け取ったお金の30元を他の三つの都市に投資する。他の三都市でも同様の事を行い90元の利益を得る。90元の利益を得てもビルを建てずに九つの都市に投資する… そうして得た金を自動車産業、ミネラルウォーター、サッカー、映画に投資する。では未完成のビルはどうするか?後払いで工事会社に作業をさせる だけど建設するマンションが増えると工事会社の資金が尽き、銀行も債務の返済を求めてきた。この時になって恒大は慌てた。まず一
【コラム】中国恒大危機、ミンスキーよりLTCMに近い-オーサーズ コラムニスト:John Authers 極めて重大な局面が訪れる恐れがある。今週は米連邦公開市場委員会(FOMC)をはじめ複数の中央銀行による政策会合が開かれるが、そのどれもが中国恒大集団の危機的状況で脇に追いやられている。そこで重要な疑問が浮かぶ。これはリーマン・ショック当時に指摘されたミンスキー・モーメントになるのか。それともロング・ターム・キャピタル・マネジメント(LTCM)的な局面になるのか。あるいはどちらでもなく、さほど重大な事態にはならないのか。 中国恒大の流動性危機、今週重大局面に-23日の社債利払い履行が焦点 経済学者ハイマン・ミンスキーの名が付けられたミンスキー・モーメントは、長期間続いた投機の結果として信用が失われる現象で、2008年のリーマン・ブラザーズ破綻が最も有名な例とされる。一方のLTCMは199
20日の欧米の株式市場、それに連休明けの21日の東京株式市場など世界各地の株価が大きく値を下げる要因となったのは巨額の負債を抱える中国の不動産大手「恒大グループ」の経営悪化です。有利子負債は日本円で9兆円を超え、中国経済全体に影響を及ぼすことへの懸念からでした。 今回、株安の要因となった「恒大グループ」とはどんな会社なのか。そして、いわゆる「バブル」ともいわれる、過熱する中国の不動産投機をめぐる状況、そして日本への影響についてもまとめました。 サッカークラブなど不動産以外にも事業拡大 1996年に創業した「恒大グループ」は積極的な投資によるマンション開発などで急成長し、2009年に香港証券取引所に上場。中国全土で不動産事業を展開してきました。 およそ20万人の従業員を抱え、去年 2020年の年間の物件の販売面積はおよそ8000万平方メートルと業界で2位でした。 会社は不動産以外にも事業を拡
巨額の負債を抱える中国の不動産デベロッパー「中国恒大集団(China Evergrande Group)」。その債務がデフォルトの危機に瀕している。中国の金融システム危機、ひいては不動産市場の暴落につながるのではないか、リーマンショックのような危機の世界への連鎖を招くのではないかと懸念されている。みずほ証券チーフクレジットストラテジストの大橋英敏氏にポイント解説をしてもらった。 負債9.8兆円、自転車操業 ――中国恒大集団のビジネスと、何が問題になったのか、簡単に解説をお願いします。 住宅、マンションを中心とする不動産デベロッパーで、中国の不動産最大手の一角。大規模な都市開発プロジェクトを進めてきた。少ない資本で借金を膨らませる高レバレッジと自転車操業状態を前提とした急激な業容拡大が注目されてきた。例えば、理財商品(高利回り短期の投資信託のような商品)を使った資金調達もしていたが、それを開
中国の不動産開発大手、中国恒大集団<3333.HK>の資金繰り問題は、社債の一部の利払い日である23日が過ぎたが会社側から新たな説明がなく、デフォルト(債務不履行)懸念が一段と高まった。香港で8月撮影(2021年 ロイター/Tyrone Siu) [香港/シンガポール 23日 ロイター] - 中国の不動産開発大手、中国恒大集団<3333.HK>の資金繰り問題は、社債の一部の利払い日である23日が過ぎたが会社側から新たな説明がなく、デフォルト(債務不履行)懸念が一段と高まった。 中国恒大集団は23日、20億ドルに及ぶオフショア社債の利息として8350万ドルを支払うことになっていた。また、来週には4750万ドルのドル建て債利払いが控えている。23日の人民元建て債については、利払いを実行すると今週発表し、市場の懸念が一部で和らいでいた。[nL4N2QO0KO]
【北京=三塚聖平】巨額債務で経営危機に陥った中国不動産大手、中国恒大(こうだい)集団が、債務不履行(デフォルト)回避へ保有資産の切り売りを急いでいる。創業者の豪邸を抵当に入れたほか、美術品やプライベートジェット機の売却も伝えられる。6月末時点で1兆9665億元(約35兆円)という負債総額からすると焼け石に水と指摘され、デフォルトはすんでのところで免れているが綱渡りの資金繰りが続く。 ロイター通信は16日、創業者の許家印(きょかいん)氏の指示で同社が美術品などの売却を進めているという関係筋の情報を報じた。許氏は、美術品や書道作品、観賞用のコイに熱中しており、これまでに数千万元を支払っているという。 香港メディアの「香港01」は10日、許氏が香港の豪邸を日本の金融サービス大手「オリックス」の抵当に入れたと報道。香港の高級住宅地である山頂(ピーク)にある物件で、市場価値は8億香港ドル(約117億
「広州の皇帝」こと許家印(きょ・かいん)前董事長(前会長)が一代で築き上げた中国最大の不動産会社「恒大(こうだい)集団」が、破綻の際に追い込まれている。 【写真】中国初の「コストコ」が、オープン日に半日で閉店した「残念な理由」 過去20年の中国経済の牽引役だった不動産業界にあって、その中心にあったのが恒大集団だった。今年も8月までの売上高は、4368億元(約7兆4300億円)を記録している。これは、万科の4449億元(約7兆5600億円)とほぼ並んで、中国で2位につけている。 そんな不動産業界の巨人が破綻すれば、中国経済と世界経済に与える影響は、計り知れない。「中国版リーマン・ショック」を危惧する世界の金融関係者も多い。日系企業も、家電メーカーから商社まで、取引先は多岐にわたるだけに、その影響は甚大になることが予想される。 一体、恒大集団に、何が起こっているのか? まずは、立志伝中の人物で
近頃、正確な根拠のない『恒大が借りている銀行融資の詳細リスト』がインターネット上で広く拡散され、取り付け騒ぎに発展しています。このリストには、合計33の銀行が記載されており、債務額は293億元(約5860億円)に達しています。 中国国内ニュースサイト百度新聞に掲載された記事より。 恒大に多額の貸付があると知り、銀行に押しかけた預金者たち この件に対し、滄州銀行は公式サイトで、「『恒大が借りている銀行融資の詳細リスト』に記載されている滄州銀行のローンデータは深刻に不正確である。」と回答しました。 フィナンシャル・タイムズ紙は、このいわゆる「『恒大が借りている銀行融資の詳細リスト』の中で、滄州銀行は16位にランクインし、恒大グループは滄州銀行から34億元(約680億円)もの借金を抱えていることを指摘しています。 滄州銀行の発表によると、「今年10月6日現在、同行は恒大グループとその関連会社への
恒大債権者の交流制限 抗議・団結封じ―中国当局 2021年10月02日07時08分 中国不動産開発大手・中国恒大集団の経営危機を受け、関連施設近くに集まる人々=9月16日、中国・深セン(AFP時事) 【香港時事】中国不動産開発大手・中国恒大集団の経営危機で、個人の債権者らが交流目的で利用するスマートフォンのアプリ機能が制限されたもようだ。アプリ上では恒大への抗議活動などに関して情報交換が行われていた。社会不安の増大に神経をとがらせる中国当局が、債権者の連帯や団結を封じようと規制に乗り出した可能性がある。 <中国恒大 関連ニュース> ロイター通信によると、制限が加えられたのはインターネットサービス大手・騰訊(テンセント)の人気対話アプリ「微信(ウィーチャット)」。恒大の債権者らがアプリ上に設定した少なくとも八つの「グループ」で、9月28日以降にメッセージを投稿できない状態となった。 これらの
米国株市場の状況の振り返りと私見をまとめていきたいと思います。 市場は反発し大きく上昇しています。FOMCも無事に通過しています。 *1 毎日レバナスとレバFANGに積立しグロース株中心に投資をしているサラリーマン投資家のうみひろ(@uminoxhiro)です。現在個別株で一番比率が高い銘柄はパランティア【PLTR】です。 ブログを読みに来てくださってありがとうございます。 昨晩の米国株市場の振り返りを今日も行っていきます。 今回の記事も成績に左右されないで元気にいくわよ そうだね!では、まずは結論からまとめていきます。 【今日の結論】チェックポイント チェックポイント【結論】 【主要指数】株式市場は全面高の上昇となっております。FOMCではテーパリングの開始時期の表明がなかったことや金利の見通しがタカ派ではなかったことから投資家から好感され上昇しています。また中国の不動産大手の中国恒大の
恒大グループが、受注不足により電気自動車の量産を中止したと報じられました。同時に、自動車部門の従業員の10%を解雇し、25%を1~3ヶ月の無給自宅待機にする予定であることが明らかになりました。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 経営難に陥っている恒大集団 経営難に陥っている中国の不動産開発会社の恒大グループは、新規受注がないため、自動車部門が唯一の電気自動車「恒基5」の量産を中止したと報じられました。 恒大グループの自動車部門である恒馳モータースは、従業員の10%を解雇する予定で、従業員の25%を1~3ヶ月の無給自宅待機にするとのことで、いつまで自動車生産を停止するかは不明です。 恒馳モータースは9月中旬、天津工場で「恒基5」の量産を開始し、10月末までに最初の100台を納車すると発表していました。 しかし、電気自動車の新規受注が十分に得られず、量産を中断しました。さら
【上海時事】中国不動産大手・中国恒大集団の経営危機が、別の同業大手にも資金難という形で飛び火したもようだ。 【写真】4月の上海モーターショーに展示された恒大汽車の自動車 業界内で連鎖的に資金繰りが悪化する可能性もあり、予断を許さない状況となっている。中国当局も神経をとがらせており、一部に報道規制とみられる動きまで出ている。 中国のニュースサイト証券時報網が27日までに報道したところによると、資金繰りに支障を来し始めているのは同業大手の融創中国(北京市)。報道によれば、浙江省紹興市での大型開発物件の販売が急激に落ち込み、市当局に不動産市場に対する締め付けの緩和を要請したもようだ。融創は紹興市政府に宛てた書簡で、当局の厳し過ぎる規制で住宅販売が大幅に減少したなどと現地事業の窮状を訴えた。 中国では当局の不動産市場に対する規制強化で、恒大集団が経営危機に陥るなど、業界全体の苦境が深まっている。報
中国の不動産大手「恒大グループ」は、去年8月にアメリカの裁判所に適用を申請した連邦破産法15条について申請を取り下げると発表しました。ことし1月に香港の裁判所から清算命令が出され、債務の再編が進められなくなったためとしています。 中国の不動産大手「恒大グループ」は去年8月、外貨建ての債務の再編を進めるためとして、アメリカの裁判所に連邦破産法15条の適用を申請し、債権者との間で債務の再編に向けた協議を進めてきました。 しかし、ことし1月、香港の高等裁判所にあたる高等法院が「恒大グループ」に対し会社を清算するよう命じたことから、債務の再編計画は事実上、白紙になりました。 これを受けて、会社は24日夜、想定通りに債務の再編を進めるのは困難になったとして、連邦破産法15条の適用の申請を取り下げると発表しました。 中国政府は不動産市場の改善に向け、深刻な債務超過に陥るなど経営に問題を抱える不動産関連
「広州の皇帝」こと許家印(きょ・かいん)前董事長(前会長)が一代で築き上げた中国最大の不動産会社「恒大(こうだい)集団」が、破綻の際に追い込まれている。 過去20年の中国経済の牽引役だった不動産業界にあって、その中心にあったのが恒大集団だった。今年も8月までの売上高は、4368億元(約7兆4300億円)を記録している。これは、万科の4449億元(約7兆5600億円)とほぼ並んで、中国で2位につけている。 そんな不動産業界の巨人が破綻すれば、中国経済と世界経済に与える影響は、計り知れない。「中国版リーマン・ショック」を危惧する世界の金融関係者も多い。日系企業も、家電メーカーから商社まで、取引先は多岐にわたるだけに、その影響は甚大になることが予想される。 一体、恒大集団に、何が起こっているのか? まずは、立志伝中の人物である創業者の許家印・前董事長(62歳)と、恒大の足跡について見ていこう。
中国の問題の闇の深さ 中国恒大集団が米国で連邦破産法第15条の適用を申請した。問題の背景と、中国本国を中心とした世界経済への影響の有無はどうか。 米連邦破産法15条は外国企業に適用されるが、外国企業が債権者の差し押さえなどから米国内の資産を保護するために申請する。恒大集団は2021年12月にドル建て債の債務不履行(デフォルト)に陥っているので、この申請には意外感はない。 では、なぜ米国で破産法の適用申請なのか。ここに、中国の問題の闇の深さがある。 中国恒大集団は形式的にはケイマン島法人で香港市場に上場されている。そのバランスシートをみると、2021年12月末、2022年12月末のそれぞれで、資産2.1兆円元(42兆円)負債2.6兆元(52兆円)で0.5兆元(10兆円)の債務超過、資産1.8兆元(36兆円)負債2.4兆元(48兆円)で0.6兆元(12兆円)の債務超過だ。 参照:https:/
33兆円もの負債を抱える「恒大集団」が24日、「個人の顧客に対して、現金ではなく不動産などで返す」と発表し、出資者が怒りの声を上げています。 財テク商品を買った人たちがゲートに押し掛けています。なかなか中に入れないので、もみ合いとなっています。 顧客:「責任者と話し合いたいんだ!」 24日、中国・北京。集まっているのは、債務不履行の恐れが出ている、中国「恒大集団」の財テク商品を買った人たちです。 顧客:「責任者を呼んできて。雨の中で立ち話でもいいので」 「中に入れろ」と、かなり興奮状態の顧客たち。警察が間に入るものの、どんどんとヒートアップしていきます。 と、その時、顧客の一人が、強行突破を図りました。 混乱のなか、一部の顧客が制止を振り切って車で敷地に進入しようとし、企業の正常な運営を妨害したとして公安警察に連行されたのです。 およそ33兆円の負債を抱える恒大集団。中国メディアによります
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